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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第80楽章：2007年2月］
独検察、CIA職員13人の逮捕状 誤認逮捕、監禁容疑
【ベルリン＝黒沢潤】ドイツ検察当局は31日、レバノン系ドイツ人が米中央情報局（CIA）に誤認逮捕された事件で、監禁容疑でCIA職員13人の逮捕状を取ったことを明らかにした。
このドイツ人は独南部出身の無職ハレード・マスリ氏（43）で、2003年12月、テロ活動に関与したとしてマケドニアでCIA職員に拘束された後、アフガニスタンで過酷な尋問を受けたとされる。しかし、のちに人違いであることが判明、04年5月にアルバニアで釈放された。
独メディアによれば、13人のうち数人はCIA関連の航空会社に偽名を使って勤務し、現在は米ノース・カロライナなどに住んでいるという。
逮捕状は米国内では効力を持たないが、13人が欧州連合（EU）域内に入国した場合には、ただちに拘束される。
マスリ氏は米国で05年12月、CIAに対し損害賠償を求める訴訟を起こしたが、秘密活動の実態が明らかになるとして却下された経緯がある。
一方、マスリ氏が拘束中、ドイツの諜報機関要員とみられる男性からも尋問を受けたと主張していることが事態を複雑化させている。シュレーダー前政権はイラク戦争に強く反対したことで知られるが、諜報機関を統轄する立場にあった同政権のシュタインマイヤー首相府長官（現外相）が実は裏で米国と協力していた疑いがあるとして非難の矢面に立たされている。（産経新聞 2007/02/01）シラク仏大統領：失言「イラン核武装危険でない」
【パリ福井聡】シラク仏大統領は米紙ニューヨーク・タイムズなど米仏3紙誌との会見で、いったん「イランが核武装してもさほど危険ではない」と発言した後、撤回を要請していたことが1日、明らかになった。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、大統領は29日の会見で「（イランが）1〜2個の核爆弾を持つことはさほど危険ではない。どこに投下するのか。イスラエルか？ （イスラエルに届く前に）テヘランは破壊されよう」と述べた。大統領は翌30日、3紙誌に「（表現を）単純化し過ぎていた。もっと注意すべきだった」と撤回を求めた。（毎日新聞 2007/02/02）イタリア外相：クラスター爆弾使用でイスラエル批判
来日中のイタリアのダレーマ外相は2日、東京都内のホテルで毎日新聞などと会見し、昨夏のレバノン紛争でイスラエル軍がクラスター爆弾を大量に使用したことについて「我々は（イスラム教シーア派民兵組織）ヒズボラのテロを非難したが、イスラエルの反応は大げさだった。特に民間人に多大な被害が出たことは看過出来ない」と、イスラエルを厳しく批判した。
そのうえで、同国が積極的な中東外交を推進していることについて「イタリアはイスラエルの友好国であり、アラブ諸国とも同様だ」と述べ、仲介役としての役割に強い意欲を示した。
北朝鮮の核問題について外相は「国連加盟国が制裁を厳密に実施することが肝要だ」と指摘。米朝の2国間協議を歓迎するとともに6カ国協議の推進に期待感を示した。
イランの核問題については「核保有国も削減の努力をすべきだ。そうすれば核を持とうとする国に対しても説得力を持つだろう」と述べた。【藤生竹志】（毎日新聞 2007/02/02）イラクでアメリカ軍が民間人150名を殺害しました。
情報筋によりますと、イラク国民議会の議員は、2日金曜、バグダッド南部、マダーエンで生じたアメリカ軍と武装勢力との衝突で、多くの子供と女性を含む民間人150名が死亡したことを明らかにしました。
この議員は、アメリカ軍が民間人の存在に注意せず、各種の兵器を使用し、さらに、住宅数棟を放火したと述べました。
さらに、2日土曜、イラク各地で、爆発や衝突事件が生じ、少なくとも8名が死亡、他34名負傷しています。アメリカ軍がこれら地域の治安を担当しています。
また、イラクに駐留するアメリカ軍は、2日金曜、バグダッド西部、アンバール州で起こった衝突でアメリカ兵2名が死亡したことを明らかにしました。（IRIBラジオ 2007/02/03）スロバキア部隊がイラクから撤退 「戦争は誤り」と首相
スロバキアのフィツォ首相は2日の記者会見で、約100人のイラク駐留部隊が撤退したことを明らかにした。首相は「イラク戦争は信じられないほど不正義で誤りだった。イラクの民主化について語るのは空想にすぎない」と述べた。ロイター通信などが伝えた。
スロバキアは前政権が03年に部隊を派遣、4人が犠牲になっている。（朝日新聞 2007/02/03）米国防長官「イランとの戦争計画していない」
【ワシントン＝丸谷浩史】ゲーツ米国防長官は2日の記者会見で、イラン情勢に関して「イランとの戦争は計画していない。ブッシュ大統領もライス国務長官も明確にしている通り、誰もイランとの戦争は考えていない」と強調した。同時に「我々がイラクでやろうとしているのは、米軍兵士を殺傷しようとする試みへのイランの関与をやめさせることだ」と語った。
ゲーツ長官は「イランの核開発を中止させることは外交プロセスで進めており、成果をあげつつある」とも指摘。「ペルシャ湾に米空母を展開した目的はこの地域の味方を安心させ、潜在的な敵に備えるためにすぎない」と説明した。（日本経済新聞 2007/02/03）麻生外相：米イラク政策「幼稚」 講演で発言、日米関係に影響も
麻生太郎外相は3日、京都市で講演し、米軍のイラク占領政策について「非常に幼稚だった」と述べた。イラク戦争をめぐっては久間章生防衛相が「反米的」とも受け取れる発言を続け、日米関係への影響に懸念が出ている時だけに、麻生外相の発言が波紋を広げる可能性もある。
麻生外相は「ドンパチが終わった後が大変だということがイラクで分かった。ラムズフェルド（前米国防長官）はやるだけドーンとやったが、占領した後のオペレーション（作戦）としてはまったく非常に幼稚なものであって、なかなかうまくいかなかった」と指摘。
さらに「そういうことを考えると、日本の持っている力はかなり大きい」と述べ、カンボジアでの法整備支援などを例に挙げ、日本が平和構築作業で果たす役割の重要性を強調した。【中田卓二】（毎日新聞 2007/02/04）対イラン戦争計画ない＝「米が保証」とロシア外相
【モスクワ5日時事】5日のインタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相はこのほど、米国からの帰途、機中で記者団に対し、「米国は対イラン戦争計画はないと保証した」と述べた。（時事通信 2007/02/05）ブッシュとブレアは戦争犯罪者だ＝マハティール前マレーシア首相
【クアラルンプール5日】マハティール・マレーシア前首相は5日、ブッシュ米大統領とブレア英首相は戦争犯罪人であり、子供たちの殺害者だと激しく非難した。同前首相は、両人はイラクでの軍事行動によって、裁判にかけられるべきだと述べた。
マハティール前首相は、「ブレアとブッシュは子供たちを殺し、うそをついた首相、大統領として歴史に記録されるだろう。ブッシュとブレアがやったことは、サダム（フセイン元イラク大統領）がやったことよりも悪い」と語った。また、米国に追随しているとしてオーストラリアのハワード首相も批判した。
前首相は20年以上にわたる在任中、西欧に対する厳しい批判で知られたが、2003年に首相を退いてからも舌鋒を緩めてはいない。
前首相は先週、イラク、レバノンおよびパレスチナ自治領での虐待の犠牲者たちに関する非公式な戦争犯罪裁判所の設置計画を明らかにした。今週には当地で、虐待、拷問などの被害を受けたというパレスチナ人、イラク人、レバノン人計17人が参加して、戦争犯罪会議を開く。前首相は、オランダ・ハーグの国際司法裁判所は偏向していると批判している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/05）モサドにアラブ人情報提供、エジプト人の元大学生逮捕
【カイロ＝長谷川由紀】エジプト検察当局は5日までに、海外で暮らすアラブ人の情報をイスラエルの情報機関モサドに提供していたとして、エジプト人の元大学生ムハンマド・アタル被告をスパイ容疑で起訴したことを明らかにした。
アタル被告は在学中の2001年8月、トルコを訪れた際、モサド工作員に勧誘され、トルコ在住のエジプト人や他のアラブ人に関する情報を提供。その後、モサドの依頼で03年にカナダに渡って銀行に就職し、現地のアラブ人の情報を提供するとともにモサドへの協力者勧誘にも関与、報酬として5万6000米ドルを受け取っていたという。
アタル被告は今年1月1日に家族に会うために帰国したところ、カイロ国際空港で当局に逮捕された。（読売新聞 2007/02/05）イラク従軍拒否：日系3世の陸軍将校が胸中語る
【オリンピア（米ワシントン州）國枝すみれ】米ハワイ州出身の日系3世で陸軍将校のアーレン・ワタダ中尉（28）が「イラク戦争は違法」と主張して従軍を拒否し、米ワシントン州フォートルイス基地で軍法裁判にかけられる。将校の従軍拒否は同中尉だけで、有罪となれば禁固4年。5日の初公判を前にワタダ中尉に話を聞いた。──従軍拒否の理由は。
◆戦争の大義だった大量破壊兵器は発見されず、フセイン政権の米同時多発テロ（01年9月11日）への関与も確認されなかった。イラク戦争は侵略戦争で、国際法、米憲法に違反している。軍事司法統一法は「不法な命令に従う必要はない」と定めている。
──03年3月の入隊時は従軍するつもりだったのか。
◆もちろんだ。05年秋、イラクの歴史や文化を勉強しようと、本を読みあさった。ジェームズ・バムフォード著「戦争の口実」を手にとった。戦争が、これまで説明されていた理由で始まったのではないと知りショックだった。偽の理由で戦争が始まるとは考えもしなかった。
──昨年1月、従軍拒否の意思を告げた時の上官の反応は。
◆再考しろと言われた。うつ状態になった。同僚にも言える話ではない。イラクの代わりにアフガニスタンに行くと2回申し出たが、拒否された。軍は安全なデスクワークを提供しようとしたが、こちらから断った。両親は「キャリアを捨て、一生を台無しにするつもりか」と猛反対した。だが将来、子どもに人生を語るとき、正しい判断をしたと胸を張りたかった。たとえその結果、自由を失ってもだ。
──軍人が従軍を拒否することに反発を感じる人もいる。
◆多くの兵士は軍に入ったら上官の命令には絶対服従しなくてはいけない、そうしなくては軍は崩壊すると信じている。だがそれは必ずしも正しくない。入隊時、兵士は米国と米憲法をすべての敵から守ると誓う。違法な戦争に従軍することは、誓いに反する。私は今、まさしく米国を守っているのだ。
──イラク戦争の影響について。
◆戦争の結果、米国人は憎まれ、米国はより危険になった。侵略戦争や拷問に加担させられている米兵士はさらに危険にさらされている。この政権がもしもイランを攻撃したら、こうした状況はさらに悪化する。今、止めないといけない。（毎日新聞 2007/02/05）
イラク派兵拒否の日系人米陸軍中尉、軍法会議で無罪主張
米陸軍は5日、イラク戦争は道徳に反する違法な戦争だとして派兵命令に従わなかったハワイ州出身の日系人アーレン・ワタダ中尉（28）に対し、意図的に部隊の移動から遅れた疑いと、公の場で戦争批判をすることで将校としての責務を放棄した疑いで、軍法会議を開始した。ロイター通信によると、ワタダ中尉は「イラク行きの命令は違法で、私には、拒絶する以外の選択肢はなかった」などと述べ、無罪を主張した。
軍法会議は、ワタダ中尉が所属していた第2歩兵師団第3旅団の本拠地、ワシントン州のフォートルイス陸軍基地で開かれた。同通信によると、中尉を「英雄」と支持する反戦団体と、「裏切り者」視する批判派の双方が、基地正門前でデモをした。
起訴状によると、同中尉は06年6月22日、イラク派兵のため指定された航空便に搭乗しなかった。また、これに先立つ同月7日、公の席で、ブッシュ大統領がイラク侵攻を同時多発テロよりも前から考えていたと知って「衝撃を受け、恥ずかしく思った。ウソに基づいて他国を侵略したと知って、この恐ろしい制服を着ていることができるだろうか」と発言した。
弁護側は当初、戦争の違法性を根拠に無罪を主張する方針だったが、軍法会議開廷前の1月中旬、担当する軍判事が、その論点は展開することは認めないと決定を下した。ワタダ中尉は有罪になれば最高で禁固4年に処せられる可能性がある。（朝日新聞 2007/02/06）ショーン・ペンも派兵拒否を応援
イラク派兵を拒否した日系3世のエレン・ワタダ中尉に対する軍法会議がワシントン州フォートルイス陸軍基地で始まった5日、米人気俳優でアカデミー賞主演男優賞受賞の経験もあるショーン・ペンが基地近くの支持集会に参加した。
地元メディアによれば、基地近くの路上では、米国各地から集まった数百人の支援者が「ワタダは無罪」、「ブッシュ（米大統領）こそ戦争の責任者で犯罪者だ」などと書かれたプラカードを掲げ、ワタダ中尉への無罪言い渡しと釈放を要求。ペンもこれに加わった。
ペンは米俳優界でもイラク問題に関心が高いことで知られる。イラク入りした経験もあり、新聞に意見広告を出したこともある。（共同）（スポニチ 2007/02/06）イラン攻撃の計画なし＝英首相
【ロンドン6日時事】ブレア英首相は6日の下院連絡調整委員会で、「イランの核戦略は最大級の懸念」としながらも、「誰もイラン攻撃を計画していないし、協議もしていない」と言明した。イランをめぐっては、ブッシュ米政権内で軍事攻撃が検討されているとの憶測も流れていた。（時事通信 2007/02/06）米のイラン人拘束を批判＝「重大な違法行為」−イラク民兵司令官
【ダマスカス6日時事】イラクのイスラム教シーア派有力政治組織「イラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）」幹部で、その民兵組織バドル軍を率いるハディ・アメリ司令官は6日までにシリアの首都ダマスカスで時事通信のインタビューに応じ、駐留米軍がイラク北部アルビルなどでイラン人を相次いで拘束したことについて「重大な違法行為だ」と厳しく批判した。
アメリ氏は「イラク政府はこれらイラン外交官がイラクに滞在することを認めている。米国が手出しすべき問題ではない」と述べた。（時事通信 2007/02/06）英国：イラン攻撃反対の提言 シンクタンクなど
【ロンドン小松浩】英国のシンクタンクや宗教団体、労組が5日、米国のイラン攻撃に反対する政策提言をまとめ、米国とイランの直接対話開始などによる核問題の外交解決を強く求めた。
「対話の時」と題したリポートはロンドンのシンクタンク「外交政策センター」や非政府組織（NGO）オクスファム、英国イスラム評議会、主要労組が共同で発表した。米国内の強硬派の一部で論議されている対イラン攻撃論に反対する理由として（1）イランの核武装の野望をむしろ強める結果となる（2）中東を一層不安定にし、テロ勢力に新たな動機を与える（3）石油価格上昇や環境破壊など世界経済に深刻な打撃となる──などを挙げた。
提言は「イランは難しい対話相手だが、外交的解決を図る可能性が十分追求されているとは思えない」として、ブレア英政権に対し米国とイランの直接対話を促すことなどを要請。「外交的解決を英国が明確に支持することはブッシュ米政権内の交渉派を勇気づけ、最終的に米国が直接対話に乗り出すことを促すだろう」と結んでいる。（毎日新聞 2007/02/06）イラク開戦直後の英軍誤射ビデオが流れる＝悪態つく米操縦士
【ロンドン6日】英国のスカイニューズ、BBCなどのテレビは6日、同国大衆紙サンが入手したイラク戦争初期に米軍機が誤射で英軍兵士を死亡させた直後の同機操縦室内の様子を映したビデオを放映した。ビデオでは操縦士が「ちぇ、これでおれたちは刑務所行きだ」などと話しており、英、米関係に影響を与える可能性もある。
ビデオはイラク開戦8日後の2003年3月28日のもので、友軍の英軍の隊列を誤射したことが分かった直後に、操縦士らが「気分が悪いな」「むかつくぜ」「ちぇ、これで刑務所行きだ」などと悪態をつき、1人が泣き出すなどの様子が撮影されている。
サン紙によると、この誤射は、米機の操縦士が味方であることを示す英軍装甲車のオレンジ色の標識を敵のロケット弾と見間違えたために起きたという。
この誤射では英兵士1人が死亡し、4人が重傷を負った。英国では現在、この件に関する審問が進められており、ビデオの提出を求められた英国防省は、当初はそのようなビデオは存在しないとしていたが、その後、米国の許可なしに提示することはできないと提出を拒んでいた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/07）「クアラルンプール戦犯法廷」発足 マハティール氏提唱
イラクやパレスチナなどでの戦争行為を民間レベルで議論する「クアラルンプール戦犯法廷」が7日、マレーシア前首相のマハティール氏（81）の提唱で発足した。広島や長崎への原爆投下なども幅広く議論し、「どんな行為が歴史に残る過ちとなるかを明らかにしたい」という。
この「法廷」には、国連安保理決議に基づく「旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷」など、戦争犯罪を裁く国際法廷のような権限はない。同氏は「政治的に偏向しないよう十分な証拠に基づいて議論する『法廷』にしたい」と話している。（朝日新聞 2007/02/07）仏の首相米のイラク政策批判 「米はイラクで失敗した」
フランスのドビルパン首相とドストブラジ外相が6日、相次いで米国のイラク政策を名指しで批判した。ドビルパン氏は、03年のイラク戦争の開戦当時、外相として攻撃反対の急先鋒（きゅうせんぽう）だった。
ドビルパン首相は英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）で「米国はイラクで失敗した。03年に私はシラク大統領と共に『軍事的な手段でイラク問題は解決しない』と言ったではないか。03年に言ったことは、07年にも通用する」と米国の失敗を厳しく指摘。「イラクが民主化され平和になったら（米軍が）引き揚げると言うのはばかげている。そんな日は永遠にこない」と主張し、撤退の日程を確定させるよう求めた。
ドストブラジ外相も6日出演した仏テレビで「イラクは内戦状態だ。03年以降の米国の無策のせいだ」と批判。「イラク問題の唯一の解決法は、08年までに駐留の外国軍隊がすべて撤収することだ」と述べ、米軍の早期撤退を求めた。
ドビルパン氏はシラク仏大統領の腹心といわれる。今回の発言は、米ブッシュ政権のイラク政策を批判する意図だけでなく、仏政界で影響力の低下が目立つシラク氏の存在感を示す狙いがあるともみられている。（朝日新聞 2007/02/07）イラク：バグダッドで「外交官、拉致された」 「米軍関与」非難─イラン報道官
【テヘラン春日孝之】イラン外務省は6日、イラクの首都バグダッドで5日、イラン人外交官が武装グループに拉致されたと発表した。ホセイニ報道官は駐留米軍の関与を示唆して強く非難し、ただちに解放するよう訴えた。
報道官によると、拉致されたのは在バグダッド・イラン大使館に勤務する2等書記官。イラン国営銀行の現地支店の前で、駐留米軍の指揮下にあるイラク国軍の軍服を着た武装グループに連れ去られたという。同大使館のコミ大使はイラン国営テレビで「拉致には米軍車両が使われた。米大統領の命令の枠組みの中で行われたことは明らかだ」と非難した。
イラクでは先月11日にも、イラン人5人が駐留米軍に拘束された。米側は5人を「イスラム教シーア派の武装組織を支援する革命防衛隊員」と主張。イランは「外交官」だと反論して解放を求めている。ブッシュ米大統領は、イラク国内にいるイラン人工作員の殺害や拘束を駐留米軍に許可している。相次ぐ事件に米・イラン関係が一層緊張する可能性もある。（毎日新聞 2007/02/07）核テロの脅威に備えを＝欧州研究機関が警告
【ロンドン8日時事】欧州の2つのシンクタンクは8日、核テロの危険性に関する報告書をそれぞれ公表。この中で、テロリストが核を利用して攻撃を仕掛ける可能性が強まっていると警告、各国政府に核テロへの備えを十分に進めるよう要請した。（時事通信 2007/02/08）米従軍拒否：手続き問題で審理無効、軍法裁判は仕切り直し
【ロサンゼルス國枝すみれ】「イラク戦争は違法」と主張して従軍を拒否した米陸軍の日系人将校、アーレン・ワタダ中尉（28）に対する軍法裁判は7日、ヘッド裁判官が手続き上の問題から「審理無効」を宣言し、軍法裁判は仕切り直しとなった。3月12日以降に再開される。
ワタダ中尉はイラク従軍拒否罪、将校にふさわしくない行為をした罪で起訴されている。
問題となったのは、同被告が公判前に検察側と交わした合意書に「従軍する義務があるのに、義務を果たさなかった」との一文が含まれていた。ヘッド裁判官は、「違法な戦争に従軍する義務はない」と主張するワタダ中尉の立場と矛盾すると判断し、軍法裁判の一時中断を決めた。（毎日新聞 2007/02/08）世界で最も嫌いな指導者はブッシュ氏、中東6カ国調査
ワシントン──中東6カ国の世論調査で、世界で「最も嫌い」な指導者にブッシュ大統領が選ばれたことが8日分かった。ブッシュ氏は38％で1位、イスラエルのシャロン前首相が11％、オルメルト現首相が7％、ブレア英首相が3％などと続いた。
逆に、最も崇拝する指導者は、レバノンのイスラム教強硬派組織ヒズボラの指導者、ナスララ師で14％を獲得。フランスのシラク大統領が8％、イランのアフマディネジャド大統領が4％、ベネズエラのチャベス大統領が3％などだった。
最大の脅威を与える国では、イスラエルの79％が首位。米国は74％だった。イランは6％だった。
67％は、米国が包括的な中東和平を仲介出来れば、印象は好転すると指摘。33％は、米軍がイラクから撤退すればイメージが改善すると答えていた。
調査は米シンクタンクのブルッキングス研究所が依頼したもので、昨年11月、12月にエジプト、サウジアラビア、ヨルダン、レバノン、モロッコとアラブ首長国連邦（UAE）で実施。3850人を対象にインタビュー形式で行った。
武装勢力の攻撃、宗派抗争が続くイラク情勢については、44％が米軍が撤収してもイラク人が解決策を見出すと回答。33％が、米軍撤退は現在の情勢に変化をもたらさないと応じていた。（CNN 2007/02/09）イラク戦前「不適切な情報活動」 米国防総省が認める
イラク戦争の開戦前に、当時のファイス米国防次官（政策担当）が率いる部署が、「情報機関にまかせるべき情報活動に不適切に従事した」と認める機密報告書を、国防総省の監察総監が作成していたことがわかった。情報機関の結論と異なる形で、イラクと国際テロ組織アルカイダの協力関係が存在するかのような情報をファイス氏らが上層部に流したことを批判する内容だという。
上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）が声明で報告書の存在を指摘し、9日付で要旨が機密解除されると明らかにした。イラク戦争がらみの情報操作に関する国防総省内部からの自己批判の動きとして注目される。
ファイス氏は新保守主義者（ネオコン）の一員として知られる。
イラク戦争前、中央情報局（CIA）など米政府の情報機関は、大量破壊兵器の所有・開発疑惑やアルカイダとの関係は裏付けを欠くとの見方だった。これに飽き足らないチェイニー副大統領ら政権内強硬派の意向を受け、ファイス氏が次官室内に独自の「情報チーム」をつくり、「クロ」の判定を下す情報操作をしたと批判されてきた。（朝日新聞 2007/02/09）イラク米軍空爆で子供死亡？ 老人ら含め45人の報道
内戦状態が続くイラクで駐留米軍は8日朝、西部アンバル州で外国人武装勢力の拠点となっていた建物2軒に精密誘導爆弾による空爆を加え、「テロリスト」13人を殺害したと発表した。しかし、AP通信は現地の警官や病院関係者の話として、空爆で民家4軒が破壊され、女性や子供、老人を含む45人が死亡したと伝えた。
米軍はバグダッドとその周辺で、兵力2万人超を追加投入する大規模掃討作戦の準備を本格化させている。米軍発表によると、アンバル州での7日の戦闘で米兵4人が死亡。8日の空爆では「テロリスト」殺害のほか5人を拘束し、多数の武器を押収したという。
しかし、AP通信は、米軍の空爆で犠牲になったとされる死傷した子どもの映像を配信した。
各地でテロも相次いでおり、内戦状態の治安が落ち着く兆しは全くない。バグダッドのシーア派地区では8日、市場で車が爆発し20人が死亡したほか、別の場所でも車爆弾がミニバスを吹き飛ばし7人が死亡した。中部バラド近郊の村ではスンニ派一家が襲撃され、大人の男ばかり10人が銃殺された。AP通信は、テロで計104人が死亡したと伝えた。
一方、8日に米軍とイラク治安部隊によって拘束されたイラク保健省副大臣について、米軍は「シーア派民兵組織マフディ軍とつながりのある汚職高官を、イラク軍特殊部隊が拘束した」と発表した。副大臣は昨年6月、ディヤラ州から会議のため本省にあがってきたまま、行方不明になったスンニ派の保健省幹部の事件への関与や、保健省の予算をマフディ軍に横流ししていた疑いがあるという。
副大臣の拘束について、シェマリ保健相は「イラクの主権の侵害だ。家宅捜索をするなら、裁判所の令状を取ってくるべきだ」と非難した。（朝日新聞 2007/02/09）「米国は民主主義を破壊」 ロ大統領、イラク戦争批判
【ミュンヘン（ドイツ）10日共同】ロシアのプーチン大統領は10日、ドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障国際会議で演説し、米国がテロとの戦いで「世界を危険に陥れ、民主主義を破壊している」と述べ、ブッシュ政権を激しく批判した。
大統領はイラク戦争やテロ容疑者の強引な拘束・移送などを念頭に、米国が国際法を逸脱し、危険な武力行使を繰り返していると指摘。「単独主義は紛争の解決につながらず、むしろ悪化させている。米国の軍拡は他国の核兵器開発を促す結果を招いている」と語った。
大統領はまた、米軍がポーランドやチェコにミサイル防衛施設の建設などを計画していることについて「ベルリンの壁は崩壊し、いまや土産物になっているが、（米国は）再び（東西の）壁をつくろうとしている」と述べ、施設建設やミサイルの配備に反対する立場を強調した。（共同通信 2007/02/10）米の対イラン開戦迫る 空母配置し核攻撃態勢敷く
「米国は破局へ」と元NATO総司令官警告
安全保障政策を討議する欧州で最も権威あるドイツのミュンヘン安保会議に出席した北大西洋条約機構（NATO）軍のウェスリー・クラーク元総司令官は米現政権に対し「イラン攻撃の準備を終えた米国は破局の道を進んでいる」と警告した。クラーク氏はイラク戦争に強く反対し、2004年の米大統領選で民主党の候補者選出にも出馬した。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を首席で卒業した同氏は04年選挙戦では「軍事問題では彼以上の専門家はいない」と高く評価された。クラーク氏の戒めにブッシュ大統領はいたく心を乱したようで、好戦的な発言で反論したという。ペルシャ湾には米空母2隻を配置、核攻撃態勢が敷かれ、両国は既に臨戦態勢に入っていると報じられている。...（ユンゲヴェルト特約）（日刊べリタ 2007/02/10）民間戦犯法廷設立へ
イラク戦争などで
米大統領らを告発
【ハノイ＝鈴木勝比古】ブッシュ米大統領らをイラクなどで戦争犯罪を犯したとして裁く民間法廷をマレーシアで設立する準備が進んでいます。マレーシア前首相ら提案
マレーシアのチャン弁護士と5人の会議参加者がイラク、レバノン、パレスチナの被害者を代表して米国と同盟国を告発しました。チャン氏はブッシュ米大統領、ブレア英首相、ハワード豪首相が、（1）ごまかしやうそで議会をあざむいてイラク戦争を引き起こした（2）イラク、レバノン、パレスチナを経済的、軍事的に破壊する作戦を展開した（3）イラク、レバノン、パレスチナの市民生活に不可欠な施設の破壊を命じた（4）学校、病院、モスク、教会、住民居住地域、歴史史跡などを爆撃した（5）クラスター爆弾、ナパーム弾、リン弾、劣化ウラン弾などの大量破壊兵器を使用し、市民を標的に無差別に殺りくした（6）国連と国連安保理をあざむいた（7）イラク、レバノン、パレスチナの環境を破壊した（8）アルグレイブ収容所などで人権じゅうりんを命じた（9）マスメディアをあざむき戦争をあおらせた―など9つの罪状を明らかにしました。
会議ではイラクのファルージャ虐殺の生存者やパレスチナの犠牲者、レバノンのジャーナリストなどが証言しました。
マハティール氏は会議後の記者会見で、「会議は戦争犯罪についての申し立てに応えて、訴えに関する調査を行うことを決めた」とのべ、「戦争犯罪法廷を設立し、戦争犯罪犠牲者の訴えを聞き、補償を考える必要がある」と語りました。
今後、戦争犯罪会議が訴えを調査して、今後、設立される法廷に報告することになります。（しんぶん赤旗 2007/02/11）米が対イラン武力行使誘い挑発行為＝ニューズウィーク誌
【ニューヨーク11日】米誌ニューズウィークは、元米治安当局者の話として、米政府がイラン攻撃の口実をつくるため、イランに挑発的な言動を取るなど戦争に誘い込もうとしていると報じた。
米国家安全保障会議（NSC）のイラン・ペルシャ湾局のヒラリー・マン元局長は、米国はイランに行動を取らせて報復できるよう、可能な限り挑発的な言動を取るよう努めていると指摘した。
米・イラン関係は、ブッシュ大統領が2002年1月の演説で、イランを北朝鮮とフセイン政権下のイラクと並んで「悪の枢軸」に位置付けて以来冷え込んでいる。米国防当局高官らは先に、イラクに密輸されたイラン製高性能爆弾により、2004年6月以降、米軍など駐留多国籍軍の兵士少なくとも170人が死亡したことを明らかにした。
また米政府当局者は、イランが核爆弾を製造するため、ウラン濃縮活動を継続していると批判している。これに対し、イランは「核開発は純粋に産業目的」と強調している。
9日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権当局者はイラクで使われているイラン製の強力な路肩設置型の爆弾に懸念を強めていると伝えている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/12）米、ペルシャ湾に空母増派も＝ミサイル試射のイランけん制
【ニューヨーク11日時事】12日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、米軍がイランへのけん制を強めるため、空母「ジョン・C・ステニス」に続き、さらに空母1隻をペルシャ湾に派遣する可能性があると伝えた。イランは先週、ペルシャ湾で対艦ミサイルの試射を実施したばかり。増派が行われれば、米軍は同湾に計3隻の空母を展開することになる。
また同誌は、米国防総省が対イラン全面戦争を想定した緊急作戦計画を作成しており、ブッシュ大統領も昨年夏に説明を受けたと報道。計画ではイランの対空防御施設や核・化学兵器関連施設が攻撃目標とされているという。（時事通信 2007/02/12）グラミー賞：反ブッシュ発言のディクシー・チックスが5冠
【ロサンゼルス國枝すみれ】米音楽界最高の権威を持つ第49回グラミー賞が11日発表され、テキサス出身のカントリーグループのディクシー・チックスが、反ブッシュ発言後にバッシングされた経験を歌った「ノット・レディー・トゥ・メーク・ナイス」で年間最優秀楽曲賞を獲得するなど5冠に輝いた。反ブッシュ世論の盛り上がりが音楽界も席巻した。
リードボーカルのナタリー・メインズさんがイラク戦争開戦直前の03年3月、「ブッシュ大統領が同じテキサス出身なのは恥ずかしい」と発言。保守系ラジオ局がグループの曲を放送拒否するなど、全米でバッシングを受けた。曲ではその経験を歌い「引き下がるわけにはいかない」と怒りを込めた。
メインズさんは授賞式で「みんなは私たちに賞をくれることで、表現の自由を行使しているのだと思う」とあいさつした。（毎日新聞 2007/02/13）CIA工作員身元漏えい裁判、政権の情報操作明るみに
【ワシントン＝貞広貴志】ワシントンの米連邦地裁で審理中の米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件の裁判で、著名なジャーナリストが次々と証言台に立ち、ブッシュ政権による情報操作の実態を明かしている。
ワシントン・ポスト紙の花形記者ボブ・ウッドワード氏は12日、同地裁で約1分間の取材テープを公開。2003年に録音したテープには、アーミテージ国務副長官（当時）が同氏に対し、国家機密であるCIA要員の身元を明かす様子が記録されていた。
ウッドワード氏は、これらの内容を記事にせず、工作員の身元を知っていたこと自体、長く秘密にした。
また、同紙のウォルター・ピンカス記者は、フライシャー大統領報道官（当時）が取材中に話題を急に変えて、工作員の身元を明かしたと証言した。
裁判は、ルイス・リビー元副大統領首席補佐官を司法妨害罪や偽証罪に問うもので、この日出廷した記者6人は、カール・ローブ次席大統領補佐官を含む複数の政権幹部が情報リークに加わっていたことを明かした。いずれの取材相手も、証言に立った記者に対し、情報源を明かす許可を与えたという。
一方、リビー被告の弁護士は13日、現職副大統領として初めて刑事訴訟で証言する予定だったチェイニー副大統領への出廷要請を取り下げる方針を明らかにした。（読売新聞 2007/02/14）EU：CIAの不当拘束を「違法行為」とする報告書採択
【ブリュッセル福原直樹】米中央情報局（CIA）によるテロ容疑者の不当拘束事件で欧州連合（EU・27カ国）の欧州議会は14日、不当拘束を「米の違法行為」と断定し、一部のEU加盟国が実質的に米国と共謀したとする報告書を賛成多数で採択した。
報告書ではイタリア、スペイン、ルーマニア、ポーランドなどのEU加盟国政府や情報機関がCIAの不当拘束を黙認したり、CIAに協力したと批判。EUに対し（1）今後も加盟各国に情報提供を求める（2）必要な場合は調査する──よう求めた。議会調査委員会は加盟国が人権侵害に加担した場合、EUに制裁の実施を求めていたが、議会保守会派の反発で、制裁部分は削除された。
採択後、調査委員会のファバ報告官は「CIAがEUの領土を縄張りのようにし、自由勝手に（違法）活動を行った」と米を強く批判した。報告書に法的強制力はないが、EUの各政策に大きな影響力がある。（毎日新聞 2007/02/15）クラスター爆弾：米軍が高い不発弾率認識 イラク戦争
【ワシントン大治朋子】03年のイラク戦争で米軍が、不発弾となる危険性が極めて高いクラスター爆弾を、その危険性を強く認識しながら使用していたことが、毎日新聞が入手した米国防総省の文書などでわかった。イラクで使われた1万発を超えるクラスター爆弾の少なくとも2500発以上が、米軍内部で改善や使用削減の必要性が繰り返し指摘された危険な爆弾だった。また、こうした爆弾の07年時の保有量は450万発（子爆弾6億個）以上にのぼると推測されることも判明。大量の在庫を抱える米軍が今後も使用する可能性が懸念されている。
クラスター爆弾は、子爆弾が広範囲に飛び散って無差別に人を殺傷することに加え、不発のまま残された子爆弾が衝撃で爆発し、多くの2次被害を生んでいる。
毎日新聞が入手した米陸軍第3歩兵師団の会議資料（03年）によると、同師団はクラスター爆弾を1014発使用。また米空軍の調査（同）を分析すると、クラスター爆弾などを約1500発使用したこともわかった。これら計約2500発について国防総省が04年に米議会に提出した報告書をもとに調べた結果、いずれも子爆弾の不発率が4〜16％と極めて高いことが判明。これだけでもイラクに不発弾4万〜12万個が残された計算になる。
こうした不発率の高い爆弾は湾岸戦争（91年）で数万発使われ、不発弾で米兵80人が死傷。米陸軍の内部文書（96年）や国防総省が議会に提出した報告書（00年）は、クラスター爆弾の攻撃能力を高く評価する一方で、その危険性や改善の必要性を繰り返し強調。「不発弾となる最も大きな危険を引き起こす兵器の使用は徐々に停止しつつある」などと使用削減の方向性を示していた。
米軍が一部米紙に明かしたところでは、イラク戦争で計1万782発のクラスター爆弾が使われた。また民間団体「イラク・ボディー・カウント」によると、イラクで03年3月から05年3月までに不発弾で死亡した市民は389人で「大半はクラスター爆弾が原因」だという。◇米国防総省の話 クラスター爆弾は合法的な兵器で重要な軍事的効果をもたらす。軍事作戦の際には市民への被害を回避すべく慎重を期している。米国はすべての爆発性戦争残存物（不発弾など）の削減に引き続き努める。
◇クラスター爆弾 数個から数千個の子爆弾を親容器に詰め込んだもので、爆撃機から投下または地上から発射する。着弾の角度などで不発に終わることも多い。イラク戦争のほかベトナム戦争やレバノンなどで多用された。（毎日新聞 2007/02/15）
対イラン武力行使の観測否定＝米国防長官
【ワシントン15日】ゲーツ米国防長官は15日の記者会見で、核開発を進めるイランに対する攻撃を米国が画策しているとの観測について、「ご承知のように何度も言ったが、我々はイランと戦争を行う口実を探していないし、計画もしていない」と語った。
米ブッシュ政権は最近、イランがイラクでの宗派間対立に関与しているなどと述べ、イランに対する批判を強めている。この中では、イラン製の爆弾が米軍部隊を狙ってイラクの武装勢力によって使われていると指摘した。
このような動きを背景に、米国が対イラン武力行使に踏み切るのではないかとの観測が強まっている。同国防長官はこの日の会見でも、イラン製の武器について、「技術や実際の武器に基づいた確固とした証拠に基づいた主張である」と強調した。
ブッシュ大統領は14日、米国が対イラン開戦の口実をつくり出そうとしているとの見方について、「ばかげた主張だ」と一蹴した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/16）米のイラク復興費用、1兆2000億円無駄遣いの可能性
米政府が昨年9月までに支出したイラク復興費用のうち、100億ドル（約1兆2000億円）以上が無駄遣いされた可能性があることが分かった。このうちチェイニー副大統領が最高経営責任者（CEO）を務めたことがある米石油関連大手ハリバートンとの契約分が27億ドルを占めている。
米国防総省の契約を監査する国防契約監査局（DCAA）の調査で明らかになった。DCAAの説明を受けた下院政府改革委員会がまとめたメモによると、無駄遣いが指摘された100億ドルのうち49億ドルが契約企業への「払いすぎ」とみられる。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2007/02/16）米「情報操作」批判が再燃 イラン爆弾密輸主張で
イラク駐留米軍当局者らが匿名を条件に、イランが指導部公認で高性能爆弾をイラクに密輸しているなどと主張、「証拠」のロケット砲弾などを公開したことについて、米側による意図的な情報操作ではないかとの批判が再燃している。
イラク戦争では、開戦の大義名分となった同国の大量破壊兵器開発疑惑をめぐり、ブッシュ政権による情報操作疑惑がくすぶる。ブッシュ大統領は14日の記者会見で、イラン指導部の密輸関与の有無を「知らない」として「勇み足」を認め、火消しに乗り出したが、騒動は尾を引きそうだ。
駐留米軍側は11日、バグダッドの一部外国人記者を集め、高性能爆弾の密輸にイラン政府の「最も高いレベル」がかかわっていると説明。ワシントン・ポストによると、同席した爆発物の専門家らは肩書や身元を明らかにせず、録音や「証拠」の撮影も認めない物々しさだったという。
イラン側は早速、関与を否定。13日付のニューヨーク・タイムズは社説で「イランと匿名の会見者」との見出しを掲げ、イラン指導部がかかわった証拠は示されなかったとし、「この政権が過去の失敗から何も学んでいないことは驚きだ」と疑問を投げかけた。
ペース統合参謀本部議長は13日、訪問先のジャカルタで「イラン政府の直接関与を必ずしも意味しない」と説明。見解の「食い違い」をめぐり、イランへの揺さぶりを狙った戦術ではないかとの憶測が飛び交うなど混乱が深まっており、同国への対決姿勢を強める米政権に手痛い失点となったことは間違いない。（共同）（U.S. FrontLine 2007/02/16）米政府「イランの脅威」発言、軍首脳「証拠ない」
イラク武装勢力に対するイラン政府の支援を巡る米政府の発言が揺れている。「イランの最も高いレベル」がイラクに武器密輸を指示したとの駐留米軍の主張について、ペース統合参謀本部議長は15日の会見で「証拠はない」と軌道修正した。米政府はイラク開戦時の大義だった機密情報が誤りだっただけに、再び「脅威認識」の信頼度が問われている。
ペース議長はわずか4日前の駐留米軍の主張は「事実と（米軍独自の見解である）評価とが明確に区別されていない」可能性を指摘。ゲーツ国防長官も同じ会見で「イラン政府高官が（密輸を）知っているかどうかはわからない」とあいまいな発言に終始した。国防総省の軍民トップが部下の主張を確認できないのは異例だ。（日本経済新聞 2007/02/17）米軍基地拡張で抗議デモ＝7万人以上が参加−イタリア北部
【ジュネーブ17日時事】イタリアのANSA通信によると、米軍基地拡張をめぐる抗議デモが17日、イタリア北部のビチェンツァで行われた。警察当局によれば、地元住民ら7万−8万人が参加し、プローディ伊首相と米国政府に基地拡張の撤回を求めた。
ベルルスコーニ前政権が認めたビチェンツァの基地拡張については、昨年、総選挙で勝利したプローディ首相も今年1月に同意する方針を決定した。地元住民の間では、基地拡張でビチェンツァがテロの標的になりかねないなどと懸念する声が上がっていた。（時事通信 2007/02/18）イタリア
米CIA26人を起訴
誘拐罪で協力者9人も
【パリ＝浅田信幸】イタリアからの報道によると、ミラノの地方検察当局は16日、4年前にエジプト人イスラム法学者を不法に拉致し国外に移送した件で米中央情報局（CIA）工作員26人とこれに協力した伊軍情報機関員ら9人の計35人を誘拐罪（一部は共犯罪）で起訴しました。ミラノ地裁は同日、初公判を6月8日に開くことを決めました。
CIAによる一連の不法拉致・拷問についての世界で初めての正式裁判となるもので、欧州の司法の手でCIAの不法活動が暴かれ断罪されるのかどうか注目されます。同種の事件では、ドイツのミュンヘンの検察当局が先月末、レバノン人の拉致・移送問題でCIA要員13人に対する逮捕状を発行していますが、米側は協力を拒否しています。
今回起訴されたのはCIAのジェフ・カステリ元ローマ責任者、ロバート・セルドン・レディー元ミラノ責任者、伊軍事情報機関のニコロ・ポラーリ前局長ら。ミラノ地裁は先月から予備審問を進めてきましたが、CIA工作員は1人も出廷せず、ポラーリ前局長は関与を否認しました。
容疑は、2003年2月、ミラノの路上で、米国がテロ容疑者とみなしていたアブ・オマル師を拉致し、北イタリアのアビアノ米軍基地からエジプトに移送したというもの。オマル師は今月11日にエジプトの刑務所から釈放されましたが、収監中に拷問を受けたと主張しているといいます。
同事件は、欧州議会が14日に採択したCIAによる欧州での不法活動を非難する調査委員会報告でも取り上げられています。
この件でプローディ首相は微妙な立場に追い込まれています。今月7日にはローマ地検がイラクでの銃撃による伊情報機関員殺害の罪で米兵士を起訴したばかりです。今回起訴されたCIA要員26人にはイタリアの裁判所が欧州連合（EU）共通の逮捕状を発行していますが、政府はこれ以上の対米関係険悪化を恐れて米国に身柄の引き渡しを要請しておらず、与党内の左翼勢力から怒りを買っています。（しんぶん赤旗 2007/02/18）ブッシュ大統領、初代大統領ゆかりの地で対テロ戦争の決意強調
【マウントバーノン（米バージニア州）19日ロイター】ブッシュ米大統領は19日、プレジデンツデーを記念して、初代大統領ジョージ・ワシントンが居を構え最期を迎えたバージニア州マウントバーノンを訪問。演説で現在の対テロ戦争を200年以上前の米独立戦争になぞらえた。
大統領は、夫人とともに初代大統領の墓に献花。
大統領は演説後、ワシントン大統領が独立戦争を率いたことは、何世代にもわたって米国人を勇気づけ、「それぞれの時代に自由のために立ち上がらせてきた。今日われわれは、われわれの自由とわが国民、生き方を守るために戦っている」と述べた。
その上で「全世界で自由の大義を広めるなかで、われわれは、祖国の父（ワシントン大統領）が、この革命によって勝ち取った自由は米国民だけのためのものではないと考えていたことを想起する」と語った。（ロイター通信 2007/02/19）米国による「イラン攻撃計画」が明らかに＝英BBC
【東京20日ロイター】英BBCは19日、米国がイランに対する予備的な攻撃計画として、イランの核施設だけでなく、同国の大半の軍事インフラを空爆対象とする計画をまとめたと報じた。イランの空軍基地、海軍基地、ミサイル施設、指令部や官制センターが攻撃対象になるとみられている。
米国は、攻撃は計画しておらず、イランがウラン濃縮を停止するよう説得を続ける、と主張している。
ただ、複数の外交関係者はBBCに対して、予備的な計画として、フロリダの米中央軍トップがすでにイラン国内の攻撃対象の選定を終えたことを明らかにした。
攻撃対象リストには、ナタンツのウラン濃縮施設、イスファハン、アラク、ブシェールの施設も含まれている。
BBCの軍事特派員、フランク・ガードナー記者によると、攻撃の引き金になり得るのは、イランの核兵器開発が確認された場合か、イラクに駐留する米軍に大規模な被害を与えるような攻撃にイランが直接関与していることが明らかになった場合だという。（ロイター通信 2007/02/20）ref. US 'Iran attack plans' revealed (BBC News 2007/02/20) 米司法省のテロ関連統計、ほぼすべてが不正確＝調査
【ワシントン20日ロイター】米司法省の監察責任者は20日、2001年の9.11対米同時テロから05年1月3日までに同省と連邦捜査局（FBI）が発表したテロ関連の統計について、ほぼすべてに一定の不正確さがみられると指摘した。
調査では、01年9月11日から05年1月3日までに出された24の統計のうち、正確だったのはわずか2つにとどまった。
これを受け、ブッシュ政権の「テロとの戦い」に疑問を呈している上院議員らの間から激しい批判の声が上がっている。
チャールズ・シューマー上院議員（民主党、ニューヨーク州）は「司法省が、省自体の記録も正確にとれないようなことで、どうやって任務の遂行を信頼できるだろうか。これが単なる計算上の誤りだったにせよ、ある理由からテロに関する統計水増しの試みであったにせよ、司法省は実態を明らかにすべきだ」と述べた。（ロイター通信 2007/02/21）ブッシュ大統領を蹴りたい人、ニューヨークに機会到来
【ニューヨーク22日ロイター】英国人パフォーマンス・アーティストのマーク・マクゴーワンさんが22日、米ニューヨークで72時間に及ぶ新たなパフォーマンスを開始した。ブッシュ米大統領の格好をしたまま四つばいになり、道行く人々に後ろから蹴らせるというもの。
ゴム製のブッシュ大統領マスクをかぶったマクゴーワンさんは、リンカーン・センター前でパフォーマンスを開始。手にグローブをはめ、膝にもパッドを装着した状態で四つばいになり、クッションを入れたお尻の部分には「蹴ってください」と書かれたカードを貼っている。
あいにくの天気で通行人の数は多くなかったが、それでも何人かはマクゴーワンさんを蹴り上げていた。
マクゴーワンさんはロイターに対し、今回のパフォーマンスがニュヨーカーにとって癒しになることを望んでいると説明。「これは間違いなくアートなんです。自分のする多くのことは少しばかげていますが、そこには常に政治的な意味合いもあります」と述べた。
ただブッシュ米大統領に対しては、これといって特別に政治的な思いはないとしている。（ロイター通信 2007/02/23）クラスター爆弾：米陸軍 高不発率認識したが設計変えず
【ワシントン大治朋子】米国で82〜97年に製造されたクラスター爆弾に不発弾になりやすい構造的な欠陥があることが、米政府の報告書から分かった。米陸軍は生産過程で欠陥に気づいたが、改善には経費がかさむためごく一部を除いて事実上放置していた。この爆弾は03年のイラク戦争や昨夏のレバノン紛争で使われ、残された不発弾で民間人多数が死傷した。製造段階から欠陥を放置してきた米軍の責任が改めて問われそうだ。
報告書は米政府説明責任局（GAO）が93年にまとめた「米国製不発弾の不適切な扱いによる犠牲者」。特に不発率が高く（5〜16％）自爆装置がない子爆弾「М77」を搭載したロケット弾を調べた。子爆弾の頂部リボンが降下しながら回転して信管作動用のねじを緩め、同時に安全装置が解除されるが、陸軍担当者の話として「（М77の）不発弾の約半分は、ねじの緩みが不十分なことが原因」と指摘している。
米陸軍は、この爆弾を約50万発（子爆弾約3億個）製造した。90年ごろまでの内部調査で、84〜89年に生産した爆弾の半分が「不発率5％以下」という「目標」に達していないことが判明。ねじの設計変更で不発率が2.5％下がると考えられたが、すでに大半が生産過程に入っており、全面的な再生産は経費がかさむため改善は3600発（子爆弾230万個）だけにとどめた。
子爆弾の多くは小型で軽量なため、強風や土地の起伏で不発になりやすいとされるが、報告書はこうした理由は「全体の2割」に過ぎないとして構造的な欠陥の方を問題視している。
米陸軍によると、この爆弾は現在米国が41万発（子爆弾2億6000万個）、米国以外の日本など14カ国が計約6500発（子爆弾約390万個）保有している。（毎日新聞 2007/02/23）「反ユダヤ的陰謀論あおる」 米人権団体が徳間に抗議
【サンフランシスコ＝松尾理也】米ユダヤ系人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（ロサンゼルス）は21日、日本で発売中の書籍「ニーチェは見抜いていた ユダヤ・キリスト教『世界支配』のカラクリ」（徳間書店）について、「反ユダヤ的な陰謀論の新しい流行を示すもの」と批判する声明を発表した。同センターは同時に、同書の広告を掲載した朝日新聞社に対しても、掲載の理由を調査するよう求めている。
問題となった書籍は、米誌フォーブスの元アジア太平洋支局長、ベンジャミン・フルフォード氏と、ニーチェ研究家、適菜収氏の共著。2月の新刊で、朝日新聞はこの本の広告を18日付朝刊に掲載した。
同センターは、同書の中に「米軍は実はイスラエル軍だ」「ユダヤ系マフィアは反ユダヤ主義がタブーとなっている現実を利用してマスコミを操縦している」などとする内容の記載があり、米国人とイスラエル人が共同で世界を支配しているという陰謀論をあおっているとしている。
サイモン・ウィーゼンタール・センターはユダヤ人に対する差別や偏見を監視する役割を果たしており、95年には「ナチ『ガス室』は捏造（ねつぞう）だった」との記事を掲載した文芸春秋の月刊誌「マルコ・ポーロ」が抗議を受け廃刊に追い込まれている。徳間書店の話 「ファクスによる抗議は来ているが、『こうせよ』とは言ってきていない。当社としての対応は決まっておらず、現時点でコメントすることはない」
朝日新聞社広報部の話 「正式な申し入れが届いていない段階でのコメントは控えたいと考えます」（産経新聞 2007/02/23）
軍事行動の措置も排除せず 対イランで米副大統領
【シドニー24日共同】チェイニー米副大統領は24日、訪問先のシドニーで、国連安全保障理事会の制裁決議にもかかわらず、ウラン濃縮活動を続けているイランについて「あらゆる選択肢が依然、検討されている」と述べ、軍事行動などの措置を排除しない立場を示した。チェイニー副大統領は「イランのような国が核保有国になるとすれば、それは深刻な誤りになるだろう」と指摘。（共同通信 2007/02/24）裁判なしのテロ容疑者拘束は違憲＝政府の治安対策に疑義−カナダ最高裁
【ニューヨーク23日時事】カナダ最高裁は23日、政府がテロ容疑者を裁判なしで無期限に拘束したり、国外追放したりすることは憲法の一部である「権利と自由の憲章」に反するとの判決を出した。裁判官9人全員一致の見解。
裁判で焦点となったのは、治安相らが署名した「治安証明書」に基づき、社会安全上の脅威となる非カナダ市民の無期限拘束・国外追放を認めた制度。判決は、治安証明書の制度運用は「名指しされた人物に、政府の言い分に異議を申し立てる機会を与えていない」と批判した。ただ、議会に関連法を修正する時間を与えるため、1年間に限って判決の発効を猶予するとした。（時事通信 2007/02/24）クラスター爆弾の使用禁止に反対＝米
【ワシントン23日】米国務省のマコーマック報道官は23日、クラスター（集束）爆弾の使用禁止を求める声が国際的に高まっていることに対して、使用禁止に反対する姿勢を鮮明にした。
同報道官は、クラスター爆弾は技術的に有効であり、正しい使用条件に基づいて保有と使用を続ける考えを示した。さらに、既にクラスター爆弾を技術的に向上させる方策を取ったほか、どのように使用すべきかを注意深く検討していると強調した。
クラスター爆弾の使用などを禁止する条約作りを目指し、ノルウェーの首都オスロで2日間にわたり開かれていた国際会議は23日、2008年末までに条約を制定する方針を示した共同宣言を採択し、閉幕した。
クラスター爆弾を扱う通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠外での交渉に消極的な日本やポーランド、ルーマニアの3カ国は、今回の宣言に調印しなかった。また、規制に反対している米国やイスラエルなどは今会議に代表団を派遣しなかった。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/24）米国防総省にイラン爆撃計画チーム 米誌報道
【ニューヨーク＝長戸雅子】イランに対する爆撃を検討する特別計画チームが米国防総省内に設置されたと米誌ニューヨーカーが最新号（3月4日号）で報じた。同誌の発売に先駆けロイター通信が24日に伝えた。
記事は調査報道で知られるセイモア・ハーシュ記者が元米情報機関当局者らの話として伝えたもので、特別チームは数カ月前に米統合参謀本部に設置され、ブッシュ大統領の命令から24時間以内に実行できるような計画を立てているという。
チームはもともとイラン核施設の破壊や体制変更に重点を置いた活動をしていたが、最近になってイラク武装勢力への支援に関係している可能性のあるイラン関係者を特定するよう指示された。
記事はこのほか、情報当局者らの話として（1）米軍と特別作戦チームがイランの工作員を追跡するためイラクからイランに入国した（2）ヨーロッパを射程にとらえることができる小型核弾頭搭載型の大陸間ミサイルをイランはすでに開発している−との情報をブッシュ政権はイスラエル情報当局から得ていると伝えた。しかし、（2）については情報の信憑（しんぴょう）性をめぐり米政権内で議論が続いている。
この報道について、国防総省スポークスマンは「米国はイランとの戦争を計画していない。記事は間違いだ」と一蹴（いっしゅう）している。
オーストラリアを訪問中のチェイニー米副大統領がハワード豪首相との共同記者会見で「（ウラン濃縮活動を続けるイランに対して）あらゆる選択肢を検討している」と軍事行動の可能性も排除しない姿勢を見せた。これに対し、イランのモッタキ外相は「米国にはアフガニスタン、イラクに続く（イランとの）第3の戦争を行う余裕はない」と強く反発した。 （産経新聞 2007/02/25）イラン攻撃命令なら辞任 米司令官「反乱」と英紙
25日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、ブッシュ米政権がイランに対する軍事攻撃を命じた場合、最大で5人の米軍司令官が、無謀な作戦に従うよりも辞任する意向だと報じた。このような規模で将軍ら司令官のﾒ反乱ﾓが起きれば、米軍では前例がないという。
米国の軍や情報機関筋などによると、米国防総省内に対イラン攻撃への意欲はなく「多数が攻撃について効果的か、または可能かどうか疑問を持っている」という。
英情報機関筋は「米軍の将軍全員が、何らかの意味のある形でイランと対決する軍事的能力を持っていないことを認識している。誰も（攻撃を）望んでいないし、彼らにとっては良心の問題になるだろう」と語った。（共同通信 2007/02/26）イランの核に関する米情報はほとんどが不正確＝米紙報道
【ワシントン25日】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は24日、米国の情報機関が国際原子力機関（IAEA）に伝えているイランの核計画に関する情報はほとんどが不正確なものだと報じた。
同紙は、ウィーンの外交筋などからの情報として伝えた。同紙によると、米中央情報局（CIA）や他の西側情報機関は2002年以降、IAEAに機密情報を提供しているが、これら情報はすべて、イランが核兵器工場の建設を進めていることを確実に裏付ける証拠を欠いているという。
IAEA高官筋は、2002年以来に受けた情報のかなり多くが間違いだと分かったと同紙に語った。別の高官は、えり分けられて残るものが極めて少なく、「情報の流れは非常に冷たい」と表現した。
同紙は、米当局者も私的には、イランの核計画に関する米国の証拠の多くは不確かで断片的であり、証明するのが困難であることを認めていると指摘している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/26）約80年前の英失敗に酷似 米のイラク政策
25日付のワシントン・ポストは、ブッシュ政権による2003年のイラク開戦後の政策が、圧制からの解放約束、反乱、撤退という過程をたどった1920〜30年代の英国によるイラク統治の失敗に酷似していると警告した専門家の署名記事を掲載した。
記事は国際戦略研究所（英国）のトビー・ドッジ氏が寄稿。1917年3月のバグダッド入りの際、英軍司令官は「圧制下にあったイラク人の解放」を宣言。86年後の米政権との「奇妙な一致」を指摘した。
宣言の3年後には高圧的な英統治に対する大規模な反乱が発生。8カ月後に鎮圧したが、英軍は約2000人の死傷者らを出した。安定化のため追加派兵を余儀なくされ、22年に就任したロー英首相は「できる限り早い撤退」を約束した。
その後の政権は「名誉ある撤退」の道を探ったが果たせず、英国内で不人気だった「民主的で安定した国家建設」の試みは、32年のイラクの国際連盟加盟問題などを機に「突然、放棄された」という。（共同）（U.S. FrontLine 2007/02/27）イラン空爆計画はない＝米統参議長が議会で断言
【ワシントン27日】ペース米統合参謀本部議長は27日、議会に出席し、米国はイランに対する空爆を計画していないと断言した。同議長は、バ ード上院議員（民主党）から、米軍がイランへの空爆を計画していると伝えられていることについてただされた際、「それは事実ではない」と述べた。同議員がこうした報道をきっぱり否定するのかとただすと、「その通りです」と答えた。
チェイニー米副大統領が先週末にかけて、イランの核計画に対処するためあらゆる選択肢が依然、用意されていると発言したことから、米軍のイラン空爆への懸念が高まっていた。また米メディアも、国防総省がおそらくイラン周辺の各施設への空爆を含めた軍事行動を立案していると報じていた。
ただ米政府高官は公式には、ウラン濃縮活動の停止をイランに求める国連安保理決議を順守するよう、外交を活用して同国を説得するとの立場を米政府は維持していると強調している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/28）クラスター爆弾：製造企業に日本含む13カ国の銀行が融資
【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手6企業に対し、日本を含む13カ国の金融機関が過去3年間で、約140億ドル（1兆6800億円）を投・融資していると28日、ベルギーの非政府機関（NGO）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同NGOは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。
同NGOが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、テクストロン（米）、タレス（仏）など米欧の計6社への投・融資契約を調べた。この結果、04年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計68金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。
発表によると、日本の銀行としては▽三菱東京UFJ▽三井住友▽みずほ──の3行が、テクストロンなど5企業に対し、それぞれ約6000万〜1億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。（投融資を行う）金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。
日本の銀行のうちの1行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。
また、別の邦銀は、「ミサイル製造など明らかに反社会的なものや主目的が軍需となれば融資はしない。企業体の一部でクラスター爆弾を製造している場合、融資の判断基準は難しくなる」と話した。（毎日新聞 2007/02/28）米大統領のイラク情勢判断に「欠陥」と下院議長
ワシントン（CNN） ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア）は27日、CNNの番組「ラリー・キング・ライブ」にゲスト出演し、イラク情勢に関するブッシュ米大統領の判断に「少し欠陥がある」と述べ、政治上の判断というよりも個人的な確信に基いた対応だとの見解を表明した。
ペロシ議長は「大統領は（イラク）戦争についてどのように考えようとも、米国民の信用を既に失っているという事実を重視するべきだ。この戦争に関する大統領の判断には少し欠陥があり、大統領とその意思のみが尊重されている」と語った。
議長はまた、自身や民主党下院議員らを批判したチェイニー米副大統領に反論した。副大統領は先週、下院の民主党勢力によるイラク政策反対の動きで、アルカイダの戦略が「有効化」していると発言。議長は「副大統領は職位の品位にふさわしくないうえ、犠牲になった米兵らの品位にも値しない。立場が米国民とかけ離れており、多くの軍司令官や、米議会の過半数を占める超党派勢力とも異なっている」と指摘した。
議長はさらに、副大統領の発言を批判するよう大統領に申し入れたことを認めた。議長によると、大統領は以前議長に対し、他人の愛国心や国土安全保障の意図を傷つける言動を容認しないと明言し、こうした事態が起きた場合は通知するよう求めた。議長はこれを踏まえ、副大統領の発言がこうした事例に該当するとの認識を大統領に伝えたかったという。
議長は今年1月、米史上初の女性下院議長に就任した。議長は就任で最も驚いたことについて、全国のあらゆる年代の女性から大きな反響があったことだと語った。（産経新聞 2007/02/28）米、イスラエルは本当にイランを核攻撃するのか クラークNATO元総司令官に聞く
ベストセラー「アメリカの対テロ戦争」の著者、チョフドフスキー・オタワ大教授は最近、米国、イスラエルによる対イラン核攻撃が迫っていると訴えている。しかも当初予想された地下深部に設けられた核開発施設に限定した小型戦術核ミサイルでの攻撃のみならず、通常兵器使用による中東全域、ロシアを巻き込んだ全面戦争へと展開する可能性を懸念している。これに呼応する形で、ウェスリー・クラーク北大西洋条約機構（NATO）軍元総司令官は「イラン攻撃へと進めば米国は破局を迎える」と警告した。グローバルリサーチ（GR）はこのほど、クラーク氏に逼迫する米の対イラン関係について質した。2004年米大統領選の民主党候補者選に出馬した同氏は、「彼以上の軍事問題専門家はいない」と高く評価された人物だ。...（GR特約）（日刊べリタ 2007/02/28）
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