| BACK | HOME | NEXT |
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第76楽章：2006年10月］
米、イラン制裁対象拡大・新法発効
【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は議会が可決したイラン関連の制裁法「イラン自由支援法」に署名、同法が発効した。新法は9月末に失効した「イラン・リビア制裁法」を延長しただけでなく、制裁対象を拡大。イランの核開発に関与する可能性がある外国企業の活動をけん制する狙いがあるとみられる。
新法ではイランと核・生物・化学兵器に関連する取引をした企業に対し、米政府が国籍を問わず制裁を科すことを義務づけた。イランと武器取引があるロシア企業などが制裁対象になる可能性もある。（日本経済新聞 2006/10/02）ライス米国務長官、9.11同時テロの2カ月前にCIAから警告受けていた＝国務省
【ライブドア・ニュース 10月04日】− AP通信によると、米国務省は、コンドリーザ・ライス米国務長官が2001年9月11日の同時多発テロが発生する2カ月前、まだ、同長官が国家安全保障担当の大統領補佐官だったときに、当時のCIA（米中央情報局）のジョージ・テネット長官と会議を開き、テロの危険性に関して、警告を受けていたことを明らかにした。これは、同省のショーン・マコーマック報道官が2日夜に明らかにしたもの。ただ、同報道官は、ライス氏が受けた情報は数週間前から伝わっていた内容の要約であり、目新しいものではなかったとしている。
リチャード・ニクソン元大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の報道で活躍したワシントンポストのボブ・ウッドワード記者は、いま話題の新著「State of Denial」の中で、2001年7月10日ごろの会議で、国際テロ組織アルカイダとその最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者に関し、「ホワイトハウスに対し、厳しい警告」を発したとCIAの関係者が主張しているとしている。
一方、ライス長官は2日、ウッドワード氏が描写したような強い警告であれば、覚えているはずだとし、会議の記憶はない、と述べている。マコーマック報道官によると、2001年7月の会議後、ライス氏は使用された同じ資料をドナルド・ラムズフェルド国防長官とジョン・アシュクロフト司法長官（当時）にも渡すよう求めたという。NSC（国家安全保障会議）の報道官も、2001年に同会議が開催されたことを示唆している。（ライブドア・ニュース 2006/10/04）国境に1000キロフェンスを設置へ 米、不法移民対策で予算成立
【ワシントン4日共同】メキシコとの国境に設置する不法移民阻止を目的とした約1100キロに及ぶフェンスの建設費などを盛り込んだ米国の2007会計年度（06年10月−07年9月）の国土安全保障関連予算案が4日、ブッシュ大統領が署名し成立した。予算総額は350億ドル（約4兆1000億円）。国境警備強化に充てられるのは12億ドル。フェンスのほか、監視用の赤外線カメラなども設置。（共同通信 2006/10/05）米レイセオン、陸軍・海兵隊と5年で2億8500万ドルの契約
【ニューヨーク＝河内真帆】軍用エレクトロニクス大手レイセオンは4日、米国陸軍・海兵隊と総額2億8540万ドルにのぼる5年間にわたる軍事機器システムの納入契約を交わした。納入するのはイラク向けの武器誘導システム。陸軍とは99年以来の契約更新、海兵隊とは新規契約となる。（日本経済新聞 2006/10/05）サウジ高官と秘密会談？＝イスラエル首相
【エルサレム5日】イスラエル紙イディオト・アハロノトは、同国のオルメルト首相がヨルダンの首都アンマンでサウジアラビア高官とひそかに会談したと報じた。
同紙によると、会談が行われたのは過去数週間以内のこと。場所はアブドラ・ヨルダン国王の宮殿で、主にイランの核開発やイスラム教シーア派過激派のテロ拡大について、数時間話し合った。イランの核開発に関する情報を共有することで合意が成立したという。
この会談は、アブドラ国王とイスラエルの情報機関モサドのトップが設定。オルメルト首相はヘリコプターでアンマン入りし、夜間に会談を行ったとされるが、同紙は、会談相手のサウジ高官が誰かは伝えていない。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/10/05）欧州連合：航空乗客データを今後も提供 米国と合意
【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（EU）と米国は6日、テロ防止のため欧州発米国行き航空便の乗客データを今後も米に提供することで基本合意した。双方は2年前から同様の協定を結んでいたが、欧州議会などが「プライバシー保護」の観点から反発。欧州司法裁判所も今年、協定を無効としたため、再交渉を行っていた。
新協定で欧州の航空会社は、米に乗客の住所や電話番号、クレジットカード情報など34項目を提供。米連邦捜査局（FBI）や米中央情報局（CIA）のテロ対策に使われる。交渉筋によると米は「乗客データを提供しない場合、米国への着陸を拒否する」と主張したという。新協定は07年7月まで有効。（毎日新聞 2006/10/07）米国：テロリスト誤認は数千人に 不正確な監視リスト
【ワシントン和田浩明】米当局が運用するテロリスト監視リストに名前の記載があるといったん認定されながら再調査で誤認と判明した旅行者の数が、今年1月までの約2年間に少なくとも数千人に及ぶことが米会計検査院が6日発表した報告書で明らかになった。同リストをめぐっては複数の連邦議会議員が空港で足止めを食うケースが発生するなど、正確性への懸念がある。
米連邦捜査局（FBI）が管理するテロ監視リストは、航空機利用者や、米国に入国しようとする旅行者の身元確認のため運輸安全保障局（TSA）や国務省などが参照する。被記載者は利用や入国を拒否される。登録テロリストと似た名前の場合、FBIが再確認する手順になっている。
検査院によると、03年12月〜06年1月までに、FBIは数万件の再確認要請を受け取ったが、このうち半数は誤認だった。実数は「機微情報」だとして非公開。監視リストそのものの間違いは、05年だけで31人分が確認され除去された。
誤認であっても記載された本人でなければ監視リストからの除去申請ができない。このため、TSAでは個人情報を登録しテロリストでない確認を受けるよう呼びかけており、05年12月までの約2年間に3万人以上が登録したという。検査院は「旅行者、入国者の数が年間延べ数億人に達することを考えれば、ごく限られた数」との見解も示している。（毎日新聞 2006/10/07）米大統領次席補佐官の側近が辞任…政界不正工作事件
【ワシントン＝貞広貴志】米大物ロビイストによる不正政界工作事件に関連して、カール・ローブ次席大統領補佐官の側近スーザン・ロールストン大統領特別補佐官が6日、辞任した。
すでに有罪を認めているロビイスト、ジャック・エイブラモフ被告と頻繁に連絡をとり、政府の内部情報を伝えた疑惑が持たれている。
中間選挙を1か月後に控え、民主党は「共和党の汚職文化」（党全国委員会）をさらに追及する構えだ。（読売新聞 2006/10/07）米の新空母は父親「ブッシュ」 大統領一家が出席し命名式
【ワシントン7日共同】米海軍の新原子力空母の命名式が7日、ブッシュ大統領一家が出席してバージニア州で行われ、大統領の父でもある第41代大統領にちなんで「ジョージ・H・W・ブッシュ」と名付けられた。
式典では、元大統領が第2次世界大戦を振り返り「われわれは全体主義との戦いに一致団結した」。大統領も「再び自由が攻撃を受けている」とテロとの戦いでの勝利を誓った。
同空母はニミッツ級で10番目。AP通信などによると2008年後半に就役予定。ニミッツ級はこれが最後となり、次の空母からは次世代型を建造する計画だ。
08年には初代大統領にちなんだ原子力空母ジョージ・ワシントンが米海軍横須賀基地に配備される予定。（共同通信 2006/10/08）シリアのアサド大統領、イスラエルと戦争の準備
【カイロ＝森安健】シリアのアサド大統領は7日付クウェート紙アルアンバーのインタビューに対し、イスラエルがシャロン前首相以来、中東和平を放棄していると指摘。「当面、和平はない。和平がなければ戦争もあり得ると考えるのが自然だ。いつイスラエルが攻撃してきても不思議ではなく、我々も準備を始めた」と語った。
イスラエルの政治指導部と軍は大統領の発言を受けてシリアの動向を注視し始めた。国防省のギラド幹部は「現段階で警戒水準を引き上げないが、発言は軽視していない」と軍ラジオに語った。イスラエルは1967年の第三次中東戦争でシリアからゴラン高原を奪い、現在も占領している。（日本経済新聞 2006/10/08）米ミサイル防衛システム、ハワイに配備へ
【ワシントン＝丸谷浩史】米国防総省ミサイル防衛局高官は9日、弾道ミサイル防衛で、敵のミサイルを迎撃するシステムをハワイに配備する方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。ハワイに配備するのは戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）システムで、2009年の実用化を目指して来年初めから本格的な実験を進める。
北朝鮮の核実験発表も踏まえ、ハワイやアラスカに到達する可能性がある長距離弾道ミサイル「テポドン2号」に対応する狙いだ。（日本経済新聞 2006/10/10）イラク死者「推定65万人」 米など研究グループが統計
03年3月のイラク戦争開戦から今年6月までの紛争によるイラク人の死者数は、約65万5000人に達する──米国とイラクの公衆衛生学研究グループが11日、人口統計の手法を使った推定値を英有力医学誌ランセット（電子版）に寄稿した論文で発表した。04年にも開戦1年半で10万人という推定を出していたが、05年以降、死亡率はさらに激増しているという。
この数字は、米英の非政府組織（NGO）「イラク・ボディーカウント」が報道をもとに推計しているイラク人民間死者数の約5万人をはるかに上回っている。ブッシュ米大統領は11日、記者会見で「信頼性のあるリポートだとは思わない」と退けた。イラク駐留米軍のケーシー司令官も同日、国防総省の記者会見で「これまでに目にしたどんな数字をも大幅に上回る。信頼性はおけない」と批判した。
論文を出したのは、米ジョンズ・ホプキンス大医学部のギルバート・バーンハム教授ら4人。今年5月から7月にかけて、無作為に抽出したイラク国内の47地域で各40世帯、合計約1万2800人を対象に面接調査を実施、家族構成や誕生、死亡の数、その経緯について詳しく調べた。
その結果を統計処理して推計した死亡率は、年間1000人当たりで、イラク戦争前は5.5人だったのに対し、今年7月の時点では、13.3人だった。イラク全体にあてはめると、戦争がなかった時点よりも65万5000人多い死者が出たという勘定になるという。
このうち約5万4000人は、紛争の影響を受けた病死や事故死だが、残りの60万人以上は暴力による死者で、銃撃がその中で最大の死因だった。
米英軍・駐留部隊の空爆などを受けて死亡した人は、06年に入り全体の中の比率は下がっているが、実数は伸びているという。以前からの反米闘争に加え、イラク人同士の宗派間対立による暴力がそれを上回る泥沼を作り出している現状を裏付ける数字となっている。（朝日新聞 2006/10/12）北朝鮮核実験、米大統領「ミサイル防衛協力を強化」
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の核実験実施発表に対し、「平壌の政権に対し、確実に深刻な影響を与えねばならない」と述べ、国連安保理決議などを通じ、強硬な制裁措置を取る方針を明確にした。
国連決議に盛り込むべき具体的措置として、＜1＞核・ミサイル関連技術の輸出禁止＜2＞核・ミサイル開発支援につながる金融取引の停止──を挙げた。
大統領はまた、「北朝鮮の挑発」に対抗するため、日本など地域の同盟国と弾道ミサイルに対抗する「ミサイル防衛協力を強化する」と述べた。大統領は、6か国協議の枠組みや国連安保理を通じた外交解決の必要性を繰り返し強調しつつ、「すべての選択肢を留保する」と述べ、軍事的措置も視野に入れていることを示唆した。
ブッシュ大統領は、国際社会の警告を無視した北朝鮮を、核兵器廃棄に追い込むため、「外交上のムチ」が必要と述べた。（読売新聞 2006/10/12）米の二重基準を批判 エジプト紙
11日のエジプト政府系紙アルアハバル社説は、北朝鮮の核実験実施発表について、他国に核開発追求の口実を与えかねないとの懸念を表明する一方で、米国によるイスラエルの核保有容認の「二重基準」が世界の安全保障体制への信頼を損ねていると批判した。
社説は「中東における米国の核政策に対するこのような不信が続くようであれば、他の国々が『核クラブ』入りへの誘惑に駆り立てられることにもなりかねない」と指摘。国際社会は北朝鮮に対する制裁を論ずる以前に、核安全保障政策での信頼を取り戻すことが重要だと主張した。（共同）（産経新聞 2006/10/12）パレスチナの民族浄化作戦を自国資料で証明 イスラエル人研究者
【東京12日＝齊藤力二朗】イスラエルが長期的計画に基づき、建国時にそこに住んでいたパレスチナ人を組織的に抹殺＝民族浄化＝したことはよく知られているが、イスラエル人研究者が出版した新著書の中で、イスラエル側の資料を使って民族浄化作戦の事実を証明した。...（日刊べリタ 2006/10/12）イラク開戦直後の英記者死亡、米兵の不法発砲が原因と
イングランド・オックスフォード──英国の検視当局は13日、2003年のイラク戦争の開始直後、取材現場で銃弾を頭部に受けて死亡した英テレビ局、ITNの男性記者、テリー・ロイド氏（当時50）は米兵から「不法」な発砲を受け、これが致命傷になった可能性が極めて高い、との見解を示した。
その上で、英国の司法当局に対し、同記者に発砲した米軍兵士らを裁く適切な措置を講じるよう要請した。米兵により発砲に関する証拠は、「圧倒的である」との見方を示した。
同記者は、開戦直後、3人の同僚と共に、クウェートからイラク南部バスラへ車で取材に向かった。目撃者の証言によると、ロイド氏は運転していたが、一行の車に追い付いたトラック上のイラク軍兵士から発砲を背中に受け、負傷。
現場に駆け付けたミニバスの救急車に収容されたが、展開していた米軍兵士が今度はバスに発砲、同記者は頭部に銃弾を受け、これが死因になったとしている。検視当局は、救急車が米軍に脅威を与えたはずはなく、「米兵の発砲は不法であることに疑いはない」と断定している。
ITNの取材陣4人のうち、ロイド記者のほか、レバノン人の通訳が死亡。カメラマンは消息不明だが、死亡したとみられている。別のカメラマンだけが生き残っていた。
イラク戦争の開始で、米軍は、記者の取材について、部隊との帯同を要請していたが、ロイド氏らの一行はこれとは別の独自行動を取っていた。（CNN 2006/10/13）イスラエル軍がガザを攻撃、5人死亡
イスラエル軍は12日未明、パレスチナ自治区ガザ南部を攻撃し、イスラム過激派ハマスの戦闘員ら4人を殺害した。通りがかりの親子2人も戦闘に巻き込まれて死亡した。イスラエル放送などがパレスチナ側の情報として伝えた。同軍はイスラエルに通じる地下トンネルなどを捜索していて、交戦になったとしている。（朝日新聞 2006/10/13）パレスチナ：イスラエル軍の空爆で3人死亡──ガザ地区
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザからの情報によると、イスラエル軍は12日夜、ガザ市内のイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門幹部の住宅をミサイルで空爆、同幹部の兄弟とその女児ら計3人が死亡、約10人が負傷した。AP通信は、空爆の死者は2人としている。（毎日新聞 2006/10/13）ブッシュ政権に厳しい視線
左派的ドキュメンタリー映画 米で活発化
米国のドキュメンタリー映画が最近、活気づいている。地球温暖化問題を取り上げた「不都合な真実」、米国史上最大といわれる企業破たんを描いた「エンロン」など、政治経済にかかわる作品が目を引く。ブッシュ米政権がこの5年半、何をもたらしたのか。あらためて問う米国内の潮流が、ドキュメンタリー映画の制作を活発にしているようだ。（小田克也）「不都合な真実」は、温暖化対策を訴えるアル・ゴア元米大統領候補の講演活動の記録。
ゴア氏は「一瞬だけ大統領になった」と自己紹介して聴衆の笑いを誘い、「北極は50−70年後に消滅する」など、数々の驚愕（きょうがく）のリポートを紹介する。
そして、国内産業に配慮し温暖化対策に消極姿勢のブッシュ政権を、「不都合な真実」から目を背けようとしている、と厳しく批判する。
映画は5月、米国で公開され、興行収入は全米7位に。ドキュメンタリー映画としてはヒットといえるが、その要因については「ブッシュ政権の政策について、あらためて考えようとする意識があるのではないか」（宣伝担当）との見方もある。日本では来年新春、TOHOシネマズ六本木ヒルズほかで公開。◇ 「エンロン〜巨大企業はいかにして崩壊したのか？〜」は、売上高全米7位の巨大企業エンロンが2001年、不正会計疑惑を報じられ、破たんするまでの内幕を描く。
映画では、規制緩和されたカリフォルニアで意図的に停電を起こし、電力価格を急騰させるなど、同社の強引な手法を描いている。
同社のケン・レイ元会長はブッシュ家と懇意にしており、同社は大統領選でもブッシュ陣営に献金している。
一方のブッシュ政権も、カリフォルニアの緊急事態に際して、「あくまで州の問題」と決めつけて介入しようとしない。同社の立場を気遣う政権側の姿勢が見え隠れする。
映画は昨年、米国で公開され、日本では11月、ライズXほかで公開。◇ 米国の映画・メディア事情に詳しい映画評論家の鬼塚大輔・静岡英和学院大学人間社会学部教授によれば、ドキュメンタリー映画制作の活発化は、FOXテレビに代表される保守的・右派的報道に対し、映画というメディアを使ったリベラル・左派からの反撃という側面があるという。
代表的なのが、マイケル・ムーア監督が銃社会の現実を描いた「ボウリング・フォー・コロンバイン」（02年）や、米中枢同時テロを取り上げた「華氏911」（04年）などだ。「不都合な真実」や「エンロン」も、こうした潮流にあるといえる。
ただ、鬼塚教授は「『不都合な真実』や『エンロン』などの作品を見て、米国の政治的潮流が変わりつつあると判断するのは早計だ」とくぎを刺す。
「米国内では教会に行く人が増えるなど、保守的・右派的潮流が以前よりも強まっている。左派的ドキュメンタリーが増えたのは、それに対する抵抗の表れだ」と分析し、「08年の大統領選が近づくにつれて（ブッシュ政権は失政と決めつける内容の）左派的ドキュメンタリーが増えるだろうが、逆に右派的ドキュメンタリーも増えるだろう」とみている。（東京新聞 2006/10/13）英国：イラク駐留で事態悪化 軍参謀総長が早期撤退に言及
【ロンドン小松浩】ダナット英軍参謀総長が13日付の英大衆紙で、イラク駐留英軍について「我々の存在が現地治安情勢を悪化させている」と述べ、早期撤退の必要性に言及した。
ダナット参謀総長はデーリー・メール紙のインタビューで、イラク侵攻後の米英の対応を「楽観主義に基づいたお粗末なものだったと歴史は証明するだろう」と批判。「世界のあちこちで我々が経験する困難がイラク駐留のせいで起きたとは言わないが、我々の駐留が事態を悪化させていることは間違いない」と語り、英軍は早めに撤退すべきだと主張した。
ダナット参謀総長は13日のBBCラジオで「仕事を十分に仕上げたら撤退すべきだという意味」と釈明。ブレア首相も同日「やるべき仕事が終われば撤退するという政府方針に沿ったものだ」と問題視しない考えを示した。ダナット発言は駐留長期化への軍の不満を露呈したとの見方がある。
英軍は南部バスラを中心に7200人をイラクに展開。アフガニスタンにも5000人を派遣中で、来年中にはイラク駐留軍を大幅に削減する意向だ。（朝日新聞 2006/10/14）劣化ウラン 自然と人体に地球規模で悪影響 米科学者ローレン・モレさんが警告
劣化ウランの危険性を世界各地で訴えつづけている米国の科学者ローレン・モレさんが10月3日、札幌で講演し、「自然や人体への悪影響は地球規模で今後さまざまな形で表面化し、歴史上かつてない健康被害の危機に直面する」と警告した。1991年の湾岸戦争以降に使用された劣化ウランは、長崎原爆の40万個分におよぶ。すでに同戦争で被爆した多くのイラク人や米兵が心身を蝕まれているだけではなく、劣化ウランとガン、糖尿病、精神疾患の関連を示す数値がそれ以外の各地で増加しているという。...（木村嘉代子）（日刊べリタ 2006/10/14）イスラエルがパレスチナで新型爆弾を実験使用か イタリア記者団が調査報道
【アルジャジーラ特約13日】イスラエル軍が使用する武器の調査を行っているイタリア人記者チームはこのほど、同軍がパレスチナでこの数カ月間にわたり、新型爆弾を実験使用したと告発した。
同問題に関しパレスチナ・ガザ地区の医師たちはアルジャジーラの取材に対し、イスラエル軍が今年6−7月の間に、この新型爆弾を使用し、その結果、300人以上が負傷し、そのうち62人が足などを切断され、さらに200人が死亡したと明らかにした。
この新型爆弾は米軍が実験使用した、「ダイム」と呼ばれる爆弾と類似しているとみられる。ダイムは「高密度不活性金属爆薬」の頭文字をとった省略語。
また、イスラエルのヘブライ語日刊紙ハーレツによると、イタリア人記者チームの調査報道は、イタリアの大学研究所での検査に加え、ガザ地区の医師たちからの証言を基にしているという。
その上でハーレツは「このイタリア人記者チームは、米軍部隊がイラク・ファルージャで反政府勢力と戦闘した際、3価リン爆弾を使ったことを暴露した実績を持っている」とも報道、同チームの調査報道の信頼性を指摘した。
さらに、同紙によると、イスラエル軍の武器開発計画を指揮した経歴を持つイツハク・ベンイスラエル空軍少将はイタリア記者チームの取材に対し、「（新型爆弾の）開発目的のひとつは、周囲の者たちに被害を与えずに、狙った敵を確実に倒すことにある」と回答したという。
イタリア人記者チームが新型爆弾に関する調査に着手したのは、「これまでには見られなかった傷を負った者たちがいる」という、パレスチナ・ガザ地区の医師たちの証言がきっかけとなった。
ガザ地区にあるシファ病院のジュマ・サカ医師によると、治療に当たった医師たちは（イスラエル軍の攻撃を受けた）パレスチナ人の死傷者たちの体内に小さな傷が残っていたことに気付いた。さらに、犠牲者たちの体の表面や内臓からは粉末も検出されたという。
サカ医師は「この粉末は極めて細かな破片のようなもので、これらが内臓などを傷付けたと思われる」とも語っている。
また、シュハダ・アルアクサ病院の緊急治療室長を務めるハバス・ワヒド医師は「ちょうど、のこぎりで骨ごと切り落とされたように、負傷者の足が切り取られていた」と明らかにした。
新型爆弾ダイムは外側を炭素繊維で覆われ、その中にタングステンの粉末と爆薬が詰められている。こうした材料から、発がん性があるともみられている。
武器・爆弾専門のウェブサイトによると、ダイムは2004−05年に使用実験に成功し、その後さらに開発が加えられたという。
ハーレツによると、調査に当たったイタリア人記者チームは、ガザ地区で負傷したパレスチナ人の体内から取り出した新型爆弾の粒子を、パルマ大学の研究室に送って調べてもらった。
その結果、同大のカルメラ・バッカイオ医師は超高濃縮炭素とともに、銅、アルミニウム、タングステンといった、通常では見られない金属を検出した。
同医師は報告書の中で、「これらの検出金属から推測して、爆弾はダイムの可能性がある」と指摘した。
また、医師たちで構成する非政府組織はこのほど、イスラエルのペレツ国防相に対し、パレスチナ人たちがどうして不可解な傷を負ったのかを説明するよう求めた書簡を送った。（翻訳・ベリタ通信＝志岐隆司）（ライブドア・ニュース 2006/10/14）米政権内で宗教保守派を嘲笑・元高官が著書で暴露
米ブッシュ政権の元高官が16日発売予定の著書で、ホワイトハウス当局者が同政権の支持基盤であるキリスト教保守派を政治的に利用し、陰であざ笑っていると暴露していることが明らかになった。
元高官は2003年まで宗教団体の福祉活動を支援する「宗教地域社会計画局」の副局長を務めたデビッド・クオ氏。AP通信などによると、ブッシュ大統領の側近であるローブ次席補佐官のスタッフはキリスト教保守派を「政治的には貴重だが（我々は）利用しているだけだ」と見下していたと指摘しているという。（日本経済新聞 2006/10/15）非暴力運動をテロ扱い
米国防総省 反戦集会を監視
【ワシントン＝山崎伸治】米国防総省が秘密裏に国内の反戦運動に関する調査を行い、情報を「テロ対策」のデータベースに蓄積して他の政府機関と共有していることが明らかになりました。全米市民的自由連合（ACLU）が12日、情報公開法にもとづいて入手した米政府文書を公表し、非暴力の抗議行動をテロ扱いするものと批判しました。
ACLUによると、国防総省は国土安全保障省や地方の警察署、FBI（連邦捜査局）合同テロ対策本部などの情報源を使って、戦争反対の抗議行動に関する情報を収集。
それを「脅威および地域監視通知」（TALON）と呼ばれるデータベースを通じ、政府機関に提供しています。TALONはもともと、国内でテロとのつながりのある組織や人物を突き止めるためのものです。
公表されたのは「TALON報告」という連絡文書。冒頭に「この情報は司令官および参謀に対し、テロ活動の可能性に注意を喚起し、その他、軍の保護にかかわる問題を通知するためだけに提供されるものである」とただし書きされています。
2005年4月6日付の同報告には、ジョージア州アトランタで「情報提供者」が「戦争に反対し新兵募集に抗議する集会は、2カ月ごとに新しい場所に移動する」と連絡してきたとあります。
05年3月1日付の同報告では、キリスト教系非政府組織（NGO）のアメリカ・フレンズ奉仕委員会がイラク開戦2周年に行う集会の予定が紹介されています。テロとは無関係の平和組織までが監視の対象となっています。
ACLUの弁護士ベン・ウィズナー氏は「米軍には、米国の戦争政策に反対する米国民の平和的な活動を監視する理由などない」と批判。「『テロとのたたかい』の名のもとに、この政権が手に入れてきた歯止めのない権限に注意を払う必要がある」と呼びかけています。（しんぶん赤旗 2006/10/15）アジア系イスラム教徒を監視せよ−英教育省が検討
【ロンドン16日】16日付の英紙ガーディアンが報じたところによると、英教育省は、大学の教師や職員に、テロ行為の支援やイスラム過激主義への関与が疑われるアジア系イスラム教徒を内密に調査するよう求めることを検討している。
これまで学内でのテロリストの勧誘活動に警告が出されてきた。同省がまとめた18ページの文書では、学生の一部を標的とすることの問題も認めており、検討のため公的機関に諮られているという。文書では、世間から隔絶する傾向のあるイスラム教徒の学生は、社会に溶け込んでいる学生よりも過激主義に傾く恐れが強いと指摘している。 〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/10/16）ブッシュ批判のステッカーで損害賠償騒ぎに 米国
ジョージア州アトランタ（AP） 今年3月にブッシュ政権を批判するステッカーを車にはり、軍警察から違反切符を切られた女性看護師が16日、精神的な苦痛を受けたとして、郡を相手取り損害賠償を求める訴えを連邦地裁に起こした。
ジョージア州アセンズに住むデニス・グリアーさん（47）は、車に「ブッシュの全部にうんざり（I'm Tired Of All the BUSH**）」と書かれたバンパー・ステッカーを張っていたが、州法が定めた「車両におけるわいせつなステッカーの禁止」に違反していると、デカルブ郡の警官にとがめられ、罰金100ドルが科せられた。
この違反切符について、デカルブ郡の司法当局は今年4月、州法が1990年に憲法の「表現の自由」に反しているとした判断を受けて、取り消している。
しかし、グリアーさんは、この違反で「精神的な苦痛」を受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こすと同時に、連邦法廷の場で、自分が張っていたバンパーは憲法による「表現の自由」によって守られていることを明白にしてもらいたい、と主張している。
さらに、グリアーさんのステッカーを違反行為と判断した警官に対し、対応が非常に乱暴だったとして、懲罰的な損害賠償を求めている。（CNN 2006/10/17）今度はアフガン進攻の映画製作へ−ストーン監督
【ロサンゼルス16日】米同時テロで救助活動に当たった警官を描いた作品「ワールド・トレード・センター」のオリバー・ストーン監督が、今度は米国によるアフガニスタン進攻をテーマとした映画を製作する計画が明らかになった。
16日付の娯楽業界紙デーリー・バラエティーが報じたもので、ストーン監督は、CIAのアフガン工作チーム「ジョーブレーカー」の班長だったゲーリー・バーンツェン氏の同名の手記を元に映画を製作する意向。監督とパラマウント映画は、映画制作の権利を数カ月前に獲得していたが、現在公開中の「ワールド・トレード・センター」の宣伝活動への影響を考慮して公表を控えていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/10/17）米中間選挙：ローブ大統領次席補佐官が勝利に自信
ブッシュ米大統領側近で選挙参謀のカール・ローブ大統領次席補佐官は14日、遊説先で毎日新聞など外国人記者団の取材に応じ、与党・共和党の苦戦が伝えられている11月の中間選挙について「投票日まで何が起きるか分からない。私には（勝てる）確信がある」と述べ、上下両院での多数派維持に強い自信を示した。（毎日新聞 2006/10/17）イスラエル首相、北の核実験受け「イランにも制裁を」
【エルサレム＝三井美奈】イスラエルのオルメルト首相は16日、国会で演説し、「イランは国際社会が北朝鮮の行為（核実験）にどう対応するかを注視している。強い姿勢で臨むことが、危機解決の唯一の道だ」と述べ、核開発を進めるイランに対しても、制裁を課すべきだと訴えた。
首相は17日、ロシア訪問に出発し、プーチン大統領との会談で協力を求める方針。
オルメルト首相は演説で、北朝鮮の核実験は、「無責任で向こう見ずな政権が、世界平和を脅かすために核兵器を保有する危険性を示した」と主張し、中東への悪影響を警告した。
イスラエルは公式には認めていないが、核弾頭100〜200発を持つ核保有国と見られている。（読売新聞 2006/10/17）パレスチナ人救急患者の治療を計画的に妨害 イスラエル治安機関
イスラエルのイェフード・オルメルト首相直属の治安機関「シャバク」が、占領下のヨルダン川西岸地区とガザ地区に居住するパレスチナ人救急患者に対し、イスラエルの病院での治療を計画的に妨げていることが明らかになった。13日付のアルクドゥス・アルアラビー紙が報じた。...（齊藤力二朗）（日刊べリタ 2006/10/17）宇宙空間で優位維持 米、10年ぶりに政策改定
【ワシントン18日共同】ブッシュ米政権は18日までに、米国の宇宙利用の指針となる新たな「米国家宇宙政策」を公表。宇宙空間での米国の優位維持を打ち出すとともに、対抗者の敵対行為を阻止すると強調した。
先月には米偵察衛星に向けて中国がレーザー照射を行っていたことも判明しており、有人宇宙飛行に成功した中国の宇宙開発を意識した側面がありそうだ。
新政策は宇宙への兵器配備を禁止する条約制定などへの反対を明記。一方で、北朝鮮やイランなどの弾道ミサイル開発が進む中、ミサイル防衛網の整備を掲げており、宇宙での軍拡競争につながるとして、中国のほかロシアなどを刺激する可能性もある。
クリントン前政権がまとめた政策の10年ぶりの改定。ブッシュ大統領が8月31日に承認し、機密扱いの部分を除いてこのほど公表した。
新政策は「宇宙空間での行動の自由は米国にとって制空権、制海権と同様に重要」と指摘。「必要なら対抗者の宇宙での敵対的な能力を打破する」としている。（共同通信 2006/10/18）米、特別軍事法廷の設置法が発効 同時テロ容疑者起訴へ
ブッシュ米大統領は17日、対テロ戦争で拘束した人物を戦争犯罪などで裁く特別軍事法廷を設置する法案に署名し、同法が発効した。11月の中間選挙を前に、与党共和党の 旗印として、「テロに厳罰で臨む」姿勢を強調する政治的な意味合いが強い。一方で、人権法の専門家は多くが、戦時を理由に「法の支配」の原則とかけ離れた重大な欠陥を含んだ立法だと批判しており、議論を残したままの出発となった。
大統領は署名式典で、「これは米国人の生命を救う法だ。この法によって、中央情報局（CIA）の尋問作戦を継続することが可能になる」と主張した。
しかし同法には、対テロ戦争の「敵性戦闘員」だと認定されて拘束された人が、拘束の当否を通常の司法の場で問うことを禁じる条項が含まれている。戦時を理由に憲法上の権利を制限する立法自体、違憲のため無効だと訴える動きもすでに出ており、司法の判断が注目される。（朝日新聞 2006/10/18）ヨルダン川西岸で4人死亡
AP通信によると、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニン近郊などで17日、武装勢力捜索のため侵攻したイスラエル軍とパレスチナ人側が衝突、イスラム原理主義組織イスラム聖戦のメンバーや、投石していた若者ら計4人が死亡した。（共同）（産経新聞 2006/10/19）イスラエル、ロシアにイランなどへの武器輸出停止を要求
【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領と訪ロ中のイスラエルのオルメルト首相は18日、モスクワで会談し、イラン核問題と中東和平について協議した。イスラエル側はロシアにイランへの圧力を強めるよう要請するとともに、イラン、シリア両国への武器輸出を停止するよう求めた。
オルメルト首相は会談後、記者団に「プーチン大統領はイランの核問題がイスラエルに与える脅威を理解してくれた」などと述べた。ただ、ロシア側は「平和と安全保障上の差し迫った脅威はない」（ラブロフ外相）との立場を崩していない。
イスラエル側はロシアがシリアに輸出した武器がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに流れているとの疑いも踏まえ、イランとシリアへの武器禁輸を改めて求めた。プーチン大統領は会談後「中東の暴力の連鎖を止めるには交渉の再開が不可欠だ」などと強調した。（日本経済新聞 2006/10/19）イラク：武装勢力掃討作戦の失敗認める 駐留米軍
イラク駐留米軍報道官のコールドウェル少将は19日、バグダッドで会見し、バグダッドで展開中の武装勢力掃討作戦について「我々の目標を満たしていない」と述べ、作戦の見直しに着手したことを明らかにした。米軍が事実上、作戦の失敗を認めたもので異例の発言といえる。見直しはケーシー司令官が先週、指示したという。（毎日新聞 2006/10/20）核不拡散、米主導の体制批判・アフリカ議長
アフリカ連合（AU＝加盟53カ国・地域）のモンゲラ全アフリカ議会議長はこのほど日本経済新聞記者と会い、北朝鮮の核実験を非難する一方で「『世界の警察』を標榜（ひょうぼう）する国が核兵器を大量に持つ一方で、別の国には持つな、と迫っている」と米国が主導する現状の核不拡散体制に批判的な立場をにじませた。
議長は現状の核不拡散体制を「ダブルスタンダード（二重基準）」と表現。「核兵器の廃絶に向け、国際的な条約を考える時機にある」と述べ、保有国と非保有国の立場を固定化している核拡散防止条約（NPT）に代わる不拡散の枠組みを模索すべきだとの考えを示唆した。（日本経済新聞 2006/10/20）CIAが、イランの核開発が軍事目的だとする証拠は存在しないとしました。
アメリカ中央情報局CIAが、イランが核兵器を製造しているとする証拠、及び、イラクやレバノンの内政に干渉しているとする証拠はない、と報告しました。
インターネットサイト、アメリカンによりますと、CIAがイランに関してまとめた報告によれば、イランが核兵器製造計画を有しているとする証拠は存在しないと伝えています。
この報告では、「イランはレバノンでの戦争で、ヒズボッラーの行動を指揮することはなかった。またイラクの暴徒をイランが支持しているとする証拠もない」とされています。
こうした中、CIAの元関係者は、アメリカンとのインタビューで、アメリカ当局は、この報告が公開されるのを阻止していると語っています。（IRIBラジオ 2006/10/20）イラン核問題：イスラエル首相が「警告」
【エルサレム共同】イスラエルのオルメルト首相は19日、記者団に対し、イランが核開発を続ければ「代償を払うことになる」と述べ、核兵器獲得を阻止するためイスラエルが何らかの行動を取ることを示唆した。AP通信が20日に伝えた。
首相はイスラエルがイランの核保有を容認しない立場を強調し「イランは妥協を拒否した場合の結果を恐れなければならない。時間は止まっておらず、将来、行動が必要になる」と語った。イラン核施設を破壊する軍事作戦を行う可能性については明言しなかった。（毎日新聞 2006/10/21）イラク：民間人死傷者数「国連に伝えるな」 首相府が指示──米紙など報道
【ワシントン和田浩明】イラク首相府が同国保健省に対して、暴力によるイラク人の民間人死傷者数の統計を国連イラク支援団（UNAMI）に提供しないよう指示したと米ワシントン・ポスト紙などが20日報じた。イラクでは宗派間抗争などで連日100人前後が死亡する状況が続くが、国連関係者らは「信頼できる情報が入手できなければ現状の適切な評価ができない」と懸念を示しているという。
同支援団はイラクの人権状況に関する報告を2カ月ごとに公表する中でイラク保健省の統計に基づいた死傷者数を発表している。統計は信頼性が高いとして、イラクの治安状況を示す主要指標の1つと見なされている。
7、8月の民間人の被害について同支援団は「6599人死亡、8102人負傷」と発表したが、ポスト紙によると、マリキ首相の報道官が「誇張された数字ではないか」などと指摘。首相府はこの後、保健省に書簡で死傷者数の統計を提供しないよう指示したという。
イラクの次席国連大使はAP通信に対し、提供を中止したのは集計に正確を期すためで、治安悪化の現状を隠す意図はないと説明した。（毎日新聞 2006/10/21）テロ容疑者への拷問：「許される」はイスラエルが最多、西欧は「許されない」が圧倒的 BBC調査
【エルサレム21日＝桐島けい】テロへの関与が疑われている容疑者に「市民を守るために、との理由である程度拷問を行うことが許されるか」を問う英国BBCワールドサービスの意識調査に対して、イスラエル人の40％以上が「許される」と回答、25カ国の対象国中最も高い割合を占めた。しかし英国やスペインなどの西欧諸国は、テロ被害に遭いながらも「いかなる拷問にも反対」が支配的。平均ではある程度の拷問が認められるとしたのが29％、認められないとしたものが59％だった。...（日刊べリタ 2006/10/21）共和党、「テロの恐怖」CMで強調
11月7日の米中間選挙に向けて苦戦が続く共和党は、米国を狙ったテロ攻撃の恐れを強調して同党への投票を呼び掛けるテレビ広告を22日から全米で放送する。広告ビデオは同党支持者らへの電子メールでも一斉に配信。民主党は「有権者をどう喝し、経済やイラク政策などの失政から目をそらさせるための死に物狂いの策略」と批判している。
広告は時計が針を刻む音を背景に、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンらが米国への攻撃を予告した声明を表示。爆発音と共に自爆テロの写真を映し「11月7日には投票を」と締めくくっている。共和党は泥沼化するイラク政策への不満の高まりや相次ぐ議員の不祥事などで逆風にさらされており、「得意技」のテロ対策をアピールすることで共和党支持層の投票率アップを狙う。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2006/10/22）イスラエル、レバノンでの白リン弾使用認める＝地元紙
【エルサレム22日】22日付のイスラエル紙ハーレツは、レバノン南部の軍事目標に対して、イスラエルが白リン弾を使用したことを初めて認めたと報じた。
同紙によると、ヤコブ・エデリー政府・議会関係相が先週、政治家の質問に対して、イスラエル軍がイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘中に、地上の軍事目標への攻撃で白リン弾を使用したと答えた。
エデリー氏の広報担当者は同紙の報道を確認するとともに、AFP通信に対し、エデリー氏は、政治家から提出された質問に対する軍の回答を単に読み上げただけだと説明。そのうえで「これは同氏の個人的な見解ではない。軍がわれわれに語ったものだ」と述べた。
ハーレツによれば、エデリー氏はさらに、イスラエル軍は白リン弾について合法的な兵器であり、国際法で禁止されていないとの立場をとっていると指摘した後、軍は国際法の規則に従ってこの種の武器を使用していると述べている。
国際赤十字や人権団体はリン兵器について、化学兵器禁止条約（CWC）に基づいて禁止されるべきだと訴えている。また米国の指導者たちは、米軍部隊が2004年のイラク・ファルージャでの戦闘で白リン弾を使用したとの報道が昨年伝えられて以来、守勢に立たされている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/10/23）クラスター爆弾の不発弾で子どもの被害続く レバノン
レバノン南部ハルタで22日、イスラエル軍が残した不発弾が爆発して12歳の少年が死亡、弟（9）がけがをした。7月に起きたレバノンのシーア派組織ヒズボラとの戦闘でイスラエル軍が使ったクラスター（集束）爆弾の子弾とみられる。AP通信などが伝えた。レバノンでは、こうした不発弾による被害が相次いでおり、8月14日の停戦後、この少年を含め20人以上が死亡、約120人がけがをした。
死傷した子どもたちは、家族が所有する果樹園でオリーブの実を摘もうとしていたという。
クラスター爆弾は、数発から数百発の子弾を親爆弾からばらまき、被害を広範囲にもたらす。子弾が不発弾として残ることが多く、市民の被害が相次いでいるため、平和団体や人権団体からは国際法での使用禁止を求める声があがっている。
レバノンでの不発弾処理にあたっている国連は、クラスター爆弾の子弾が100万発以上まかれ、うち数十万発が不発弾として残っている可能性が高いとみている。処理には最低で1年かかるという。
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、ヒズボラもイスラエル領内でクラスター爆弾を使った、と指摘している。ヒズボラは「我々はクラスター爆弾を持っていない」と否定している。（朝日新聞 2006/10/23）「イラク政策に横柄さ」 米国務省幹部が謝罪し撤回
中東の衛星テレビ局アルジャジーラで21日、米国の中東政策を担当する国務省近東局の幹部がインタビューに応じ、米国のイラク政策について「最善を尽くそうとしたが、明らかに横柄さと愚かさがあった」と発言した。国務省は「発言が正しく引用されていない」と打ち消したが、幹部本人が22日、発言の存在を認め、謝罪する騒ぎとなった。
米国務省近東局で広報を担当するフェルナンデス氏のインタビューは21日、アラビア語で放送された。ロイター通信などによると、国務省のマコーマック報道官は「フェルナンデス氏は『引用が正しくない』と言っている」と報道内容を否定。「仮に発言があったとしても、それは米国の外交政策やブッシュ政権の見方を反映したものではない」と述べた。
これに対し、アルジャジーラは22日「内容を再確認したが、フェルナンデス氏は『横柄』と『愚かさ』という言葉を使っている」と反論。フェルナンデス氏は間もなく「言い方を誤った。（発言は）私の考えでも国務省の考えでもない。謝罪する」との声明を出し、内容を撤回した。
インタビューでフェルナンデス氏は、宗派対立の解消に向け、イラク・アルカイダ機構以外のイラクの全組織と対話する用意がある、と語った。（朝日新聞 2006/10/23）イスラエル軍：ガザ北部を攻撃、住民7人死亡
ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザ北部で23日、イスラエル軍の攻撃があり、住民7人が死亡、約20人が負傷した。地元住民によると、死亡したのはイスラエルへのロケット弾攻撃を担当していた武装組織幹部とその兄弟ら。軍報道官は、イスラエル領内に向けてロケット弾が発射されたため、現場に急行した軍と武装勢力が銃撃戦になったとしている。（共同）（毎日新聞 2006/10/23）「人工衛星の防衛」強調＝中国の攻撃兵器念頭か−米新宇宙政策
【ワシントン24日時事】米政府高官は24日、ブッシュ大統領が新たな国家宇宙政策文書を承認したことを確認するとともに、「仮に人工衛星などを守る必要が生じた場合、われわれは自衛の権利を保持する」と強調した。中国の衛星攻撃兵器（ASAT）開発を念頭に置いたものとみられ、同国の宇宙戦略をけん制する立場をにじませた。
国家宇宙政策文書の改訂は、クリントン前政権時代の1996年以来、10年ぶり。
同高官は記者団に対し、「新政策は宇宙配備型兵器の開発などに関するものではない。宇宙の平和利用を支持する」としながらも、「平和利用には防衛関連の活動も含まれる」と述べた。（時事通信 2006/10/25）08年の大統領選、ヒラリー氏が出馬すれば勝利も＝米副大統領
【ワシントン24日】チェイニー米副大統領は24日、フォックス・テレビのインタビューで、民主党のヒラリー上院議員が2008年の大統領選挙に出馬すれば、勝利する可能性があると述べるとともに、共和党議員に対し、誰も同上院議員を見くびってはならないと注意を喚起した。
チェイニー副大統領は、11月7日の中間選挙まで2週間を残すのみとなったこの日のインタビューで、「ヒラリー・クリントン氏は手ごわい候補者だと思う」とし、「私は望まないが、彼女は勝利すると思う。彼女とはほぼすべての問題で意見を異にするが、誰も彼女を見くびるべきではない。彼女は非常にすばらしい大統領候補だ」と語った。
ヒラリー氏は最近、2年後に大統領選に出馬すると思われているのは光栄だとしながらも、出馬するかどうかについてはまだ何も決めていないと述べている。
またチェイニー副大統領は、08年の大統領選への出馬を検討していると表明した民主党のオバマ上院議員については、魅力的な候補だが、大統領になるのに必要な経験に欠けると指摘した。
自分自身の大統領選への出馬についてはきっぱり否定し、「それについては、ずっと以前に決めている。この決意が変わることはない。仮に指名されても出馬しないし、仮に当選しても務めない」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/10/25）現役米兵200人、イラク撤退で議会請願署名
≪反戦運動主催者が発表≫
【ワシントン＝山本秀也】ロイター通信によると、「イラク戦争をただす請願」を名乗る反戦運動の主催者は25日、現役の米軍兵士219人がイラク駐留米軍の早期撤兵を求める議会請願に署名したと発表した。事実とすれば、イラク戦争の開始以来、現役米兵が参加した初の反戦活動となる。
署名活動はウェブサイトを通じて行われており、氏名、軍隊への所属状況などはすべて自己申告。このため署名の信頼性などが疑問視されるが、この数日間で当初の65人から219人に参加者が増加。来年1月に2000人分の署名を集めて議会に提出するという。
現役の米軍兵士や軍属は個人的な見解の表明が規制されるものの、議会関係者への意見表明は規制外だという。
同通信によると、記者会見に出席した海兵隊軍曹を名乗る男性は「なぜ大量破壊兵器も見つからず、アルカーイダとの関連も示されなかったイラクにいるのか。これが本当に不満だ」と語った。
イラク情勢の悪化を受けて、米国内では中間選挙を前にイラク駐留米軍の早期撤退を求める声が野党民主党などから強まっていた。（産経新聞 2006/10/26）温暖化政策、一貫性がない＝シュワ知事が米大統領を痛烈批判
【ロサンゼルス26日時事】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事（共和党）は26日までに、同じ共和党のブッシュ大統領に書簡を送り、地球温暖化対策で「連邦政府の政策は一貫性を欠いている」と痛烈に批判した。ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）が報じた。
知事はまた、自動車の排ガス規制強化に向け州に裁量を与えるよう求めたのに、連邦政府から「説明なく無視された」との不満をぶちまけた。（時事通信 2006/10/27）イスラエル軍機：レバノン沖でドイツ海軍の艦船に発砲
【ベルリン斎藤義彦】ドイツ国防省は25日、レバノン沖で国連レバノン暫定軍（UNIFIL）指揮下で活動しているドイツ海軍の艦船に24日午前、イスラエル軍の戦闘機が発砲したと議会に報告した。船には命中せず、負傷者もなかったという。イスラエル政府は発砲を否定している。イスラエルは監視や威嚇のためレバノン側への領空侵犯を続けており、今回もその一環とみられる。
ドイツでの報道によると、イスラエル軍の戦闘機6機が24日、低空で独艦隊に近づき、1機が機関砲を2発撃ったという。イスラエル国防省は「ドイツの船から連絡がないままヘリが飛び立ったため、戦闘機が緊急発進した」と説明している。両国国防省は25日に連絡を取り「協力続行」を確認した。
イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの停戦が8月に発効した後もレバノン側への領空侵犯を続けている。UNIFIL側は抗議しているが、イスラエルは「ヒズボラの監視に必要」と主張している。
ドイツはホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を起こした歴史的経緯から、イスラエル軍と交戦の恐れのある地上部隊のレバノン展開を避け、海軍を派遣したが、早くも小競り合いに巻き込まれた格好だ。ドイツはフリゲート艦など6隻、約1500人を派遣している。（毎日新聞 2006/10/27）米副大統領がテロ容疑者の水責め拷問容認と、批判と反論
ワシントン──チェイニー米副大統領は27日、保守系ラジオ局との会見で、テロ捜査に伴い、窒息死寸前まで容疑者らを水に沈める尋問の方法は有益と発言し、批判を招いている問題に触れ、言葉の趣旨が取り違えられているなどと反論した。
この問題では、国際人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが拷問を正当化するものなどと非難。11月の中間選挙への悪影響を懸念したブッシュ大統領が27日、「米国は拷問していないし、するつもりもない」などと指摘、事態の沈静化に努めた。ブッシュ氏はただ、国を守るに役立つだろう情報を持っているか、いないかを見極めるため、戦場外で拘束した人物の調べは続ける、とも強調した。
米国は、イラクやアフガニスタンの拘束施設で虐待の事実が暴露され、国際社会の反発を受けている。欧州では、米軍がテロ容疑者を調べる秘密収容所の存在疑惑が発覚、国家の主権や人権侵害と絡め、批判を招いた。
ロイター通信によると、米ホワイトハウスのスノー報道官は「米政府職員は公的に（テロ容疑者の）尋問の方法については語らない。機密事項だからだ」と述べた。
チェイニー大統領は24日、ノースダコタ州のラジオ局のインタビューに応じ、人命を守るためなら、水を使った尋問に同意するかと問われ、「考えるまでもない」と答えていた、とされる。同ラジオ局との会見は、11月の中間選挙へのキャンペーンの一環だった。
副大統領は27日、記者団に、ラジオ局との会見で「水の拷問などへの言及もしなかった。特定の尋問方法についてやりとりはなかった」と主張。「特定の容疑者の尋問は重要であり、米国の情報収集システムで大事な一部分とだけ説いた」と述べた。「水責め」の尋問については、ラジオ局の会見相手がすべて発した言葉としている。
これに反し、ヒューマン・ライツ・ウオッチの米代表関係者は、副大統領の発言は米国人がイランやシリアで拘束された場合、同じ尋問を受けることを承認したようなものだと、非難している。（CNN 2006/10/28）米露提唱「核テロ防止世界構想」初会合、30日開催
【ワシントン＝坂元隆】核関連物質がテロ組織にわたるのを防ぐため、米露両国が提唱した「核テロ防止世界構想」の初会合が30、31日、モロッコの首都ラバトで開かれる。米国務省が27日明らかにした。
同構想は、ブッシュ、プーチン両大統領が7月に共同提案したもので、核関連物質の保管体制の改善、核施設の警備強化、核関連物質の密輸取り締まり強化などで、参加各国が協力する。米政府は構想の対象として、「テロリストおよび危険な国家」をあげており、北朝鮮やイランなど核拡散の疑惑がある国家も視野に入れている。
初会合には計12か国が代表を送る予定で、日本からも外務省が代表を派遣する見通し。米国からはロバート・ジョゼフ国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が出席する。（読売新聞 2006/10/28）米国がイラク抵抗勢力支持のサイト破壊を計画 マイクロソフト社も協力
【東京28日＝齊藤力二朗】イラク戦争は情報戦心理戦でもあるが、ネット上に溢れているイラク抵抗勢力の米軍に対する襲撃ビデオに業を煮やした米国は、これらのネット・サイトを破壊することを決めた、と27日付のイスラム・メモが特報で伝えた。また、この計画にマイクロソフト社が協力していることが、エジプトのジャーナリストの近著で明らかにされた。...（日刊べリタ 2006/10/28）「暗殺」…上映拒否も 「反ブッシュ」政治映画、続々
【ロサンゼルス＝松尾理也】11月7日の米中間選挙を前に、ブッシュ大統領や現政権をこき下ろす「政治映画」が相次いで公開され、中にはブッシュ大統領が暗殺されるという筋書きをノンフィクション仕立てで映画化した作品もあり、上映を拒む映画館が出るなど論議を呼んでいる。
27日から全米の映画館約100館で公開された「ある大統領の死」（ガブリエル・レンジ監督）は、2007年にシカゴでの演説中にブッシュ大統領が暗殺されるという架空のストーリーを、ノンフィクション仕立てで作品化したもの。後を継いだチェイニー副大統領が国家権力による市民生活への統制を強めていく−という内容だ。あまりの過激さに米大手映画館チェーン2社が上映を拒否。またロイター通信によると、CNNテレビや公共ラジオ放送NPRもCM放送を拒否した。
また、「黙って歌え」（バーバラ・コプル監督）は、あるカントリー・ミュージックの歌手がイラク戦争開始直前にブッシュ大統領を厳しく批判したことと、その余波を描いたもの。ほかにもテロ容疑者を拘束しているキューバのグアンタナモ米軍基地を批判するドキュメンタリーなど複数の作品のDVDが、選挙前に発売になるという。
上映が中間選挙直前という時期だけに政治的意図があるのではないかとの見方に「ある大統領の死」の配給元は、AP通信に対し「そのような意図はまったくないと断言できる」と述べた。（産経新聞 2006/10/29）ウラン使い新型爆弾か レバノンでイスラエル軍 英紙報道爆撃跡から放射線
【ロンドン28日共同】28日付の英紙インディペンデントは、イスラエル軍が今年夏に行ったレバノン空爆で、ウランを一部使用した新型爆弾を投下した可能性があると報じた。濃縮ウランとみられるが、どのような形で使われたかは不明としている。
同紙によると、欧州議会の決議に基づいて設置された「欧州放射線リスク委員会（ECRR）」の関係者が、レバノンで爆撃後に採取した2カ所の土壌サンプルから、ウランとみられる「高い値の放射線が検出された」と語った。英国内の研究所で内容を詳しく分析している。
イスラエルはレバノンで、クラスター（集束）爆弾や白リン弾を使用したことが分かっている。さらに新型兵器も使っていたとすれば、国際社会からの批判がさらに高まるのは必至だ。
ECRR関係者は初期分析の結果、イスラエルが使用したのは（1）小さな核分裂装置を伴う実験兵器（2）劣化ウランの代わりに濃縮ウランを覆いの部分に使用した地中貫通型爆弾‐の可能性があるとしている。
同紙によると、問題の土壌サンプルが採取されたイスラエル国境近くのヒアムでは、爆撃の際に巨大な黒煙が上がる様子が写真撮影されており、ウランが燃焼したためではないかとしている。（西日本新聞 2006/10/29）ref. Robert Fisk: Mystery of Israel's secret uranium bomb
(Independent 2006/10/28)退役米兵の2割が後遺症 医療手当受給10万人
【ワシントン30日共同】イラク戦争などに従軍後、退役した米兵のうち5人に1人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）や戦傷による後遺症に苦しみ、既に10万人以上が医療費などの手当支給を受けていると、米紙NYタイムズが30日までに伝えた。米退役軍人省の文書を調査グループが入手したという。イラク撤退の見通しが全く立たない中、米兵の死者は2800人を超えている。（共同通信 2006/10/30）米陸軍、米兵7人戦死で誤射隠す 元スター選手も犠牲に
【ワシントン31日共同】イラクなどで死亡した米兵のうち、7人については米陸軍が、味方の誤射が原因であったことを遺族に伝えないなど情報操作していたことが明らかになった。30日付の米紙が伝えた。米プロフットボールの元スター選手パット・ティルマン氏＝当時（27）＝も含まれていた。イラクで米兵の死者が急増する中で今回、遺族に真相を伝えない例が確認されたことは波紋を広げそうだ。 （共同通信 2006/10/31）パキスタン：イスラム神学校攻撃は米軍機？地元住民ら反発
【ニューデリー西尾英之】アフガニスタン国境に近いパキスタン部族地域バジュール管区で30日、イスラム神学校（マドラサ）が攻撃され約80人が死亡した事件で、地元住民やイスラム原理主義勢力は「攻撃は米軍によるもので、死者は神学校の生徒たちだ」と反発を強めている。パキスタン軍や米当局は米軍による攻撃を否定しているが、事件は同国内の反米感情をさらにあおることになりそうだ。
パキスタン軍は、イスラム原理主義勢力のタリバンや国際テロ組織アルカイダに近い武装勢力が神学校を軍事訓練キャンプに用いているとの情報を得て、同国軍のヘリコプターが攻撃したと発表した。
しかし同国の有力紙「ドーン」は31日、神学校にミサイルを発射したのは米軍の無人攻撃機だとの地元住民の話を伝え、AFP通信も神学校の近くにいたイスラム原理主義政党の国会議員の同じ証言を報じた。死者は10歳代前半から20歳代の生徒だという。
アフガニスタンと国境を接する部族地域には、01年の米軍によるアフガン攻撃後、多くのアルカイダのメンバーが逃げ込んだ。パキスタン政府は公式には領内での米軍の作戦行動を許していないが、実際にはアフガン駐留米軍が同政府の意向を無視して、領域内の部族地域への攻撃を繰り返している。
米軍は今年1月、今回と同じバジュール管区でアルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者が潜伏しているとの情報を基に空爆を行った。同容疑者は現場におらず、武装勢力4人と住民20人近くが死亡した。一部米メディアは30日の攻撃も「ザワヒリ容疑者が目標だった」と報じた。
ロイター通信によるとバジュール管区では31日、武装した地元住民1万5000人以上が「ビンラディン万歳」と叫んで米国への抗議を繰り広げた。パキスタン滞在中で、この日は北西部の中心都市ペシャワルを訪問予定だったチャールズ英皇太子は抗議の高まりを受けて訪問を中止した。（毎日新聞 2006/10/31）
| BACK | HOME | NEXT |
