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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」
［第8楽章：1998年］
ビキニ核実験「人体影響調査」意図か 前年の文書に研究項目列記
マーシャル政府、米に調査要求
【ワシントン4日＝石合力】米国が冷戦さなかの1954年3月に太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施し、島民や日本のマグロ漁船
「第五福竜丸」乗組員らが被ばくした水爆実験「ブラボー」をめぐり、米エネルギー省がマーシャル諸島共和国政府にこのほど公開した当時の公文書に、島民らを対象に米軍が実施した「偶発的被ばく者」の研究の報告書と、この研究の事前計画の可能性を示唆する文書が含まれていることがわかった。マーシャル政府は米議会に事実関係の再調査を求めている。米国は被ばくは偶発的に起きた事故で、研究も「医療を目的としたもの」としているが、報告書は「動物、できれば人体でさらに研究を進める必要がある」と結論づけるなど、調査・研究色の濃い内容になっている。
米軍が行った研究は「放射性降下物で偶発的に被ばくした人間の反応の研究――プロジェクト4・1」。94年以降、マーシャル側に公開された計約2万ページの公文書に報告書が含まれていた。被ばくした妊婦12人を含む島民253人を対象に、白血球数など血液の変化のほか、放射能による皮膚のやけど、つめの変化などについて分析している。
エネルギー省の説明では、風向きなどで島民に予期しない放射能被害が生じたため、海軍医だったユージン・クロンカイト医師らを中心とする医学チームを緊急に組織し調査した。現在もブルックヘブン米国立研究所（ニューヨーク州）が、人体への長期的影響などの調査を続けている。
この研究の「事前計画を示唆する文書」としてマーシャル側が注目しているのは、前年の53年11月に軍などの合同任務部隊が、実験に必要なデータ収集の項目、担当者などを記した「科学プログラムの概要」。「爆発規模の測定」や「放射能の影響」など全19項目のうち、第4項目「生物医学研究」の第一の研究課題であることを示す「4・1」項に、「大規模兵器からの降下物によるベータ、ガンマ線に被ばくした人間の反応の研究」と記されている。
このためマーシャル側は、この研究課題の結果をまとめたのが「プロジェクト4・1」報告書だと主張、事前に計画があったとする根拠としている。
だが、53年文書の「4・1」の項目は文書に別紙をはり付けた形になっており、ブルックヘブン研究所は、議会に研究予算を承認させるため「実験後に追加されたものだ」と説明。エネルギー省は、だれがなぜ、いつ追加したかについては確認できないとしている。
一方、在米マーシャル外交筋は、すでに米上院エネルギー委員会、下院天然資源委員会などに事実関係の再調査を要請しているとした上で、「文書は、米国がマーシャル住民らを対象に放射能の人体への影響を計画的に調べようとしていたとの疑いを強く抱かせるものだ」と述べ、「人体実験」への疑念を示した。
「事前計画」の可能性をめぐっては、同研究文書が公開される前の94年、マーシャル政府が米議会で「米軍は実験場の風向きの変化を事前に予測できたのに、住民を避難させなかった」などと証言した。
ビキニ核実験
米国が信託統治領だったマーシャル諸島で実施した核実験は1946年から58年まで計67回。ブラボーは広島原爆の約1000倍にあたる15メガトン級で最大規模だった。エネルギー省の前身の原子力委員会（AEC）と、各軍で構成する合同任務部隊（JTF7）が実施。科学、軍事両面からデータ収集を進めた。（朝日新聞
1998/01/05）
ビキニ実験「人体研究」 「事故後の医療目的」強調
指揮のクロンカイト医師に聞く
【ワシントン4日＝石合力】ビキニ環礁での水爆実験（1954年）で、人体研究「プロジェクト4・1」を指揮したユージン・クロンカイト医師（83）は昨年12月中旬、ニューヨーク州の自宅で朝日新聞記者のインタビューに応じた。主なやりとりは次の通り。
――この調査の目的は？
調査とは事前に計画したうえで実施するものだ。これは事故後に、被ばくした米兵とマーシャル人の手当てをするためのものだ。
――なぜ、「4・1」と命名されたのか。
その質問に私は答えられない。最初からそういう名前だったからだ。（核実験を統括した各軍の）合同任務部隊が決めたのではないかと思う。
――53年の文書をどうみるか。
単なる作りごとだと思う。陸軍によっていくつかの動物実験は事前に計画されていたが、その後、不必要と削除された。
――医療目的の研究というが、「勧告」では医療にほとんど触れていない。
これは、どのような情報がさらに必要かを勧告するより科学的な文書で、別にマーシャル人の生涯研究を勧告した文書がある。
――なぜ、研究対象を4島だけに絞ったのか。
その質問には答えられない。なぜ、彼らを避難させられなかったのか、知らない。軍が放射能を測定し、医学的に問題ないと結論づけたのだろう。
――その決定は、科学者として正当と思うか。
合理的だ。重要なのは、ソ連の恐怖から実験プログラムの実施が急務だったということだ。当時、彼らは我々より進んでいたのだ。
略歴
1942年に海軍入り。専門は血液学で46年にビキニ核実験の担当血液学者に任命される。54年に「4・1」を指揮。同年秋、ブルックヘブン国立研究所に移り、今もビキニ実験被ばく者の研究をしている。
島住民の疑念さらに強まる
＜解説＞米軍がビキ二水爆実験で被ばくしたマーシャル諸島の住民らを対象に実施した人体研究「プロジェクト4・1」は、全島が被ばくしたにもかかわらず、約250人だけを対象に選び、報告書が出た後も、現在に至るまで40年以上にわたり長期調査を続けてきた。米エネルギー省は「医療」と主張するが、報告書はデータを「被ばくした人間の最も完全なデータセット」と呼ぶ。事前に計画を示唆する米公文書の存在は、マーシャルの人々の「人体実験ではないか」との疑念を強めた。
この被ばくが「意図的」だったとの疑惑は、これまでも示されてきた。米政府文書によれば、被ばくが判明した後、米兵はシェルターに退避し、34時間以内に全員救出されたが、地元住民は、最も早い環礁で50時間も放置された。
研究を指揮したクロン力イト医師も「ビキ二実験では、それまで行われていた住民の事前避難が、予算上の理由で実施されなかった」ことを明らかにしている。「偶発的」の根拠とされている「風向きの変化」についても、マーシャル側は、米政府が気象学者らの事前の警告を無視して実験を強行したと指摘してきた。
ビキ二核実験にたずさわった原子力委や軍部の当局者の多くは亡くなり、生存者が「研究は後で追加されたもの」と口をそろえるなか、「事前計画」の立証は難しい。カギを握るのはやはり「情報公闇」だろう。
今回の文書公開のきっかけともなったオリアリー前長官の「公開政策」が復活すれぱ、エネルギー省が自らの公文書でそれを証明する時代が来るかもしれない。（ワシントン＝石合 力）
＜報告書要旨＞
4日明らかになった米エネルギー省のプロジェクト4・1最終報告書「放射性降下物に偶発的に被ばくした人間の反応の研究」の抜粋は次の通り。
【目的】（1）放射性降下物で被ばくした程度の調査（2）被ばく者への治療提供（3）放射線による負傷の科学的研究を行う。
【被ばく者の状況】最大の被ばくをした現地住民は、ヤシの葉で簡単に造った家に住み比較的原始的な生活をしていた。
米軍の要員は放射性降下物の危険性を知っており、皮膚を守るため即座に重ね着をした。軍の任務に差し支えない限り、アルミ製シェルターに避難し続けた。現地住民でも降下時に泳ぎに行っていた子どもらは、水の中で多量の放射性物質が皮膚から洗い落とされた。
【爪（つめ）の変色】被ばく後23日目に、指の爪が青茶に変わる現象が観察された。変色が全体に及ぶと爪がはがれる現象が数例、観察された。変色は白人にはなかったことから、放射綜に対する有色人種に特有の反応とみられる。
【結論】（放射線の）べー夕線による皮膚の損傷について次の結論が導き出される。（1）核爆発地点から相当の距離があっても、放射性降下物による深刻な皮膚損傷が起きる可能性がある（2）広い範囲の皮膚損傷があっても、体内や血液への影響はほとんど見られない（3）迅速な皮膚の汚染除去が必要（4）皮膚損傷の兆候が見られる前の潜伏期間が数日から3、4週間ある（5）重ね着またはシェルターヘの避難により皮膚はほほ完全に防護される。
【放射能による体内汚染】現地住民と米国人グループの各体内の平均的なベータ線の状況を比較すると、ほぼ同じ被ばく量であるにもかかわらず米国人のほうが体内汚染の程度がやや低い。この違いは、現地住民が避難するまで汚染された食べ物や飲み物をとり続けたためとみられる。
【勧告】次の分類に従って実験室で追加データを得るための措置がとられるべきである。（1）ガンマ線に被ばくした大きな動物、できれば人体の血液反応。通常の被ばく後30日間を過ぎた、できれば最低1年経過後のデータが必要（2）ベータ線のエネルギーを変えるなどした際の人間の皮膚の反応。（朝日新聞
1998/01/05）
ビキニ核実験 致死放射線量を推定 「広島・長崎」と比較 元軍医ら認める
【ワシントン5日＝石合力】米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で1954年3月に行った水爆実験の際、被ばくした島民らを対象にした米軍の人体研究「プロジェクト4・1」で、広島、長崎の被ばく者のデータと比較して、核兵器使用を想定した作戦立案に欠かせない人間の致死放射線量を導き出していたことが、研究報告書や担当した元軍医の証言で明らかになった。この研究については、実験の前年から計画していた可能性を示唆する別の米軍文書が見つかっており、マーシャル政府は「人体実験の疑いがある」と米議会に調査を求めている。被ばく者のデータは、米国が広島、長崎につくった原爆傷害調査委員会（ABCC）＝現・財団法人放射線影響研究所＝によるもので、それが「灰色」の研究で軍事目的に使われていた。
米政府がマーシャル側に公開した研究報告書によると、広島・長崎で死亡した人の多くは、白血球の一種で殺菌機能を持つ好中球数が、1立方ミリ当たり1000以下と正常値を大きく下回っていた。動物実験では球数が1000以下に減る放射線の線量は50―100ラド（当時の単位でリンコン）と出ていたため、人間では100―200ラドと推定し、島民が浴びた線量と球数との関係を比較研究した。
最も被ばくの程度が大きかったロンゲラップ環礁住民の約4割が球数1000―2000だったが、病気の兆候はなく健康だった。このため、付近の空気中の線量約175ラドより50―100ラド高ければ死者が出ていたと推定し、人間が死に至る放射線の量を示す「最小致死吸収線量（MLD）」を約225ラドとしている。
当時軍医として研究を指揮したユージン・クロンカイト氏（現・ブルックヘブン米国立研究所）は朝日新聞記者に、「この推定値を得られるかが軍部が指示した研究の主要課題の1つだった」と語り、医療だけでなく軍事目的が含まれていたことを認めた。
MLDは「4・1」研究以前から推定されてはいたが、極めて高い数値となっており、「この研究で放射能の危険性への懸念が強まった」という。
ABCCは、原爆放射線被ばくの健康に及ぼす影響に関する長期的調査を目的にエネルギー省の前身、米原子力委員会（AEC）の資金提供で47年に設立された。翌年に調査を始めたが、被爆者から「検査ばかりで治療しない」との批判が相次いだ。ABCCの活動を引き継いで75年に日米合同でつくった放影研は、設立目的に「平和目的の下に、放射線の人に及ぼす医学的影響を調査研究」するとうたっている。
「偶発」の説明 強まる疑念
＜解説＞ソ連との核軍拡競争のさなかだったビキニ実験当時、米軍がどうしてもほしかったデータがMLDだった。研究を指揮した医師は、このデータを得ることが軍が命じた主要課題の1つだったと明かしている。「主目的はあくまで医療」（米エネルギー省）と説明される研究に軍事目的もあったことは、マーシャル政府の疑念を強めるものといえる。
報告書を見ると、MLDは動物実験と「広島・長崎」に「ビキニ」が加わることで、初めて有効な推定が可能になったことがわかる。被ばくが「偶発的事故」だったならば、米軍にとって、これほど絶妙の事故はなかっただろう。
同時に報告書は、広島や長崎で被ばくした人たちが抱いてきた「検査ばかりで治療しない」というABCCに対する批判が的を射ていたことも示している。
ABCCが集めたデータは、原発事故の被害者治療や放射線を扱う職場の安全基準作りなどでも役立った。だが、ビキニ「核実験」は、そこで生活する人々にとっては、まさに「核戦争」だったことも忘れるわけにはいかない。（ワシントン＝石合 力）（朝日新聞
1998/01/06）
米核実験のマーシャル諸島 財源細る被ばく補償
若年層にも被害が拡大 米からの基金支払い膨らむ
米国が冷戦期に実施した核実験の放射能汚染に苦しむマーシャル諸島共和国で、被害補償のため米政府からの基金をもとに設立された核損害賠償裁判所（本部・マジュロ）が、深刻な財源不足に陥っている。健康に障害を訴える人々が予想以上に増えたためで、支払いが追いつかないだけでなく、全額を受け取る前に亡くなる高齢者も目立つ。この裁判所の財源難は、マーシャル政府が、核の「人体実験」疑惑を理由にして米国に追加補償を求める動きの背景にもなっている。（マジュロ〈マーシャル諸島共和国〉＝石合 力）
甲状せん7割
「ロンゲラップにいた人なら珍しいことではない」。避難先のマジュロに住むハリー・ボアズさん（51）は、首もとの手術跡を見せた。6歳で被ばくし、30歳を過ぎてから甲状せんがんの手術を受けた。心臓発作で昨年倒れ、伝道者の職を失った。
1946年から58年まで続いた核実験から長年を経た今、特に目立つのは甲状せんの異常だ。88年から補償の支給を始めた裁判所に対し、放射線に起因する病気にかかって補償を申請した計1500人の約7割を占める。実験後に生まれた若年層にも被害が広がっているという。
被害補償を盛り込んだ自由連合協定を締結した82年、米国は、被ばくの範囲をロンゲラップなど実験場周辺の環礁に限定していた。裁判所は米の公文書などから91年、マーシャル諸島全体を申請の対象に拡大した。米国は95年になって大統領諮問委員会の報告書で全島への被害を公式に認めたが、基金1億5000万ドルは増額されなかった。基金による「医療ケア」は4つの環礁だけが対象だ。
マーシャルに住む米国人で裁判所の広報担当ビル・グラハムさん（51）は、「米国がケアの対象にしていない島で93年から東北大の医療チームの協力で健康調査を実施したところ、甲状せんの異常が相次いで見つかった。これも申請急増の理由だ」と話す。
「米と不公平」
申請の増加に伴い、支払額も増えた。97年までの支払総額は6300万ドルを超え、協定が発効した86年から2001年までの15年間に見込まれていた運用益約4500万ドルを大きく上回っている。
この結果、病名ごとに定めた規定額の半分以上を申請時に受け取っていたのが、96年からは25％に減額された。97年以降、規定額の数パーセントしか支給できない。いま発病して2年で亡くなれば、本人の受取額は3割だけだ。
規定額は、米国が実験場の風下にあたるネバダ、ユタ、アリゾナ州の当時の住民らを対象にした「被ばく補償法」に準じて定めている。が、米国市民は申請時に全額を受け取れるのに比べて違いは大きい。同諸島のミュラー外相は「核実験でモルモット扱いされたうえ、米国の被害者よりも受取額が少ないのは不公平だ」と話す。
基金は、マーシャル政府が米民間投資会社などに委託して運用している。87年秋の株価大暴落で大きく目減りしたこともあり、今は1億ドル弱まで落ち込んだ。米国経済が好調を維持しても、十分な運用益を出すのは難しい状況だ。
協定に反対も
裁判所は、健康被害の補償のほか、死の灰で汚染され使えなくなった土地の賠償も扱うことになっている。当面、被害の大きいビキニ、エニウェトク、ロンゲラップの3環礁を優先して進めている。被害総額は、少なくとも数億ドル。
「ほとんど算定不可能でだれも分からない」（グラハム氏）のが実態だ。
これらの環礁の人々は協定発効前、米連邦地裁に損害賠償を申し立てていた。ところが、協定は核損害賠償裁判所が「唯一の窓口」と定めているため、独立後に訴えは門前払いされた。
ビキ二環礁の代理人、ジャック・ニーデンタールさん（40）は、「ビキニの人々は、補償が不十分だとして、8割以上が協定を結ぶのに反対していた。追加補償を求める動きは遅すぎる」と政府を批判する。
「核実験に関する過去、現在、将来のあらゆる請求権の完全な解決として制定」した、とうたう協定と、マーシャルが抱える現実との差は余りにも大きい。
自由連合協定
米国の信託統治領だったマーシャル諸島共和国が、内政と外交は自国で行う一方、安全保障を米国にゆだねて基地を提供する代わりに、経済援助を得ることを取り決めた。
86年10月の協定発効でマーシャル諸島は事実上独立した。協定のうち経済援助を得る条項は2001年に見直される。核被害補償に関しては、新事実が明らかになった場合、見直しできる規定がある。ミクロネシア連邦、パラオ（ベラウ）共和国も同様の協定を米国と結んでいる。（朝日新聞1998/01/14）
