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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第78楽章：2006年12月］
イスラエル軍前参謀総長にNZで逮捕状 検察が執行拒否
イスラエル軍のヤアロン前参謀総長が02年のパレスチナ自治区ガザに対する攻撃の責任をめぐり、訪問先のニュージーランドで逮捕状を出されていたことが30日、明らかになった。逮捕状は同国検察当局の判断で執行されなかった。過剰攻撃を批判されているイスラエル軍幹部の海外渡航には、訴追の可能性がつきまとうことが改めて示された。
ガザに本部を置くパレスチナ人権センターによると、ニュージーランドのオークランド地裁は27日、ヤアロン氏の逮捕状を出した。02年にイスラエル空軍がイスラム過激派ハマスの軍事部門司令官の自宅を空爆した際、参謀総長として住宅密集地への攻撃実行を許可し、周辺の女性や子供を含む市民14人を殺害したとの容疑で、人道法のジュネーブ条約違反の疑い。
同センターが英国の弁護士と協力して証拠を集め、同条約違反を罰する国内法を持つニュージーランドで、訴追を要求していた。
ところが、オークランド地裁から逮捕状が出た翌28日、ニュージーランドの司法省が執行停止を勧告し、同地裁は逮捕状を撤回した。イスラエルとの関係悪化を懸念したニュージーランド政府の政治的配慮が働いたと見られている。ヤアロン氏は同国で講演を頼まれていた。
イスラエル軍の攻撃はパレスチナの多数の市民の犠牲を招くため、戦争犯罪などによる訴追が欧州などで検討されている。昨年9月には英国の裁判所がガザの家屋破壊をめぐり、イスラエル軍の司令官だった退役少将に逮捕状を出した。同少将は英国に到着した直後に逮捕状のことを知らされ、逮捕を免れるため航空機内にとどまってイスラエルに引き返した。
その後も、欧州への留学を希望していた軍幹部が逮捕の可能性を懸念してあきらめた。（朝日新聞 2006/12/01）米国：旅行者の個人情報、民間に提供 国土安保省
【ワシントン和田浩明】米国土安全保障省が02年以降、米国に出入りするすべての旅行者を対象に、テロリストや犯罪者かどうかを評価するコンピューターシステムを運用し、評価内容やその根拠となる個人情報の使用を外国の司法・情報機関や一部の民間企業に認めていたことが1日、わかった。AP通信などが報じた。個人データは40年間保存される。同省は「国家安全保障のため不可欠」と強調するが、専門家からは「プライバシー侵害の危険がある」との声も上がっている。
「自動標的化システム（ATS）」で、国土安保省の税関・国境警備局が運用。航空各社から提供された乗客の個人情報や、業者が提出した貨物のデータなどを基に、米国に入る「ヒトとモノ」のテロ・犯罪関連リスクを自動的に評価する。入国管理担当官らによる審査を効率化するため、01年同時多発テロを受けて、当初は国外からの貨物を対象に導入された。ワシントン近郊に置かれたデータベースを、空港、港などの端末からネットワーク経由で使用する。
米政府が11月の官報に掲載した同省の発表などによると、乗客らのテロ評価の根拠として収集されている個人情報は氏名、住所、電話番号、航空運賃の支払いに関する情報、電子メールアドレス、座席や機内食の好みなど。ATSに含まれる情報は、同局の判断で外国の法執行・情報機関への提供が許されている。連邦政府と契約を結んだ民間企業や研究者なども一定の条件を満たせば使用が可能になるという。
ところが、テロや犯罪の危険度の評価内容は本人にも閲覧を認めていない。対象者は同局に対して異議の申し立てはできる。40年というデータの保存期間はテロリストの活動可能期間を想定したものだという。
国土安保省は先月公表したプライバシー評価などで、ATSはテロリストの入国を阻むためのシステムで「国家安保上不可欠」だと述べている。収集した個人情報や評価内容の不適正使用や漏えいについては、データベースの物理的保護や通信の暗号化、アクセス可能な職員の限定などの対策を取っている。（毎日新聞 2006/12/03）全身写すX線に抵抗も テロ対策、米空港で試験
運輸安全局（TSA）は2日までに、アリゾナ州フェニックスの空港で、乗客の全身をエックス線撮影し、不審物を発見する新方式の身体検査を近く試験導入すると発表した。AP通信などが伝えた。
巧妙化するテロへの対策の一環だが、乗客の全身が輪郭として画像化されるため、プライバシー侵害との指摘もある。TSAは「エックス線検査を拒否し、従来の手作業による身体検査を選択することも可能」としている。
検査の対象は、通常の搭乗前検査で不審物などを所持している可能性があると判断された乗客。その場合、乗客は大型のスクリーンの前に立ち、エックス線検査を受ける。衣服内に隠された銃器のほか、通常の金属探知機が見逃しやすいプラスチックや液体の爆発物などを高い確率で発見できるという。
TSAは、検査画像を保存したり印画することはないとしている。（共同）（U.S. FrontLine 2006/12/04）独、危険人物データを一元化 「警察国家」懸念も
【ベルリン＝黒沢潤】ドイツ連邦議会（下院）は1日、テロ活動への関与が疑われる人物の個人情報を一元化する「テロ対策・データバンク」の創設を賛成多数で承認した。連邦参議院（上院）を通過するのは確実で、同バンクは来年1月に創設される見通しだ。ドイツはこれまで、ナチスや旧東ドイツ時代の記憶から、警察や情報機関による個人情報の一元管理に慎重姿勢を見せてきたが、増大するテロの脅威に対応するため、方針を大きく転換する。
統合されるのは、テロ関与が疑われる人物の職業やインターネットなどの通信記録、銀行取引、外国渡航歴、宗教、テロ組織との関係など。
ドイツはこれまで、ナチスの国家秘密警察（ゲシュタポ）や旧東独の秘密警察（シュタージ）が国民を徹底監視した「負の歴史」を反省し、東西ドイツ統一後も捜査・情報機関の役割分担を明確化してきた。しかし、地方警察や州内務省、連邦情報機関など合計37もの機関がバラバラに個人情報を集積しており、捜査に支障も生じていた。
方針転換の契機となったのは、独西部の2カ所で今年7月に発生した列車同時爆破テロ未遂事件。レバノン出身の容疑者たちはサッカーのワールドカップ（W杯）期間中もテロを計画していたため、法制化への動きが一気に加速した。
野党90年連合・緑の党や左派党の議員は法案に強く反発しているが、ショイブレ内相は「警察国家」になる懸念はないと繰り返し強調している。（産経新聞 2006/12/04）人権団体などが全身透視身体検査機に反対＝米の空港で導入予定
【ワシントン4日】米アリゾナ州の空港で今月テストされる予定の、全身をX線で透視して身体検査を行う機器バックスキャッターに対して、人権活動家らが丸裸にして検査するのとほぼ変わらない上に、撮影された映像が外部に出て売買される懸念もあり、プライバシー侵害の恐れがあるとして反対を表明している。
この機器の導入を予定しているのは、フェニックス・スカイハーバー国際空港。検査官は全身の透視映像で、人体に隠された武器だけでなく、非金属製の危険物まで探知できるようになる。しかし、米市民自由権連合などは、この機器はヌード写真を示すことができ、その結果、例えば、それが流出してインターネット上で公開されたり売買されるなどの悪用につながる懸念があるとして、導入に反対している。
これに対して連邦当局は、検査官は性器をぼやかせることが可能だし、X線の映像は乗客に問題がなければその場で消去されるので、そのような恐れはないとしている。このシステムを運用する運輸保安当局も、映像を印刷したり、他に転送したりすることはできないという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/12/05）米国：ボルトン国連大使が辞任 ネオコン、また退場
【ワシントン和田浩明】ホワイトハウスは4日、来年1月3日に任期切れを迎えるボルトン国連大使（58）から辞任の申し出があり、ブッシュ大統領が受け入れたとの声明を発表した。ブッシュ政権にとっては、中間選挙（11月7日）での与党・共和党の敗北を受けたラムズフェルド国防長官の事実上の解任に続く、ネオコン（新保守主義者）の退場。
ブッシュ大統領は昨年8月、上院の指名承認を得られないまま、議会休会中にボルトン大使を暫定的に任命。先月、指名承認を改めて上院に求めたが、中間選挙で野党・民主党が議会過半数を制したため、承認は困難が予想されていた。
大統領は声明の中で、ボルトン大使が北朝鮮の核実験やイランの核開発を非難する国連安保理決議採択に貢献したと評価し、辞任は「非常に残念だ」と述べた。（毎日新聞 2006/12/05）「イスラエル否定」で共闘＝パレスチナ首相、イランで演説
【エルサレム8日時事】イランからの報道によると、イスラム原理主義組織ハマスが率いるパレスチナ自治政府のハニヤ首相は8日、訪問先のテヘランで演説し、イスラエルの存在を認めるよう求める国際社会の圧力には屈しない姿勢を改めて強調。同じくイスラエルを承認していないイランと共闘していく考えを示した。
同首相はこの中で、「米国などはパレスチナがこの戦いで孤立していると考えているだろうが、それは幻覚だ。われわれはイランやイスラム、アラブ世界と戦略的に深い関係にある」と指摘した。（時事通信 2006/12/08）イスラエルの核保有「公表」 米次期国防長官
米国のゲーツ次期国防長官が5日の上院公聴会で、表向きは秘密とされているイスラエルの核保有を認める発言をし、イスラエルで話題になっている。
ゲーツ氏はイランが核開発を進める理由について「核保有国に囲まれているからだ。東にパキスタン、北にロシア、西にイスラエル、ペルシャ湾には我々（米国）がいる」と述べた。
イスラエルは核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」をとっている。敵対するアラブ諸国やイランに対する抑止力になると見ているからだ。最大の後ろ盾の米国も、イスラエルの核の有無について口を閉ざす方針を維持してきたといわれる。
イスラエルの各メディアは、ゲーツ氏の発言を「口がすべった」程度に受け止め、米が方針を転換したとは見ていない。（朝日新聞 2006/12/08）女性や子供17人が死亡 イラク駐留米軍が掃討作戦
【カイロ9日共同】イラク駐留米軍は中部イシャキ近郊で8日、武装組織イラク聖戦アルカイダ組織の掃討作戦を行い、警察当局者によると、子供5人と女性6人を含む17人が死亡した。米軍は武装勢力が潜んでいた建物を捜索中、攻撃を受け応戦。ロイター通信が伝えた。米軍報道官は聖戦アルカイダのメンバーとみられる20人を殺害したとしているが、米軍への敵対感情がさらに高まりそうだ。（共同通信 2006/12/09）「イラク政策、犯罪的」 共和党のスミス上院議員
米共和党のゴードン・スミス上院議員（54）が7日夜の本会議で、ブッシュ政権のイラク政策について「我々の米兵が同じ通りを同じようにパトロールし、来る日も来る日も同じ爆弾に吹き飛ばされている。馬鹿げているし、犯罪的ですらある。私はもはやこの政策を支持することは出来ない」と述べた。
スミス議員は「我慢の限界だ」と述べ、苦渋の表情を浮かべながら、かみしめるように語った。CNNは「心を動かすドラマチックな発言だった」と大きく伝えた。
オレゴン州選出で2期目。中道穏健派でふだんは教育や社会保障問題などに取り組んでいる。6日には国防長官の交代や超党派のイラク研究グループの提言を「現在の政策は機能していない。イラクに変化をもたらすチャンスだ」と支持する立場を明らかにしていた。（朝日新聞 2006/12/09）「反戦の母」ら不法侵入で有罪＝イラク戦争抗議−米
【ニューヨーク11日時事】イラクで戦死した米兵の母親で、反戦活動家のシンディー・シーハンさんらが今春、米国連代表部前でイラク戦争への抗議活動を行い、不法侵入と公務執行妨害の罪に問われた裁判で、マンハッタン刑事裁判所の判事は11日、シーハンさんら4女性被告に対し、不法侵入だけを有罪とし、各自に裁判費用95ドル（約1万1000円）の支払いを命じる判決を言い渡した。複数の米メディアが報じた。
それによると、シーハンさんらは今年3月、米国連代表部に7万人以上から集めたイラク戦争反対の署名を渡そうとしたが、誰も現れなかったことから同代表部前で座り込みを行った。その際警察の解散命令に従わなかったため逮捕された。（時事通信 2006/12/12）国連人権理、ガザ現地調査を中止＝イスラエルから査証発給されず
【ジュネーブ11日時事】パレスチナ自治区ガザ北部での人権状況を調査する国連人権理事会の調査団は11日、イスラエル当局から現地訪問に必要な査証が発給されていないため、今月予定していた現地調査を中止したと発表した。調査団は、11月の人権理特別会合の決議で設置が決まった。（時事通信 2006/12/12）イスラエル：首相が核兵器保有を「示唆」 波紋広がる
【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相が11日放送の独テレビ局とのインタビューでイスラエルの核兵器保有を「示唆」する発言をして、波紋を広げている。ゲーツ次期米国防長官が5日、核保有国の1つにイスラエルを挙げ、物議を醸したばかり。首相府などは発言趣旨の訂正に躍起だが、首相の不規則発言に野党から辞任要求も出ている。
オルメルト首相はインタビューで「イスラエルが核保有国ならイランに対する米欧の圧力は弱まるのではないか」と問われ、「イスラエルは民主国家であり、他国を脅したりしない。しかし、イランはイスラエルを地図上から消滅させると公言している。（そのイランが）米国、フランス、イスラエル、ロシアのように核兵器を保有しようとしている時に同じレベルで論じるのか」と語気を強め、“保有国クラブ”の中に自国の名を挙げてしまった。
イスラエルの指導者は歴代、核兵器の保有を否定も肯定もせず、「あいまいさ」を維持して周辺アラブ諸国ににらみを利かせる政策を取ってきた。ロイター通信によると、首相府のエイシン報道官は「（首相は）そのようなことは言っていない」と核保有発言を否定、外務省のレゲブ報道官も「首相は4カ国を民主国家として分類したのだ」と発言趣旨を訂正した。
これに対し、野党の右派政党リクードのスタイニッツ議員は首相辞任を要求、左派政党メレツのベイリン党首は「無謀なほど無責任な発言だ」と非難した。（毎日新聞 2006/12/12）イラン大統領：イスラエルは間もなく消滅 国際会議で発言
イランのアフマディネジャド大統領は12日、テヘランで同日閉幕したホロコーストを検証する国際会議の参加者に対して「イスラエルのシオニスト政権は間もなく旧ソ連のように消滅するだろう」と発言した。さらに、同大統領は「シオニスト政権の消滅はすべての国が望んでいる」と主張した。（毎日新聞 2006/12/13）対イラン単独攻撃辞さず イスラエル国防次官
【エルサレム15日共同】イスラエルのエフライム・スネ国防次官は15日までに共同通信と会見、イランの核兵器保有を阻止するため「武力行使は最後の手段だが、時には唯一の手段だ」と述べ、国際社会が有効な制裁などで核開発を止められなければ、イスラエルが単独の先制攻撃を辞さない方針を言明した。
強硬な発言の背景には、イランをけん制すると同時に、国際社会に早期に強力な行動を促す狙いがあるとみられる。スネ次官は、イランが今後数カ月で、外部の支援を得ずに核兵器製造につながるウラン濃縮技術を獲得する「手遅れの状態」に達する可能性があると強い危機感を表明した。
外交手段でイランの核開発を止められない場合について、次官は「イスラエルは誰にも頼らず、単独行動を想定している」と明言。作戦は「完ぺきに遂行されるだろう」と述べた。（共同通信 2006/12/15）宇宙兵器開発・配備 “排除しない”
米国務次官 武力行使も
ジョゼフ米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は13日、ワシントン市内で、ブッシュ政権が今年10月に一部公表した新しい宇宙政策について、政府高官として初めて講演しました。人工衛星など米国の「宇宙資産」を守るために武力行使も辞さないとの強硬姿勢を示し、宇宙兵器の開発・配備も「排除しない」と強調しました。
同次官は、国家宇宙政策は宇宙兵器の開発・配備を指示していないとしながらも、米国の宇宙資産を守るためあらゆる能力を確保する必要があると述べました。
また、人工衛星などが米国の安全保障上、極めて重要な役割を果たしていると指摘。テロ組織や敵対国が米国の人工衛星などを攻撃目標とする可能性があり、「これらの脅威を真剣にとらえなければならない」と語りました。
同次官は、1967年発効の宇宙条約は守るが、宇宙軍拡防止の新たな国際協定は不要との立場を改めて示しました｡宇宙条約は、大量破壊兵器の配備など宇宙の軍事利用を禁止しています。中国やロシアなどは、攻撃兵器の宇宙配備を禁止する新条約を求めています。
新宇宙政策は、1996年に初めて策定された政策を改定したもので、全文は公開されていません。「米国の宇宙利用を禁止、制限する新たな法的枠組みに反対する」と明記し、「米国にとって宇宙での行動の自由は空軍力、海軍力と同様に重要だ」と指摘。「必要な場合は、米国の国益に反する敵対国の宇宙関連能力活用を阻止する」としています。
これは中国の衛星攻撃兵器（ASAT）開発などを念頭においたものとみられています。（坂口明）（しんぶん赤旗 2006/12/15）イラクのマーリキー首相はCIAの工作員で、米国が近く更迭 ネットメディアが報道
【東京16日＝齊藤力二朗】イラクの占領軍の動きを監視する民間団体「イラク追及・監視機構」は、イラクのマーリキー現首相が20年以上前から米国の諜報機関CIAの工作員であったと明かした。また同首相は近く米国によって更迭されるという。15日付のバスラ・ネットが報じた。...（日刊べリタ 2006/12/16）米国がフセイン元大統領の復権を持ちかける 米国が抵抗勢力と接触
イラク戦争の本当の主敵同士である米国と、イラク抵抗勢力の中心的存在と見られるイラク・バース党との虚々実々の心理戦、情報戦が激しさを増している。現在イエメンに在住しバース党の広報官的な立場にあるサダム政権時代の外交官のサラーフ・ムフタール氏は、ベーカー、ハミルトン勧告を一蹴したうえで、米国が抵抗勢力と接触し、またサダム・フセイン元大統領に本人とバース党の復権を持ち掛けたと明かした。15日付のバスラ・ネットなどが掲載した。...（齊藤力二朗）（日刊べリタ 2006/12/17）英 情報操作でイラク参戦
外交官証言で疑惑浮き彫り
【ロンドン＝岡崎衆史】イラクの大量破壊兵器保有を理由に同国攻撃に加わった英国が、実際には保有していないことを知りながら参戦のための情報操作を行った―。英下院外交特別委員会が15日に公表した英外交官の証言が、イラク参戦をめぐるブレア政権の情報操作疑惑を改めて浮き彫りにしました。与野党政治家からは徹底調査を求める声がでています。
外交委が発表したのは、イラク開戦前の1997年12月―2002年6月までニューヨークの国連本部で英外交団の一等書記官としてイラク大量破壊兵器問題や安保理決議交渉に加わったカーン・ロス氏の証言です。深刻にとらえず
ロス氏は、（1）イラクの生物・化学・核兵器保有（2）イラクとテロ組織のつながり（3）近隣諸国や米英両国を攻撃するイラクの意図―について、情報や証拠がなかったことを明らかにした上で、「私の任期中、イラクの大量破壊兵器が英国やその利益に脅威となると英政府が判断したことはなかった。担当者の間では、脅威は効果的に封じ込められてきたと広くみなされていた」と指摘。英政府自身がイラクの大量破壊兵器問題を深刻にはとらえていなかったことを示しました。
同氏はまた、イラク政権に大量破壊兵器についての査察の受け入れを迫り、制裁を強化する提案がなされたにもかかわらず、「これらの提案は受け入れられなかった」と強調。米英両国が戦争以外の道を考えていなかったことを示唆しました。
証言はもともと、イラク開戦をめぐる情報操作問題を調査する英独立調査委員会（バトラー委員長）で行われたものですが、公務員の守秘義務違反に問われる恐れがあるとして、非公開とされてきました。理由が不明瞭に
ロス氏は04年、違法なイラク戦争への英国の参戦を批判し、外務省を辞職しています。
証言の公開を受け、与野党の政治家が英メディアに登場し、徹底調査を要求。与党・労働党のアラン・シンプソン議員は、「戦争の背後の不正を最も深刻に暴露したもの」と指摘。メージャー前首相（最大野党・保守党）は「開戦について知れば知るほど、理由が不明瞭（ふめいりょう）になる」として包括的な調査実施を求めました。
英下院は来年1月、テーマをイラク問題に絞った全体会議を予定しています。（しんぶん赤旗 2006/12/18）外国人のID所持義務付け検討へ＝08年から導入も−英政府
【ロンドン19日時事】英内務省は19日、日本人を含む同国在住の外国人に対し、生体識別（バイオメトリックス）情報が組み込まれた電子身分証明（ID）カード所持の義務付けを年明けから検討すると発表した。
同省によると、順調にいけば2008年から段階的に導入される見通しで、カードには指紋、虹彩、顔面の特徴などの情報が組み込まれる。同省はテロや不法移民、身分詐称の防止に効果を発揮すると期待している。（時事通信 2006/12/19）イスラエル軍、13歳少女を殺害＝分離壁接近で銃撃、調査開始
【エルサレム19日時事】イスラエル軍は19日、ヨルダン川西岸トルカレムでパレスチナ人の少女2人に発砲し、ドゥア・アベドルカドルさん（13）が死亡した。同軍は銃撃を加えた兵士を任務から外し、調査を開始した。
軍スポークスマンなどによると、パレスチナ過激派のイスラエル国内への流入阻止を目的に同国が設置した分離壁に人影が接近するのを現地の部隊が察知。兵士が発砲したところアベドルカドルさんの体の一部を貫通し、致命傷となった。もう1人の少女は無事だった。（時事通信 2006/12/20）安保理にイスラエルの「核保有」で行動要求＝イラン国連大使
【ニューヨーク19日】イランのザリフ国連大使は19日、国連安保理に対し、公然の秘密となっているイスラエルの核兵器保有を非難するとともに、同国が国際的な取り決めに従わない場合には制裁を科すよう要求した。
ザリフ大使は12月の安保理議長国であるカタールのナセル大使に書簡を送り、核兵器保有を認めたと受け止められたイスラエルのオルメルト首相の発言を指摘した上で、「イスラエルの極秘裏の核兵器開発と保有は国連憲章や核拡散防止条約（NPT）などの基本的な国際法に違反しているだけではなく、大多数の国連加盟国の要求を公然と無視するものだ」と批判した。さらに、イスラエルの大量の核兵器が中東を脅かし続ける状況下では平和と安全を達成することはできないと強調した。
その上でザリフ大使は、安保理15カ国に対して、イスラエルに核兵器を廃棄させ、核施設を国際原子力機関（IAEA）の監視下に置くよう求め、これらに従わない場合は経済制裁を定めた憲章第7章に基づく行動を取るよう要請した。
イスラエルは、中東での核兵器開発競争を引き起こさないよう、核保有を否定も肯定もしない「あいまいな政策」を数十年にわたって維持してきた。ただ、約200発の核弾頭を保有しているとみられており、オルメルト首相がこれを認めるような発言を行い、国際社会に波紋が広がっていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/12/20）米国：イラン沖に第2の空母部隊派遣か
【ワシントン和田浩明】AP通信は19日、米国防総省がイラン沖に第2の空母部隊を派遣するなどアラビア海の米海軍部隊の増強を検討中だと報じた。イラクで激化する宗派間抗争へ介入したり核を開発し続けるイランへの圧力強化策の一環と見られる。
米国は現在、原子力空母「ドワイト・アイゼンハワー」を中心にミサイル巡洋艦、駆逐艦、攻撃型原潜などで構成する部隊をアラビア海に展開している。
スノー米大統領報道官は同日、増強について「戦術的な動きには言及しない」と確認は避けたが、「イランは挑発をやめるべきだ」と述べ、イラクやレバノンでのイランの活動を警告した。イランが進めるウラン濃縮や核燃料再処理計画などの中止も重ねて求めた。
AP通信によると、国防総省高官は増強を検討していることは認めたが、以前から議論されている構想で実施時期は不透明だと説明した。
米国は今年10月末にペルシャ湾で、大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）に基づく国際的な海上訓練を実施した。（毎日新聞 2006/12/20）CIA工作員身元漏えい、米副大統領に公判証言要請
【ワシントン＝五十嵐文】チェイニー副大統領が、米中央情報局（CIA）工作員の身元漏えい事件の公判で証言するよう要請されていることが19日、明らかになった。
工作員の身元を漏えいしたとして偽証罪や司法妨害罪で起訴されたルイス・リビー元副大統領首席補佐官の弁護人が明らかにしたもので、実現すれば、刑事事件で証言する初の現職副大統領になるという。
公判は1月16日から開始される。リビー被告は、元駐ガボン米大使の妻がCIA工作員であることを副大統領らから直接聞いたにもかかわらず、「記者から聞いた」などとうその証言をしたとして起訴された。リビー被告は当時、テロ対策などに忙殺されていたため工作員に関する会話については覚えていないと主張しており、弁護側が被告の上司だった副大統領に証言を求めた。（読売新聞 2006/12/20）旅行者の危険度格付けは効果的＝米高官
【ワシントン20日時事】米国土安全保障省のローゼンツウェイグ次官補代行は20日、記者会見し、米政府がテロ対策の一環として旅行者の危険度を格付けしている問題について、「より厳密な入国審査を必要とする疑わしい人物を割り出すのに活用している」と述べ、効果を上げているとの見解を示した。（時事通信 2006/12/21）米連邦捜査局、ジョン・レノンの「機密情報」を開示
ロサンゼルス──米大学の歴史研究者が米連邦捜査局（FBI）に公開を求めていた、ビートルズのメンバー、故ジョン・レノンさんに関する機密文書の最後の10ページが、このほど開示された。ロサンゼルス・タイムズ紙が20日、報じた。開示された資料には政府が脅威とみなすほどの事実は見当たらなかった。
今回公開されたのは、1970年代にレノンさんが左翼組織や反戦団体とかかわっていたとされる新たな情報を含む資料10ページで、カリフォルニア大学アーバイン校で歴史研究に携わるジョン・ウィーナーさんが、レノンさんについての本を執筆する目的で、25年前の1981年に最初に開示を求めていた。
英国の左翼組織が、ロンドン市内で経営する書籍店や閲覧室への資金提供をレノンさんに求めたが、レノンさんが応じなかった、と記した調査報告書や、レノンさんが「破壊活動の目的」で資金を提供した「確証は無い」などの記録などがあった。
ウィーナーさんは、「このような記録を開示したからといって、英国のブレア政権が武力で米国に報復するとはとても思えない。今にして思えば、25年前にFBIが国家の安全にかかわると見なした事柄が、そもそもいかにばかげたことだったかが良く分かる」と述べている。
81年当時、一部の記録は入手できたものの、FBIは国家の安全にかかわる情報が含まれているとして、記録の多くを情報公開法の適用外としていた。これまでに開示された情報から、FBIがレノンさんを密接に監視していたことは分かっていた。
ウィーナーさんは米国政府を相手取って訴訟を起こし、97年にFBI側と和解が成立、情報はさらに開示されたものの、司法当局は最後の10ページの開示を拒んでいた。2004年に連邦裁判所が情報開示を命じていた。
FBIは、これまで情報開示に応じてこなかった理由について、匿名の外国政府筋による情報が盛り込まれ、米国の外交、政治、経済上、好ましくない影響を及ぼす恐れがあったためとしている。（CNN 2006/12/21）9.11はやはり仕組まれていたのか テロ発生前からアフガン攻撃は米の既定方針
2001年の米中枢同時テロ（9.11）をめぐってはこれまで実にさまざまな疑問点、不合理さが指摘されてきた。そのひとつにアルカイダの9.11実行への報復を名目としたアフガニスタン攻撃は口実に過ぎなかったとの指摘がある。米企業がカスピ海で採掘した原油をアフガン経由でパキスタンへとパイプライン輸送する計画があったこと、アフガン攻撃は輸送計画の障害であるタリバン政権を掃討する目的を兼ねていたことも幾度となく報道されてきた。特約紙ユンゲ・ヴェルトはこのほど「石油争奪の時代」と題した特集を組み、01年10月のアフガン攻撃は9.11のずっと以前から米政府が計画していたと断定。軍事介入には米政権と一体となった米石油企業の意思があったことを伝え、米政府が何らかの形で絡んでテロが仕組まれたことを示唆した。...（加治康男）（日刊べリタ 2006/12/21）米紙、検閲黒塗りで掲載 イラン政策批判の寄稿論文
【ニューヨーク23日共同】22日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国家安全保障会議（NSC）の元幹部らが執筆したブッシュ米政権のイラン政策に批判的な寄稿論文について、ホワイトハウスが機密に当たる部分があるとして一部削除を求めた部分を黒塗りにして掲載した。政権への抗議とみられる。
同紙と執筆者は、削除を求められた個所が既に別のメディアなどを通じて報じられている内容で、機密には当たらないと主張。「民主主義において政府の透明性は尊重され、保護されるべきだ」と批判した。
論文はNSCの中東問題担当だったフリント・レベレット氏や国務省でかつてイランとの交渉に当たったヒラリー・マン氏が執筆。米国では安全保障などの分野にかかわった元公務員が寄稿や出版をする場合、中央情報局（CIA）の検閲を受ける必要がある。黒塗り部分は全体で8カ所に及び、一段落丸ごと黒塗りの部分もあった。
論文は、イランがアフガニスタンの旧タリバン政権と敵対関係にあったことに言及しながら、米政権がイランと友好的な関係を築いていればアフガン政策で十分な協力が得られた点などを指摘。イラクでもまったく協力を得られなくなってしまったとする内容。（共同通信 2006/12/24）イランが国連決議に反発、核問題で「二重基準」と非難
【国連23日ロイター】イランのザリフ国連大使は23日、国連安全保障理事会による採択について、同国の平和的な核開発を糾弾しながらイスラエルの核保有疑惑を放置するのは「二重基準」だと反発した。
同決議が全会一致で採択された後に演説した同大使は、イスラエルのオルメルト首相が独テレビ局とのインタビューで核保有を示唆する発言を行ったことに言及し、「イスラエルが安保理決議に違反し、地域と国際社会の平和と安全に唯一かつ重大な脅威となっていることは議論の余地がない」と述べた。
その上で「安保理のイランに対する根拠のない制裁措置を推進したのと同じ国の政府が、イスラエルに対しては安保理が行動を起こすことさえできないようにしている」と痛烈に批判した。（ロイター通信 2006/12/24）米軍のイラク増派に反対・米次期外交委員長がけん制
【ワシントン26日共同】年明けに米上院外交委員長に就任する民主党のバイデン議員は26日、ブッシュ大統領が検討しているとされるイラクへの米軍増派について「完全に反対する。絶対的に間違った戦略だ」と言明し、増派に踏み切らないよう強く求めた。記者団に語った。
同議員は大統領の新政策発表をにらみ、来月9日にライス国務長官を証人に呼び、公聴会を開催したいとも表明。大統領が増派を決定すれば、新議会多数派として政権との対決色を強める姿勢を強く示唆、増派に傾いていると報じられるホワイトハウスをけん制した。
議員は増派反対の理由として（1）超党派の「イラク研究グループ」や多くの現役、退役将校が反対している（2）合理性のある連邦制移行や石油の配分などイラクの「政治問題の解決」を優先―などの点を指摘。「（増派の効果は）極めて短期的で、前向きな効果をもたらさない」と言明した。
さらに、増派により長期派兵で疲弊する米軍が「弱体化」すると警告。イラン、シリアへの関与が、イラク情勢を好転させるとの認識も示した。（日本経済新聞 2006/12/27）フォード元大統領“遺言”「イラク戦争は過ち」…米紙
【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙（電子版）は28日、故フォード元大統領が生前、同紙のボブ・ウッドワード記者のインタビューで、イラク戦争は「正当化できない」と反対意見を述べていたと報じた。
元大統領の首席補佐官を相次いで務め、ブッシュ政権ではイラク戦争推進の原動力となったラムズフェルド国防長官（当時）とチェイニー副大統領に対しても厳しく批判したという。
インタビューはフォード元大統領の死後に発表するという条件で対イラク開戦の翌年にあたる2004年7月に行われた。
元大統領は、サダム・フセイン政権が大量破壊兵器を開発しているという理由でブッシュ大統領が進攻に踏み切ったことに関して、大統領とラムズフェルド、チェイニー両氏を名指しし「大きな過ちを犯した」と述べた。また、チェイニー副大統領については、「すばらしい首席補佐官だったが、好戦的になったと思う」とも話した。
世界を民主化するというブッシュ政権の構想についても、「国家の利益が第一だ」として批判した。（読売新聞 2006/12/28）イラン：原油収入2015年までに消滅？ 民生核必要性にも一理？──米研究者が論文
【テヘラン春日孝之】イランの原油輸出は減少基調にあり、この傾向が続けば2015年までに原油収入は消滅する──。そんな未来を「予言」する論文が米科学アカデミー紀要の最新号に掲載された。
寄稿したのは米国ジョンズ・ホプキンス大のロジャー・スターン氏（経済地理学）。イランは現在、原油輸出で年間500億ドル（約6兆円）を稼ぐが、油田枯渇などにより輸出量は年推定10〜12％ずつ減少。このままだと5年以内に収入は半減し、15年までにゼロになるとスターン氏は予測する。
イランの原油収入（04年）は国家歳入の6割以上を占めている。だが、1日当たりの生産量は現在、石油輸出国機構（OPEC）の割り当てより30万バレル少ない370万バレル。論文でスターン氏は、パイプラインの亀裂などで石油が大量に漏れ、年間55億ドルの損失を被っているとも試算する。
スターン氏はこうした石油事情を踏まえ、「イランが民生用核エネルギーを必要としていることにも一理ある。米国があえて軍事行動をする必要もない」と指摘した。（毎日新聞 2006/12/29）パレスチナ：イスラエル軍に殺害された人が急増 06年
【エルサレム前田英司】06年中にイスラエル軍に殺害されたパレスチナ人の数は、05年の3倍以上の660人に達していたことがイスラエルの人権団体「ベツェレム」のまとめで分かった。一方、パレスチナ人に殺害されたイスラエル人は23人で、00年の第2次インティファーダ（反イスラエル抵抗闘争）以降、最少だったという。パレスチナ人の死者の約6割がパレスチナ武装勢力によるイスラエル兵の拉致発生（6月）以降に集中しており、同団体は「特にガザ地区の人権状況が悪化している」と指摘している。
同団体がまとめた今月27日までの統計によると、計660人のパレスチナ人がイスラエル軍に殺害され、うち141人が未成年だった。少なくとも322人は、殺害時には同軍との敵対行為には参加していなかった。イスラエル兵が拉致された後の同軍による再侵攻で、ガザ地区だけで405人が殺害されており、うち88人が未成年だった。
パレスチナ人に殺害されたイスラエル人23人のうち17人が一般市民だった。（毎日新聞 2006/12/30）「勝者の裁き」濃厚 フセイン裁判、米が実質的に介入
フセイン元大統領の死刑確定の際、米ブッシュ政権は「独裁者による支配を法による支配に置き換えようとするイラク国民の努力」と評価していた。処刑については「主権国家であるイラク政府が決定すること」とみなす建前から、表向き介入しない立場だった。
しかし、処刑直前まで元大統領の身柄を拘束していたのが米軍だった点に象徴されるように、イラクで「法による支配」が確立されたとは言い難い。米国防総省も議会あてイラク情勢報告書の最新版（11月30日付）の中で、イラクでの法治について「構造的な欠陥から深刻な問題が生じている」と認めざるを得ない状態だ。
このように国内の裁判所が正常に機能しない国や地域では近年、国際社会が代わって正義を実現する国際法廷が設置される場合が少なくない。元大統領が自らの統治下での非人道行為について責任を問われる立場にあるのは疑いない以上、刑事責任について国際法廷による裁きへの道が、理論的には存在した。
米国はその道を拒み、予算と人員をつぎ込んでイラク高等法廷を設立した。その根拠として「人道に対する罪」の定義などを国際人道法から採り入れてイラク国内法を整備させたが、形式上のことに過ぎなかった。
ブッシュ政権の手法に共通するのは、国際法を自国の目的に沿ってつまみ食いする姿勢だ。そもそも、主権国家だったイラクに対し、国際法上の合法性に大きな疑義を抱えたまま侵攻したのが米国だ。元独裁者の死刑執行の時だけ「主権」の壁を盾にイラク人の主体的な決定であるかのように装っても、「実質は勝者の裁き」との批判を免れない。
公正さを満たさない裁きによる今回の死刑執行は、日本人の一部に東京裁判をめぐって今も異論が残るように、スンニ派イラク人の間に禍根を残す可能性がある。元大統領を「殉教者」と見なす論法をかえって勢いづかせかねない。（朝日新聞 2006/12/30）イラク：フセイン元大統領死刑 「政治的暗殺だ」 弁護団が非難
【カイロ支局】フセイン元イラク大統領の弁護団は30日、声明を発表して死刑を「政治的暗殺だ」と非難した。AP通信が伝えた。弁護団は「元大統領は殉教者になった」「殉教者は恐れを知らず、誠実で、清らかだ」と、裁判の不当性を強調。「政治的暗殺のすべての側面」が明らかになるまで、イラクの国内外であらゆる手段を用いて法的な闘争を続けるという。（毎日新聞 2006/12/31）イラク高等法廷「正当性」に国際的議論…国連も疑問視
【ジュネーブ＝渡辺覚】イラクの元大統領フセインに対し、「人道に対する罪」で死刑判決を下したイラク高等法廷については、判決だけでなく、法廷自体の法的な正当性に関しても国際的な議論があった。
法廷は、イラクが米軍などの占領下にあった2003年12月に設置が決まった国内法廷だ。大統領だった人物の政権時代の犯罪を裁く「特別法廷」として、イラク刑法になかった「人道に対する罪」などの規定を設け、国際法に準拠した形を取った。その一方では、法廷の資金や運営・警備に米国の深い関与が指摘され、判事や検事の人選でも政治的にフセインと対立する立場にあった人物を任命するなど、発足時にも問題点が指摘された。（読売新聞 2006/12/31）
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