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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第75楽章：2006年9月］
核テロへの備え欠如 米団体、政府に警告
公共政策団体「社会的責任のための医師の会」（PSR）は8月31日、核兵器や核物質を使ったテロが現実的な脅威になっているにもかかわらず、米国は「危険なほど準備ができていない」と警告する報告書を発表した。備えさえあれば多くの命を救うことも可能だとして、米政府に早急な対策を求めている。
報告書は（1）ニューヨーク・マンハッタンで核兵器が爆発（2）シカゴ近郊の原発にテロ攻撃（3）ワシントン・ホワイトハウス近くで核物質入り爆弾が爆発―といった場合を仮定。政府の対応や必要な医療体制などを予測した。
その結果、米国には市民の被ばくを想定した救急医療体制が整っておらず、市民が避難すべきか自宅に待機すべきかを判断する基準も作られていないことなどを指摘。
このため政府に対し、初動段階の対応の責任者などを定めた「国家計画」の策定や、テロの標的となる危険性が高い場所に放射線防護装備や計測機器を用意することなどを勧告した。
また最も効果的な核テロ防止策は核軍縮だと強調。核兵器に頼る米国の安全保障政策の見直しが、究極的には核テロ抑止につながると訴えた。
PSRは1985年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。（共同）（U.S. FrontLine 2006/09/01）レバノン南部への集束爆弾攻撃でイスラエルを非難＝国連事務総長
【シュネー（ヨルダン）31日】中東歴訪中のアナン国連事務総長は31日、イスラエル軍がレバノンでの軍事作戦中に、無数の子弾をまき散らして人を殺傷するクラスター（集束）爆弾を使用したことを非難するとともに、その不発弾から民間人を守るためイスラエルに投下場所を示すよう求めたことを明らかにした。アブドラ・ヨルダン国王との会談後の記者会見で語った。
アナン総長はこの中で、「こうした武器は民間人居住地域や人口密集地域で使用すべきではない。直ちに（不発弾の）処理に当たる必要がある」と述べた。
国連のイゲランド人道問題調整官は前日、イスラエルがレバノン紛争停戦前の3日間、同国南部にクラスター爆弾を投下し、その不発弾のため多数の民間人が危険にさらされていると警告していた。
イゲランド氏はその際、国連地雷除去センター（UNMAC）がレバノン南部の空爆地域の約85％を調査した結果、クラスター爆弾攻撃を受けたのは359カ所で、10万発もの子弾の不発弾があることが分かったと指摘。「国連安保理決議によって紛争が終わることが分かっていた最後の72時間にクラスター爆弾攻撃の9割が行われた。衝撃的であり、道義にもとる行為だと言いたい」とイスラエルを批判した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/01）「ブッシュ大統領暗殺！」、英TVが空想ドキュメンタリー
【ロンドン31日】英国の民放・チャンネル4が、ブッシュ米大統領暗殺というショッキングなテーマを扱った空想ドキュメンタリーを公開する予定だ。「ある大統領の死」と題する作品で、過去の記録映像とCG映像をミックスし、「ゾッとするほど」リアルな内容となっている。論争を巻き起こすのは必至とみられる。
「ある大統領の死」は、ブッシュ大統領がシカゴでの経済界リーダーたちを前にした演説で大々的な反戦行動に遭遇、会場を後にする際に狙撃され、シリア生まれの男に捜査の焦点が向けられるというストーリー。
9月7日に開幕するトロント映画祭で上映された後、チャンネル4のデジタル放送「More4」で10月9日に放映される予定という。
「More4」代表のピーター・デール氏は、「これは並外れて人を引き付ける、迫力ある作品だ。魅力的な推理劇の出発点としてジョージ・ブッシュの暗殺を振り返るドキュメンタリー形式で作られている」と述べ、「現代米国社会についていろいろ考えさせる批評ドラマだ」と売り込む。「憤慨する人もきっといるだろうが、見てもらえば、洗練された作品だと分かるだろう。決して扇情的・短絡的なものではなく、示唆に飛んだ迫力ある作品であり、背景にある制作意図は善良なのだと分かってもらいたい」と話している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/01）米大統領、テロとの戦い「敵はファシスト後継者」
ブッシュ米大統領は31日、ユタ州で演説し、テロとの戦いについて「我々の敵は20世紀のファシスト、ナチス、コミュニストの後継者たちだ。歴史が示すように、この戦争はテロリストと全体主義者の敗北で終わる」と強調した。大統領は同時テロ5周年の9月11日まで連続演説する予定で、この日の遊説が第1弾となった。
退役軍人の集まりで演説した大統領は「今日、我々が戦っている戦争は単なる軍事衝突ではない。21世紀のイデオロギーに関する闘争だ」と指摘した。「一方には自由の価値を信じる人たちがいて、もう一方には専制の価値を奉じる人たちがいる」とも語り、イラクからの米軍撤退について「イラクが自分で国を守れるようになる前に撤退すれば、絶対に悲惨な結果を招く」と、早期撤退論を退けた。（ワシントン＝丸谷浩史）（日本経済新聞 2006/09/01）テロ捜査 数千人を監視 英捜査当局、TV収録で公表
【ロンドン＝蔭山実】BBCテレビは1日、国際テロ組織、アルカーイダを取り上げたドキュメンタリー番組（3日放送予定）の収録で、ロンドン警視庁の対テロ捜査責任者、ピーター・クラーク氏が「監視しなければいけない人物の数はすでに数千人規模に上っている」と語ったと伝えた。
クラーク氏は「テロリストやテロ攻撃に加担する者以外にその支援者やテロを奨励する者も含まれている」と話し、テロ捜査の結果から、2001年の米中枢同時テロ以降、海外からのテロリストだけでなく、英国内でもテロ組織が拡大し、テロの脅威を生み出していると強調した。
英議会の情報安全委員会の報告書によると、英国内でテロに関与している疑いのある人物の数は2001年の段階では250人とされたのが04年夏には500人に増え、昨夏のロンドンでの同時テロの時点では800人と拡大し続けており、英国内のテロの温床の広がりを印象づけている。
また、クラーク氏は英国の若いイスラム教徒らをイラクに送り込むのを支援している組織も確認したとも語り、多様な組織の存在や活動も明らかになりつつあるようだ。（産経新聞 2006/09/02）アフガンでケシ栽培面積、アヘン生産量が拡大＝国連
【カブール2日】国連麻薬犯罪事務所（UNODC）は2日、世界最大のアヘン生産国アフガニスタンで今年、ケシの栽培面積の拡大に伴い年間のアヘン生産量が記録的な6100トンに上る見通しであるとの報告を公表した。4100トンだった昨年に比べ49％もの増加となる。
昨年は2001年のタリバン政権崩壊後初めて、ケシの栽培面積が前年比21％、アヘン生産量も同2％それぞれ減少した。UNODCのコスタ所長は首都カブールでカルザイ大統領に報告を提出した後、アフガン政府や国際的な取り組みにもかかわらずケシ栽培面積、アヘン生産量ともに増加に転じたことについて「極めて憂慮すべき数字だ。アフガンは麻薬のとりこになりつつある」と警告した。
報告によると、アフガン国内のケシ栽培面積は昨年10万4000ヘクタールだったが、今年は59％増の16万5000ヘクタールに拡大。特に南部のヘルマンド州での増加が著しく、これはタリバン勢力の攻勢拡大と情勢不安定化に乗じた麻薬取引人の暗躍が背景にあるとみられている。
アフガンの全34州のうち、ケシ栽培が行われていないのは6州にすぎず、栽培面積が減ったのは北部を中心に8州にとどまったという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/03）対テロ国家戦略：戦争継続の必要性訴え 最優先課題と強調
【ワシントン及川正也】ブッシュ米政権は5日、「テロとの戦いに関する国家戦略」を発表した。01年9月11日の同時多発テロ以降、イラクやアフガニスタンでの民主化推進の成果を強調する一方、「米国はまだ十分に安全だと言えない。困難はなお続く」と指摘、対テロ戦争の継続の必要性を訴えた。対テロ戦略の改定は03年以来。
それによると、米国の対テロ戦略は「有効な民主主義を通じて自由と人権を促進する」ことが最終的な目的と指摘。対テロ戦争では（1）テロリストのネットワークによる攻撃阻止（2）無法者国家やテロリスト支援組織への大量破壊兵器流出阻止（3）無法者国家によるテロリスト支援阻止（4）テロの拠点となる国家を作らない──の4点を引き続き最優先課題と強調した。
これまでの対テロ戦争で国際テロ組織アルカイダを弱体化させ、アフガニスタンやイラクで「5000万人超の国民を専制やテロから解放した」ものの、「アルカイダの危険はなお消えていない」とし対テロ戦争継続の重要性を強調した。（毎日新聞 2006/09/05）86％が「米国はより危険に」＝対テロ戦の成果に疑念−民主党報告書
【ワシントン5日時事】米野党・民主党系のシンクタンクは5日、2001年9月の同時テロから5年に当たり、ブッシュ政権の対テロ戦争や外交政策の成果に強い疑念を呈する報告書を発表した。同報告書によると、軍事・テロ専門家を対象とした調査の結果、「米国は以前に比べ危険になった」との回答が86％に上った。また、対テロ戦争で米国が勝利しつつあるとするブッシュ政権の主張に「同意しない」と答えたのは83％に達したという。（時事通信 2006/09/06）米大統領「ビンラディンの意図はヒトラー並みに明確」
ワシントン──ブッシュ米大統領は5日、米軍将校協会や各国外交当局者らに向けた演説の中で、将来のテロ攻撃に対する米国人の油断と戦う必要性を強調した。11月の中間選挙に向けた活動が本格化するなか、テロ対策面での自身の功績を弁護したものとみられる。
大統領は「ビンラディンや仲間のテロリストは、レーニンやヒトラー並みに明確な意図を示している。問題は、われわれが邪悪な者たちの発言を注意を払って聞くかどうかだ」と述べた。大統領は例として、これまでに英国やイラクで発見されたアルカイダの文書などを引用しながら、米同時多発テロを実行したテロリストらが「良心を持たないものの狂っていない」人物であり、「明確で限定的なイデオロギーや、邪悪であるものの非常識ではない信念」の名のもとに殺人を実行している、と指摘した。
大統領はまた、アルカイダが弱体化し、幹部の活動も困難になっているものの、インターネットによるプロパガンダ活動や構成員採用、訓練が増えており、各地の組織が個別にテロ攻撃を行う事例も増加していると述べた。
大統領はさらに、イスラム教シーア派過激派がイランを危険な国家にしており、イランがレバノンのシーア派組織ヒズボラを支援することで、米国やイスラエルとの代理戦争を戦っていると主張。「アルカイダやスンニ派過激派のように、イラン政権も明確な目的を持っている。彼らの目的は、米国を中東から駆逐し、イスラエルを破壊し、中東支配を拡大することだ。わが国は暴君に屈しない」と語った。（CNN 2006/09/06）グラウンド・ゼロの作業経験者、大半が肺に異常 研究
ニューヨーク──2001年9月11日の米同時多発テロ直後、ニューヨーク市内の世界貿易センター（WTC）倒壊現場、いわゆる「グラウンド・ゼロ」で活動した建設作業員や警官、消防士、ボランティアなどの7割近くが肺に異常を抱えていることが、マウント・シナイ医療センターの研究で明らかになった。同時テロに関連した健康問題の研究としては、過去最大規模。
同センターは02年7月から04年4月まで、グラウンド・ゼロで働いた9500人を検査した。その結果、（1）同時テロ後、肺に新たな異常が発見されたり肺の症状が悪化した被験者は全体の70％近く（2）同時テロ前には何の異常もなかった被験者の61％が、がれきの中での作業で肺に異常が発生（3）3分の1の被験者は肺機能に異常（4）肺機能検査での異常発生率は一般人口の2倍。異常は作業後数カ月続き、数年間続く事例もある──といったことが判明した。
異常の原因は、作業経験者らがグラウンド・ゼロで吸い込んだ毒性のある灰色の粉じん。一部症例は、一生完治しない可能性も高い。
研究は「世界貿易センターせき」と呼ばれる症状を重点的に取り上げている。同時テロ直後はほとんど理解されていなかったものの、医療専門家らの間で問題視されるようになった。現場に一番乗りした作業経験者の症状が深刻であることも明らかにされている。研究報告は、7日に発行される「環境健康展望」に掲載される予定。
グラウンド・ゼロの作業経験者の健康問題をめぐっては、社会的懸念が高まっている。副鼻腔炎やがんなどの健康被害を受けたとする作業経験者や市民など8000人は、ニューヨーク市やその請負業者を相手取って集団訴訟を起こした。
ブルームバーグ同市市長は、グラウンド・ゼロでの作業と異常との間に直接つながりがあることは依然裏付けられていないと主張。同市の政治家らは、研究治療プログラムへの連邦政府支援を求めて医師らと連携したうえ、健康への危険性に関する警告を怠ったとして、環境当局の責任も追及している。（CNN 2006/09/06）イランに武力攻撃「米はやり遂げろ」 イスラエル閣僚
【ベルリン＝三浦耕喜】イスラエルの閣僚ヤコブ・エデリ氏（無任所）は、5日付の独紙チューリンガー・アルゲマイネのインタビューで、イランの核開発問題をめぐる武力解決の可能性について、「交渉や国連安全保障理事会による圧力で事態が変わるチャンスはない。ブッシュ米大統領はこの仕事を最後までやり遂げなければならない」と述べ、最終的にイランへの攻撃は避けられないとの見方を示した。
欧州が対話による解決を模索している点については「理解はするが、欧州は自分自身が脅威を受けていることを認識していないのではないかとの感を抱く」と述べた。
イランの核開発問題をめぐっては、5日に予定されていた欧州連合（EU）のソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長との会談が6日以降にずれ込んだ。米国やEUは同会談で示されるイランの態度を見て、対応を協議するとしており、イランとEUの間で水面下の調整が続いているもようだ。（中日新聞 2006/09/06）『9.11』から5年 米で陰謀説再燃
きな臭い時代の幕開けとなった「9.11」事件から間もなく5年。米国では同事件の陰謀説が再燃している。ブッシュ政権が意図的に攻撃を見逃し、戦争政策に利用したという見方だ。従来、陰謀論を無視してきた政府も、今回は打ち消しに動いた。論戦は続くが、この再燃現象は同国の右傾化に対する揺り戻しにも映る。ただ、多くの市民はいまも真相よりも悲しみに縛られている。（田原拓治）陰謀説再燃を印象づけたのは、6月初旬に米シカゴで500人が参加した「9.11の真実を求める科学者たち（S911T）」主催の真相究明会議だった。このグループは退役空軍将校や元海兵隊情報部員などの大学人、ジャーナリストら75人で構成されている。
米政府の独立調査委員会は2004年7月、事件の最終報告を発表した。しかし、S911Tはこの内容に異議を申し立てた。世論も敏感に反応し、オハイオ大・スクリプスセンターの最新世論調査でも、3分の1が「事件は政府が共謀したか、テロ計画を意図的に見逃した」とみている。
政府は先月30日、国立標準・技術研究所（NIST）の名で反論を発表。陰謀説に冷たかった大手紙もニューヨーク・タイムズが2日、政府の「反論」を機に陰謀説を取り上げた。■『WTC倒壊爆薬が原因』
では、S911Tが指摘する陰謀説の根拠とは何か。乗っ取られた旅客機2機がニューヨークの世界貿易センタービル（WTC）に突入したシーンは事件の象徴となっているが、彼らはWTC2棟の倒壊の原因に疑問を投げかける。
政府報告書では衝突の衝撃とジェット燃料の熱で高層ビルの鉄骨が崩れた、としている。だが、S911Tはジェット燃料の火の温度は鉄の融点に達せず、衝撃にも十分耐えうる設計がなされていたという設計者の証言から、倒壊は航空機の衝突のせいではなく、爆薬が事前に仕掛けられていたと仮説を立てている。■『建物の解体すぐに遂行』
同グループはある退役軍人の「現場の状況は軍用テルミット（アルミ粉末と酸化鉄の混合物）爆弾で、ビルを倒壊する場面に酷似している。これは瞬時に高熱を発生し、鉄骨を溶解させる」という言葉を引用。
さらに当日、衝突とは無縁だった47階建てのWTC第7棟が崩壊した事実に注目する。第7棟では突入事件直後に火災が発生したが、ビルの借地人が消防当局に消火を断念し、倒壊を命じたと証言している。
だがS911Tは、火災が小規模なのに消火せず、爆薬による解体がわずか数時間の間に遂行されたのは「事前準備抜きにはあり得ない」と結論。ここから逆に航空機が衝突した2棟にも、事前に爆薬が仕掛けられたと推測している。
WTC以外に国防総省にも当日、乗っ取られた航空機が突入したとされる。これについても、S911Tは疑問を呈している。
理由として（1）建物にできた衝突の穴が機体に比べて小さすぎる（2）突入直後の写真に建物内部の家具や電子機器が散らばっているにもかかわらず、60トンもの機体の残骸（ざんがい）や乗客の荷物などが見えない（3）飛行技術に未熟な犯人が、改築中で唯一無人だった高さ22メートルの西棟に急旋回し、かつ超低空飛行を維持して突入するのは不可能−といった点を列挙。ミサイルによる破壊の可能性を示唆する。
ほかにも、同グループは事件に絡む「不自然」な点を並べる。例えば、国防総省が前年10月、旅客機が同省に突っ込む想定で対テロ訓練をしていたにもかかわらず、ライス大統領補佐官（現国務長官）が事件直後に「誰一人として（こんな事件を）夢にも思わなかった」と発言したこと。
1機目がWTCに衝突してから約50分後に、空軍などが守る首都中枢の国防総省に乗っ取り機が突入できた不思議。ちなみに当日は複数の防空演習があり、レーダー上も仮定と現実の区別がつかなかった、という説明がされている。
さらに事件の調査費が60万ドルで、クリントン前大統領のスキャンダル調査費の70分の1にすぎず、政府が真相究明に消極的だった点も指摘されている。
一方、政府もこうした追及に対抗している。WTC爆破説については「もし爆薬で解体するなら下の階から爆発させるのに、今回の仮説では逆になっている。さらに数千もの爆薬や起爆装置を混雑するオフィスビルで秘密裏に設置するのは事実上、不可能」と反論している。
何より、04年にウサマ・ビンラディン容疑者自らが声明で犯行を認めていることを、陰謀説を打ち消す最大の根拠にしている。
ただ、S911T側は政府中枢がアルカイダの犯行計画を知っていて、それを意図的に看過、利用したとしており「その後のアフガニスタン、イラク侵攻を遂行するために“第2の真珠湾攻撃”が必要だった」と“陰謀”の政治的動機を説いている。
こうした陰謀説は事件直後から米国内外で流れていた。ただ、昨今の再燃は、イラクの泥沼状況に伴う反戦感情の高まりが背景にあることは間違いない。
米国での陰謀説は今回に限った話ではない。1963年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐっても軍産複合体犯行説など陰謀論が根強く、真相はいまも閉ざされている。
9.11の中心地、ニューヨーク（NY）の市民はいま事件をいかに受けとめ、陰謀説の高まりをどう感じているのだろうか。現地在住のジャーナリスト北丸雄二氏に報告してもらった。
NY市民はなにげなく振る舞うのがうまい。5回目の9.11も大げさなのは嫌いだ。けれど心はいまも傷ついている。
ことし「ユナイテッド93」とオリバー・ストーン監督の「ワールド・トレード・センター」という2本の9.11映画が封切られた。
写真家トロイ・フィリップス（41）は「ぼくの友人でこの映画を見たやつはいない」と言う。「まだ準備ができていないんだ。もっとも、NY以外の人はどうか見てほしい。ただ、ぼくらは普通に地下鉄に乗り、普通に買い物をし飛行機に乗り、トンネルや橋を怖がることなく渡れるような生活に専念したいんだ」
そんな状況で「陰謀説」を顧みる余裕は市民にはあまりない。これも「NY以外の人」に任せたい。陰謀好きのストーン監督の新作ですら事件の前にひれ伏したような直球だ。NYの映画館では物語が始まる前から早くも緊張ですすり泣く声が聞こえたりする。■『複雑な余波陰謀説不要』
一時帰米中の明治学院大学ロバート・スワード教授（64）は5年前、崩落する世界貿易センターを自宅アパートの屋上から見ていた。「その後の5年は、相も変わらぬ人命の損失と破壊と、ブッシュ政権とその同盟国による国際的な愚行と希望喪失の連続だった。9.11の余波がこんなにも複雑なのに、これ以上、誰に陰謀説が必要だろうか」
会計事務所社長でユダヤ人のジェリー・クリング（58）は悲観的だ。「9.11は人びとの宗教観を永遠に変えてしまった。宗教は戦争を想起させるものになった。不信心者ゆえに殺される時代。私たちが私たちを憎む数千もの狂信的自爆テロから自らを守ることはもはや不可能だ。私たちは次の悲劇の日までを生き延びているにすぎない」
NY市民にとってあのトラウマ（心的外傷）の完治はないかもしれない。なにげなく振る舞っているとしても、それは彼ら一流の演技なのだ。＜デスクメモ＞ 陰謀説は、どの時代にもある。古くは旧ソ連のガガーリン少佐の偽者説を聞いたし、日航機御巣鷹山墜落事故の「真相」を語る人の話も聞いた。「9.11異説」がこれらと違うのは、あまりに多くの米国人に支持されていることだ。真実はともあれ、国民に育ったさい疑心を米政府は重く受け止めなければ。（充）（東京新聞 2006/09/06）
アメリカの大学教授らが、9.11事件は、アメリカ政府の新保守派によって計画されたものだったと強調しました。
イギリスの新聞『デイリーメール』によりますと、アメリカの75名の大学教授が、2001年の同時多発テロ事件は、アメリカ政府の好戦的な新保守派によって、イラクなどアラブの産油国への侵攻、占領を正当化するために計画されたものだという見解を示しました。
ユタ州立大学の教授は、9.11事件を、歴史上最大の不名誉な隠蔽工作であるとし、アメリカ政府が、ハイジャック犯19名がニューヨークの世界貿易センターを攻撃したとする主張は偽りであるとしています。
さらに、「世界貿易センターの火災による煙が、水平に広がったことは、この2つのビルが、遠隔操作の爆発物によって崩壊したことを示している」と語りました。（IRIBラジオ 2006/09/06）ref. Fury as academics claim 9/11 was 'inside job'
(Daily Mail 2006/09/06)米大統領：CIA秘密施設の存在、初めて認める
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、米中央情報局（CIA）が国外の秘密施設で重要テロ容疑者を取り調べていたことを初めて認めた。大統領はCIAの尋問を受けていた14人の容疑者をキューバの米グアンタナモ海軍基地の収容所にすでに移送し、特別軍事法廷での裁判を求める意向を表明した。
CIAの海外秘密施設についてブッシュ政権は言及を避けてきたが、大統領は演説で「尋問がほぼ終了し、公判手続きを開始する」と述べ、施設の存在を明かした。秘密施設については欧州諸国からの反発が強く、強引な尋問が行われた可能性が指摘されているが、大統領は「米国は拷問はしていない」と強調した。
大統領は演説で秘密施設での取り調べを「CIAプログラム」と表現した。大統領はCIAが尋問で得た情報の重要性を指摘した上で「司法省が何度も合法性を確認した」と正当性を主張した。CIAプログラムの対象は一時、100人弱だったとされるが、大統領は14人の移送で、秘密施設の収容者は現在いなくなったと語った。（毎日新聞 2006/09/07）クラスター爆弾：使用制限法案を否決 米上院
【ワシントン及川正也】米上院は6日、投下時に数百個の子爆弾が飛び出すクラスター（集束）爆弾の使用を制限する米国防予算案修正案を反対多数で否決した。レバノン紛争でイスラエル軍がクラスター爆弾を使用し、多数の不発弾の存在が問題となっているが、使用制限に慎重な米国の姿勢が浮き彫りになった。
民主党のファインスタイン、レーヒー両議員が提案した。クラスター爆弾は子爆弾が不発弾となり、後に爆発する危険がある。修正案は住宅地などの人口密集地での使用を禁止し、輸入国にも同様の規定順守を求める内容。
採決では反対70、賛成30だった。レーヒー議員は「長い間、一般市民がクラスター爆弾の犠牲になってきた」と訴えたが、共和党は「交戦規定を定めるのは国防総省であり、使用を制限するのはかえって米軍を危うくする」と反論した。（毎日新聞 2006/09/07）米軍、拷問禁止を明記・テロ容疑者取り調べ、マニュアル改訂
【ワシントン支局】米国防総省は6日、米軍が戦場などで拘束した捕虜やテロ容疑者らを尋問する際のマニュアルの改訂版を発表した。自白や情報提供を強要するために殴打したり、電気ショックを与えたりするなどの拷問の禁止を初めて具体的に明記している。
イラクのアブグレイブ収容所での米兵による収容者虐待事件や、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容しているテロ容疑者の処遇に国際的な批判が集まっていることなどを受けた見直し。禁止する尋問方法には、収容者を裸にしたり犬をけしかけて脅したりするなど、アブグレイブ収容所の事件で問題となった拷問が含まれている。
マニュアルの規定はすべての米軍兵士に適用されるが、同じくイラクやアフガニスタンで尋問の際の虐待が問題とされた米中央情報局（CIA）の職員は対象外となっている。（日本経済新聞 2006/09/07）The Disbelievers
9/11 Conspiracy Theorists Are Building Their Case Against the Government From Ground Zero
(Washington Post 2006/09/08)情報源はアーミテージ氏 米工作員名漏えい事件、自ら認め謝罪
【ワシントン＝小栗康之】米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件に関与した疑いをもたれていたアーミテージ元国務副長官は7日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、工作員の身元を一部メディアに漏らしたのは自分であると認め、謝罪した。
インタビューの中でアーミテージ氏は、2003年6月に米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード編集局次長と会い、ウィルソン駐ガボン大使の妻がCIA工作員であることを漏らしたことを認め、「ひどい間違いをしてしまった」と発言。米著名コラムニストのロバート・ノバク氏にも同様の情報を漏らしたことも認めた。
アーミテージ氏は「大統領、国務長官、同僚、家族やウィルソン夫妻を悲しませるようなことをしてしまったと感じない日はなかった」とわびた。
ただ、AP通信の同日の電話インタビューで情報漏えいには「悪意はなかった」と説明。
ノバク氏のコラムを読み、自分が情報源だと気付き、事実を明らかにしたかったが、同事件を捜査していた特別検察官側から「沈黙を守るように」求められたという。
同事件では、チェイニー副大統領の側近だったリビー前副大統領首席補佐官が捜査妨害などの容疑で起訴されていた。（東京新聞 2006/09/08）イラク元大統領とアルカイダは「無関係」、米上院報告
ワシントン──米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争開戦前の情報活動に関する報告書を発表し、フセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとのつながりを示す証拠はないと指摘、ブッシュ政権が2003年3月開始の軍事作戦を正当化していた「根拠」の1つを改めて否定した。
また、ヨルダン生まれの過激派でアルカイダ系の武装勢力を率い、イラクの黒幕テロとされていたムサブ・ザルカウィ容疑者とフセイン元大統領との協力関係も打ち消した。「イラク・アルカイダ機構」を率いていた同容疑者は今年6月、潜伏先への米軍爆撃で死亡している。
報告書はまた、開戦前に旧フセイン政権の反対勢力がもたらした不正確な情報がイラク戦争へつながった経緯も調べている。
米国では11月に中間選挙があり、ブッシュ大統領は選挙対策で、イラク戦争を正当化する演説を改めて前面に出してきている。上院の報告書の結論は、ブッシュ政権の立場に冷や水をかけるもので、野党・民主党には好材料となりそうだ。ホワイトハウスのスノー報道官は、報告書について「新しい内容はない」と語った。
イラク旧政権とアルカイダとのつながりの有無をめぐっては、米同時多発テロを調べた独立調査委員会が否定的な見解を既に示している。
上院の報告書は、開戦後に実施した旧フセイン政権高官らの聴取結果や米中央情報局（CIA）による機密情報の分析結果などを材料にしている。これによると、CIAは2005年10月、「旧フセイン政権はイラク戦争前、ザルカウィ（容疑者）や仲間と関係はなかったし、（活動を）擁護したり、黙認することもなかった」と分析していた、と指摘。
ブッシュ大統領や政権高官は当時、イラク戦争前におけるザルカウィ容疑者の存在は、旧フセイン政権とアルカイダのつながりを示す証拠などと主張していた。
米上院情報特別委員会による報告書は2004年7月に続いて2度目。最初の報告書では、イラクの大量破壊兵器の開発能力に関するCIAの情報収集の失敗などについて触れていた。（CNN 2006/09/09）旧フセイン政権とアルカイダのつながりなし−米上院報告書
【ワシントン8日】米上院情報特別委員会は8日、イラクのフセイン元大統領と国際テロ組織アルカイダとの間につながりはなかったとの報告書を明らかにした。ブッシュ政権はイラク戦争開戦の大義名分の1つにフセイン政権とアルカイダの協力関係を挙げており、これが否定されたことで新たな政治論争が起こりそうだ。
報告書によると、フセイン元大統領はアルカイダを信用しておらず、イスラム原理主義者を政権にとって脅威であるとみなし、アルカイダからの支援の要請を拒否していたという。
同報告書は、今年6月に米軍によって殺害された「イラクの聖戦アルカイダ組織」の指導者ザルカウィ容疑者がフセイン政権にかくまわれていたとの見方も否定。フセイン政権は同容疑者の身柄を拘束しようとしたが失敗したと述べた。また、フセイン政権はアルカイダ側から何度も面会の要請を受けたが、これを拒否したという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/09）全指紋採取、08年末までに 米、初訪問の外国人に
【ワシントン8日共同】チャートフ米国土安全保障長官は8日、ワシントンで講演し、米国を初めて訪問する外国人に対しテロ対策の一環として、両手のすべての指紋を採取する規則を今秋から導入、2008年末までにすべての入国地点で実施する方針を表明した。
米国は01年の中枢同時テロ後、外国人の入国時に両手の人さし指の指紋採取を義務付けている。しかし長官は両手のすべての指紋を採取することで、テロリストの識別をより容易にし、テロ抑止効果も生まれると強調した。
当初は査証（ビザ）を発給する在外公館などで導入、08年末までに全米の空港や港などで完全実施する。（共同通信 2006/09/09）9.11遺族とテロ被害者がネットワーク 被爆者も参加
対話を重ねて、暴力と憎悪の連鎖を断ち切ろう──9.11同時テロの米国遺族と世界各地のテロや戦争被害者らが8日、ニューヨークに集まり、自らの体験を語りあった。日本の被爆者を含む各国の犠牲者が非暴力を呼びかける国際ネットワークを結成することになり、「民間人をこれ以上殺さないで」と呼びかけた。
会議を主催したのは対テロ戦争に反対してきた9.11テロの遺族団体「ピースフル・トゥモローズ」。スペイン列車テロの遺族、ルワンダ虐殺の生存者ら、世界18カ国から30人以上が参加。地雷禁止国際キャンペーンでノーベル平和賞を受賞したジョディ・ウィリアムズさんも「平和運動は武器輸出に反対するなどの日々の行動の積み重ねです」と語った。
戦死したイスラエル兵の母親と妹を殺されたパレスチナ女性は協力して、「双方の遺族による電話での対話を進めて和解を呼びかけている」と報告。長崎で被爆した中山高光さん（77）は「被爆者は原爆を許さないが報復は求めない。2度と被爆者を出さないよう協力していきたい」と述べて共感を呼んだ。
米国の遺族も「肉親を失った悲しみが癒えることはないが、同じ思いをする人が増えないように努力することはできる」と語った。（朝日新聞 2006/09/09）有力情報2年以上途絶える＝ビンラディン容疑者の足取り−米紙
【ワシントン10日時事】10日付の米紙ワシントン・ポストは、2001年の同時テロの首謀者とされる国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者の足取りについて、史上最大の追跡作戦を展開しているにもかかわらず、「米秘密部隊はもう2年以上も信頼すべき手掛かりを得ていない」と報じた。（時事通信 2006/09/10）米同時多発テロ：発生5年 「真相究明がテロ対策の第一歩」 政府に働きかける遺族ら
【ニューヨーク和田浩明】米同時多発テロから11日で5年。なぜ、実行犯が旅客機に乗り込み、乗っ取ることができたのか。大切な家族が巻き込まれた大惨事を防止することは不可能だったのか──。真相究明を求めて米当局への働きかけを続けている遺族がいる。
最大規模の遺族団体「9.11家族連合」（約7000人）の役員を務めるビル・ドイルさん（59）もその1人だ。息子のジョセフさん（当時25歳）は職場のあった世界貿易センタービルで亡くなった。「息子のためにも真実を知りテロを防ぎたい」。その思いがドイルさんを突き動かしている。
現在、同時テロ実行犯がハイジャックに成功した理由などに関する情報の開示を米運輸保安局に求めているが、反応は思わしくない。「テロリストを利しかねない機微の情報だ」として同局が公表を渋るのだ。ドイルさんは「なぜ犠牲者の遺族に出せないのか」と憤る。
ドイルさんらの働きかけで、下院は同局に情報公開度の向上を求める法案を可決したが、上院審議の行方は不透明だ。「将来のテロを防ぐための適切な対策を立てるには、政府が情報を包み隠さず、国民が事実を正確に知ることが第一歩だ」とドイルさん。
ドイルさんは同時テロを計画、支援した容疑者らの刑事訴追が進んでいないことにも不満を抱き、遺族らの相互支援活動に取り組んできた。国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を資金面で支援したとして中東の政府関係者を相手取り損害賠償を求める訴訟を約600人の遺族らとともに起こした。
ローリー・バン・オーケンさん（51）は夫のケネスさん（当時47歳）を世界貿易センタービルで失った。「この5年、自分の家族に何が起きたのかを知ろうとしてきた。けれども、当局の対応には怒りと不満が募るばかりだった」と語る。「5年前、家族に何が起き、誰に殺されたのか」。その答えを求める遺族たちの戦いは続いている。（毎日新聞 2006/09/11）米副大統領：ブッシュ政権の対テロ政策成果を強調
【ワシントン及川正也】チェイニー米副大統領は10日、米NBCテレビに出演し、対テロ戦争について「（米同時多発テロから）5年を迎えるが、米国への新たなテロ攻撃は起きていない。米政府がとてつもない仕事をこなしてきたからだ」と述べ、ブッシュ政権の対テロ政策の成果を強調した。
副大統領は「国内の安全保障政策、テロリストの監視、テロ資金の流れの解明、拘束者追及」がテロ再発を防いでいると指摘。内外に批判がある令状なしの国内盗聴や米中央情報局（CIA）の海外秘密施設でのテロ容疑者尋問などの必要性を主張した。
また、ブッシュ政権がイラク戦争開戦の理由とした大量破壊兵器の存在やイラクと国際テロ組織アルカイダとの協力関係が上院報告書で否定されたことについて、副大統領は当時入手していた「最善の情報」に基づく判断だったと主張した。昨年5月、イラクの反米武装勢力について「断末魔にある」と表現したことについては「武装勢力がここまで持ちこたえるとは当時は思っていなかった」と釈明した。（毎日新聞 2006/09/11）「この国は試練の渦中」＝対テロ戦継続を訴え−米国防長官
【ワシントン11日時事】2001年の米同時テロから5年を迎えた11日、ハイジャック機が突っ込み184人の死者が出たワシントン近郊の国防総省でも、ラムズフェルド長官が出席して追悼式典が行われた。同長官は「5年前のこの日、米国は戦争に突入した。この国は試練の渦中にある」と述べ、断固たる決意でテロとの戦いを継続するよう訴えた。（時事通信 2006/09/12）究極の「対テロ旅客機」開発へ＝ビル突入、第三者の操縦を自動阻止−英
【ロンドン12日時事】高層ビルに突入しようとすると進路が自動修正されたり、パイロット以外の第三者が操縦したりするのを阻止する機能を備えた「対テロ旅客機」の開発が欧州で進んでいる。将来の有力なテロ対策として注目されそうだ。
同システムは欧州委員会の支援を基に、英防衛関連大手BAEシステムズなどが開発中。同社によると、ハイジャックされた旅客機が高層ビルや山に突っ込もうとした場合、強制的に軌道が修正される。（時事通信 2006/09/12）ブッシュ暗殺ドラマを上映＝トロント映画祭
【トロント（カナダ）11日】当地で開催されているトロント映画祭で10日、英民放テレビ、チャンネル4が制作したブッシュ米大統領暗殺のドラマと、ブレア英首相暗殺未遂計画に関するドキュメンタリーが、厳重な警備の中で上映された。
米同時多発テロ5周年のさなかに上映されたのは、ガブリエル・レインジ監督の「デス・オブ・ア・プレジデント」と、マイケル・タッカー、ペトラ・エパーレイン共同監督のドキュメンタリー、「ザ・プリズナー・オア：ハウ・アイ・プランド・トゥー・キル・トニー・ブレア」の2作。
前者では、2007年にシカゴでイラク戦争反対の抗議のさなかにブッシュ大統領が暗殺されるという架空の物語が、ドキュメンタリータッチで描かれている。10月にチャンネル4で放映されるのに先立って上映された。
この映画を見たカナダ人は「反ブッシュでもなんでもない。架空のお話だ。良くできていたよ」と話した。また、米マサチューセッツ州から映画祭にやって来た女性は「ショックではなかった。私たちはいつも、いつかこのようなこと（ブッシュ暗殺）が起きるのではないかと自問していると思う」と語った。
一方、「ザ・プリズナー…」は、両監督が撮ったイラク戦争に関するドキュメンタリー「ガナーズ・パレス」の続編ともいえる映画。前作で米軍にバグダッドで逮捕されたユニス・アッバスさんを追った作品だ。
米国は、アッバスさんがバグダッド訪問中のブレア首相の暗殺を計画したとして9カ月間拘束して取り調べた後、釈放した。映画はその後のアッバスさんに迫り、尋問中の恐怖、苦痛、怒りなどを詳細に追っている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/12）米大統領、対テロ戦「始まったばかり」・同時テロ5年で演説
【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は同時テロから5周年の11日、ホワイトハウスからテレビ演説し、「圧制と自由の戦いは始まったばかりだ」と述べ、対テロ戦争や中東民主化構想が成果を生むには時間がかかると強調した。その上で、テロとの戦いに勝たなければ中東に核武装したテロ国家が出現すると警告した。ただ演説は具体的な政策より理念を中心に訴える内容で、政権のイラク政策やテロ対策への批判が弱まるかどうかは不透明だ。
大統領は演説で、同時テロの背後にいた国際テロ組織アルカイダなどイスラム過激組織が中東に原理主義体制を確立しようと狙っていると指摘。「この戦いは文明の衝突と呼ばれたが、実際には文明を守る戦いだ」と述べ、西洋対中東、キリスト教対イスラム教の対立ではないと訴えた。
大統領は同時テロについて「実行犯たちは自由世界全体に対して戦争をしかけた」と強調。「米国が始めた戦争ではないが、我々か過激組織のどちらかが勝つまで続く」と力説した。（日本経済新聞 2006/09/12）韓国人の58.6％「9.11陰謀説」信じる
韓国人の58.6パーセントが米同時多発テロ事件は米国政府の陰謀だったと考えていることが、韓国の世論調査機関の調査により分かった。
調査を行ったのは韓国の世論調査専門機関リアルメーター。同時多発テロから11日で5年となるのに合わせ、SBSラジオの番組「ニュースエンジョイ」の依頼に基づき、無作為に抽出した18歳以上の男女447人に電話をかける方法で6日行われた。
11日に発表された調査結果によると、同時多発テロについて「米国政府がテロの(起こる)事実を分かっていながら黙認した」と考えている人は40パーセント、「米国がテロの背後にいる」と考えている人は18.6パーセントで、直接間接を含め米国政府が同時多発テロに関与したと考えている人は58.6パーセントに上った。
一方、「陰謀論は事実ではない」と考えている人は40パーセントだった。
陰謀説を信じる人は男性に多く、直接間接を含め米国政府が同時多発テロに関与したと考える男性は63.7パーセントで、女性の53.7パーセントを10ポイント上回った。
また、20代の79.6パーセントが陰謀説を信じ、年齢が高いほど陰謀説を信じる人の割合が低かった。
今回の調査で米国政府が同時多発テロに関与したと考える人が58.6パーセントと高い数値を示したことについて、調査を行ったリアルメーターは、同時多発テロを米国政府の陰謀だとする米国のドキュメンタリー「Loose Change」が最近インターネット上で急速に広まっていることが影響しているのではないかとみている。（国際時事新聞 2006/09/12）「9.11のペテンを暴く時が来た」、ベストセラー『恐るべき詐欺師』のメイサン氏
【東京13日＝齊藤力二朗】9.11同時多発テロ事件は「世界的な大ペテン」だと主張するフランス人ジャーナリストによる著作が、複数の言語に翻訳され世界に大きな波紋を巻き起こした。著書『恐るべき詐欺師』を発表し、徹底した実証主義に基づく執筆で知られているティエリ・メイサン（フランス語、英語など8ヶ国語で発行するフランスの雑誌、レッゾー・ヴォルテール編集長）との独占インタビューを、エジプトの高級紙アル・アハラームが掲載した。...（日刊べリタ 2006/09/13）イスラエル・ヒズボラとも国際法違反＝国連に調査要請−アムネスティ
【ロンドン14日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は14日、レバノン紛争ではイスラエルとイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの双方とも国際人道法に著しく違反したとして、国連に調査を求める報告書を発表した。（時事通信 2006/09/14）米大統領、イランとシリアによる「脅威」に懸念表明
【ワシントン13日ロイター】ブッシュ米大統領は13日、イスラエル政府高官と会談し、シリアとイランによる「脅威」に対する懸念について議論した。米ホワイトハウスが明らかにした。
ブッシュ大統領は、イスラエルのリブニ外相とホワイトハウスのハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の会談に参加。
国家安全保障会議の報道官によると、ブッシュ大統領は、イスラエルの安全保障に対する米国の支援をあらためて表明したほか、イランとシリアが及ぼす「脅威」について話し合ったという。（ロイター通信 2006/09/14）アーミテージ元副長官を提訴 身元漏洩の元CIA工作員
米中央情報局（CIA）工作員の身元情報漏洩（ろうえい）事件で、身元を暴露された元秘密工作員のバレリー・プレイムさんが13日、最初に情報を漏らしたと認めたアーミテージ元国務副長官を相手取り、「プライバシーの権利を侵害した」として連邦地方裁判所に訴えた。AP通信が伝えた。
プレイムさんは夫のウィルソン元駐ガボン大使とともに、メディアへのリークに関与したとされるチェイニー副大統領らを7月に提訴。事件は、イラク戦争を正当化したブッシュ政権に批判的な元大使への報復を狙ったリークと見られている。プレイムさんは今回、ホワイトハウス側には元大使への報復の意図があったが、アーミテージ氏のリークは単独だったと判断し、訴えをプライバシー侵害にとどめた。（朝日新聞 2006/09/14）イスラムは「邪悪」と発言＝ローマ法王発言に怒り広がる
【ニューデリー15日時事】ローマ法王ベネディクト16世が、イスラム教が本質的に暴力を容認する宗教であるかのような発言をし、イスラム諸国から怒りの声が相次いでいる。2001年9月の米同時テロ以来、欧米の一部にはイスラムの教義そのものに暴力の原因を求める議論があり、イスラム教徒の神経を逆なでしてきた。パキスタン議会は15日、法王に発言の撤回を求める非難決議を全会一致で採択した。
ローマ法王は12日、訪問先の母国ドイツの大学で行った講義で、東ローマ帝国皇帝によるイスラム批判に触れ、「（イスラム教開祖の）預言者ムハンマドが新たにもたらしたものを見せてほしい。それは邪悪と残酷だけだ」などと指摘。その上で、イスラムの教えるジハード（聖戦）の概念を批判した。（時事通信 2006/09/15）米上院軍事委、テロ容疑者の権利保護法案を可決
【ワシントン14日ロイター】米上院軍事委員会は14日、外国人のテロ容疑者を裁く特別軍事法廷について容疑者の権利を保護する法案を可決した。
ブッシュ大統領の要請が拒否された格好。大統領は採決に先立ち議会を訪れ、政権案を支持するよう共和党議員に求めたが、委員会では賛成15・反対9でウォーナー軍事委員長らの提出した法案が可決された。
テロ容疑者を特別軍事法廷で裁くことについては、連邦最高裁が違法判断を示しており、軍事委は、今回可決した法案は最高裁の判断に沿った内容だと説明している。（ロイター通信 2006/09/15）イランめぐる米下院委報告書に誤情報 IAEAが批判
米下院情報特別委員会が8月に出したイランの脅威に関する報告書に、事実でない記述が含まれているとして、国際原子力機関（IAEA）が同委員会に抗議の書簡を出したことが、14日わかった。誤りがイランの脅威を誇張する内容だったことから、後に存在しないとわかった大量破壊兵器（WMD）を理由に開戦に踏み切った「イラク戦争の時と同じだ」（IAEA外交筋）との声が出ている。
報告書では、イラン中部ナタンズの濃縮施設の写真に「イランは（90％程度が必要な）兵器級のウラン濃縮をしている」と説明をつけた。これに対しIAEAは、製造されたのは約3．6％の低濃縮ウランだと正した。
さらに、報告書が「IAEAには、職員がイランの核計画について真実を語ることを禁じる暗黙の規定がある」と批判したことに、「とんでもない、いいかげんな記述だ」と反論した。
報告書は29ページで、国連安全保障理事会が決めたイランの濃縮停止期限の8月31日を前に大急ぎで作られたとされる。イランが戦略的脅威であるとして、情報収集や防諜（ぼうちょう）活動強化などの必要性を訴えたが、前提となる事実関係に誤った情報などが含まれていた。IAEA外交筋の中には「安保理の制裁発動に向け、脅威を誇張したのでは」との見方もある。
イラク戦争開戦時にはWMDの有無をめぐり米国とIAEAが対立。IAEAは「事実に基づき訂正しただけ」としているが、エルバラダイ事務局長が対イラン制裁に反対していることもあり、制裁を急ぐ米国とIAEAの対立がイラン核問題でも激化するのでは、との懸念も出ている。（朝日新聞 2006/09/15）CIA機：スペイン外相、存在認める
【ブリュッセル福原直樹】スペインのモラティノス外相は14日、米中央情報局（CIA）のテロ容疑者不当拘束疑惑を調べている欧州議会で「CIAが不当拘束に使用したとされる飛行機がスペインの空港に66回着陸した」と証言した。欧州連合（EU）加盟国の閣僚クラスが同議会でCIA機の存在を認めたのは初めて。ブッシュ米大統領は今月6日に秘密収容所の存在を認めており、外相の指摘するCIA機が秘密施設の間を結んでいた可能性がある。
外相証言によると、スペインの照会に米国は離着陸を認めたが、「（スペイン着陸時は）テロ容疑者を運んでいなかった」と説明したという。だが、外相によると、飛行機の一部は秘密収容所の存在が指摘される東欧や、収容所のある米軍グアンタナモ基地（キューバ）を経由したという。外相は「スペイン経由のCIA機が過去に（不当拘束という）犯罪を行った可能性がある」としている。
米国のテロ容疑者不当拘束疑惑では01年の同時多発テロ事件以降、CIAがテロ容疑者を法手続きを無視して拘束し、第三国や米国の収容所に移送したとされる。欧州議会は01〜05年にCIA機が欧州に1000回飛来したと指摘している。（毎日新聞 2006/09/15）CIA秘密収容所計画の合法化、米上院委が拒否
【ワシントン＝貞広貴志】米上院軍事委員会は14日、テロ容疑者への尋問などに当たりジュネーブ条約の順守や、正当な裁判の保証規定を盛り込んだ法案を賛成15、反対9で可決した。
中央情報局（CIA）による秘密収容所計画の合法化を拒否する内容で、マケイン上院議員ら共和党有力議員がブッシュ政権に反旗を翻し、民主党議員とともにテロ容疑者の人権に配慮する法案を通過させる形となった。
法案審議では、テロリスト尋問に当たったCIA要員が、戦争捕虜の処遇を定めるジュネーブ条約違反で訴追されないための措置をどこまで盛り込むかが焦点となった。政府は、ジュネーブ条約3条が禁じる「侮辱的で対面を汚す待遇」が何を指すのか、国内法で明確化することで、CIAが採用する特殊な尋問法の“免罪”を図った。（読売新聞 2006/09/15）シリアの米大使館襲撃にイスラエルが関与？ レバノン諜報機関がモサドの秘密工作網摘発
4名の「タクフィリ」戦士たちによって実行された12日の在シリア米国大使館襲撃は、いつものようにイスラム過激派による事件として片付けられようとしている。実行犯はスンニ派過激組織「ジュンド・シャーム」という怪しげな組織に属しているという。ライナー・リュップ記者は、「ジュンド・シャーム」の名前が登場してくる中東での事件の足跡に注目し、ヒズボラ幹部の暗殺に「プロ」として関与してきた経緯から、レバノンと深い関わりがあることを指摘する。スンニ派過激組織を名乗る団体の犯行声明が繰り返されてきたにも関わらず、ヒズボラはそれを無視し続けてきた。なぜなのか？ そのことごとくが、イスラエルと驚くほど利害が一致しているからである。...（ユンゲヴェルト特約）（日刊べリタ 2006/09/15）米秘密収容所：EU外相会議が強い批判の議長声明
【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（EU・25カ国）は15日、外相会議を開き、米が存在を認めた「テロ容疑者」の秘密収容所について「国際人道法違反」と異例の強い調子で批判する議長声明を発表した。
外相会議後の会見で、EU議長国・フィンランドのトゥオミオヤ外相は「秘密収容所で容疑者は法手続きなく拘束されており国際人道法違反だ」と指摘し、「テロとの戦いでも人権が尊重されるべきだ」と米を強く批判した。EUのデブリーズ・テロ対策代表（オランダ）も同日、「秘密収容所は倫理に反している」との声明を出した。
一方、欧州の人権機関である欧州評議会は、ポーランドやルーマニアにCIAの秘密収容所があったとすでに指摘しており、これを受けてEUの欧州議会は両国など欧州各国に、実態を調査するよう求めた。（毎日新聞 2006/09/16）クラスター子爆弾
レバノン領内に120万発
イスラエル軍指揮官が証言
【カイロ＝松本眞志】イスラエル紙ハーレツ13日付は、イスラエル軍が8月14日までの1カ月に及ぶレバノン攻撃で使用したクラスター（集束）爆弾は、子爆弾の総数で120万発を上回っていると報じました。クラスター爆弾は民間人にも多大な被害をもたらすもので、国際的に非人道兵器とされています。
同紙は、作戦に従事したイスラエル軍のロケット砲部隊の指揮官の「村中がクラスター爆弾に覆われた。そこでわれわれは狂気じみた極悪非道の行為を働いた」との証言を報じました。同指揮官は、イスラエル軍がロケット砲で120万発の子爆弾を内包した1800発のクラスター爆弾をレバノン領内に撃ち込んだと述べました。このほかにさらに多くのクラスター爆弾が155ミリ砲弾としても使用され、空爆で投下されたといいます。
また同紙は、レバノン攻撃で非人道兵器の白リン弾を使用したとの砲兵部隊の複数の兵士の証言を掲載しました。証言によると、白リン弾は停戦前10日間に集中して使用されたといいます。
レバノンで活動する国連の地雷除去チームは、イスラエル軍が使用したクラスター爆弾の子爆弾のうち4割がレバノン領内に不発弾として残っていると指摘。その数を50万発以上と推定しています。また、国連の報告によると、停戦後の15日間でレバノン市民52人がクラスター爆弾の不発弾によって死亡しています。（しんぶん赤旗 2006/09/16）ローマ法王発言はイスラエルと米の陰謀―イラン紙
【テヘラン17日】イランの保守系紙ジョムフリは17日、ローマ法王ベネディクト16世がイスラム教徒と暴力を結びつけて発言したことについて、法王の発言はイスラムと米国に指図された兆候があると報じた。法王は発言に誤解があったとして遺憾の意を表明したものの、発言自体は撤回していない。
ジョムフリ紙はこの中で、ローマ法王がイスラム教について無知とは信じることができず、この現実に基づけば、法王の発言はイスラエルと米国が記して（法王に）提出したものとだいうことになると主張。その根拠として、両国は、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラの対イスラエル戦争の勝利を傷つけたいためだと指摘した。
また、同国の最高指導者ハメネイ師が指名した編集長が運営するケイハン紙は、偉大な神の二つの宗教であるイスラム教とキリスト教の信徒の対立を煽るため、少数者であるシオニスト（イスラエル人）が仕組んだ兆候が幾つもあると報じた。
ローマ法王は12日、訪問先の母国ドイツの大学で行った講義で、東ローマ帝国皇帝によるイスラム批判を引用し、イスラム教と暴力の関係について言及、イスラム教開祖の預言者ムハンマドについて邪悪と残酷と発言した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/17）「9.11」真実はっきりと伝わっていない オリバー・ストーン監督
米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービルで救助活動に当たった2人の警察官を描く映画「ワールド・トレード・センター」（10月7日から日本公開）。オリバー・ストーン監督（60）が産経新聞のインタビューに応じ、発生から5年たった9.11への思いなどについて語った。──9.11はあなたの人生を変えたか
「あれは21世紀最大の事件だと思う。だが、世界貿易センタービルでは1993年に爆破テロ事件があったし、20世紀にはケネディ大統領暗殺事件やベトナム戦争などおぞましい出来事が多くあった。9.11の問題は、きちっとした形で真実が伝わっていないことだ」──米政府による陰謀説もなにかと話題だが
「根拠がない。ハイジャックの成功も、ビルに衝突できたことも、テロリストからみれば幸運だった。成功するはずのない計画で、外部からコントロールできないものだったからね。ただ、国民の権利を侵害する政策が平然と行われているのは、9.11を利用した陰謀と呼べるかもね」──米国のメディアについて
「ブッシュ政権に取り込まれている。米国内でイラク戦争に反対するデモなどが活発なのに報じない。ささいなニュースを大きく扱い、重要なニュースを取り上げないから、大切なことが忘れ去られていくんだ」──今作は社会派といわれるあなたの割には問題意識が薄い気がするが
「生存者やその家族を傷付けることは一切したくなかった。今すべきことは歴史的事実を伝えることと考えたからだ。9.11の疑惑を追及する作品は、次の米大統領選挙がある2008年の公開を目指して作る」（岡田敏一）（産経新聞 2006/09/17）ブッシュ政権は有罪
侵略戦争・環境破壊など5項目
米 民間法廷が「判決」
【ワシントン＝山崎伸治】米国市民を中心に構成される「ブッシュ政権が犯した人道に対する罪を問う国際委員会」は13日、昨年10月と今年1月に開いた民間法廷をふまえ、侵略戦争など5項目の罪で同政権を有罪とする判決を公表しました。ワシントンで開催中の反戦キャンプ「キャンプ・デモクラシー」の参加者80人が同日、判決文をホワイトハウスと司法省に届けました。
国際委員会は、（1）イラク、アフガニスタンに対する侵略戦争（2）拷問と無期限の拘束（3）地球環境の破壊（4）エイズ対策と生殖にかかわる権利への攻撃（5）ハリケーン・カトリーナ被災への不十分な対応―の5項目の罪でブッシュ政権を告発。
2度にわたる法廷では、5人の陪審員に対し、歴史家のハワード・ジン氏、元国連大量破壊兵器査察官のスコット・リッター氏、アブグレイブ収容所元責任者のジャニス・カーピンスキー元米陸軍准将、クレイグ・マリー元駐ウズベキスタン英大使ら45人の専門家が証言しました。
「キャンプ・デモクラシー」で開かれた集会で陪審員の1人、元米外交官のアン・ライトさんが「われわれは5項目の告発のすべてでブッシュ政権を有罪とみなす」と判決文を朗読しました。「いずれもそれ自体で驚くべき罪を構成し、これらをあわせればその恐ろしさはさらにとてつもないものになる」と指摘。「暴力や拷問、偏狭な私欲、無関心、軽視といった無意味な行為によって、人間の命がさげすまれ、低められた」と批判しました。
国際委員会の組織者の1人、作家・ジャーナリストのラリー・エベレストさんは、判決で終わりとせず、米国民にその内容を知らせる運動を続けたいと表明しました。（しんぶん赤旗 2006/09/17）イラクでカメラマン5カ月拘束 AP通信、米軍に抗議
【ニューヨーク17日共同】AP通信は17日、同社のイラク人カメラマンが約5カ月間、駐留米軍に不当に拘束されていると公表、直ちに釈放するか、適正な訴追手続きを取るべきだと抗議していると報じた。
APによると、カメラマンはビラル・フセインさん（35）。約2年前に同社で働き始め、ラマディやファルージャで活動していたが、米軍が4月に拘束。米軍は拘束の際、フセインさんが国際テロ組織アルカイダ幹部らと一緒にいたことを長期拘束の理由に挙げているが、フセインさん自身に不法行為があった証拠は示していない。
フセインさんが撮影した米軍と武装勢力の戦闘写真は、他のAPの写真と合わせ昨年のピュリツァー賞を受賞。同社は「（取材のため）記者は問題のある人物とも関係を持つ。（理由が）不明確な拘束は受け入れられない」と批判している。（産経新聞 2006/09/18）対イラン戦、徐々に現実味 米誌
【ニューヨーク17日共同】18日発売の米誌タイム最新号は、中東などを担当する米中央軍のアビザイド司令官が、イラン問題を議題とする幹部会議を月末に開く方針であることなどを挙げ、米軍が「イランとの戦争を準備しているかもしれない」と指摘、対イラン戦争が「徐々に現実味を帯びている」と報じた。
同誌によると、複数の消息筋は、この幹部会議のほか、米海軍当局者が、ペルシャ湾にあるイランの2つの石油積み出し港を封鎖する計画の検討を部内に指示し、掃海艇を含め、主要な艦船に「配置準備」を命じたことを明らかにした。
同誌はまた、イランのアハマディネジャド大統領のインタビューも掲載。大統領は、国連安全保障理事会の決議が求めるウラン濃縮活動停止は受け入れられないとの考えをあらためて示した上、「米政府はわれわれの問題に干渉すべきでない」と批判した。（共同通信 2006/09/18）「新兵器は自国民で試す」
実用化で米軍首脳
まずは米国民で試してから―米軍が「群衆鎮圧」のためとして開発中の新兵器について、米軍首脳が戦場での実用化の前に米国内で「人体実験」する必要があるとの考えを示しました。
この兵器は相手を殺すことを目的としていないとして、米軍は「非致死兵器」と呼んでいます。電磁波の一種、ミリ波を集束して発射し、皮膚に「耐えられないほどの焼け付く感覚」（米紙サンディエゴ・ユニオン・トリビューン）を与えるというもの｡｢身体に障害を残すことはない」（同紙）という触れ込みで、実用化すれば、催涙ガスに代わるものになるといいます。
14日付の米紙ヒューストン・クロニクルは、ワイン米空軍長官が記者団に対し、開発中のこの新兵器について、「米国内で自国民に対して使えないならば、戦時には使えない」と述べたと伝えました。
「もし私がこの非致死兵器でだれかを撃ち、予想に反して、けがをしたと相手から訴えられたら、私は世界中の報道機関に攻撃されるだろう」としており、国際世論を意識していることは明らかです。
「非致死兵器」といっても、残虐性はまぬかれないことを認めたも同然です。それでも、この兵器で「負傷しない」ことが実験で証明されれば、空軍は予算を投入し、開発を続ける姿勢です。（ワシントン＝山崎伸治）（しんぶん赤旗 2006/09/19）イラン大統領、米のイスラエル「偏向」をCNNで批判
ニューヨーク（CNN） イランのアフマディネジャド大統領は20日、CNNのインタビューで、米国の政治家のことを、イスラエルに偏向しているとして批判した。ナチスによるユダヤ人大虐殺についても、歴史的事実かは疑わしいとの見解を改めて明らかにした。
アフマディネジャド氏は、米国の政治家が「イスラエルに関してあまりに敏感で偏っている」ことに驚いていると発言。イスラエルがレバノンを爆撃しても「米国の政治家たちが気にしているとは思えない。しかし、誰かがイスラエルについて疑問を表明したり批判したりすると、ものすごい反応がある」と述べた。
そして、「イスラエルは虐殺行為を犯しているのだから……批判されるべきではないのか。だれも文句を言わないのか」と話した。
イスラエルが存在する権利はないのかという問いに対しては、「イスラエルは占領政権だ」と返答。ユダヤ人も含めたパレスチナ「国家」が、自らの運命を決定できるようにすべきだと主張した。
ユダヤ人虐殺はなかったとする過去の発言について聞かれると、アフマディネジャド氏は、「この問題についてはたくさん話してきたので、繰り返したくない」と言及を避けた。
しかし、欧州で起きたユダヤ人虐殺が「パレスチナ占領の言い訳」として使われているかという点に話が及ぶと、「虐殺が起きたのなら、どこで起きたのか」「どこでか、というのが大事だ。パレスチナで起きたのではない」などと述べた。
アフマディネジャド氏はまた、ブッシュ米大統領が19日の国連総会で「（イランの指導者たちは）イラン国民に自由を認めず、テロを支援したり過激派を煽ったりし、核武装に努めている」と述べたことについて、「（ブッシュ氏が）あの発言をしたときに何を考えていたのか」わからないと述べた。そして、「偉大なる国家に対する言葉ではない。偉大なる国家への侮辱だ」と話した。
核開発については、すべて平和利用目的だとし、国際条約に従っていると主張した。（CNN 2006/09/21）「ブッシュは悪魔でうそつきで暴君」＝ベネズエラ大統領が国連演説で非難
【ニューヨーク20日】反米強硬派として知られるベネズエラのチャベス大統領は20日、国連総会で演説し、ブッシュ米大統領を「悪魔」「うそつき」「暴君」などと呼んで激しく非難した。
チャベス大統領は、ブッシュ大統領が前日、同じ場所で演説したことを踏まえて、「悪魔がまさにこの場所にやって来た。この演壇にはまだ硫黄のにおいが漂っている」と述べた。また「彼（ブッシュ大統領）はここで、まるで世界の所有者であるかのように演説した」と非難した。
同大統領は毒気を含んだ演説をさらに続け、米国の覇権主義を非難し、米国の影響を減ずるための国連の抜本的な改革を呼び掛けた。
同大統領はブッシュ大統領はうそつきで暴君だとして、「我々は世界的な独裁が強化されるのを許さない。米帝国主義は人類の生存にとっての脅威だ。ブッシュはエリートのための偽の民主主義、爆弾による民主主義を押し進めている」と激しい言葉を投げつけた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/21）「ブッシュはアル中」＝チャベス大統領、攻撃をエスカレート
【ニューヨーク21日】20日の国連演説の場でブッシュ大統領を悪魔で暴君とののしったベネズエラのチャベス大統領は21日、ニューヨーク市のハーレムを訪れ、ブッシュ大統領に対する新たな個人攻撃を開始した。チャベス大統領はハーレムの教会で、「ブッシュはアル中で、多くの悩みを抱えた病人だ」と断言した。
チャベス大統領はさらに、「ブッシュは政治については何も知らない。彼は父親のために政治家になった」と指摘するとともに、「米国はともに語り、仕事のできる大統領を選ぶべきだ」と述べた。ブッシュ大統領の父のジョージ・ブッシュ氏は1989年から93年まで米国の大統領を務めた。チャベス大統領はこの日、ニューヨークの貧困家庭にベネズエラの安価な灯油を送る計画を発表するためにハーレムを訪問した。
ブッシュ大統領を攻撃した20日の国連でのチャベス大統領の演出は、米当局者を激怒させている。クリントン前大統領は「チャベス氏が国連演説であのような言葉を使ったのは残念だ。彼は明らかに間違いを犯した。彼はわれわれを傷つけているのではなく、自分自身と自分の国を傷つけているのだ」と語った。またボルトン米国連大使は「国際社会に対する漫画的なアプローチ」と、チャベス大統領の演説を一蹴（いっしゅう）した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/21）レバノン情勢：イスラエル使用爆弾の不発弾、100万発──国連推定
【ジュネーブ澤田克己】国連地雷除去センター（UNMAC）は19日、レバノン紛争でイスラエル軍が使用したクラスター（集束）爆弾の子爆弾の不発弾について、従来の推定を大幅に上回る100万発に上ると発表した。発表資料によると、8月14日の停戦効後に起きた不発弾の爆発による死者は18歳以下の子供2人を含む14人、負傷者は子供31人を含む79人となった。
国連はこれまでに、レバノン南部でクラスター爆弾が使用された地点を約500カ所確認した。現地では、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）とレバノン軍などが約2万発の処理を終えた。（毎日新聞 2006/09/21）ヨルダン：イスラエル軍、西岸の銀行急襲
【エルサレム樋口直樹】イスラエル軍は20日、占領下にあるヨルダン川西岸ナブルスのヨルダン系銀行と西岸各地の両替商14カ所を一斉に急襲し、合わせて500万シェケル（約1億3500万円）と17万ヨルダン・ディナール（約2800万円）を押収した。ロイター通信が伝えた。軍当局はこれらの銀行などがイランやレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラからパレスチナ武装組織への送金に加担していた疑いがあると主張。一方、両替商らは「武装強盗だ」と非難している。
イスラエルはイスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府が発足した3月以降、自治政府への税送金を停止した。（毎日新聞 2006/09/21）イスラエル軍、ガザでパレスチナ人5人殺害
イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ガザで計5人のパレスチナ人を殺害した。このうち3人はガザ北部でロケット弾発射装置を操作していたとしているが、地元住民は3人が10代の羊飼いだったと言っている。南部ではイスラエル軍がイスラム過激派ハマスの戦闘員の家を襲撃した際、女性1人が死亡した。
6月末にイスラエル軍のガザ攻撃が始まって以来、210人を超すパレスチナ人が死亡。約半数は民間人と見られる。（朝日新聞 2006/09/21）米大統領に対抗 反戦デモ
【ニューヨーク＝山崎伸治】ブッシュ米大統領の国連演説に対抗して19日午前、イラクからの米軍撤退を求めるデモ行進と集会がニューヨーク市内であり、3000人が参加しました。全米最大の反戦・平和組織の連合体「平和と正義のための連合」が呼びかけました。参加者はプラカードや横断幕を手に、マンハッタン中心部を国連本部前までデモ行進しました。
地元のマリーン・リトウィンさん（71）は、「ブッシュ大統領はアルカイダと同じくらい、この国を破壊してきた」と怒りをぶつけます｡ドミニク･マックさん（21）も「これ以上イラクの人たちも米兵も死なせてはならない」と強調しました。
国連本部で開かれた集会では、人権活動家のジェシー・ジャクソン師のほか、労働組合や学生組織、在米アラブ人人権擁護組織などの代表が訴えました。
退役軍人平和会のデビッド・クライン会長は、ブッシュ大統領の国連演説にふれ、「ブッシュ大統領は戦争を仕掛けておきながら、（国連では）『平和の創造者』を気取っている」と批判。在米イラク人活動家のライド・ジャラルさんは「イラク国民の和解の努力を邪魔しているのはブッシュ政権だ」と訴えました。
平和な明日をめざす9.11家族の会（ピースフル・トゥモローズ）のコリーン・ケリーさんは「私たちの会には、戦争に反対する道義上の責務がある。法律にも道徳にも反して始まったイラク戦争は、その途中でも終わってからも、違法であり非道徳的だ」と述べました。（しんぶん赤旗 2006/09/21）テロ首謀者、パキスタンに潜伏なら「攻撃」…米大統領
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は20日、米CNNテレビのインタビューで、国際テロ組織「アル・カーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディンら最高幹部がパキスタンに潜伏しているとの「良質な情報」が得られた場合、米軍が越境して軍事作戦をとる是非について、「絶対（行う）」との考えを示した。
大統領は「情報機関がビンラーディンらの所在に関する良質の情報をつかんだら、米軍に出撃命令を与えるか」との質問に「絶対だ」と繰り返し、「裁きの場に引き出すため、必要な措置をとる」と述べた。
これに対し、国連総会出席のため訪米中のパキスタンのムシャラフ大統領は自国が主権国家であることを強調し、「（米軍の越境攻撃を）容認したくない。自ら（掃討作戦を）実施する」と反発した。（読売新聞 2006/09/21）「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領暴露
訪米中のムシャラフ・パキスタン大統領は21日、米CBSテレビとのインタビューで、2001年の同時テロ後、米政府から対テロ戦で米国に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅しを受けたと暴露した。
インタビューは24日に放送予定で、CBSが内容の一部を公表した。それによると、ムシャラフ大統領はパキスタンの情報長官が当時のアーミテージ米国務副長官から「爆撃される準備をしておけ。石器時代に戻る準備をしておけ」と言われたと説明。副長官はパキスタンがアフガニスタン国境付近に持つ基地を米軍に引き渡し、国内の反米感情を抑えることなどを要求したという。
大統領は要求を「無礼だ」と思ったが、国益を考えて協力に応じたとしている。CBSによると、副長官は発言の表現に誤りがあると反論しているものの、強い調子で要求を伝えたことは否定していない。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2006/09/22）国土安全保障省、国境警備対策でボーイングと契約
【ワシントン21日ロイター】米国土安全保障省のチャートフ長官は21日、メキシコ・カナダとの国境警備のための感知装置や監視カメラなどの開発契約をボーイング<BA.N>と結んだと発表した。
チャートフ長官は声明で「国境警備対策は最新の技術とインフラを組み入れ、不法移民の入国を阻止し、国境を越えようとする脅威を食い止める。戦略的提携により、国境警備を迅速に強化するため、民間セクターの知識と専門技術を利用することが可能となる」と述べた。第一弾としてメキシコとの国境警備を強化する。
同省は契約額を明らかにしていない。専門家は21億ドル程度とみている。契約期間は3年で、3年まで延長が可能。追尾装置や通信機器の配備のほか、国境沿いに300以上のレーダー塔を設置する案が含まれている。（ロイター通信 2006/09/22）ブッシュ政権の森林伐採に「待った」〜連邦地裁、包括保護法を復活
前クリントン政権で成立した森林伐採禁止規制をブッシュ政権が緩和したのは違法だと、自然保護団体と西部4州が農務省森林保護局を訴えていた裁判で、サンフランシスコ連邦地裁はこのほど、原告支持の判決を下した。エネルギー産業界との結び付きが強く、森林開発には前向きで保護に消極的だと批判される現政権の姿勢に、連邦判事が歯止めをかけた格好だ。
ロサンゼルス・タイムズによると、のエリザベス・ラポート判事はこのほど、国有林の約3分の1に当たる低緯度48州の森林を保護するため、前政権が打ち出した「道路を造らない森林保護規制」を復活させる判決を下した。
長年にわたる議論と調査の後、クリントン大統領は任期終了直前の2001年、伐採による森林への新規道路建設を禁じる規制を成立させた。しかしブッシュ政権は05年、道路建設拒否権を維持したい場合、政府に対し請願書を提出することを各州知事に義務付け、規制を事実上骨抜きにした。
ラポート判事は、ブッシュ政権が規制変更の前に十分な環境調査を実施しなかったと判断。いかにして各州の国有林を守るかという議論が欠けているとの見方を示した。今回の判決が道路建設規正をめぐる論議をすべて解決するわけではないが、ブッシュ政権が今後、計画通り約5000万エーカーの森林を伐採したり、道路を建設するのは困難になりそうだ。
森林保護局を訴えたのは、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア、ニューメキシコの4州と20の環境団体。監督官庁である農務省は、判決には不服だが控訴するかどうかは未定という。
訴訟では同省は、ブッシュ政権は規制緩和の際に環境調査を行う予定だったが、道路のない森林地帯にどれだけの保護が必要かという情報が各州から提出されなかったと反論していた。
原告は、今回支持された規制がなければ、森林への新規道路建設や森林伐採、地下資源の採掘が制限できなくなると主張していた。（U.S. FrontLine 2006/09/22）IAEA：中東非核地帯化決議を可決して閉幕
【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（IAEA）定例総会は最終日の22日、エジプトが提案した中東地域非核地帯化決議を賛成89、反対2（イスラエル、米国）、棄権3（ナイジェリア、カメルーン、豪州）の賛成多数で可決し、閉幕した。同決議は92年以来、毎年採択されている。
一方、エジプト、レバノンなどアラブ諸国15カ国が上程したイスラエルの核拡散防止条約（NPT）への早期署名を求める決議案は、採決直前にカナダが議事打ち切り動議を提案、賛成多数で同動議が可決されたため、採決を経ずに廃案となった。
廃案となった決議案は、中東地域で唯一、NPTに未加入のイスラエルに加入を促すもの。今年7月のレバノン攻撃や、イラン核問題に関する安保理決議を受け「イスラエルの核問題に目をつぶるのは二重基準」との批判がアラブ諸国で高まり、03年以来、3年ぶりに上程に踏み切った。91年の総会以来の採択を目指したが、決議案がイスラエルを名指ししたことに多くの国が反発し、廃案になった。（毎日新聞 2006/09/23）「ブッシュは世界を攻撃」 ベネズエラ大統領また発言
「ブッシュ米大統領は世界を攻撃している」−。ベネズエラのチャベス大統領は米誌タイム（電子版）との独占インタビューの中で、ブッシュ大統領に対する批判をエスカレートさせた。インタビューは25日発売のタイム誌最新号に掲載される。チャベス大統領は20日、国連総会演説でブッシュ大統領を「悪魔」と名指しし、外交儀礼を無視したとして物議を醸したばかり。
チャベス大統領はインタビューで「ブッシュはわたしを独裁者などと呼んでいる。わたしはブッシュを攻撃しているのではなく反撃しているだけだ」とした上で、「ブッシュは世界を攻撃している。言葉ではなく、爆弾でだ」と批判を強めた。（時事）（朝日新聞 2006/09/24）「ビンラディン殺害に近づいていた」クリントン氏が主張
ニューヨーク（CNN） クリントン前米大統領は、22日に収録され、24日放送された米FOXニュースの番組で、現職時代にアルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を拘束、殺害する段階に近づいていたと発言した。
クリントン氏は「わたしほど（ビンラディン容疑者）殺害に近づいた者はいない。もしわたしがまだ大統領だったら、（アフガニスタンに）2万人以上を派兵する」と主張。また、イラク駐留米軍が14万人近くに上る一方、アフガン駐留米軍がその7分の1の規模にとどまっており、現政権の重視度を表していることを指摘した。
クリントン氏は、気候変動への取り組みという討論の主題から離れ、ビンラディン容疑者やアルカイダへの対策に一層尽力しなかった理由を質問したFOXテレビのクリス・ウォレス氏に強い反発を表明。ウォレス氏は、視聴者から電子メールで受け付けた質問を尋ねたと釈明した。
クリントン氏はビンラディン容疑者殺害に向け、自身を現在攻撃している右派勢力以上に努力したと主張。自身が現職大統領だった頃、ビンラディン容疑者に固執しているとの批判を保守派から定期的に受けていたことを明らかにした。同氏は、自身を嘲笑していた保守派が、ブッシュ米大統領の就任から同時テロまでの8カ月間に何もしなかったと指摘し、「わたしは（ビンラディン容疑者殺害を）試みて失敗した」と、ブッシュ大統領との違いを強調した。
クリントン氏によると、同氏は大統領在任中の2000年、イエメン沖で起きた米海軍駆逐艦コール爆破事件を受けて、米中央情報局（CIA）のビンラディン容疑者殺害を承認し、アフガニスタンのタリバン政権（当時）打倒を図った。しかしCIAと米連邦捜査局（FBI）が、ビンラディン容疑者の事件関与を裏付ける作業を拒否したうえ、ウズベキスタンに軍事拠点を設けることができなかったことから、作戦は実行されなかった。同氏は「米軍全体がアフガンへの特殊部隊派遣や、ヘリによる燃料補給に反対した。わたしの現職時代、CIAとFBIがアルカイダの事件関与の裏付けを拒否したため、他の方法を誰も考えなかった」と述べた。（CNN 2006/09/25）アルカイダのテロ容疑者と交換にCIAから数百万ドル受け取る＝ムシャラフ大統領
【ロンドン24日】パキスタンのムシャラフ大統領が、同国が国際テロ組織アルカイダのテロ容疑者350人以上を米国に引き渡すのと引き換えに、米中央情報局（CIA）から数百万ドルの支払いを受けたことを明らかにしたといわれる。
同大統領は、英紙タイムズに近く連載される回顧録の中で明らかにしているという。同大統領は、米国に引き渡しを命じた369人のアルカイダ容疑者と交換にパキスタンが受け取った具体的な金額には触れていないが、同紙は米政府はこのような支払いを禁じていると指摘している。
同紙によると、米法務省の当局者は「そのようなことは知らない。起きてはならないことだ。賞金を支払うというのは連邦捜査局（FBI）に指名手配されたテロリストの追跡を手助けした個人に対して行われることであって、外国政府には適用されない」と述べたという。
同紙はまた、CIA当局者は同紙に対して「我々と国際的指導者の関係については一切語らないことになっている」と述べたと報じている。
ムシャラフ大統領は先週、米同時テロ直後に、当時のアーミテージ米国務副長官から、対テロ戦争に協力しなければパキスタンを爆撃するとの脅しを受けたと暴露していた。
ムシャラフ大統領は同時テロ直後の米国の要求に関しても、あまりに腹立たしいものだったので、米国を仮想敵国とみなして、机上作戦演習を行ったほどだとも書いている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/09/25）イスラエル首相がサウジ王家と秘密会談？ 地元紙報道
25日付のイスラエルの有力紙イディオト・アハロノトは、同国のオルメルト首相が今月中旬、外交関係のないサウジアラビアの王家の有力者と初めて極秘に会談した、と報じた。場所は明らかにされていない。報道を受けて、首相は同紙のウェブサイト「Yネット」編集部のインタビューで「サウジの国王や、マスコミを騒がせるほどの王家の有力者とは会っていない」と否定した。
だが、首相がサウジとの接触を水面下で進めている可能性は高いと見られている。
サウジのアブドラ国王は皇太子時代の02年「イスラエルが占領地から撤退すれば、アラブ諸国が平和条約を結ぶ」とする和平構想を提案。オルメルト首相はこの構想を通じてパレスチナとの新たな和平交渉を探っている可能性がある。
首相はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとの戦闘で、治安に対する国民の不安を広げてしまい、政権の最大の公約だったヨルダン川西岸からの部分撤退案を棚上げせざるを得なかった。このため、公約に代わる課題が必要になっていた。
また、サウジにとっても、ヒズボラを支えるイランの影響力が増大するのを防ぐためにイスラエルと交渉する必要が出ており、双方の利害が今回一致した可能性がある。（朝日新聞 2006/09/25）シリア大統領、イスラエルと戦争の用意示唆
シリアのアサド大統領は24日付のドイツ誌シュピーゲルとのインタビューで「イスラエルと和平を望んでいるが、希望がなくなれば、解決策は戦争しかないのかもしれない」と語った。イスラエルが和平に向けて協力姿勢を見せない場合は、同国と戦争する用意があると示唆したものとみられる。
大統領は、1967年の第3次中東戦争（6日戦争）でイスラエルに占領された南部ゴラン高原の返還を強く求める一方「ゴラン高原問題を解決しただけでは地域は安定しない。包括的和平が必要だ」と強調。シリアにいる50万人のパレスチナ難民の帰還問題にも早期に決着を付ける必要があるとした。
在ダマスカス米大使館が今月12日に襲撃された事件にも触れ「米国の中東政策への反応だ」と背景を分析。ブッシュ米大統領やローマ法王のイスラム敵視発言がシリア内の無力感を生み、文明間の対話にフタをしていると批判した。（カイロ支局）（日本経済新聞 2006/09/25）イスラエルが土地強奪
レバノン政府、国連に告発
【ベイルート＝松本眞志】レバノン政府と軍は、レバノン南部にとどまっているイスラエル軍の残存部隊が、勝手にレバノンとの国境線を修正してレバノンの土地を奪い、レバノン領内の川から水をイスラエル側に引き込もうとしているとイスラエルを非難しました。
25日付のレバノンの英字紙デーリー・スターによると、レバノン政府は、国連に対し、イスラエル軍がレバノン領内の数百平方メートルの土地をイスラエル領側に加えているとイスラエルを告発しました。またレバノン軍は、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に対し、イスラエル軍がレバノン領内のワザニ川にパイプラインを通し、イスラエル北部のユダヤ人入植地に水を供給しようとしていると通告しました。
同紙はまた、20日付で、イスラエル軍が、レバノン南部のスール地域で農民の畑をブルドーザーでつぶし、「国境線を（イスラエル側に）広げるためにわれわれの土地と生活を犠牲にしている」と告発する農民の声を紹介しています。農民たちは、イスラエル軍が自分たちの土地に有刺鉄線をめぐらせて、「緩衝地帯」にするのではないかと恐れているといいます。
現地では、イスラエル軍が、レバノン領内の村からブルドーザーでならした土をイスラエル領内に運び込んでいる様子も目撃されています。
8月14日の停戦合意に従って、イスラエル軍はレバノン南部から徐々に撤退していますが、5000人がいまでもレバノン南部の国境地帯に残留しています。◇ 中東では水は貴重な資源です。特にイスラエルではレバノン人の2―3倍、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の10倍の水を使用している（1990年時、エルサレム・ポスト紙報道）という数字もあり、慢性的な水不足に悩まされています。
イスラエルはレバノンとシリアの国境付近に位置するシェバ農場一帯を占領し続けていますが、ここは水源の1つです。この土地の占領が今回の紛争の背景の1つになっています。（しんぶん赤旗 2006/09/27）地球温暖化に関する報告書、ブッシュ政権が発表を妨害？
ワシントン──米海洋大気局（NOAA）が地球の温暖化と大型ハリケーン増加の関係を指摘した報告書の発表を、米ブッシュ政権が妨害したと、英科学誌ネイチャー（電子版）が26日、伝えた。
NOAAは今年2月、温暖化とハリケーンの関係を調査するため、専門家7人による内部委員会を設置し、5月に報告書を発表する予定だった。
しかし、ネイチャーによると、NOAAが報告書を発表する前の5月、米商務省から委員会の委員長あてに、報告書は専門性が低いものが求められており、発表しないように、と伝える電子メールが送付されたという。
この件についてNOAAのローテンバッハ長官は、ネイチャーに対し、「報告書は内部文書であり、NOAAは報告書に公式見解を取ることができないため、発表できなかった」と述べている。
各国の気象学者などは、昨年夏に米国本土を直撃した大型ハリケーンの数が例年よりも多かったことなどから、地球温暖化とハリケーンの関係を調査した報告書を相次いで発表している。
しかし、ブッシュ政権は温室効果ガスの排出削減対策に消極的で、地球の温暖化が人間の産業活動の結果なのか、自然現象なのか不明だと主張しているため、地球温暖化とハリケーンの増加を関連づける報告は、歓迎していないと見られる。
NOAAがまとめた報告書も、近年のハリケーン発生についてのもので、政治的な内容は含まれていなかった。このため、温暖化に対して積極的な対策を取らないブッシュ政権が報告発表を「阻止した」と見なされたとしても、おかしくはない。
今年2月には、政府が任命した米航空宇宙局（NASA）の広報担当者が、NASAで地球温暖化を研究している学者に対して制限をかけたとして、辞任している。（CNN 2006/09/28）米軍への攻撃実態ひた隠し ウッドワード氏新著で暴露
ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード編集局次長が近く発売される最新の著作「否定する国家」で、イラクの武装勢力による米軍攻撃の実態をブッシュ政権がひた隠しにしていると暴露していることが28日、分かった。イラク戦争がテロを増長しているとの批判が強まる中、大統領にとって新たな打撃になりそうだ。
CBSテレビのインタビューに答えたウッドワード氏は、イラク駐留米軍に対する武装勢力の攻撃は1週間に800〜900件に上り、平均すると十数分おきに米軍は攻撃を受けていることになるが、ブッシュ政権はこの「ショッキングな事実を知りながら米国民に隠し続けてきた」と指摘した。
さらに、共和党有力者をホワイトハウスに招いた際、大統領が「私を支持するのがローラ（夫人）と（愛犬の）バーニーだけになったとしても、イラクからは撤退しない」と語ったことを紹介。自らのイラク政策が正しいと大統領が信じ込んでいるため、軌道修正は難しいとの見方を示した。
また、キッシンジャー元国務長官の政権に対する影響力が強まっているとし、元長官が「イラクの出口戦略は勝利のみ」と、大統領やチェイニー副大統領に勝利するまで撤退しないようアドバイスしていると述べた。（共同） （U.S. FrontLine 2006/09/29）米下院、令状なしの盗聴を容認する法案を可決
【ワシントン28日ロイター】米下院は28日、ブッシュ大統領が支持している礼状なしの盗聴に条件付きで議会が権限を認める法案を可決した。
法案は賛成232票、反対191票で可決され、ほぼ民主・共和両党の議席配分通りとなった。
しかし、上院では合意が成立しなかった。（ロイター通信 2006/09/29）イラク国民の6割「駐留米軍への攻撃支持」・米大学調査
米メリーランド大学の世論調査で、イラク国民の61％が武装勢力による駐留米軍への攻撃を支持していることが分かった。1月の調査時の47％から14ポイント増加。長期化する米軍の駐留に対してイラク国内の世論が厳しさを増していることが浮き彫りになった。調査は9月1日から4日にかけてイラク全土で1150人を対象に実施した。
米軍への攻撃を支持する意見はフセイン旧政権下で支配層だったイスラム教スンニ派に最も多く、92％に上った。1月の調査に比べ増加が目立ったのはシーア派で、41％から62％へ21ポイント増えた。一方、国際テロ組織アルカイダや指導者ウサマ・ビンラディンについては反感を持つ人が9割を超えた。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2006/09/29）米国：特別軍事法廷設置へ 違憲の批判強く ブッシュ政権、共和党からも異論
【ワシントン和田浩明】対テロ戦争で拘束した「敵の戦闘員」などテロ容疑者を裁く特別軍事法廷の設置を認める法案を米上院が28日可決し、成立が確実となったことで、ブッシュ政権は約1カ月後に迫った中間選挙（11月7日投開票）に向け、米国民保護のための対テロ強硬姿勢のアピールに成功した。しかし、米憲法の人身保護規定などに反するとの批判は強く、違憲確認などの訴訟が提起される可能性もある。
「2006年軍事法廷法案」は、米国に敵対行動を取る非米国人戦闘員の戦争関連法規違反などを軍事法廷で審理すると規定。戦闘員の尋問など身柄の取り扱いで、戦時捕虜の保護を定めたジュネーブ条約を解釈・適用する権限を大統領に与えている。
同法案への批判は、敵の戦闘員が拘束の適法性を問う訴訟を通常の米法廷に起こす権利を否定し、伝聞情報や捜査令状なしで入手した証拠も米軍士官が務める判事が認めれば採用される条項などに集中。刑事裁判の被告に認められている権利が制限されるためだ。さらに、ジュネーブ条約の解釈・適用権限を大統領に認めていることも、米中央情報局（CIA）などによる攻撃的な手段での尋問に道を開きかねないとして批判が強い。
同法案の上院通過は議会が休会し選挙戦が最終段階に入る直前。中間選挙で連邦議会での逆転を目指す野党・民主党は、米軍のイラク駐留長期化などで与党・共和党批判を強めており、米国民の支持が強い対テロ分野で得点を積み上げようとホワイトハウスと議会共和党が可決を急いだ。
同法案はもともと、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）に拘束中のテロ容疑者を裁くためブッシュ政権が設置した軍事法廷について、連邦最高裁が今年6月に違法判決を下したことを受け議会に提出された。しかし、民主党だけでなく共和党内からも異論がある。
ワシントン・ポスト紙によると、28日は賛成票を投じたスペクター上院司法委員会委員長（共和党）も「明らかに違憲の外観を呈している」との見解を示した。敵の戦闘員にも米憲法上の人身保護を認める同氏提出の修正案は賛成48票、反対51票の小差で否決された。（毎日新聞 2006/09/30）国連：レバノン施設空爆に精密誘導弾使用 調査報告書
【ニューヨーク坂東賢治】レバノン南部で7月25日、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の施設がイスラエル軍に空爆され要員4人が死亡した事件で、国連は29日、イスラエル軍が精密誘導弾を使用していたとする調査報告書をまとめた。しかし、調査に対するイスラエル軍の協力を得られなかったことから、攻撃が意図的なものだったか結論は出せなかった。
当初、「意図的な攻撃」と批判していたアナン事務総長は同日、声明を発表し、イスラエル側が「作戦上の誤り」と事件に対する完全な責任を認めたことを指摘した上で、「国連側が再三、イスラエル側に要求したにもかかわらず、なぜ、国連施設への攻撃が停止されなかったかを明らかにすることはできなかった」と表明した。
イスラエルは今月中旬、イスラエル軍が使用していた地図の記載に誤りがあったことが原因と発表していた。（毎日新聞 2006/09/30）「米大統領側近が国防長官更迭を2度進言」ウッドワード氏の著書
ブッシュ米大統領側近がラムズフェルド国防長官の更迭を2度にわたって迫ったものの、大統領は拒否した──。ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード氏は10月2日に発売する新著「ステート・オブ・ディナイアル」で、イラク戦争遂行を巡るブッシュ政権内の確執を明らかにした。
著書によると、アンディ・カード前首席補佐官はまず2004年11月に、ラムズフェルド長官に代えてべーカー元国務長官を起用するよう進言。大統領も一時は交代に傾いたが、チェイニー副大統領らが「国防長官交代はイラク戦争に疑問を抱かせることになる」と反対し、思いとどまった。
2度目は昨年の感謝祭休暇のころで、今度はローラ・ブッシュ大統領夫人の支持を得てカード前補佐官が再度、更迭を勧めたが大統領は拒否。カード氏は今年春に首席補佐官を辞任した。
スノー大統領報道官は29日の記者会見で「カード氏に直接聞きたいと思っているが、連絡がとれない」と述べるにとどめた。（ワシントン＝丸谷浩史）（日本経済新聞 2006/09/30）
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