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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第79楽章：2007年1月］
イスラエル：イランの国連除名を要請 新事務総長に
【エルサレム前田英司】イスラエルのリーバーマン戦略問題担当相は2日、新たに就任した国連の潘基文（バンギムン）事務総長に対し、イランを国連から除名するよう求める手紙を送付した。イスラエル放送が伝えた。リーバーマン氏はイランの核兵器保有を警戒し、事務総長に「手遅れ」になる前に行動するよう要請したという。
リーバーマン氏はイスラエル連立政権の一角を担う極右政党「わが家イスラエル」党首。イランの核の脅威に対応する担当相を務め、過激な発言で知られる。
イスラエルはイランの核開発を核兵器保有のためとみており、イスラエルを敵視するイランの核は「生存の脅威」だと最重視している。（毎日新聞 2007/01/03）
米の「財政的利益」と認識＝日本の支払い2億ドル−沖縄返還で密約裏付ける公文書
【ワシントン4日時事】1972年の沖縄返還前、日米間で結ばれた財政負担に関する密約の存在を裏付ける米政府の公文書が、また新たに米国立公文書館で見つかった。69年11月の佐藤栄作首相（当時）訪米直前に秘密裏に決まった3億7500万ドルに上る日本側支払いの使途をめぐる内容。特に、うち2億ドルは積算根拠のないまま決まった「つかみ金」的な性格だったことが浮き彫りになっているだけでなく、日本側の支払いが米国の「財政的利益」になる必要があるとの認識が示されている。
日米密約に関してはこれまでも存在を示す公文書が発見されているが、日本政府は密約を否定し続けている。（時事通信 2007/01/05）イスラエル軍：パレスチナ自治区を急襲 市民4人死亡
【エルサレム前田英司】イスラエル軍は4日、占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、武装集団幹部の拘束を狙った急襲作戦を展開し、市民4人が死亡、20人以上が負傷した。ラマラは自治政府の議長府などがある西岸の中心都市であり、イスラエル軍の大規模な軍事行動でパレスチナ側が反発を強めるのは必至だ。アッバス自治政府議長は声明を発表し、「今回の作戦でイスラエルの言う平和が虚偽であると証明された」と非難した。（毎日新聞 2007/01/05）イラク増派反対を通告＝ブッシュ大統領に書簡、段階的撤退要求−米下院議長ら
【ワシントン5日時事】ぺロシ米下院議長（民主党）とリード同党上院院内総務は5日、ブッシュ大統領に連名で書簡を送り、イラク駐留米軍の増派は「重大な誤りだ」として明確に反対する考えを通告した。その上で、米軍の段階的撤退に4〜6カ月以内に着手するよう求めた。
民主党では既に、バイデン上院外交委員長ら一部の議員から増派反対論が出ていたが、上下両院トップがそろって反対を表明したのは初めて。（時事通信 2007/01/06）非武装のイラク人5人殺害＝米軍報告書で判明−Wポスト紙
【ワシントン6日時事】6日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、イラク駐留の米海兵隊員が2005年11月に西部のハディサで民間人24人を殺害した事件で、犠牲者のうちタクシーに乗っていた5人は非武装だったと報じた。同紙が入手した事件に関する海軍犯罪捜査局の報告書に書かれていた。
報告書によると、事件は海兵隊の同僚兵士が路肩爆弾の犠牲になった直後に起き、「5人は非武装のまま車の外に立たされ、約3メートルの距離から射たれた」という。現場にいたイラク兵は「（犠牲者は）逃げようとしていなかった」「（海兵隊員は）狂ったように振る舞い、金切り声や悲鳴を上げていた」と証言した。（時事通信 2007/01/06）イスラエル、イラン核開発施設空爆計画を策定＝英紙
【ロンドン7日】7日付の英紙サンデー・タイムズは、イスラエル軍事筋の話として、同国がイランのウラン濃縮施設を戦略核兵器で爆撃する計画を立案したと報じた。これについて、イスラエル側はばかばかしい報道だと即座に否定した。
同紙は複数のイスラエル軍事筋の話として、イスラエル空軍の飛行隊が地下貫通型のバンカーバスター爆弾を使った爆撃訓練を実施していると伝えた。
これについて、イスラエル当局者は「過去にセンセーショナルな見出しを掲げ、結果的に外れた新聞による馬鹿げた情報だ」と指摘した。同当局者はAFP通信に対し、「われわれがイランに核攻撃を仕掛け、事前に外国の新聞に情報を漏らすなど馬鹿げた話だ」と述べた。
1986年にイスラエルの核保有をすっぱ抜いたサンデー・タイムズ紙によると、計画ではまず、イランの核施設に対し、レーザー誘導ミサイルで突破口を開け、その後に広島型原爆の15分の1程度の低威力核兵器を撃ち込む。ゴーサインが下されれば、計画を実施する準備が整っているという。
一方、イラン外務省スポークスマンは記者団に対し、イランに対するいかなる攻撃も、反撃を免れることはないと述べた。
イランと敵対するイスラエルと米国は、イランが核兵器開発を進めていると非難している。イラン側はこれを否定しているが、国連決議で求められたウラン濃縮活動を停止することも拒否している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/01/07）中東の水資源
イスラエルが支配
アラブ連盟が告発
【カイロ＝松本眞志】「中東の水問題の主要な原因はイスラエルにある」―アラブ連盟は昨年末に公表した報告で、イスラエルがパレスチナのヨルダン川西岸の占領地、ガザ地区の水資源を支配し、シリア領ゴラン高原やレバノン南部の水資源を接収しようとしていると告発しています。
報告はアラブ連盟内の作業グループによって作成されたもので、中東通信社イスラム・オンラインが1日紹介しました。
それによると、イスラエルが使用する水の総量は年間20億立方メートルで、うち65％はヨルダン川西岸、ガザ地区、レバノン南部、シリア領ゴラン高原を水源としています。
パレスチナでは年間8億5000万立方メートルの水が利用可能ですが、パレスチナ人はそのうち1億2000万立方メートル以下の水しか利用できません。しかもイスラエル人が河川や地下水、貯水池からの水を使用しているのに対し、パレスチナ人は雨水やわき水しか使えないとしています。
これは「1967年の侵略以来、イスラエルが占領地から水を奪取してきた」ためと報告は指摘。「イスラエルはシリア、ヨルダン、パレスチナなどアラブ側から大量の水を奪う計画を採用した。水は常にイスラエルの軍事戦略を導く最も重要な動機の1つだった」と述べています。
その上で、報告は、中東和平が達成された場合、アラブ諸国がアラブ側の水資源へのイスラエルの支配をやめさせ、水資源を確保する努力をおこなうべきだと呼びかけています。（しんぶん赤旗 2007/01/10）米空爆で、ソマリア民間人31人死亡 目撃談
モガディシオ（AP） 米国は9日、軍事用ヘリコプターでソマリア南部を空爆した。米政府は、国際テロ組織アルカイダの幹部を狙った軍事行動だとしている。複数の目撃者によると、ケニア国境付近のアフマドウでは、米軍の攻撃により新生児2人を含む民間人31人が死亡した。
前日の8日には、米軍はソマリア南部やアルカイダの訓練場があるとされる離島をACー130型対地攻撃機で攻撃。ソマリア政府当局は、多数の死者が出たとしている。
米国防総省のスポークスマンは、「アルカイダのリーダーたちがいるとの情報に基づき空爆を実施した」と説明。また、「現地の同盟国らと緊密に連携している」と述べた。攻撃の詳細については触れなかった。
米情報当局者は、ソマリアへの軍事攻撃で同国の5〜10人が死亡し、5人程度がけがを負ったと話した。
ソマリア暫定政府のユスフ大統領は、米国が1998年のケニアとタンザニアの米大使館爆破事件の容疑者を狙っていることを認識していると述べ、「（米国には）テロ容疑者を空爆する権利がある」として軍事行動への支持を表明した。
米国がソマリアを軍事攻撃したのは、米兵に18人の死者が出た1993年以来。（CNN 2007/01/10）フセイン元大統領の処刑映像に動揺 ブッシュ米大統領
ワシントン（CNN） 複数の米政府関係者は10日、ブッシュ米大統領がイラクのフセイン元大統領の処刑映像を見て、動揺した様子を見せていたことを明らかにした。ブッシュ氏は、イラクのアブグレイブ刑務所における米兵による虐待の写真を目にしたときと同じような反応を示したという。
関係者によると、ブッシュ氏は、フセイン元大統領が絞首台の上で首に縄がかけられた状態で罵声（ばせい）を浴びせられている映像に不快感を示した。2003年にアブグレイブ刑務所で米兵が収容者を裸にするなどしたうえで虐待していた写真を見たときと似通った表情を見せたという。
フセイン元大統領の死刑執行の様子は、携帯電話のカメラで撮影され、メディアに流出した。映像では、イスラム教スンニ派の元大統領が、処刑台の上で、シーア派と見られる人々から侮蔑（ぶべつ）的な言葉を浴びせられる様子が記録されている。（CNN 2007/01/11）「今こそ撤退を」＝ホワイトハウス前で抗議行動−米
【ワシントン10日時事】ブッシュ米大統領がイラクへの2万人超の米軍増派を発表した10日夜（日本時間11日午前）、ホワイトハウス前では、反戦派の市民約60人が抗議行動を展開した。気温零度の冷え込みの中、参加者は太鼓や鐘を鳴らしながら「今こそ撤退を」と繰り返し訴えた。
抗議行動に加わったベリー・スミスさん（42）は「増派は愚策中の愚策。軍人や専門家も効果を疑問視しているのに、なぜ大統領には分からないのか」と憤りをあらわにしていた。
「ブッシュ大統領を戦争犯罪で弾劾しよう」と大書された横断幕を掲げる人の姿もあった。（時事通信 2007/01/11）米国：イラク新政策…米軍増派、反対は7割 世論調査
米世論調査会社イプソス社がブッシュ米政権のイラク新政策について8〜10日に実施した調査によると、イラクへの米軍増派に70％が反対、支持は26％にとどまった。11日に発表されたワシントン・ポスト紙などの調査でも反対は6割を超え、「駐留米軍の規模拡大で状況は変わらない」との回答は5割近くに及んだ。（毎日新聞 2007/01/12）米は人権の提唱者「失格」＝南北共同事業も批判−国際人権団体
【ニューヨーク12日時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは11日、約75カ国の人権状況をまとめた年次報告書を公表した。報告書は米政府によるテロ容疑者拘束をめぐり、「拷問による尋問を活用した後では、米政府の強力な声はもはや共感を呼ばない」と批判。米国に人権の提唱者の資格はないと断じ、代わって欧州諸国に対し、世界の人権改善に向け主導的取り組みを強めるよう求めた。
11日はキューバ・グアンタナモ米軍収容所に初めてテロ容疑者が収容されてから5年に当たる。報告書は、米国は起訴をせず、国際法も尊重しないで同収容所でテロ容疑者を拘束していると非難。中国やロシアの人権状況も批判した。
一方、北朝鮮の人権状況に関しては、拷問の存在などを列挙して「深刻な懸念」を強調。政策変更により弱者への食糧供給が危機にさらされていると述べたほか、開城での南北共同事業についても、労働者の給与が北朝鮮政府に流れていると指摘した。（時事通信 2007/01/12）間違いで2年も拘束＝元収容者がグアンタナモ閉鎖訴え
2001年9月の米同時テロ後、国際テロ組織アルカイダの義勇兵と間違われ、キューバにある米軍グアンタナモ収容所に2年以上も拘束された英国人シャフィク・レスルさん（29）とローヘル・アフマドさん（25）が来日し、13日に都内で開かれた対話集会で収容所の閉鎖を訴えた。
2人はパキスタン系で、同時テロ直後、友人の結婚式に出るためパキスタン入り。当時繰り返し報道されていた隣国アフガニスタンを「自分の目で見てみよう」と旅行に出掛け、米軍に拘束された。収容所で非人間的扱いを受けていたが、04年3月に突然解放されて帰国した。
レスルさんは「動物扱いだった」と米軍の人権侵害を告発する一方、「『悪いがどうすることもできない』と収容者に謝罪する米兵もいた」と述べ、米軍内にも収容所の在り方に疑問の声があったと指摘した。（時事通信 2007/01/13）ソマリア紛争介入の米軍の空爆で子供ら多数犠牲 国連は児童兵使用を非難
【ナイロビ12日＝IRIN】1960年に英国などの植民地支配から独立した「アフリカの角」と呼ばれるソマリア。だが、60年代末に樹立された社会主義政権を忌避する米国の介入で長い内戦状態に陥り、国家崩壊状態にある。2000年に発足した暫定政府はイスラム勢力を一掃しようとする米国の傀儡政権との見方が支配的だ。紛争激化の中、暫定政府と一体の米軍は南部に潜伏するアルカイダ掃討を名目に空爆を敢行、このあおりで児童、婦女子を中心に住民多数が死傷した。政府軍の攻撃は迫害されるイスラム教徒の避難キャンプにまで及んでいる。...（日刊べリタ 2007/01/13）米市民の金融取引記録を入手 テロ疑い国防総省、米紙報道
【ニューヨーク14日共同】米国防総省や中央情報局（CIA）が、テロやスパイ活動が疑われる国内の米国人らの銀行口座やクレジットカードの取引記録を入手していたことが明らかになった。国防総省は今後データベース化も計画しているという。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が13日報じた。明確な根拠がなく、金融取引記録の入手をめぐり人権団体などから批判が出そうだ。（共同通信 2007/01/14）米イラク政策：新政策、発表を契機に「イラン攻撃」観測浮上 米政権、打ち消し躍起
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領がイラク新政策でイランとシリアに対する強硬姿勢を示したことで、イラクから両国に戦火が拡大するとの観測が広がり、政権は打ち消しに追われている。スノー大統領報道官は12日の定例記者会見で「米国は戦争準備を進めていない」と強調したが、米国はペルシャ湾周辺への兵力増強を進めており、特にイランに対する軍事行動を巡る観測はくすぶり続けそうだ。
ブッシュ大統領は10日の新政策発表でイランとシリアからイラク国内の武装勢力に張り巡らされた支援ネットワークを断ち切ると表明、空母「ジョン・ステニス」が率いる空母攻撃部隊と地対空ミサイル・パトリオットをペルシャ湾周辺に増強配備する方針を打ち出した。
これを受け、議会公聴会やメディア報道で「イラク戦争がイラン、シリアに拡大し、カンボジアとラオスに攻撃を拡大させたベトナム戦争の再現になるのではないか」との懸念が広がった。
12日付保守系ウォールストリート・ジャーナル紙は▽米軍が武装勢力を追ってイラクからイラン、シリアに越境する▽イラクの武装勢力に対する支援を理由にイランを攻撃する──などの可能性を示した。ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官は12日付ワシントン・ポスト紙への寄稿で「ブッシュ大統領は恐らくシリア、イランに対する軍事行動に思いをめぐらせているだろう」と指摘した。
ゲーツ国防長官は12日の上院軍事委員会公聴会で「支援ネットワークの寸断はイラク国内での行動で可能だ。イランでのいかなる軍事行動も最後の手段だ」と証言し、現時点でのイラク以外での軍事行動の可能性を否定した。米国は従来、核兵器開発疑惑が持たれているイランに対する軍事行動の選択肢を排除していない。
イランを巡っては米軍によるイラク国内でのイラン人拘束が相次ぎ、緊張が高まっている。昨年12月のバグダッドでのイラン軍高官ら拘束に続き、米軍は今月11日、イラク北部クルド人自治区アルビルで事務所を急襲、5人を拘束した。イラン側は事務所を「領事館」と主張するが、米側は否定している。ライス国務長官は12日、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで一連の拘束作戦がブッシュ大統領の承認を得たものだと明かした。（毎日新聞 2007/01/14）米高官「イラン攻撃の可能性、排除せず」
ワシントン（CNN） ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は14日、イランへの軍事攻撃を計画してないとする一方、可能性を排除しない方針を示し、イラン攻撃に反対を表明した米上院議員の圧力に抵抗した。
ハドリー補佐官はNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、ブッシュ米大統領がイランとの問題を外交で解決する意向を明言したと述べた。ただ、ABCテレビの「ジス・ウィーク」でハドリー補佐官は、イラン攻撃の可能性を排除しないとコメント。攻撃には米議会の承認が必要だとする一部上院議員の主張に同意するか明言しなかった。
ブッシュ米大統領は10日に発表したイラク新政策で、イランとシリアへの強硬姿勢を表明した。米政権は、イランがイラク国内に戦闘員を送り込み、イラク駐留米軍を攻撃していると主張。イラン当局者らはねつ造だとしてこれを否定するとともに、イラク国内のイラン人を標的とした「違法行為」を支持するのが米国の狙いだと反論している。
ハドリー補佐官はABC番組で、イラク情勢が米政権にとって最優先事項であることを強調する一方、米軍に対する攻撃を阻止できると認識してイランに介入する権限が米国にあるかとの質問には回答を避けた。番組司会者から「イラン介入の権限があると考えていないのですね」と念を押されると、ハドリー補佐官は「そのようなことは言っていない。これは別の問題。越境には法律上の問題が常に伴う」と語った。
ブッシュ政権は、イランのイラク介入を阻止するため抜本的な対策が必要だとしている。チャック・ヘーゲル上院議員（共和党、ネブラスカ）は先週開かれた上院外交委員会の公聴会で、ベトナム戦争当時のニクソン政権がカンボジア攻撃を否定しながら、実際には武器流入阻止を名目に攻撃を実施していた経緯を挙げ、米政権がイランやシリアに介入しないと国民にうそをつく可能性を警告した。
こうしたなかイラク駐留米軍は、先週イラク北部で拘束したイラン領事館職員5人が、イラン革命防衛隊の要員だとの声明を発表。5人がイラク国内の過激派に資金や武器、爆発物製造技術を提供するとともに、過激派を訓練し、イラク政府や多国籍軍の攻撃を試みていると述べた。
国営イラン通信（IRNA）によると、イランのホセイニ外務省報道官は、米国の行動が国際規約や外交規則に違反していると非難し、5人の即時解放を求めた。（CNN 2007/01/15）“反米基金”創設へ ベネズエラ、イランと合意
【サンフランシスコ＝松尾理也】ベネズエラのチャベス大統領と、同国を訪問中のアフマディネジャド・イラン大統領は13日、首都カラカスで会談し、米国と距離を置く姿勢を示した発展途上国を支援するための“反米ファンド（基金）”を共同で創設することで一致した。AP通信などが伝えた。
両国はこれに先立って、総額20億ドル（約2400億円）規模の相互投資協定で合意していたが、この資金の一部を、「米国の支配を打ち破るため」、反米と判断される国の社会基盤整備などに振り向ける。
チャベス大統領は「帝国主義からの解放するための仕組みだ」と自賛。アフマディネジャド大統領は、チャベス大統領を「解放者」とたたえ、「中南米やアフリカ諸国の結束を促進する重要な決断だ」と述べた。
アフマディネジャド大統領はベネズエラ訪問の後、同じく反米左派政権とされるニカラグア、エクアドルの歴訪を予定している。イランが核開発問題で国連の制裁決議に直面し、孤立を深める中、同大統領はこの「反米ファンド」をてこに、各国からの支持を取り付けたい考えとみられる。
また、チャベス大統領はこの日の会談後、このところ下落している原油価格の維持のため、石油輸出国機構（OPEC）が新たな減産に踏み切るよう呼びかけた。チャベス大統領は「原油供給は過剰だ」と述べ、自らの資源ナショナリズム的手法を支える原油高の維持に執着をみせた。
10日に3期目の就任式を行ったばかりのチャベス大統領は、13日の議会演説では、「ベネズエラのエネルギー産業をひとつ残らず国有化する」とも述べ、独裁的な社会主義色を強めている。（産経新聞 2007/01/15）イラク民間人死者3万4000人 国連報告
バグダッドの国連事務所は16日、イラクで06年に殺害された民間人が3万4000人を超えることを明らかにした。激しい宗派対立の続くバグダッドでの犠牲者が特に多い。
イラク保健省、病院、その他機関から集めた情報を基に集計したもので、死者は3万4452人、負傷者は3万6685人。また、司法手続き抜きで拘束されているイラク人は、米軍、イラク当局両方の拘置施設で計3万842人としている。
一方、バグダッドの中央遺体安置所によると、首都で06年に収容された身元不明遺体は1万6867体。大半が他殺体で、拷問の跡などがあった。年間死者数の半分近くを占めていることになる。月別では7月の1855体が最多、次いで10月が1782体で2番目に多かった。12月も1397体が収容された。（朝日新聞 2007/01/16）米政府、令状なし盗聴中止 議会の理解得られずと判断
スノー米大統領報道官は17日の記者会見で、テロ対策の一環として行ってきた裁判所の令状なしの国内盗聴を中止、今後の通信傍受は令状を取得した上で実施することをブッシュ大統領が決定したと明らかにした。
報道官は、政府の求めに応じて裁判所が「迅速で効果的に」令状を交付するシステムが整ったため、令状なしに盗聴を行う必要がなくなったと決定理由を説明したが、盗聴を強く批判していた野党民主党が多数派となった議会の理解をこれ以上得られないとの判断が背景にあるとみられる。
ブッシュ政権は米中枢同時テロ後、大統領がひそかに署名した大統領令に基づき、国家安全保障局（NSA）が国際テロ組織アルカーイダとの関係が疑われる国際電話の盗聴や電子メールの傍受を開始。米国内での盗聴は「外国情報監視裁判所」の令状取得が義務付けられているが、大統領は令状交付に時間がかかることなどを理由に、令状なしの盗聴は憲法で認められた大統領権限で可能と主張していた。
しかし、昨年8月には、デトロイトの連邦地裁が盗聴を違憲と判断。盗聴は市民権を侵害しており、中止すべきだとの声が強まっていた。＜米国内盗聴問題＞ 2001年9月の米中枢同時テロ後、国家安全保障局（NSA）がブッシュ大統領の許可を得て、令状なしで米国内での電話盗聴、通信傍受を行っていた問題。05年12月、米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚、大統領は盗聴を命令したことを認めた。同紙によると、常時500人前後が傍受対象になっていたとみられる。デトロイトの連邦地裁は06年8月、令状なし盗聴は違憲とする判決を言い渡した。（共同）（産経新聞 2007/01/18）
反戦米兵署名1000人超す
イラク撤退訴え、議会に提出
【ワシントン＝山崎伸治】イラクからの米軍の即時撤退を求める「訴え」への賛同署名を現役米兵から募る運動で、署名者が1000人を超えました。16日、3人の現役米兵が署名を議会に届けました。
前日、大西洋艦隊司令部のあるバージニア州ノーフォークでの記者会見で署名者は1031人と発表されました。6割はイラクに派兵された経験のある兵士ということです。署名者は刻々、増えており、同運動のウェブサイトでは16日、1098人になっています。
この日、議会を訪れたのは、運動の呼びかけ人の1人であるバージニア州クワンティコの海兵隊員リアム・マッデンさん（22）と、カリフォルニア州兵軍のジャバー・マグルーダーさん（24）、コロラド州兵軍のケント・ナイティングさん（22）。
会見でマッデンさんは、「『訴え』は現役兵士の声だ。この戦争は正当化できず、勝利は得られない」と述べ、米軍の即時撤退を訴えました。
3人から署名を手渡された民主党のデニス・クシニチ議員は議会に提出することを約束。「戦争への支出を止めることで、議会は戦争をやめさせることができる」と強調しました。同党のジム・マクガバン、ジョン・ルイス両議員も「訴え」に賛同を表明しました。
「訴え」は、「軍服を着て国家に奉仕することを誇りに思う愛国的な米国民として、私は議会の政治指導者に対し、イラクからすべての米軍と基地を速やかに撤退させることを支持するよう強く求める。イラク駐留はうまくいかず、その犠牲に値しない。米軍が本国にもどるべき時だ」と述べています。
この運動は、ノーフォークの現役海軍兵士ジョナサン・ハットさん（29）、デビッド・ロジャーズさん（34）、とマッデンさんが呼びかけたもの。退役軍人平和会や反戦イラク退役軍人会、声を上げる軍人家族の会などの反戦組織が支援しています。（しんぶん赤旗 2007/01/18）アメリカの諜報員が、レバノン元首相の暗殺に関する情報を暴露しました。
アメリカの諜報員が、レバノンのハリリ元首相は、イスラエルの諜報機関モサドの関係者によって殺害されたとしました。
この諜報員は、自身のインターネットサイトで、「フランスの情報機関の関係者が、アメリカとイスラエルは、ハリリ元首相を暗殺することによって、レバノンからシリア軍を撤退させようとしたと語っている」とし、「アメリカとイスラエルは、この他のレバノン有力者の暗殺にも関与している」と発表しました。
こうした中、ハリリ元首相の暗殺を調査している委員会は、10カ国の協力を得られないために、問題に直面しているということです。
ロシアの通信社によりますと、この10カ国には、イスラエル、アメリカ、フランス、サウジアラビア、エジプト、ギリシャ、ブラジルが含まれており、こうした非協力的な態度は、これらの国々が、レバノン元首相の暗殺に関与した疑いを高めているとしています。（IRIBラジオ 2007/01/18）イスラエル軍の攻撃により、パレスチナ人少女1名が殉教しました。
医療筋は、ヨルダン川西岸で、シオニスト政権・イスラエル軍の攻撃により、パレスチナ人少女1名が殉教したことを明らかにしました。
AP通信が、ベイトルモガッダス・エルサレムから伝えたところによりますと、この10歳の少女は、16日火曜、ヨルダン川西岸のベイトルモガッダス近郊で、分離壁建設に対する抗議デモに参加していたところ、イスラエル軍が投げた手榴弾の爆発で負傷し、19日金曜、搬送先の病院で死亡しました。
イスラエル軍は、19日、ヨルダン川西岸で、パレスチナ戦士12名を連行しました。そのうち4名は、パレスチナ抵抗運動ハマスの活動家だということです。（IRIBラジオ 2007/01/19）対イラン軍事作戦に議会承認求める、米下院の超党派議員
ワシントン──米下院の超党派議員は18日、議会の承認なしでブッシュ政権がイラン攻撃に踏み切ることを阻止する決議案を提出した。共和党のウオルター・ジョーンズ議員らが主導した。
米上下両院の採択、ブッシュ大統領の署名なしに、法的拘束力は持たないが、ブッシュ政権がイラン攻撃を敢行する可能性があるとの米議会の懸念を示す決議案となっている。同案には議員11人が賛同している。
ロイター通信によると、決議案に名を連ねた民主党のマーチン・ミーハン議員は「イランは信用していないが、ホワイトハウスも信頼していない」と指摘。ブッシュ政権がイラク軍事作戦の遂行で多数のウソを繰り返したことを考慮すれば、今回の決議案は必要だと主張している。
ブッシュ大統領は先にイラク新政策を発表、この中で、イランとの対話を拒否し、武装勢力を軍事支援しているとして同国を非難している。
共和党のジョーンズ議員は2005年、イラクからの段階的な米軍撤収を求める民主党グループの要求に加わったことがある。決議案では、イランが米国や米軍に攻撃を仕掛けたり、その脅威が明らかに差し迫っている事態などは除外している。
これに対し、ブッシュ大統領はホワイトハウスでテレビ局の取材を受け、イランに対する軍事行動の計画に触れ、「イラク内に武器を搬送、民主主義の大義を損ね、米軍兵士を傷付けた場合、しかるべき対応を取る」と強調した。（CNN 2007/01/19）イラン攻撃を戒め＝「敵とも対話を」−米民主党幹部
【ワシントン19日時事】米民主党のリード上院院内総務は19日、記者会見し、対イラン政策について「ブッシュ大統領はイランへの武力の威嚇を進めているが、議会の承認を事前に得ずに軍事行動を起こす権限はない」と述べ、イラン攻撃に踏み切らないよう強く戒めた。
リード氏は「イランがイラクの不安定化を助長しているのは事実だが、だからと言って、意思疎通が不可能なわけではない。われわれは敵とも対話しなければならない」と主張し、イランとの直接対話を促した。（時事通信 2007/01/20）ブッシュ大統領は「世界に悪影響与えた」＝平和賞授賞者のユヌス氏
【マドリード20日】ノーベル平和賞授賞者のバングラデシュのムハマド・ユヌス氏は20日付のスペイン紙エルムンドのインタビューで、ブッシュ米大統領はひどい指導者であり、米国だけではなく、世界に悪影響を与えたと酷評した。
ユヌス氏は、「ブッシュ大統領は世界を危険な道に導いた。正しい道に戻るには長い時間が必要となるだろう」と指摘した。エネルギーの浪費と相互不信を招いた冷戦が終結したが、対テロ戦争が始まり、資金が戦争技術の開発に投じられたと述べた。
エルムンド紙の記者が2001年の米同時テロを実行した犯人たちの責任を問うたのに対し、彼らは聖人ではなく邪悪な存在だと述べながらも、テロリズムに対する軍事策は解決には結び付かないとブッシュ大統領のやり方を批判した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/01/20）米下院議長：大統領のイラク政策は「歴史的大ヘマ」
【ワシントン及川正也】米民主党のペロシ下院議長は19日、米ABCテレビで、ブッシュ大統領のイラク政策を「歴史的な大ヘマだ」と痛烈に批判した。議長は「すでに危険な状況にある米兵のための予算を削減することはない」とする一方、大統領を「自分が始めた戦争に責任を持つべきだが、穴を深く掘り過ぎて出口が見えなくなってしまった」と批判。米軍増派の開始を、民主党の動きを封じるために大統領が「早く兵士を危険な状況の中に送り込んだ」と非難した。
これに対しペリノ大統領副報道官は19日の記者会見で、「民主党が約束し、大統領も追求している超党派の精神と礼儀に反する」と指摘。増派は「議長の言うような政治的な思惑」ではなく「大統領が正しい政策と判断したため」と反論した。（毎日新聞 2007/01/20）米国防総省
反戦行動186カ所監視
人権団体批判 “言論の自由を侵害”
【ワシントン＝山崎伸治】人権擁護団体「全米市民的自由連合」（ACLU）は17日、国防総省が少なくとも186カ所の反戦抗議行動をひそかに監視し、2800件以上の情報を「テロ対策」を目的とした政府のデータベースに蓄積していたと明らかにしました。ACLUは「国家安全保障を口実に、米国民のプライバシーと言論の自由を侵害するものだ」と批判しています。
このデータベースは「脅威および地域監視通知」（TALON）と呼ばれ、米軍に対する「テロ活動」に関する情報を蓄積し、政府内で共有するものです。ACLUは「TALON報告」という内部文書を情報公開法にもとづいて入手。分析結果を報告書として公表しました。
それによると、国防総省が主に監視していたのは、反戦・平和組織が行う新兵募集反対の行動でした。「アメリカフレンズ奉仕委員会」や「平和と正義のための連合」、「退役軍人平和会」、「コード・ピンク」など32の組織が対象。地域はカリフォルニアやニューヨークなど13州と首都ワシントンに及んでいます。
内部文書のなかには「退役軍人平和会は平和的な組織だが、将来、抗議行動が暴力的になる可能性がある」など一方的に決め付ける記述などが見られます。
ACLUは、「いまこそ議会は公聴会を開いて、こうした権利侵害が起きた経過を調査し、繰り返されないようにすべきだ」と訴えています。（しんぶん赤旗 2007/01/20）隣国との往来も旅券携帯義務化＝テロ対策で入国管理強化−米
【ワシントン22日時事】米政府は23日から、米国と近隣のカナダ、メキシコなどとの間を空路で往来する旅行者にパスポート（旅券）の携帯を義務付ける。2001年の同時テロを踏まえた出入国管理強化策一環で、08年1月からは陸・海路の往来にも適用される。（時事通信 2007/01/22）「ブッシュはテロリスト」Tシャツ 豪で航空機搭乗拒否
「ブッシュ（米大統領）は世界一のテロリスト」と書かれたTシャツを着た男性が、オーストラリアのメルボルン発ロンドン行きカンタス航空便への搭乗を拒否された。機内の安全を脅かす恐れがあったため、と航空会社は説明するが、男性は「表現の自由の否定だ」と損害賠償などを求める構えだ。
娘と豪南部アデレードに帰省していたロンドン在住のIT技術者のアレン・ジャソンさん（55）は19日、メルボルン空港で保安検査を通過した後、ゲートで職員から搭乗を拒否された。シャツを着替えれば、他の便に振り替えると言われたが、ジャソンさんは用意がないとして拒否。以前も2度、同じTシャツでカンタス便に搭乗しようとして、着替えるように求められたという。
ジャソンさんは「こんなことが問題になる今の豪州は非常に不健全だし悲しい。表現の自由のために断固戦う」と、裁判の準備を進めている。
カンタス航空側は「乗客の気分を害したり、機内の安全を脅かしたりする恐れのある言葉は認められない」と主張している。（朝日新聞 2007/01/22 ）「ローブ氏の犠牲」と無罪主張＝リビー被告、CIA事件で−米
【ワシントン23日時事】米中央情報局（CIA）工作員実名漏えい事件で偽証罪などに問われているリビー被告（元副大統領首席補佐官）の裁判が23日、ワシントン連邦地裁で開かれた。この中で被告側の弁護士は、ブッシュ大統領に近いローブ大統領次席補佐官を守るために、リビー被告が政権の中で犠牲になったとして無罪を主張した。米メディアが伝えた。
弁護側はまた、捜査の手が伸びていることを知った同被告が「自分だけ悪者にされようとしている」とチェイニー副大統領に相談したことを明らかにした。（時事通信 2007/01/24）「イラク開戦判断は誤り」 防衛相、米大統領を批判
久間章生防衛相は24日午後、日本記者クラブで会見し、イラク戦争について「（イラクに）核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうが、その判断が間違っていたと思う」と指摘、ブッシュ大統領の開戦判断を批判した。
さらに戦後処理についても「後をどうやってうまく処理するか、処方せんがないままだった」と述べた。
7月で期限が切れるイラク復興支援特別措置法の延長問題については、主要国（G8）がイラクやアフガニスタンの復興支援などに参加している現状を挙げ「日本だけが何もしないでいいのか。（日本が撤退したら）足並みがそろわないのではないかという気がする。そういうことも判断の基準になってくる」と述べ、各国の動向を見極めることが重要との認識を示した。（共同通信 2007/01/24）イラク失政論は「たわごと」＝フセイン政権打倒の成果強調−米副大統領
【ワシントン24日時事】米軍のイラク進攻を主導した実力者、チェイニー副大統領は24日、CNNテレビのインタビューに応じ、「イラク政策が失敗とする意見はたわごとにすぎない」などと、ブッシュ政権のイラク政策を正当化する発言を繰り返した。
インタビューは、イラクへの部隊増派の必要性を訴えるブッシュ大統領の一般教書演説を受けて行われた。副大統領はこの中で、米軍が撤退すればテロリストの戦略を認めてしまうことになると警告、断固として増派計画を進めていく方針を明らかにした。
また、フセイン政権打倒は正しかったと強調。「フセイン元大統領が今も政権の座にあったなら宿敵イランと核兵器開発競争を繰り広げていただろう」と指摘。イラクになお問題があると認めつつも、「フセイン政権排除という所期の目的は達した」と成果を力説した。（時事通信 2007/01/25）「ヒラリー議員は良い指導者になれず」＝米副大統領
【ワシントン24日】チェイニー米副大統領は24日、米史上初の女性大統領を目指し2008年の大統領選に名乗りを上げた民主党のヒラリー・クリントン上院議員（59）について、選挙には勝てないだろうし、勝ったとしても、良い大統領にはなれないとの見解を示した。
チェイニー副大統領はCNNテレビに対し、「彼女（ヒラリー議員）が良い指導者になるとは思わない」と述べた。副大統領は昨年10月には、ヒラリー議員はブッシュ大統領をも打ち負かし得る強力な候補者だと語っていた。
なぜヒラリー議員が大統領選に勝利できないのかと問われたチェイニー氏は「彼女は民主党員だからだ。彼女の哲学や政策的な立場には賛成しない」と述べた。ヒラリー議員が大統領になるかどうかについては、「そうは思わない」としながらも、誰が勝利するかは明言を避けた。また、自身が大統領選に出馬する可能性も排除した。
ヒラリー議員は20日、米史上初の女性大統領を目指す意向を表明していた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/01/25）CIA不当拘束疑惑：人権侵害に制裁を EU調査委、報告書を採択
【ブリュッセル福原直樹】米中央情報局（CIA）によるテロ容疑者の不当拘束問題について、欧州連合（EU・27カ国）の諮問機関でもある欧州議会の調査委員会は23日、「欧州各国が犠牲者に賠償すべきだ」などとする勧告と共に、最終報告書（11月提出）を採択した。調査委は、EU首脳会議に調査を継続するよう求めたうえで、EU加盟国が極端な人権侵害に加担した場合は、制裁を科すべきだと主張しており、EUや米の対テロ政策に影響しそうだ。
最終報告書は欧州で起きた約20人の不当拘束事件を分析。その中で米が拷問で得た情報をEU各国が得ていたこと、容疑者が収容されたグアンタナモ海軍基地（キューバ）でEU各国が尋問したこと、EU首脳会議は、米から詳細な情報を得たが秘匿していたことに加え、米が欧州の米軍基地内や、ポーランドに容疑者の秘密収容所を造った可能性が高いと指摘した。
調査委は同日、報告書の採択に加え、欧州人権条約に従ってEU首脳会議による調査と違反国の制裁を求めた。容疑者が正当な司法手続きなしに拘束・拷問されたことが公正な裁判を求めた同条約に違反している可能性が高いと判断した。米国にも不当拘束の中止と、同基地の閉鎖、拘束者の即時帰還を要請した。
調査委は制裁内容に触れていないが、首脳会議での投票権がはく奪される可能性がある。（毎日新聞 2007/01/25）「ブッシュを弾劾せよ」＝反イラク戦で退役軍人が集会−米
【ワシントン25日時事】イラクでの戦争継続に反対する米退役軍人団体が25日、ワシントンの連邦議会前で抗議集会を行い、「違法な戦争を続けているブッシュ大統領は弾劾に値する」として、議会が弾劾に踏み切るよう求めた。
集会を開いたのは退役軍人で組織する「ベテランズ・フォー・ピース」。イラクからの帰還者や戦死した兵士の親たちも加わった。時折、小雪が舞う中、約40人の参加者は横断幕やのぼりを掲げて「ブッシュを弾劾せよ」と訴えた。（時事通信 2007/01/26）「イラク戦争の誤りを認めるべきだ」 英首相批判 閣僚からも
【ロンドン25日高田昌幸】英の与党労働党が国民の支持を回復したいなら、まずブレア首相がイラク戦争の誤りを認めるべきだ−。英のブレア政権を支える閣僚たちが、こんな批判を公然と唱え始めた。ブレア首相は、米ブッシュ政権が今月10日に公表したイラク新戦略にも支持を貫いているが、閣僚たちは「いつまで米の言いなりになるのか」と、いらだちを強めている。
ベン国際開発相は、最近の講演で「イラクの現状は無残極まる。真実は何だったかを明確にさせなければならない」と指摘。そのうえで、多くの労働党員はブレア政権のイラク政策に怒りを感じていると強調した。
ヘイン北アイルランド担当相は、雑誌のインタビューで「（米政権を主導する）ネオコンは失敗した。われわれの問題は、その極右の米政権と協調関係を今もなお維持していることにある」として、ブレア首相の対米追随外交を切り捨てた。
一方、クーパー住宅計画担当閣外相は「イラク侵攻は間違っていた」と明言。ブレア首相の側近であるパーネル社会保障担当閣外相も「イラク戦争は正当性を欠いていた」と批判し、ブレア首相は失敗を認めるよう、発言を強めている。
労働党内では、有力議員らがイラク戦争を批判したことがあるが、閣僚がその地位にとどまりながら公然と批判を続けるのは異例。英では王立国際問題研究所も昨年末、イラク参戦は「ひどい誤りだった」とする報告書を公表し、大きな反響を呼んだ。
こうした中、英政界では、次期首相候補とされるブラウン財務相が近くイラク戦争の失敗を公式に認め、英政府として参戦の経緯などを再検証すべきだと訴えるのではないか、との見方も出ている。（北海道新聞 2007/01/26）「戦う根性ないと言われる」いらだつ米副大統領
「米国人は戦う根性がないとテロリストに言われる。それが最大の脅威だ」──。チェイニー米副大統領は24日、イラク問題で強まる米軍撤退論に、いら立ちをあらわにした。米軍増派への上院の反対決議については「決議では我々は止まらない。大統領はすでに決定を下した」と述べ、議会の意向を無視する考えを鮮明にした。CNNの番組で語った。
質問者から「イラク政策の失敗が政権の信頼を損ね、共和党内にも増派への疑問が広がっている」と問われると、チェイニー氏は「くだらない」と吐き捨てた。
これに対し、この日の上院外交委員会で増派反対決議案に賛成した共和党のヘーゲル上院議員は「副大統領は米国民を見くびっているのか。3000人を超える戦死者の家族に根性がないと言えるのか」と憤った。 （朝日新聞 2007/01/26）イラク：副大統領、多国籍軍の占領に不快感 米戦後処理、暗に批判
【ダボス（スイス）澤田克己】イラクのアブドルマフディ副大統領は25日、イラク戦争後の状況と関連して「イラク国民が占領下におかれたのは、ばかげた決定だった」と述べ、米軍を中心とした多国籍軍によるイラク占領に対し不快感を表明した。当地で開かれている世界経済フォーラム年次会合（ダボス会議）で語った。
副大統領は「我々も多くの間違いをおかしたが、米国も同じだ。暫定政府は発足初日から矛盾を解消しようとしてきた」としたうえで、「イラク政治解放のプロセスにおいて、真の意味での各勢力間の力の均衡が図られていなかった」と問題点を指摘した。
また「（戦後処理がよければ）もしかしたら、今ほど暴力的な状況にならずにすんだかもしれない」と述べ、情勢が泥沼化した原因と関連して米国の戦後処理を暗に批判した。（毎日新聞 2007/01/26）イラン工作員の殺害許可＝「イラク駐留軍守る」と米大統領
【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権が米軍に対し、イラク国内にいるイラン工作員の殺害または拘束を許可したと報じた。イランの中東地域での影響力を弱めるとともに、核開発計画を放棄させることを狙った新たな戦略の一環という。
ブッシュ大統領は同日、この報道について「（イラク駐留米軍を）守ることがわれわれの政策だとの立場を明確にしている」と記者団に述べ、事実上確認した。
大統領はまた、「イラクに駐留しているわが国の部隊に害を与えようとしたり、われわれの目標達成を妨害したりする者がいれば、これを阻止することは理にかなっている」と強調した。
ポスト紙によれば、新たな方針に基づき、米軍はイランの情報機関員のほか、精鋭部隊である革命防衛隊員の拘束、殺害が可能になった。イラン民間人や外交官は対象としないという。（時事通信 2007/01/27）中欧にミサイル防衛基地設置へ＝イランの戦力に対抗−米
【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・タイムズによると、国防総省ミサイル防衛局のオベリング局長（空軍中将）は同紙に対し、イランのミサイル戦力拡充に早急に対抗するため、ポーランドとチェコの中欧2国にミサイル防衛基地を設置する計画を明らかにした。2011年か12年までにポーランドに迎撃ミサイル10基を配備し、チェコには迎撃用レーダーを設置する計画。（時事通信 2007/01/27）米首都でイラク反戦集会 数十万規模にと主催者
【ワシントン27日共同】イラク戦争に反対し、米軍の増派阻止を目指す大規模な反戦集会が27日、米国の首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で開かれた。
主催者によると、集会には全米の少なくとも30州から数十万人の参加が見込まれ、2003年3月のイラク戦争開戦以来、米国内で行われた反戦集会の中でも最大規模とみられる。
主催者は全米1400以上の草の根平和団体、市民権運動団体などの連合組織「平和と正義のための連合」。代表者のレスリー・ケーガンさんは「昨年の中間選挙で米国民は戦争反対の意思を明確に示した。次は早期の米軍撤退実現に向け民意を託された議会が行動する番だ」と話している。（東京新聞 2007/01/27）ワシントンで大規模反戦集会 著名人も参加
ワシントン──米ワシントン市内の連邦議会議事堂周辺で27日、米軍のイラク撤退を求める大規模な反戦集会が行われ、数万人の市民や著名人、米議員、私服姿の現役米兵らが参加した。
集会は平和的に行われたが、議事堂に向かって約300人が殺到し、一部が阻止しようとしたバイクの警官隊ともみ合う一幕があった。また、50人前後の市民が約30分にわたって議事堂付近の道路を封鎖したが、警察が逮捕することなく解散させた。主催者の市民連合「平和と正義のための連合」は10万人規模の参加者を見込んでいたが、警察関係者は推計10万人に届かなかったとしている。
34年前のベトナム反戦運動で活躍し、今回の集会に参加した女優ジェーン・フォンダさんは「沈黙はもはや選択肢ではない」と語り、参加者らの喝采を浴びた。フォンダさんは目立ちたくないとしてイラク反戦運動への参加をこれまで控えてきたが、今は声を上げるべき時だと判断したという。
また、俳優ショーン・ペンさんは、米議員らが法的拘束力のないイラク増派反対決議案を可決する以上の厳しい対応を取らない場合、2008年の選挙で代償を払うことになると指摘。女優スーザン・サランドンさんと俳優ティム・ロビンスさんのカップルも、米議員が法的拘束力のある反対決議案を可決するべきだと主張した。
米下院司法委員会のジョン・コンヤーズ議長（民主党、ミシガン）も演説に立ち、「ブッシュ大統領はイラク戦争が失敗しているとの見方を示した軍幹部を解任するくせがあるが、市民や議員をクビにすることはできない」として、イラク政策への財政支出を議会の権限で差し止める意向を示した。
イラク駐留経験を持つ女性空軍兵は、愛国心と大学の学費稼ぎのため空軍に入ったものの、イラク駐留後は「うそが見えるようになった」と語った。アフガニスタンに航空機整備士として駐留していた元海兵隊員は、「夫を亡くした妻や、海兵隊員の遺体を見ることにうんざりした」と述べた。（CNN 2007/01/28）米軍、新たな非殺傷兵器を公開 電磁波で敵を撃退
米ジョージア州ムーディ空軍基地（AP） 米軍はこのほど、敵に電磁波を照射して撃退する新型兵器を開発した。殺傷能力はないが、相手は火がついたような熱さを感じるという。
兵器は22日、報道陣に初公開された。実演では、軍用車の上に皿型のアンテナを設置。敵役の空軍兵士2人と記者10人が照射を受けた。
開発担当者らによると、兵器に使われているのは、ミリ波と呼ばれる電磁波。家庭用電子レンジの電磁波を皮膚に当てると、皮下数センチまで到達するのに対し、こちらは皮下わずか約0.04ミリまでしか届かない。摂氏約55度前後の熱で苦痛を与え、敵の戦闘能力を抑える効果が期待される。
通常の非殺傷兵器に比べ、射程距離が500メートル以上と長いのも特徴。ゴム弾などの約17倍に相当する。壁などの障害物は越えられないが、ほとんどの衣服は貫通するという。実演では、冬服を何枚も着た記者らが「突然、焼けるような熱さを感じた」と話した。
「この技術は将来へのカギとなる。多くの民間人や兵士の命が救われるだろう」と、担当者らは強調する。実用化は2010年以降になる見通しだが、すでに軍内の各部門が強い関心を示しているという。（CNN 2007/01/28）対テロ戦は「第3次大戦」＝イスラム過激派打倒に25年必要―イスラエル元情報長官
【リスボン27日】イスラエルの対外情報機関モサドの元長官、エフライム・ハレビー氏はポルトガル週刊誌「エクスプレッソ」のインタビューで、多くの人々が気付かずに、イスラム武装勢力と西側諸国の間で既に「第3次世界大戦」が始まっているとの認識を示した。
ハレビー氏は「われわれは第3の世界大戦の真っ只中にいる」と指摘。「テルアビブやバルセロナ、ブエノスアイレスの街頭で会話を楽しむ人々は戦争が進行していることに気付いていない」と語った。
同氏は「第1次、第2次世界対戦では全世界が戦争を実感したが、今日では誰もそれを感じていない。時々、マドリードやロンドン、ニューヨークでテロ攻撃があるものの、しばらくすると、すべてが平常に戻る」と述べた。しかしながら、ハレビー氏は「イスラム武装勢力の暴力は国際的な旅行や貿易をこれまでの世界大戦と同様に妨げている」と指摘した。
さらにハレビー氏は、イスラム過激派に対するテロとの戦いに勝利するためには少なくとも25年間が必要であり、この間に過激派による核兵器を使ったテロ攻撃の可能性もあると警告。高度な核技術を使ったものではなく、核物質を飛散させる「汚い爆弾」のような装置が使われる恐れがあると強調した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/01/28）イラク戦争は数代後まで チェイニー氏
チェイニー副大統領は29日発売のニューズウィークに掲載されたインタビューで、イラクでの戦いは4代後の米政権まで引き継がれるだろうと述べ、ブッシュ政権の時代には解決しないとの見方を明らかにした。
チェイニー氏は、イラクでの戦争は国際テロ組織アルカイダやイスラム教過激派との戦いでもあると指摘。この戦いに決定的な終結はなく「将来の2つ、3つ、あるいは4つの米政権をも忙殺させるだろう」と述べた。（共同通信 2007/01/29）イラン核問題で空爆も排除せず・米副大統領
チェイニー米副大統領は29日発売のニューズウィーク誌のインタビューで、核問題で米国と対立するイランへの空爆の可能性に関して質問され、「国連を通じて外交的に解決したいが、あらゆる選択肢を排除しないことも明確にしている」と述べた。
イラン問題について副大統領は「中東の国の多くは、米国によって安全が保障されていると考えている。最近のペルシャ湾への空母増派は、米国がこの地域に関与し続け、イランの脅威に立ち向かう強いシグナルを送った」と指摘した。
また、自らをブッシュ政権の「悪役」として米メディアが取り上げることについては、「批判も称賛もされてきた。自分のイメージについて思い悩む時間はない」と一蹴（いっしゅう）した。
副大統領は映画「スター・ウォーズ」の悪役、ダース・べイダーにたとえられることもあるが、との質問に「ああ、まったく気にしない」「私は大統領のために働いている。そうした世論は気にかけない」と続けた。（ワシントン＝丸谷浩史）（日本経済新聞 2007/01/29）イスラエル、クラスター爆弾を使用・米との合意に違反
【カイロ＝森安健】イスラエル軍が昨夏のレバノン紛争で米国との合意に違反しクラスター（集束）爆弾を人口密集地で使用していたことが米国務省の内部調査で分かった。同爆弾を供給した米国は、明らかに軍施設と分かる標的に限って同爆弾を使うことを条件付けている。28日付のエルサレム・ポスト紙が伝えた。
クラスター爆弾は数百の小爆弾を内蔵し、投下後、空中で小爆弾を散布し広範囲にダメージを与える仕組み。多くの不発弾を残すとされる。米国務省はレバノン紛争でイスラエル軍による不適切な使用があったとみて、昨夏から調査していた。
イスラエルは1982年のレバノン侵攻でも合意に違反し、クラスター爆弾を使用。当時の米レーガン政権は数年間、同爆弾の供給を凍結した。（日本経済新聞 2007/01/29）駐留米兵の注文拒否で抗議殺到＝小売店、「反戦」従業員を解雇−米
【ニューヨーク31日時事】インターネットで商品注文を受け付けている米ウィスコンシン州の小売店の従業員が、イラク駐留米兵から配送を打診された際、「イラクへは絶対に発送しない」と返答し、同店に怒りのメールや電話が殺到する騒ぎとなっている。同店は従業員を解雇したが、30日現在も自社サイトでの販売活動を停止したままだ。
米メディアによれば、この店はイスラム教徒が経営。イラクの首都バグダッド北方タジに駐留する米兵から1月16日、マットをイラクの軍郵便局に発送できるか電子メールで問い合わせを受け、従業員が「決してイラクへは届けない。良識があるなら、あなたの部隊はイラクから撤退するはずだ」と返信した。
この返信メールはインターネット上に出回り、同店に怒りの声が殺到。中には脅迫めいたメッセージも含まれているという。（時事通信 2007/01/31）米政権が温暖化研究に圧力 NASA研究者ら議会証言
地球温暖化の深刻さを指摘する研究発表をブッシュ政権がねじ曲げたと、航空宇宙局（NASA）の研究者らが30日、下院で証言した。
野党民主党が多数派を占めた新議会で、監視・政府改革委員会のワックスマン委員長（民主党）が「気候変動の科学者に対する政治的介入」をテーマに公聴会を開き、政権への攻勢を強めた。
招請された4人のうち、NASAゴダード宇宙飛行センターのドルー・シンデル博士は、2004年に「南極が今世紀、急速に温暖化する可能性」との題で研究発表しようとした際、表現を「やわらかく」するよう上司から求められ、やむなく「南極の気候変動を予測」に変えたと証言した。
同博士は「温暖化に関する発表はホワイトハウスが事前に検閲している、と広報担当者から聞いた」とも発言した。
05年までブッシュ政権で気候変動政策の立案に当たった科学者は、石油業界のロビイストの経歴を持つ政府高官が「温暖化の研究成果をあいまいにするよう積極的に動いていた」と明かした。
また「憂慮する科学者同盟」の上級研究員は、海洋大気局（NOAA）など7政府機関で計150人の科学者が過去5年に「政治的介入があった」と回答したとの調査結果を明らかにした。介入は少なくとも435件に及び「気候変動」や「地球温暖化」という言葉を書き換えるよう圧力を受けたという。（共同通信 2007/01/31）米国：ブッシュ政権が気象学者に圧力 民間団体が調査公表
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米政権下で連邦政府機関に勤務する気象学者のうち150人が、過去5年間で延べ435回にわたって「気候変動」という言葉を報告書から削除したり研究結果を政権の方針に合わせるよう求められるなどの「政治的介入」を経験していた。米民間団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」などが30日公表した調査で明らかになった。
ブッシュ政権は温暖化防止対策を定めた京都議定書から離脱し、最近まで地球温暖化と経済活動の因果関係を疑問視する姿勢を維持していた。昨年11月の中間選挙での与党共和党の大敗を受け、大統領は23日の一般教書演説で温暖化は「深刻な問題」との認識を示したものの、連邦レベルでの温室効果ガス規制には依然難色を示している。UCSは今回の調査で「政権ぐるみの気候科学への介入が明らかになった」と同政権を厳しく非難した。
調査結果は下院政府改革委員会の公聴会でも報告された。それによると、約300人の政府関係機関の気象学者のうち、46％が「気候変動」「地球温暖化」という言葉を削除するよう圧力を受けたことがあると回答。43％が、研究結果の科学的意味づけが変わってしまうような内容の変更を強いられていた。25％が、介入の結果、科学者が辞任したり研究への参加を辞退した例を知ったり経験したりしていた。
公聴会では05年まで米政府機関の気候変動研究に携わったリック・ピルツ氏も証言。米石油業界関係者でホワイトハウス環境評議会の幹部が、研究報告書に手を入れて地球温暖化の影響の印象を弱めようとした、などと主張した。
政府改革委のワックスマン委員長（民主党）は、ブッシュ政権が気象関連研究の結果を操作しているとの批判が、長年あったと指摘。同委が調査目的で関連書類を求めてもホワイトハウスなど連邦機関が拒否している、と強い不快感を示した。（毎日新聞 2007/01/31）
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