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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第74楽章：2006年8月］
反ユダヤ発言？が波紋＝人気俳優メル・ギブソンさん
【シリコンバレー31日時事】米人気俳優メル・ギブソンさん（50）がカリフォルニア州内で飲酒運転容疑で逮捕された際、ユダヤ人蔑視（べっし）発言をした疑いが浮上し、波紋を広げている。
ギブソンさんは28日未明、スピード違反で停車を命じられ、酒気帯びが発覚。その後、米メディア報道で、「世界中の戦争の原因はユダヤ人にある」と発言した逮捕時の記録が明らかになった。（時事通信 2006/08/01）イスラエル軍がガザで実験用新型爆弾を投下か 国際法違反の疑いとパレスチナ厚生省
【東京1日＝齊藤力二朗】イスラエルはレバノン爆撃でクラスター爆弾など国際的に使用が禁じられている兵器を使っていると非難されているが、パレスチナのガザでは、下半身に集中的に火傷を負わせる未知の新型爆弾を使っている模様だ。
7月27日付のミドル・イースト・オンラインは負傷者や医師の証言を伝えた。パレスチナ厚生省は国際法で禁じられた兵器だとして独立機関による調査を要求している。...（日刊べリタ 2006/08/01）空爆で民間人15人死傷＝イスラエル部隊、ヒズボラ戦闘員拘束−レバノン東部
【ワシントン1日時事】米CNNテレビが1日伝えたところによると、イスラエル軍の空挺（くうてい）部隊がレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの拠点として知られる同国東部バールベック近くにヘリコプターで降下し、病院を捜索、ヒズボラ戦闘員数人を拘束した。また、ロイター通信によれば、イスラエル軍は現地時間2日、バールベック近郊の村を空爆し、少なくとも民間人15人が死傷した。（時事通信 2006/08/02）ベトナム戦争：ニクソン米政権、核兵器使用を就任当初から検討
【ワシントン及川正也】ベトナム戦争の早期終結を目指していたニクソン米政権が69年秋、核兵器使用を選択肢の1つとして検討していたことを示す米政府文書が7月31日、明らかになった。米ジョージ・ワシントン大学「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ」が発表した。ニクソン大統領が72年に核爆弾使用を主張したことはすでに明らかになっているが、今回の文書はニクソン大統領就任1年目にすでに戦術核使用をめぐる議論が政権内部であったことを示している。
文書は69年10月2日付のキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）からニクソン大統領あてのメモや添付書類。当時、ベトナム終戦が最優先課題だったニクソン政権は同年夏、同補佐官らを中心に軍事計画の立案に着手した。
計画の骨格を示した同日付のメモで、北ベトナムへの「短期間の強力な空や海からの攻撃」などを提起したほか、メモの付属書類で「我々は核兵器使用を準備する必要があるかどうか」と記されている。
政権初期に核兵器使用が検討されたことを米メディアが報道したことはあるが、公式文書での確認は初めて。（毎日新聞 2006/08/02）米の地下監視施設移転へ 冷戦の象徴、核戦争を想定
世界規模でミサイルなどを監視する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）と米北方軍は、核戦争を想定し、ロッキー山脈の岩盤をくりぬいた施設内で行ってきた監視・警戒任務を、近郊にあるコロラド州ピーターソン空軍基地の司令部内へ今後数年かけて移転する。
1960年代、旧ソ連の核攻撃を念頭に同州コロラドスプリングズのシャイアン山中に建設された同施設は「冷戦時代の象徴」として映画や小説の題材となったが、ブッシュ政権が「対テロ戦争」へシフトする中で1つの区切りを迎えた。
NORADなどによると、移転は組織の効率化や2001年9月の中枢同時テロ後の新たな脅威への対応が目的で、200人を超えるスタッフのほとんどは同空軍基地に移るが、緊急事態に備えて同施設の機能は引き続き維持されるという。
同施設は、24時間態勢で弾道ミサイルや爆撃機の飛来などを監視してきた。7月29日付のワシントン・ポストは北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射の警戒にもあたったと伝えた。
米メディアは同施設の機能移転について、核攻撃に備えた重量約25トンの鋼鉄製ドアなどの写真とともに紹介。また、中枢同時テロ発生当時、司令官がピーターソン基地から同施設への移動に45分かかったなどの問題点も指摘した。（共同）（U.S. FrontLine 2006/08/02）聖書を盾に戦争を正当化 イスラエルの軍事侵攻を煽るユダヤ教の聖職者たち
イスラエルがレバノンやガザに向けて砲撃を加え、ミサイルを撃ち込む際に、その周りで踊りながら軍事攻撃を祝福する聖職者たちがいる。世俗化が進むイスラエルでも、その影響力は小さくないという。むしろ、彼らの説教が、軍事作戦や土地占領、家屋破壊などあらゆる非人道行為を正当化する証文のように、時にはユダヤ人の慰みの言葉として使われている節すらある。カナでレバノンの子どもたち37人が殺害されたときにも「良いことだ」と言い切った、ユダヤ教の聖職者（ラビ）たちが戦争で果たしている役割に迫った。...（ユンゲヴェルト紙＝日刊ベリタ）（日刊べリタ 2006/08/02）劣化ウラン兵器禁止を 広島で国際大会始まる
湾岸戦争などで使われ、人体や環境に被害を及ぼすとされる劣化ウラン兵器の使用禁止を被爆地広島から世界に訴えようと、「劣化ウラン兵器禁止を訴える国際大会」が3日、広島市中区の広島国際会議場で始まった。6日まで行われる。
市民団体などでつくる「ウラン兵器禁止を求める国際連合」（本部英国）の主催で、最終日には使用禁止条約や被害者への補償を求めるアピールを採択する予定。
実行委員長の嘉指信雄・神戸大教授が「米英政府が公式に否定している劣化ウランの危険性を国際社会に訴えることが必要だ」と大会の目的を説明した。
実際に劣化ウラン弾が使われたイラクの医師や湾岸戦争の帰還兵、米国や欧州の科学者や市民活動家ら約30人が被害を報告し意見交換するほか、広島の被爆者と交流する分科会も設けられる。（共同通信 2006/08/03）死者の45％は子供＝レバノン危機で英NGO
【ロンドン3日時事】世界の子供を支援する英国の非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン」は3日、イスラエル軍のレバノン攻撃による死者のうち45％が子供であることを明らかにした。
同組織が確認されたとしている死者数は615人。負傷者は3225人で、子供が33％を占めているという。（時事通信 2006/08/03）パレスチナ：イスラエル軍ガザ侵攻、少年ら8人死亡
【エルサレム樋口直樹】イスラエル軍は3日、パレスチナ・ガザ地区南部ラファに侵攻し、12歳の少年を含む8人が死亡した。うち3人は民間人だった。ロイター通信によると50台以上の装甲車などでラファへ侵攻した同軍に対し、イスラム原理主義組織ハマスなどが対戦車砲などで激しく応戦。同軍の空爆で武装組織の5人と民間人2人が死亡し、もうひとりの民間人は銃撃戦に巻き込まれた。
6月25日にガザ地区近郊でイスラエル兵1人がハマスなどに拉致されて以来、イスラエル軍のガザ侵攻による死者は160人以上に上っている。（毎日新聞 2006/08/03）記者の電話記録提出認める判決 NYタイムズ逆転敗訴
ニューヨークの米連邦高裁は1日、連邦検事が求めていたニューヨーク・タイムズ紙の01年当時の記者2人の電話記録提出を認める判決を言い渡した。3人の判事が2対1に割れたが、電話記録の提出によって報道の自由が脅かされることはないと結論づけた。
検察側は、米国内のイスラム系慈善団体の資産凍結の動きについて2記者にだれが情報を漏らしたかを捜査する過程で、タイムズ紙に情報源を明かすことを求めていた。タイムズ紙の記者が慈善団体側に取材したことで強制捜査が漏れたと主張、タイムズ紙側が情報源の開示を拒否したため、記者2人の電話記録を大陪審に提出するよう求めた。
タイムズ紙はこれを阻止するために提訴、05年に1審の連邦地裁はタイムズ紙側の主張を認める判決を示していた。今回、逆転敗訴となったタイムズ紙の記事によると、控訴するかどうかは決めていないという。
2人の記者のうち1人は昨年、中央情報局（CIA）の元工作員の身元を政府高官が漏らした疑惑に絡んで情報源の開示を拒否して収監されたジュディス・ミラーさん。ミラーさんはその後、退社している。（朝日新聞 2006/08/03）米同時テロ：乗っ取り機追尾せず 虚偽説明と米紙
2日付の米紙ワシントン・ポストは、01年の米同時多発テロでペンシルベニア州に墜落したユナイテッド航空93便について、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が、レーダーで捕捉し、撃墜する準備ができていたなどと虚偽の説明をしていたと伝えた。
ユナイテッド便では乗客乗員45人が死亡した。乗客がテロ犯人らと格闘したとされ、同機を題材にした映画も製作された。
ユナイテッド便について、NORAD側はテロの検証を行った独立調査委員会に対し、01年9月11日の午前9時16分に追尾を始めたなどと証言したが、同便が実際にハイジャックされたのはその12分後だったという。
米誌バニティー・フェアが伝えたNORADの詳しい交信記録などによると、NORADは、ニューヨークの世界貿易センタービルに航空機が激突した後、別の航空機の追尾を続けたが、ユナイテッド便については墜落まで把握できていなかったという。（共同）（毎日新聞 2006/08/03）ref. 9/11 Live: The NORAD Tapes
(Vanity Fair 2006/08/01)ref. 9/11 Panel Suspected Deception by Pentagon
(Washington Post 2006/08/02)イラクで記者らの死者100人に・国境なき記者団が発表
【ブリュッセル＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は2日、イラクでイランのテレビ局、アルアラムの記者（20）が殺害され、2003年3月にイラク戦争が始まって以来、記者や助手らの死者が100人に達したと発表した。
同記者団の声明は「第2次大戦以来、これほど多くの記者を死なせた戦争はない」と指摘。「こうした死を日常茶飯事としてしまうことは許されない」と警告した。
殺害されたのは、ナジ・アルマンスーリ記者。7月31日にバグダッドの自宅前で拉致され、翌日午前、遺体で見つかった。何者かに仕事に関連するとみられる脅迫を受け、妻と娘を郊外に避難させていたという。（日本経済新聞 2006/08/03）イスラム首脳会議、即時停戦を要求・イスラエルを非難
【プトラジャヤ（マレーシア）＝野間潔】イスラム諸国会議機構（OIC）は3日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤでレバノン情勢などを協議するため緊急首脳会議を開いた。会議後に「プトラジャヤ宣言」を発表し、イスラエルによるレバノン攻撃などを強く非難すると同時に、国連主導による無条件の即時包括的停戦を求めた。イスラム社会の結束を世界に示した格好だ。
会議後の記者会見で緊急首脳会議を呼びかけたイランのアハマディネジャド大統領は「米英はイスラエルを支持し、人道主義に反した罪を犯している」と指摘、イスラエルの立場に理解を示す米英も強く非難した。別の記者会見で議長国マレーシアのアブドラ首相は「イスラム国家はイスラエルによる非人道的攻撃を非難し、無条件の即時停戦を求める」と述べた。
会議後に発表した「プトラジャヤ宣言」はレバノン情勢とパレスチナ侵攻に関する2つの文書で構成。国連安全保障理事会による無条件即時停戦ができなければ国連総会を開いて討議することも求めた。パレスチナ侵攻に関する文書でもイスラエルを非難した。（日本経済新聞 2006/08/03）罪ない動物も受難、イスラエルの空爆続くレバノン
【ベイルート4日ロイター】イスラエルによる空爆が続くレバノン南部では、動物も受難している。
ベイルートでは4日、ひどいけがを負ったままがれきの中を歩き去る猫の姿が見られた。
治安筋や目撃者によれば、イスラエル軍機はこの日、ベイルートとレバノン北部を結ぶ3つの橋を爆撃した。（ロイター通信 2006/08/04）レバノン：イスラエルに“甘い”米政権に苦言 トルコ高官
【ワシントン笠原敏彦】トルコのギュル副首相兼外相は3日付米紙ワシントン・ポストに寄稿し、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘が激化するレバノン情勢に関し「唯一の超大国（米国）はなぜこの悲劇に目をつむるのか」と訴え、イスラエルに圧力を加えないブッシュ政権に不満を表明した。親米国トルコが公然と警鐘を鳴らす背景にはレバノン情勢が中東全体に与える悪影響への危機感がありそうだ。
ギュル外相は寄稿でレバノンでの「重大な悲劇」は「米国と、（世界に向けて）自由と正義を導く米国の伝統に疑問を投げかけている」と指摘し、国際社会の求める即時停戦をかたくなに拒否するブッシュ政権の姿勢は自ら掲げる「中東民主化」政策を危うくしていると警告した。外相は「我々が米国や同盟国と一緒に苦心してきた中東での民主的改革への希望は（レバノンの）人々の命とともに砕け散ろうとしている」と指摘した。
トルコは米国の中東政策で重要な位置を占める。レバノン派遣が調整される国際部隊でもトルコは主要な役割を果たす可能性が高く、寄稿はレバノン情勢をめぐり孤立を深める米国の姿を浮き彫りにした。（毎日新聞 2006/08/04）爆撃に国内から批判
イスラエル
【パリ＝浅田信幸】レバノンに対する軍事作戦について、イスラエルの国内世論は圧倒的多数が支持と伝えられる中で、同国バルイラン大学メナヘム・クレイン政治学教授は「武力で問題は解決しない」とオルメルト政権の方針を公然と批判しました。同氏が、7月28日付仏週刊誌『ヌーベル・オプセルバトゥール』（電子版）への寄稿文で表明したものです。
クレイン氏は、イスラエル政府の方針について、「イスラエルが攻撃で伝えたのは『傷を受けて頭にきた。こちらが1人殺されたら、相手には10人の死者が出る』という単純で乱暴なものだ」と指摘しています。
同氏は、レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラのテロ戦略はもともと、「強力なイスラエル軍と脆弱（ぜいじゃく）なヒズボラの間の不均衡」から生まれたもので、侵略を受けたレバノン民衆の怒りに根ざしていると指摘。イスラエル軍の「釣り合いのとれない反撃は（ヒズボラの攻撃に対する）抑止力とはならない」と述べています。
その上で「イスラエルにはヒズボラを一掃することは絶対にできない。殺され避難民にされた非戦闘員が増えれば増えるほど、アラブ人の怒りは大きくなる」と言い切っています。
クレイン氏は、バラク元首相（1999―2001年）の外交顧問を務め、03年にイスラエルとパレスチナの市民レベルで結ばれたジュネーブ和平合意の推進者の1人でした。（しんぶん赤旗 2006/08/04）9.11映画、今週公開 米、収益の一部寄付
【ニューヨーク5日共同】米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービルで救助活動に当たった警察官をモデルにした映画「ワールド・トレード・センター」（オリバー・ストーン監督）が9日から全米で公開される。
同時テロの関係では、乗っ取られた旅客機内で乗客がテロ犯と格闘する内容の「ユナイテッド93」に続く作品。収益の一部は、関連の慈善団体などに寄付される。
映画は、飛行機が突っ込んだ世界貿易センタービルの地下で警察官が人々を誘導している際にビルが崩壊、警察官はがれきの中に閉じ込められながら最後は生還するという実話を基にした内容。ニコラス・ケイジさんが警察官を演じる。
ユナイテッド93は描写が生々しいとの批判もあったが、ワールド・トレード・センターについて、ニューズウィーク誌は「（ユナイテッド93と違って）希望を与える」と好意的に論評した。初日から5日間の収益の10％は寄付に回る。うち半分が貿易センタービル跡地に建設される追悼施設の基金に充てられ、残り半分は関連の慈善団体に配分される。
日本では今秋公開の予定。（共同通信 2006/08/05）イスラエル軍、農場を空爆・シリア人ら33人死亡
【カイロ＝金沢浩明】イスラエル軍は4日、レバノン北東部でシリア国境に近いベカー平原にあるカー村の農場を空爆した。ロイター通信によると、農場労働者ら少なくとも33人が死亡した。レバノンでの戦闘による民間人の死者数としては先月末に南部カナで28人の市民が死亡した数を上回る。爆撃を受けた労働者にはシリア人も含まれているとみられ、シリアの反発が高まりそうだ。
爆撃は果物を積んだトラックを標的に3発のロケット弾が撃ち込まれた。ベカー平原はシーア派民兵組織ヒズボラが拠点を構える。シリアから武器を輸送するヒズボラのトラックとイスラエルが誤認した可能性が高い。負傷者はシリアの病院に移送された。シリアはヒズボラを支援し、イスラエルがシリアを攻撃すれば反撃するとしている。（日本経済新聞 2006/08/05）ロンドンでイスラエルのレバノン攻撃停止を求めるデモ
【ロンドン5日ロイター】ロンドンで5日、イスラエルのレバノン攻撃停止を求めるデモ行進が行われ、参加者らが、即時停戦を支持しない英政府に対して抗議した。
デモの主催者によると、3万人の署名を集めた、無条件の即時停戦を求める請願書が参加者によって英政府に提出された。
主催者はデモの参加者数を6万人としているが、警察によると2万人で、18人が逮捕された。（ロイター通信 2006/08/06）レバノン：イスラエル軍が空爆、民間人5人死亡
ロイター通信によるとイスラエル軍は6日、レバノン南部の村アンサルを空爆、少なくとも民間人5人が死亡した。地元警察などは、爆撃されたのは住宅地で、負傷者の救助活動中にも攻撃が繰り返されたと主張している。一帯では1万人規模の同軍の陸上部隊がヒズボラの掃討作戦を継続している。（毎日新聞 2006/08/06）レバノン攻撃は戦争犯罪
民間人を意図的に殺害
人道支援部隊も対象
イスラエルをNGOが告発
【ワシントン＝鎌塚由美】人権擁護を目的に各国の人権侵害を調査・報告している国際NGO（非政府組織）「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部は米国）は3日、イスラエル軍によるレバノン攻撃で民間人が意図的に殺害されている実態を報告書にまとめ、イスラエルの民間人攻撃を「戦争犯罪」だと指摘しています。
「死の攻撃―イスラエルのレバノン民間人への無差別攻撃」と題された報告は、主に7月12日の攻撃開始から27日までの期間の聞き取り調査をもとに編さん。同期間にイスラエル軍が殺害した約400人の大多数が民間人だと指摘しています。報告が取り上げた死者153人のうち、63人が子どもでした。
報告は、今回の紛争で、▽戦闘行為に参加していない民間人への攻撃▽人道支援に当たる民間人や平和維持部隊への攻撃▽過剰な攻撃による民間人の2次的な死傷や建物破壊―などに懸念を表明。「戦争犯罪」となりうると述べました。
同報告は、7月13日にイスラエル軍が、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに賛同しているとされる聖職者の自宅を攻撃して殺害した事件をあげ、イスラエル軍が、今回の紛争に無関係の聖職者を「合法的な攻撃対象」だと主張したとしても、妻と10人の子ども、スリランカ出身のメイドの殺害は正当化できないと指摘しています。
カナダ国籍を持つ一家11人が殺害された16日の事件を聞き取り調査した結果、ヒズボラとのかかわりは証明されなかったとし、1、3、5、7歳の子どもが犠牲になっていることを告発しました。
民間人が多数犠牲になっていることについてイスラエル政府は、ヒズボラが民間人を「人間の盾」として使っているからだと主張しています。これに対し報告は「ヒズボラが故意に民間人を利用しているケースはなかった」としています。
イスラエルが戦闘員と民間人を「一貫して区別していない」ことは、「戦闘員のみを攻撃するという戦争法規の根本的原則の侵害」だと指摘。「イスラエルの攻撃パターンは単なる事故だとは説明できない。その結果の深刻さは、それが戦争犯罪であることを示唆している」と述べました。
レバノン南部にとどまる住民はすべてヒズボラの関係者だとするイスラエルの主張についても、国際法で攻撃の対象にしても免責されるのは、戦争行為に直接かかわる民間人だけだと指摘しています。
報告は、レバノン南部にとどまる民間人の多くが病人や負傷した人々であると述べ、移動する手段がないと指摘。イスラエル軍は白旗をつけている民間の車を攻撃していると指摘しています。
「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」はイスラエルに対し、無差別攻撃の即時停止を要求し、米国には、レバノンでの国際人道法違反に使われるイスラエルへの武器の供給を即時停止するように呼びかけ。国連事務総長に対して、イスラエルの戦争犯罪を含む国際法違反を調査する国際調査委員会の設立を求めました。
ヒズボラには攻撃停止を要求。シリア、イランの両政府に対して、ヒズボラへの武器供給の停止を求めています。（しんぶん赤旗 2006/08/06）イスラエル軍が空爆継続、レバノンで民間人10人死亡
【ベイルート7日ロイター】イスラエル軍は7日もレバノン空爆を続行、レバノンでは空爆により民間人10人が死亡した。
国連安保理では、常任理事国が7日に停戦決議案を協議をする。決議案をめぐっては、レバノンがイスラエル軍の撤退を盛り込むよう求めているが、これまでのところ決議案修正をめぐる合意は成立していない。
戦闘に沈静化の兆しはみられず、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラエルの双方が、戦闘継続の意向を表明。戦闘開始以降、レバノンでは民間人を中心に少なくとも769人が死亡、イスラエルでも94人が死亡している。
レバノン南部の村では7日、イスラエル軍の空爆で家族7人が死亡。南部の別の村でも空爆により民間人2人が死亡、4人が重傷を負った。
イスラエル軍は、ヒズボラの拠点があるベイルート南郊や、レバノン東部ベカー平原も空爆。ベカー平原では民間人1人が死亡した。（ロイター通信 2006/08/07）レバノンの死者・不明者1000人超す 大半が一般市民
レバノンのハリファ保健相は7日、イスラエル軍の攻撃によるレバノン側の死者が925人、行方不明者が75人で計1000人に達したことを明らかにした。死者の大半が一般市民で、約3分の1は13歳未満の子どもたちだったという。ロイター通信が伝えた。
イスラエル軍は7日もレバノン各地への空爆を継続。民間人や社会基盤への被害が広がっている。イスラエル紙ハアレツ（電子版）によると、レバノン南部フラ村では同日朝、イスラエル歩兵部隊とヒズボラ部隊が遭遇、激しい銃撃戦となり、イスラエル兵1人、ヒズボラ兵が少なくとも14人死亡した。
また、レバノン南部ガザニヤでは、イスラエル軍の空爆によりレバノン人一家7人が死亡。南部リタニ川にかかる海沿いの橋が空爆で破壊され、南部ティールに入った「国境なき医師団」の現地担当者はロイター通信に「最後の補給路が絶たれた」と語った。 （朝日新聞 2006/08/07）イラク部隊・米軍が民兵と交戦、幼児・女性ら3人死亡
【カイロ＝長谷川由紀】イラク治安部隊と駐留米軍は7日未明、バグダッド北東部のイスラム教シーア派地区サドルシティーを急襲し、民兵組織メンバーとの交戦で女性と3歳児を含む市民3人が巻き添えとなって死亡、10人以上が負傷した。
サドルシティーは、シーア派強硬指導者ムクタダ・サドル師派の民兵組織「マフディ軍」の拠点。マリキ政権は、テロ攻撃が頻発する首都に治安部隊や米軍を増派するなど治安対策を強化しており、今回の作戦も、宗派抗争の原因ともなっている民兵組織の摘発を狙った可能性がある。
一方、バグダッド北方のティクリートで6日夜、地元評議会議員の葬儀が行われていた会場で自爆テロがあり、参列者15人が死亡し、30人が負傷した。（読売新聞 2006/08/07）劣化ウラン兵器廃絶アピール採択
「劣化ウラン（DU）兵器禁止を訴える国際大会」は6日、広島市中区の原爆資料館東館で、被爆地広島から世界へ向けたDU廃絶行動への参加を呼び掛ける「ヒロシマ・アピール」を採択し、4日間の日程を終えて、閉幕した。（滝川裕樹）出席した約250人を前に、国内外の参加者が、日本語と英語で交互にアピール文を読み上げた。ウランの化学的・放射線毒性による危険性を明らかにするよう、科学者に求める一方、米国、英国軍がイラクやバルカン半島でDU兵器を大量に使ったことを非難した。
さらに、世界のマスコミ、とりわけ米英の報道人にDU兵器の問題を取り上げ、廃絶に向けた世論を起こすよう要請。永久的な禁止を実現するため、あらゆる法的手段を駆使する決意を示した。
DUの軍事利用の全面禁止や禁止条約締結のほか、被害者への補償▽医学的調査▽これまでに使用したDUの量や汚染地域の情報開示―などを求める、劣化ウラン兵器禁止国際連合（ICBUW）の声明もあらためて確認した。
嘉指信雄現地実行委員長は「いつか、このような会議を開かなくてすむよう、力を合わせていきたい」と強調し、大会を締めくくった。
このほか、大会に参加したユニタール広島事務所のナスリーン・アジミ所長に、計20万人分以上集まっているというDU禁止の賛同署名の一部を提出した。（中国新聞 2006/08/07）イスラエルでも反戦訴え
テルアビブで3000人デモ
招集拒否の予備役兵ら 即時撤退を要求
【カイロ＝松本眞志】イスラエルで、同国軍のレバノン侵略に反対し、即時停戦を訴える集会やデモが相次いでいます。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）によると、イスラエルの中心都市テルアビブでは5日、3000人以上がデモ行進と集会に参加しました。当初、1500人のデモ隊は終了時に2倍の3000人にふくれあがりました。デモは、アラブ系イスラエル人政党の国民民主同盟（バラド）、イスラエル共産党が中心の「ハダシュ」、各平和団体が組織したものです。
行進後の集会で、ヤエル・ダヤン前国会議員はイスラエル軍のレバノンからの即時撤退を要求。予備役兵のゾハル・ミルグロムさんは「レバノン戦争への従軍を拒否する」と宣言しました。
ハイファの自宅をイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラのロケット砲攻撃で破壊されたフェルドマンさんは「それでも私の考えを変えない」と即時停戦を訴えました。ハダシュのドブ・ケニン議員は「数千人が結集したデモは、反戦のたたかいを広げることを表明した」と強調しました。
4日には、バラドの支持者2000人が、テルアビブ北東のティラで、イスラエル軍によるレバノンとパレスチナのガザ侵略に抗議する集会に参加しました。（しんぶん赤旗 2006/08/07）国連事務総長：イスラエルの空爆は国際法違反の報告書
【ニューヨーク坂東賢治】レバノン南部カナで7月30日、イスラエル軍の空爆で子どもを含めた民間人多数が死傷した事件で、国連のアナン事務総長は7日夜（日本時間8日午前）、安全保障理事会に、空爆は民間人の居住するビルへの攻撃で国際法違反だったと指摘する報告書を提出した。7月30日に採択された、事件に「強い遺憾」を表明する議長声明は事務総長への1週間以内の報告を求めていた。
報告書は一方で、現場周辺ではなお戦闘が続いている上、日数が限られていたため、関係する事実をすべて収集し、包括的な報告としてまとめることはできなかったと指摘。カナ周辺でイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの活動があったかについても、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）はそれを判断できる立場にないとして結論を下すことを避けた。（毎日新聞 2006/08/08）ベトナム戦争 米の民間人虐殺
ソンミ以外にも多数
解禁文書で明るみに
【ハノイ＝鈴木勝比古】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）6日付は米軍解禁文書にもとづいて、米軍がベトナム戦争でソンミ大虐殺以外にも数多くの民間人虐殺を行っていた事実を明らかにしました。ベトナム紙タインニエン7日付はこの報道をソンミ虐殺の現場写真を付けて報じました。
米軍解禁文書は9000ページにのぼり、米軍の調査で確認した320件の事件の詳細を明らかにしています。それによると、1967年から71年までに、504人の村民が殺されたソンミ事件（68年）以外に7件の虐殺事件があり、少なくとも137人の民間人が殺害されました。このほかにも78件の民間人に対する攻撃があり、少なくとも57人が殺害され、56人が負傷しました。15件の女性暴行、141件の拘束者に対する拷問もあります。
米軍調査機関は203人の兵士がベトナム人を虐待した証拠を確認しましたが、起訴されたのは57人のみ。有罪判決は23人でした。このうち禁固刑は6カ月から20年まで14人です。軍情報機関員が13歳の少女暴行の罪で20年の禁固刑を科されましたが、刑に服したのは7カ月でした。
ロサンゼルス・タイムズは、68年のベトナム中部クアンナム省ホイアン地区で起きた女性、子どもなど19人の民間人の虐殺事件を詳しく報じています。ホイアンは現在、旧日本人町として日本人観光客がよく訪れています。
この事件は70年にベトナム参戦退役兵士のジャミー・ヘンリー元衛生兵が記者会見して告発したもの。同氏は事件当時、所属したB歩兵中隊の第3小隊が19人を殺害した現場に居合わせ、一部始終を目撃していました。小隊長（中尉）が19人を戸外に集めてレフ中隊長に無線で指揮をあおぎ、中隊長が「動くものすべてを殺せ」と命令。数人の兵士が命令に従って次々に19人を射殺しました。
解禁文書にはヘンリー元衛生兵の宣誓証言も含まれています。同氏は除隊後にこの目撃した事実を発表しました。しかし、ヘンリー氏は裏切り者と非難され、事件はねつ造とされて闇に葬られました。
ロサンゼルス・タイムズは「虐待は一部のならずもの部隊に限らず、ベトナムで参戦したすべての米軍師団で発覚している」と指摘しています。
同紙によると、ベトナムで機動部隊に所属したジョーンズ退役准将は「かつては秘密保持を支持したが、イラクでの民間人攻撃や捕虜虐待を考えると今では広く知らせることが大切だと考えている。過去を知らなければ、現在の行動を変えることができない」と語っています。（しんぶん赤旗 2006/08/08）イスラエル軍が葬列を空爆、14人死亡…レバノン南部
【エルサレム＝本間圭一】イスラエル軍は8日、レバノン南部ガジエを空爆、住民14人が死亡、約20人が負傷した。
イスラエル紙ハアレツによると、住民は7日の空爆で死亡した15人を埋葬する葬儀に参列していた。葬列には約1500人が加わっていた。ガジエはイスラム教シーア派住民が多い村で、空爆は、同派組織ヒズボラ関係者の自宅などを狙ったものと見られる。
9日未明には、レバノン南部サイダ近郊で、国内最大のパレスチナ人難民キャンプがイスラエル軍艦艇からの砲撃を受け、少なくとも1人が死亡、3人が負傷した。AP通信によると、7月12日の戦闘開始以来、難民キャンプへの攻撃は初めて。（読売新聞 2006/08/09）トルコ、国会議員217人がイスラエル議連を脱会
【カイロ＝森安健】トルコ議会のイスラエル友好議員連盟（284人で構成）から4分の3に当たる217人が8日までに、レバノン空爆に抗議して脱会した。米友好議連に次ぎ、第2の勢力だったイスラエル議連は一転して弱小議連となった。
トルコは国民の99％がイスラム教徒だが、イスラエルとも国交があり、観光、貿易で活発な交流を続けてきた。エルドアン首相はイスラエルのレバノン空爆について「一般市民に爆弾の雨を降り注ぐ大義名分は一切ない」と批判している。（日本経済新聞 2006/08/09）ベネズエラがイスラエルと断交か
ベネズエラからの報道によると、チャベス同国大統領は8日、イスラエルと断交する見通しだと語った。大統領は3日、イスラエルによるレバノンへの攻撃を批判して駐イスラエル大使の召還を表明。イスラエルも駐ベネズエラ大使を召還すると発表していた。チャベス大統領は「イスラエルのような国と外交関係を保つことに何の関心もない」と述べた。反米左翼のチャベス大統領は、レバノンへの攻撃が始まって以来、たびたび「米国の支援を得て人々を殺害するイスラエルに強い憤りを覚える」と批判。最近もイスラエルによる攻撃が一方的だと大統領がナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺になぞらえて非難したため、イスラエル側も反発を強めていた。（共同）（産経新聞 2006/08/09）イラン大統領、親書無視でブッシュ米大統領を批判
【ワシントン＝坂元隆】米CBSテレビによると、イランのアフマディネジャド大統領は8日にテヘランで同テレビと会見し、大統領の親書をブッシュ米大統領が無視したことなどを挙げ、「米国は他国と平和共存するのを望んでいない」と厳しく批判した。
アフマディネジャド大統領はこの中で、米大統領あて親書が米側に黙殺されたことについて「（対話への）招きを拒絶する人間は良い結末を迎えないものだ」と述べ、「ブッシュ大統領の支持率は連日降下しているし、大統領への憎悪は日を追って高まっている」と皮肉った。
さらに、イランに核放棄を求める包括案に関しては、「現在も検討中」と指摘したうえで、「包括案について返答する日を提示したにもかかわらず、それを無視して、米国は（制裁警告）決議案を通過させた」と反発した。（読売新聞 2006/08/10）独のユダヤ幹部、イスラエルを批判「教えとは無関係」
【ベルリン＝三浦耕喜】イスラエルによるレバノン攻撃に対し、ドイツのユダヤ人団体でも批判の声が上がっている。
批判しているのは、ドイツ北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州のユダヤ人協会会長ロルフ・フェアレーガー氏。独紙によると、同氏は在独ユダヤ人中央評議会あての手紙の中で、イスラエルの手法を「他者を抑圧し、共同責任として罰し、法廷の裁きもないまま殺害する。そのようなことはユダヤの教えとは無関係」と強調した。
これに対し、同中央評議会側は8日、「イスラエルと連帯する当評議会の立場は、同氏の意見によって変わるものではない」と反論した。（中日新聞 2006/08/10）「イスラムのファシスト」 米大統領発言に反発の声
英国で発覚した航空機爆破テロ計画について、ブッシュ米大統領が「イスラムのファシストとの戦い」と発言したことに対し、米国内のイスラム教徒らが強い反発を示している。
ブッシュ大統領は10日、訪問先のウィスコンシン州で、テロ未遂についての短い声明を発表。その中で、「イスラムのファシスト」が「あらゆる手段を使って自由を愛するわれわれを倒し、わが国を傷つけようとしている」と述べ、その相手と「戦争状態にあることをはっきりと再認識させられる出来事だ」と語った。
これに対し、イスラム教市民団体「米イスラム関係評議会（CAIR）」のニハド・アワド事務局長は、ワシントンでの記者会見で「無分別な言葉遣いだ。イスラム教や同教徒をファシズムと結びつける考え方は非生産的だ」と、強い不快感を表明。「ブッシュ大統領や政府当局者に自制を求める」と述べた。
大統領や当局者らはこれまでにも何度か、国際テロ組織アルカイダやイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどを指して「イスラムのファシスト」という言葉を使っている。イスラム教徒の間からは、「信仰を独裁や抑圧、人種差別などのイメージと結びつける不当な表現」とする反発の声が上がっていた。（CNN 2006/08/11）イスラエル非難決議を採択 レバノン情勢で国連人権理
【ジュネーブ11日共同】国連人権理事会は11日、レバノン情勢を協議する特別会合を開き、イスラエル軍のレバノン攻撃を非難する決議を賛成多数で採択した。
決議案はイスラム諸国会議機構（OIC）が提案した。イスラエルの攻撃が国際人権法に違反していると非難し、民間人に対する攻撃を中止するよう要請。またイスラエル軍による民間人の殺害を調査する人権理の調査団派遣などを決めた。
決議案の共同提案国には戦地となっているレバノンと、同国の民兵組織ヒズボラに影響力を持つシリア、イランが含まれ、イスラエルを一方的に非難。同国へのロケット弾攻撃を続けるヒズボラへの非難はなく、OIC側は決議案をめぐる実質討議を拒んだ。
このため採決では日本と欧州諸国などが「一方的な内容で、事態の好転に役立たない」などとして反対票を投じた。採決結果は賛成27、反対11、棄権8、欠席1。（共同通信 2006/08/11）NY地下鉄の手荷物検査は「合憲」 米連邦高裁
ニューヨークの連邦高裁は11日、ニューヨーク市警が地下鉄で実施している「無作為」の手荷物検査は合衆国憲法に違反しないとする判断を示した。米自由人権協会（ACLU）は、正当な理由のない捜索や押収を受けない権利を保障する合衆国憲法の修正第4条に違反するとして市警を訴え、連邦地裁がこれを退ける判決を出したため、控訴していた。
昨年7月のロンドンの地下鉄同時テロの発生直後から、ニューヨークの地下鉄の少数の駅で乗客の手荷物検査が始まった。検査に応じない場合は、駅構内に入れない。市警は無作為の検査だとしており、担当の警察官や実施駅の数は、その時々の警戒の必要性に応じて変わる。
連邦高裁の判決は、検査について、テロを阻止するという特別の目的のためで、抑止効果も期待できるとした。手法についても、市民のプライバシー侵害は限定的だとして地裁の判決を支持した。（朝日新聞 2006/08/12）米国：反戦の母が入院 ハンストで脱水症状
イラクで戦死した米兵の母親で反戦運動のシンボル的存在となっているシンディ・シーハンさん（49）が11日、抗議行動の拠点としているテキサス州ウェーコの病院に脱水症状と過労で入院した。AP通信が伝えた。シーハンさんはイラクからの米軍即時撤退を訴え1カ月以上、ハンガーストライキを続けていた。
同通信によると、シーハンさんはシアトルで開かれた反戦集会に参加した10日も病院に運ばれ、医師の指示で37日ぶりに食事を取ったという。入院先の病院によると、容体は安定している。
シーハンさんは、テキサス州クロフォードのブッシュ大統領の私邸近くで支援者とともに購入した土地を拠点に活動している。（共同）（毎日新聞 2006/08/12）避難住民の車列に攻撃、7人死亡 レバノン東部
【カイロ＝村上大介】ロイター通信などによると、イスラエル軍は12日、国連安全保障理事会の停戦決議採択後に、レバノン北部と南部の数カ所を空爆した。11日夜にはレバノン東部のベカー平原で、同国南部から避難中の住民たちの車列にロケット弾を撃ち込み、レバノンの民間人7人が死亡、36人が負傷した。
車列は、イスラエル軍が10日に制圧した南部のキリスト教徒の町、マルジャユーンから避難した住民約3000人と、レバノン政府軍兵約350人を乗せた大規模なもので、マルジャユーンに駐留していたレバノン政府軍は11日、国連が仲介し、イスラエル軍の了解のもとで退去を始めていた。死亡者には、赤十字の職員も含まれている。
イスラエル軍報道官は、この攻撃について「知らなかった。情報を調べている」と述べた。ロケット弾を発射したのは、無人機だったとの情報もある。（産経新聞 2006/08/12）英航空機テロ計画は本当か 英国のアラビア語紙編集長が慎重な見方
【東京12日＝齊藤力二朗】英国で摘発された米国行き旅客機の同時爆破テロ未遂事件について、ロンドンに本社を置くアラビア語紙アルクドゥス・アルアラビーは11日、事件の信憑性に慎重な見方をする著名な政治分析家、アブドルバーリー・アトワーン編集長の論説を掲載した。アトワーン氏は、ブレア政権がこれまでも中東政策で窮地に立たされるとテロ容疑者を摘発しながら無罪だったことがある点を指摘し、同政権が現在イスラエルのレバノン侵攻支持で内外の批判を浴びていることと今回のテロ未遂の関連に注目している。...（日刊べリタ 2006/08/12）中東政策に抗議のデモ ホワイトハウス前に5000人
ワシントン（AP） アラブ、イスラム系団体が中心となり、米ブッシュ政権の中東政策に抗議するデモが12日、ホワイトハウス前のラファイエット公園で実施された。現場の警察当局者らによると、参加者は約5000人。レバノン、パレスチナに対するイスラエルの軍事行動も批判の的となった。
デモを主催したのは、イスラム教徒米国人協会（MAS）、アラブ系米国人反差別委員会（AAADC）など。MASの代表者が「われわれは一致団結して、聖なる地での暴力と殺りくに反対する」と呼び掛け、参加者らも「占領は犯罪だ」などと声をそろえた。
会場には、イラク高等法廷でフセイン元大統領の弁護団に加わったラムジー・クラーク元司法長官も駆けつけ、「ブッシュ政権がつくった敵の数は、米国史上類をみない多さだ」と演説。「ブッシュ大統領の弾劾を求める」との発言に、歓声が上がった。
参加者らは集会の後、ワシントン市内を行進。イスラム教徒の家族連れや若者が多数を占めるなか、ニューヨーク州から参加したというユダヤ教徒の女性（23）は「レバノンとパレスチナの人々を応援している。アラブ人とユダヤ人が敵同士ではないことを示したい」と語った。（CNN 2006/08/13）米同時多発テロ「陰謀説」が再燃の兆し
（AP）「世界貿易センター（WTC）ビルは内部に仕掛けられた爆発物で崩壊した」「米政府による自作自演だったのではないか」──5年前の米同時多発テロをめぐり、米国内で「陰謀説」が再燃の兆しを示している。一部の学者らがグループを結成し、今年6月には「真相究明会議」を開催するなど、活発な運動を展開して議論を呼んでいる。
同時テロでは「WTCビルがハイジャック機の激突による火災で崩壊した」というのが、米政府の公式見解。これに疑問を投げかけているのが、「9−11の真実を求める学者たち（S911T）」と名乗るグループだ。ウェブサイトに掲載されている説によれば、WTCは「計画的に爆破」され、米政府は「政治的目的のために」これを許可したか、さらには「画策した可能性さえある」という。
S911Tに名を連ねる学者は約75人。シカゴで開かれた真相究明会議には、約500人が参加した。同時テロ陰謀説は以前からくすぶり続けていたが、最近新たな注目を集めるきっかけのひとつとなったのは、メンバーの1人、イスラム研究者ケビン・バレット博士の言動だ。
バレット博士は今年初め以来、地方紙やラジオ番組で「WTCビルは爆破された」との説を唱えてきた。今秋ウィスコンシン大で担当する講義の中でこの説を取り上げると公言したことから、同州議会から抗議の声が上がる騒ぎとなっている。
また、S911Tの中心メンバーであるブリガムヤング大の物理学者、スティーブン・ジョーンズ教授は、「WTC崩壊時には溶けた鉄が流出した。火災の熱で鉄が溶けることは考えられず、高温を発するテルミット爆弾が使われたとみられる」と主張する。これに対し、米政府は「溶け出した金属は飛行機の機体のアルミニウム片」との見解を示している。
クレムソン大で機械工学の助教授を務めていたジュディ・ウッド氏は、「爆破でなければあれほど短時間に崩壊するはずがない」とした上で、「政府がうそをついているとすれば、テロに加担していたことを疑わざるを得ない」と語る。ウッド氏は昨年、助教授の席から外れた。人事の背景に「同時テロ問題をめぐる立場」があったと同氏は主張するが、大学当局はこれを否定している。「この問題に深入りして、追放されることを恐れる学者は多い。それでも私は、真実の方が重要だと考え、こちらの道を選んだのだ」と、ウッド氏は話している。（CNN 2006/08/13）ref. 9/11 conspiracy theorists energized
(CNN 2006/08/06)靴のX線検査を義務付け 運輸当局、薬は緩和
運輸安全局（TSA）は13日、英国の旅客機同時テロ計画発覚を受け、米国で旅客機に搭乗するすべての乗客に、はいている靴のエックス線検査を義務付けるとの新しい措置を公表した。
2001年に米国行き航空機を靴に隠した爆発物で爆破しようとした事件が摘発されて以来、TSAは乗客に搭乗前検査で靴を脱ぐよう勧告してきたが、今回のテロ計画発覚で、強制力のある措置に変更した。
TSAは一方で、機内への持ち込みを禁止していた液体のうち、糖尿病の治療に使われるインスリンは約225グラム、市販の薬品も約113グラムまで持ち込みを認めるよう制限を緩和。医師の処方に基づく薬の持ち込みも認める。（共同）（U.S. FrontLine 2006/08/14）米、ヒズボラ攻撃立案に関与か＝危機発生の前から―有力誌報道
【ニューヨーク13日】米誌ニューヨーカーは、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに対するイスラエルの軍事作戦について、米政府が立案に深くかかわっていたと報じた。記事は調査報道で知られるセイモア・ハーシュ記者が執筆し、それによると、今回の戦闘のきっかけとなった7月12日のヒズボラによるイスラエル兵拉致以前から、軍事作戦は立案されていたという。
同誌によれば、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領はイスラエルによるヒズボラ爆撃が成功すれば、イスラエルの安全上の懸念が緩和されるだけでなく、イランの核施設に対する米軍の先制攻撃の「見本」にできると確信していた。
ハーシュ記者は米、イスラエル両国政府の現在の思考に詳しい中東専門家の話として、「イスラエルはヒズボラ攻撃の計画を策定し、イスラエル兵拉致よりはるか以前から、ブッシュ政権の当局者と計画の内容を共有していた」と報じた。
同記者は13日、CNNテレビに対し、「イスラエル兵の拉致は、同国にとってヒズボラ攻撃の格好の口実になった」と指摘した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/08/14）アフマディネジャード大統領が、「アメリカは核兵器によって諸問題を解決しようとしている」と語りました。
イランのアフマディネジャード大統領が、「イランは核兵器を追求していない。核兵器を利用して、自国の問題を解決しようとしているのはアメリカの大統領である」と述べました。アフマディネジャード大統領は、CBSのインタヴューに応じ、イランの核開発の平和性を強調しながら、「エネルギー問題は、今日世界が抱えている問題の1つである。それなのになぜ、一部の国々は、イランが核エネルギーを獲得することに反対しているのだろうか？」との疑問を投げ掛けました。
また、パレスチナに真の平和を確立する唯一の道は、民主政府を選出するための自由選挙が実施されることであるとし、「シオニスト政権イスラエルに対するアメリカの支援は、中東引いては世界を危機に陥れている」と語りました。（IRIBラジオ 2006/08/14）レバノンへの大規模軍事攻勢前に持ち株を手じまう＝イスラエル参謀総長
【エルサレム15日】イスラエル軍がレバノンに大規模な軍事攻勢を開始し、株式市場が暴落する前に、同軍のハルーツ参謀総長が持ち株を売り払っていた。15日付のイスラエル紙マーリブによると、ハルーツ参謀総長は7月12日の正午に持ち株を手じまった。イスラエル兵士2人がシーア派武装組織ヒズボラに拉致され、イスラエル軍がレバノンンのヒズボラ拠点に砲撃を開始してから3時間後のことだ。イスラエル株式市場は12日から2日間で8.3％下落している。
ハルーツ参謀総長は持ち株を12万シェケル（約300万円）で売却したことを確認するとともに、この取引で5400ドル（約62万円）の損失が出たことを明らかにした。同参謀総長は「7月12日に株を売却したのは本当だ。しかし、この取引を戦争と結びつけるのはいかがなものか。その時点では、私は戦争になるとは思わなかった」と同紙に語っている。
この日の報道を受けて、政治家の間には同参謀総長の辞任とマズズ検事総長に調査を開始するよう求める声が上がっている。労働党のアビアッタル議員は「これは、国家の安全が危機的状況にあるときに、何を優先するかという深刻な問題を表している」とし、同参謀総長の辞任を要求した。また右派国家宗教党のオルレブ議員は「国家が危急の時には、参謀総長には株式市場で勝つとか負けるとかではなく、戦争の遂行に全力で当たることが期待される」と述べ、参謀総長の姿勢を批判した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/08/16）イスラエル軍：参謀総長に疑惑 本格戦闘直前に持ち株売却
【エルサレム海保真人】イスラエル軍のダン・ハルツ参謀総長がレバノン侵攻のきっかけとなったイスラエル兵拉致事件（7月12日）の発生直後に持ち株を売却していたことが15日発覚し、スキャンダルになり始めた。同国株価は戦闘激化で下落したことから「不正売却」との疑惑が浮上している。参謀総長は「戦闘とは一切関係ない」と否定しているが、辞任要求の声も出始めている。
イスラエル紙マーリブなどが報じた。それによるとハルツ参謀総長は7月12日、イスラエル兵2人がイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに拉致された約3時間後に取引銀行へ行き、12万イスラエルシェケル（約300万円）相当の持ち株を売却した。銘柄は明らかになっていない。
オルメルト首相は同日中に対ヒズボラ戦闘を宣言し、イスラエル軍は本格的な空爆を始めた。戦闘開始当初、同国の主要株価指数は約12％も急落したとされる。同国法でインサイダー取引の罪は持ち株会社の内部情報を知っていた場合のみ適用されるが、もし参謀総長が戦闘激化による株式市場全般の混乱を予測していた場合、捜査対象になり得るという。
ハルツ参謀総長はメディアに対し「当時は戦闘状態になるとは予期しなかった。株売却は私の個人的な経済行為に過ぎない」と語り、疑惑報道を「悪意に満ち卑劣。誰かが私を陥れようとしている」と非難した。だがハーレツ紙によると、軍内部では、兵士が殺傷されている最中に株を売却した行為が「倫理の欠落」にあたり、「参謀総長は辞任すべきだ」という声が上がっている。また一部の国会議員も辞任や司法当局による捜査を求めだした。
元戦闘機パイロットであるハルツ参謀総長の戦闘指揮に関しては▽初期段階で地上部隊よりも空爆に力を入れたため、ヒズボラのロケット弾攻撃を防げなかった▽結果的にヒズボラを壊滅できず、イスラエル側に多くの死傷者をもたらした──などと停戦発効後も批判が続出している。（毎日新聞 2006/08/16）シリア大統領：米の中東政策批判
【カイロ共同】シリアのアサド大統領は15日、首都ダマスカスで開かれたジャーナリスト協会の会合で演説し、イスラエルに肩入れするブッシュ米政権は「平和主義と完全に矛盾する先制攻撃主義を採用している」と批判。同政権の下では中東和平を達成できず「米国の『新たな中東政策』は失敗した」と述べた。
アサド大統領は、ヒズボラとイスラエルの戦闘について「イスラエルとその同盟国にとって、より大きな失策となった」と主張。「われわれは近い将来、平和が訪れることを期待していない」とし、中東混迷の原因は米国にあるとの認識を示した。（毎日新聞 2006/08/16）EU内相、テロ関連サイト監視強化で一致
【ロンドン＝横田一成】英仏独など欧州連合（EU）主要国の内相は16日、英国発の旅客機爆破テロ計画摘発を受けて、ロンドンでテロ対策について協議した。テロ組織が互いの連絡などに使っているとされるインターネットのウェブサイトの監視強化で一致、情報面でのテロ対策を強めていく姿勢を示した。液体爆弾など爆発物探知も強化していくことも決めた。
記者会見した英国のリード内相は「テロの脅威は英国だけでなく欧州全体のものだ」と指摘、（1）液体爆弾などの阻止（2）インターネット上のテロ関連ウェブサイトの監視（3）空港などの警備強化（4）各国間の情報交換──などについて話し合ったことを明らかにした。（日本経済新聞 2006/08/16）カトリーナ被災を映像化＝米ニューオーリンズで公開
昨年8月末、超大型ハリケーン「カトリーナ」の直撃を受けた米ニューオーリンズ市民の苦難を描くドキュメンタリー作品「ホウェン・ザ・レビーズ・ブローク（堤防が決壊した時）」がこのほど完成。16日に同市内の競技場で先行上映会が開かれた。
製作したのは、「マルコムX」など社会派作品で知られる黒人のスパイク・リー監督（49）。被災者らとの膨大なインタビュー映像を基に、4時間に上る大作に仕上げた。
米メディアによると、リー監督はこの日記者会見し、「災害は母なる自然だけによってもたらされたのではない」と語り、政府の救助活動の遅れを糾弾。「富裕な地域を守るため、政府職員がわざと堤防を破壊した」とのうわさを真剣に語る住民もいたという。上映会には約7000人が集まった。
作品はケーブルテレビ局HBOで今月21，22の両日に分けて放送される。ハリケーンでは市内の80％が水没、黒人主体の貧困層は脱出手段を絶たれ、1300人以上が犠牲になった。（ロサンゼルス＝時事）（時事通信 2006/08/18）米国：政府の「令状なし盗聴」は違憲 連邦地裁が中止命令
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領が承認した令状なしの国内盗聴は憲法違反だとして市民団体などが国家安全保障局（NSA）を相手取り起こした訴訟で、ミシガン州デトロイトの連邦地裁は17日、原告側の主張を大筋で認め、令状なし盗聴の即時中止を命じた。米司法省は即日オハイオ州の連邦高裁に控訴し、地裁に命令の執行猶予手続きを取った。
対テロ戦争の一環でブッシュ政権が導入してきた攻撃的な情報収集・捜査手法に対し、司法から改めて強い疑念が突きつけられた形だ。6月にも連邦最高裁が、対テロ戦争容疑者を裁く軍事法廷が米国内法や戦時捕虜の保護を定めたジュネーブ条約に違反するとの判断を示している。
しかし、ホワイトハウスは17日、大統領報道官の声明を発表し、NSAによる盗聴は「対テロ戦争の最も重要で効果的な道具の1つであり、強固な法的根拠に基づいている」と主張、地裁の決定に反発を示した。
デトロイトの連邦地裁のアンナ・テイラー判事は、令状なし盗聴が、表現の自由を保障する米憲法修正第1条や、違法捜索を禁じる同4条、憲法上の三権分立原則などに違反するとの原告側主張をほぼ全面的に容認。「国防の名の下に、我が国を意義あるものにしている価値を破壊するのであれば、皮肉なことだ」と指摘した。
同訴訟は全米市民的自由連合（ACLU）やジャーナリストらが1月に提起した。司法省は、令状なし盗聴は対テロ戦争を認めた連邦議会決議や大統領の軍最高司令官の権限などに基づいたもので、国際テロ組織「アルカイダ」関係者との通話や電子メールに限定されていると主張。国家機密の秘匿特権などを盾に、訴えそのものを却下するよう求めていた。（毎日新聞 2006/08/18）テロとの戦い、負担は累計で約50兆円に・米予算局推計
米議会予算局（CBO）は17日、「テロとの戦い」を掲げるブッシュ政権の下で、イラク、アフガニスタンでの戦争を中心とする米政府の負担額が累計で4320億ドル（約50兆円）に上るとの推計をまとめた。イラク戦争に関しては米軍撤退の時期を決められない状況が続いており、負担額はさらに膨らむ見通しだ。
推計は2001年度からの6年間が対象。負担額には戦費や戦争後の軍の駐留経費のほか、現地の軍や警察を訓練する経費、一部の経済援助も含む。全体の67％をイラク関連が占めた。
シンクタンクのアメリカンアカデミーの報告を基に物価水準の違いなどを考慮して過去の戦争と比べると、「テロとの戦い」に費やした金額は湾岸戦争（761億ドル）や朝鮮戦争（3359億ドル）を抜き、ベトナム戦争（4943億ドル）に迫っている。（ワシントン＝藤井一明）（日本経済新聞 2006/08/18）スパイク・リー監督、カトリーナのドキュメンタリー制作
スパイク・リー監督によるハリケーン・カトリーナのドキュメンタリーフィルム「ホエン・ザ・レビ・ブローク（堤防が決壊したとき）」が今月末、HBOテレビで放送される。
被災者と地元当局者に対する数多くのインタビューをもとに制作され、連邦政府の対応のまずさ、とくに被災者となった黒人、貧困層に対する扱いが問題として指摘されている。
連邦政府の側では、陸軍工兵隊のカール・ストロック司令官（退任）が当惑した表情を見せるシーンなどが登場するが、反論のインタビューはない。
リー監督に聞いた。──制作の動機は
「米国の悲劇をドキュメンタリーにしたかった。インタビューにはすべて立ち会った」──心を打たれたことは
「被災者が苦しみながらも常にユーモアを失わなかったことだ。彼らの多くはなお、ニューオーリンズに帰りたくても戻る場所がない」──連邦政府側のインタビューがないが
「ブッシュ大統領、ライス国務長官、チャートフ国土安全保障長官ら、みな断られた。緊急事態管理局（FEMA）のブラウン前局長は応じてくれたが、彼はスケープゴート。責任を取らされたのだ」──ドキュメンタリーは論議を呼びそうだが
「私が論議を作っているわけじゃない。被災地への大統領の到着が遅かったこと、連邦政府より先にカナダの救助隊が来たこと、決壊するような堤防を放置していたこと…。論議を呼ぶ問題にスポットを当てた」──カトリーナがもたらした教訓は
「連邦政府に期待するなということだ」（USA TODAY）（産経新聞 2006/08/18）
子どもら29人死亡の村で葬儀、米を非難 レバノン
イスラエル軍の空爆で7月末に子ども16人を含む29人が死亡したレバノン南部カナで18日、犠牲者の葬儀があった。南部ティールで安置されていた遺体がこの日戻され、村に埋葬された。
現地からの映像によると、29個のひつぎのうち3個にシーア派武装勢力ヒズボラの旗が、また残りはレバノン国旗が巻かれていた。参列したヒズボラ指導者のカウーク師が演説し、「米国人とその政府が（イスラエルによる）大量虐殺の共犯者だ。お前たちと我々に友好関係はありえない」と米国を強く非難した。
事件発生当初は57人死亡と発表されたが、最終的に犠牲者は29人とわかった。事件後、イスラエルの過剰攻撃に国際的な非難が高まり、同軍は住民を避難させるため48時間、攻撃を停止した。 （朝日新聞 2006/08/19）イスラエルの戦闘停止違反を批判・国連総長
【ニューヨーク19日共同】国連のアナン事務総長は19日、イスラエル軍が同日、レバノン東部でイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを攻撃したのは、戦闘停止を求めた安全保障理事会決議の「違反」に当たると批判する声明を発表した。こうした違反行為は辛うじて保たれている戦闘停止を危うくするとして「深い憂慮」を示している。
声明によると、事務総長はレバノンのシニオラ首相、イスラエルのオルメルト首相とそれぞれ電話で会談。イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、事務総長はレバノン側の抗議をイスラエル側に伝えた。
オルメルト首相は「攻撃は、ヒズボラによる新たな武器の調達を防ぐためだった」と返答。また、ヒズボラへの武器流入を防ぐため、シリア・レバノン国境での監視の重要性を強調したという。
声明は、イランやシリアを念頭にヒズボラへの武器禁輸を厳守するよう要求。全当事者は最大限自制し挑発的行動を控え、戦闘停止決議の順守に責任を示すよう求めた。（日本経済新聞 2006/08/20）アメリカの高官が、イラクの刑務所における子供の受刑者の存在を認めました。
アメリカ国務省の高官が、子供を含む多くのイラク人が、無実の罪でイラクの刑務所に収監されていることを認めました。
20日日曜、ワシントンタイムズ紙が伝えたところによりますと、アメリカ国務省の高官は、イラクのウィクトリー基地で、「良心の呵責から、イラクにおける子供の受刑者への虐待について公表する」とし、「イラクの刑務所で長期にわたり拘留されている男性、女性、そして子供でさえ、そのほとんどは、容疑がはっきりしないままである」と述べています。（IRIBラジオ 2006/08/20）イスラエル：帰還の予備役兵から批判噴出 レバノン戦闘で
【エルサレム海保真人】レバノンの戦闘から帰還したイスラエルの予備役兵の間で、軍首脳部と政府に対する批判が噴き出し始めている。批判は「前線での補給物資の不足」「指揮命令の優柔不断さ」など広範にわたり、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを壊滅できず、自陣に多くの犠牲をもたらした戦闘の責任問題に発展しそうだ。政府は本格的な調査委員会の設置を検討し始めた。
イスラエル各紙によると、地上部隊の予備役兵の将校たちは20日、ハルツ軍参謀総長との会合で前線での問題や苦情を次々と報告した。空軍による水や食料の補給は不足し「兵士は脱水症状のまま負傷兵救出のため何キロも歩かねばならなかった」という。また配布された現地の空撮図が4年前のもので役に立たないなど、情報の不足を指摘する声もあった。
落下傘部隊の予備役兵グループは新聞紙上で抗議文書を公開。この中で「臆病（おくびょう）な」指揮決定者の「優柔不断な態度」により「作戦が頻繁に変更され、明確な目的なしに敵の領土に長期間とどまるはめになった」と訴えた。
こうした批判に対し、歩兵・落下傘兵隊のハイマン司令官は20日の退任あいさつで、「歩兵の準備をうまくできず、小隊の消耗を防げなかった。責任を重く感じる」と述べ、指揮面での失敗を認めた。
レバノン戦闘では停戦発効までの1カ月余でイスラエル兵117人が死亡、約1000人が負傷し、軍は近年にない大きな痛手を受けた。一方でヒズボラを壊滅できず、ロケット弾攻撃を阻止できなかった。世論調査によるとイスラエル国民の大半は「勝者なし」と感じており、批判の矛先はオルメルト首相、ペレツ国防相、ハルツ軍参謀総長の3人に向いている。
国防省には国防相直属の戦闘調査委があるが、「お手盛り」との批判を受けており、国会の外交・国防委員会は21日、これに代わる新調査委の規模や構成などについて協議した。（毎日新聞 2006/08/21）イスラエル、イスラム国家の国連部隊派兵を拒否
【カイロ＝森安健】イスラエルのオルメルト首相は20日の治安担当閣僚による会議で、レバノンで停戦を監視する国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の増派部隊にインドネシア、マレーシア、バングラデシュなどイスラエルと国交のないイスラム国家が参加すべきではないとの考えを明らかにした。イスラエルの主張が通れば、大規模部隊の早期展開の障害となりそうだ。
イスラム諸国はレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラへの共感が強く、同諸国からの派兵にはイスラエル国内で疑問の声が出ていた。インドネシアなどはすでに兵員提供を申し出ている。国連の停戦決議は、暫定軍の参加国についてイスラエルに拒否権を与えていないが、「UNIFILはレバノン、イスラエル双方の政府と行動を調整する」と定義している。（日本経済新聞 2006/08/21）イランと無条件で直接対話を＝退役将軍らが米大統領に書簡
【ワシントン22日時事】ジョゼフ・ホア元米中央軍司令官ら退役将軍や元政府高官が22日までに、ブッシュ大統領に対し、イランとの直接対話を求める公開書簡を送った。ブッシュ政権による圧力一辺倒の政策の行き詰まりを懸念、事態打開を求めたものだ。
書簡は、ホア氏のほか、国家安全保障会議（NSC）元高官ら21人が署名。レバノン情勢など最近の中東での危機や核問題を解決するため、無条件で直ちに、イラン政府と直接対話を行うよう求めている。
さらに、「問題を軍事力ではなく外交により解決しなければならない」と主張。イランへの攻撃は、世界中のイスラム教徒や中東における憎しみ、暴力を増長すると警告、イランとの外交戦略が米国や同盟諸国の利益に資すると結論付けている。（時事通信 2006/08/22）CIA漏洩事件の情報源 アーミテージ氏の可能性高まる
米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件をめぐり、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード編集局次長に工作員の身元を明かした情報源が、知日派として知られるアーミテージ元国務副長官である可能性が高まった。AP通信が21日、情報の自由法を使って入手した元副長官の面会記録を基に報じた。
この事件では、起訴されたリビー前副大統領首席補佐官のほか、ローブ大統領次席補佐官が複数の記者の情報源だったことが判明しているが、ウッドワード氏は2人以外から工作員の身元を聞いたとしていたため、「第3の高官」が誰なのか、注目を集めていた。
ウッドワード氏は2003年6月中旬に、高官から工作員の身元を聞いたことを公にしているが、AP通信が入手した副長官時代のアーミテージ氏の面会記録には、同月13日に2人が1時間、会ったことが記載されている。さらに事件の捜査状況に詳しい関係者が、ウッドワード氏が情報を聞いたのはこの日に間違いないと語ったという。
APの取材に対し両氏とも、面会の事実を含め話すことを拒否した。（共同）（産経新聞 2006/08/22）核発射可能な潜水艦購入 イスラエル、独から
イスラエル政府が7月、核搭載ミサイルが発射可能な新型のドルフィン級潜水艦2隻を、ドイツから購入する契約を締結し、近く就役することが明らかになった。23日付のイスラエル紙エルサレム・ポストが報じた。
2隻の購入費用は12億7000万ドルで、3分の1はドイツ政府の援助でまかなわれるという。
イスラエル海軍は現在、ドルフィン級潜水艦3隻を保有しているが、契約に詳しいイスラエル高官は「新型は旧型に比べ、はるかに長時間の潜航が可能だ」としている。（共同） （U.S. FrontLine 2006/08/23）レバノン攻撃は「戦争犯罪」＝イスラエルを非難−アムネスティ報告書
【ロンドン23日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は23日、レバノン問題に関する調査報告書を公表、同国の民間インフラを意図的に破壊するイスラエルの政策は戦争犯罪に当たると厳しく非難した。（時事通信 2006/08/23）「戦争は失敗だった」イスラエルで首相辞任求め抗議
【エルサレム＝三井美奈】レバノン紛争で動員され、停戦後に復員したイスラエル軍予備役兵や家族らが、「政府はイスラム教シーア派組織ヒズボラ攻撃に失敗した」として、21日からエルサレムの首相府前でオルメルト首相の引責辞任を求める抗議活動を始めた。
予備役兵らは首相府前にテントで野営し、「戦争は失敗だった」「指導部は責任をとれ」などのプラカードを掲げ、連夜デモを行う構え。
21日夜には約200人が集まった。レバノン南部から復員したという大学生シャイ・ザクスさん（31）は22日、「ヒズボラは武装したままで、なぜ今停戦するのか理解に苦しむ。戦場では指揮系統が混乱し、政府の準備不足は明らかだった」と主張。元将校のジル・ギウダさん（78）は「首相は指揮能力がない。こんな軍隊に孫を兵役に出すのはいやだ」と述べた。
ヒズボラ攻撃には、2〜3万人の予備役兵が動員されたと見られる。予備役兵は停戦後、レバノン南部での食糧や弾薬不足や指揮のまずさを公開書簡やメディアで相次いで指摘し、政府批判の中心となっている。（読売新聞 2006/08/23）米人気歌手グループの「反ブッシュ映画」公開へ
米人気女性カントリーシンガーグループの活動を追った反ブッシュ大統領色の強い記録映画「ディクシー・チックス シャットアップ・アンド・シング」が今秋の米中間選挙前にも公開されることが22日、わかった。
「ディクシー・チックス」はグラミー賞受賞歴もある実力派。イラク戦争が始まった2003年3月に開いたロンドン公演で、メンバーの1人が「大統領が同じテキサス出身で恥ずかしい」と発言。愛国ムードが高まっていた米世論の猛反発で活動縮小に追い込まれ、脅迫状も届く逆風に見舞われた。
しかし、反戦世論の高まりとともに今年に入って活動を本格再開。映画は過去3年間にわたるグループの動きを追っている。
監督はアカデミー賞を2度受賞したバーバラ・コップルら。配給会社は米ワインスタイン・カンパニー。同社の創設者ワインスタイン兄弟は04年、反ブッシュ色の強い記録映画「華氏（かし）911」の配給を試み、当時雇用契約を結んでいたウォルト・ディズニーを追い出された経緯がある。（ロサンゼルス＝猪瀬聖）（日本経済新聞 2006/08/23）反イスラエルの象徴と言われた像を撤去 公害都市カイロの駅前から
【カイロ25日＝吉田智賀子】エジプトの首都カイロの主要列車発着駅ラムセス駅のシンボルであった「ラムセス2世像」が、25日未明、ラムセス広場から撤去された。銅像撤去の主な理由は、車の排気ガスや振動による銅像へのダメージを回避するため。しかし、一部の専門家からは、「反イスラエルの象徴」とも位置付けられた銅像を、米国の圧力で撤去したのでは、との批判の声も上がっている。...（日刊べリタ 2006/08/25）イスラエルが「集束爆弾」使用か、ヒズボラとの交戦で
ベイルート──地雷処理活動に当たる国連当局者は25日、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの交戦があった同国南部で、イスラエル軍が使用、爆発していないクラスター（集束）爆弾が多数ある、と述べた。
これまで約285個所で発見、連日のように新たな場所が発見されているという。米紙ニューヨーク・タイムズ紙は、米国務省もこの事実を確認、米国製のものがあるかなどの調査を開始した、と伝えた。
イスラエル軍、ヒズボラの交戦は国連安保理決議に伴い、8月14日に停戦が発効。しかし、国連によると、「兵器の爆発」で子供2人を含むレバノン人8人が死亡、38人が負傷している。現場の大半は居住地区で、クラスター（集束）爆弾が広範囲に使用されたことを示唆している。
これに対し、イスラエル軍は、使用している兵器は国際法に則ったものであると反論している。
クラスター（集束）爆弾は、「親爆弾」の中に多数の「子爆弾」が仕掛けられている構造で、着弾で爆発、金属片を周辺にまきちらす。アフガニスタン、イラクの軍事作戦で米軍が使用している。不発弾も目立つことから、対人地雷同様の非人道兵器としての批判もある。
米紙ニューヨーク・タイムズ紙は、米国とイスラエルは米国製クラスター爆弾の使用は軍事上の標的に限るとの秘密協定を結んでいる。米国務省の今回の調査は、イスラエルがこの協定を違反したかが焦点になる。
ただ、違反した場合でも、米国が同盟国、イスラエルに対し、何らかの制裁を打ち出すことについては可能性が少ないとの指摘が多い。調査開始の宣言は、イスラエルに対する軍事支援を批判するアラブ諸国を意識した性格が強いとの見方もある。（CNN 2006/08/26）米国務省：イスラエルのクラスター爆弾使用疑惑で調査
【ワシントン笠原敏彦】米国務省は25日、イスラエル軍が先のレバノン攻撃で米国製クラスター（集束）爆弾を米国との使用に関する合意を破って使った事実はないか調査を始めたことを明らかにした。国連担当者や非政府組織（NGO）の報告が、イスラエル軍がクラスター爆弾を民間人居住地に向けて使ったと批判していることを受けた調査だとしている。
国務省の報道担当者によると、調査ではイスラエルがクラスター爆弾を「いかに使用し、誰を標的にしたか」を調べる。25日付の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国とイスラエルの間にはクラスター爆弾の提供に関する「秘密合意」があり、その使用を軍事標的に限ると規定している模様だ。
ロイター通信が国連担当者の話として伝えたところでは、イスラエル軍はイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの34日間の戦闘でレバノン南部の少なくとも170の集落にクラスター爆弾を使ったという。こうした指摘に対し、イスラエル軍はすべての兵器は「国際法の下で合法的」に使用したと主張している。
クラスター爆弾は子爆弾の不発率が高く「第2の地雷」とも呼ばれる。米国は、イスラエルが1982年のレバノン侵攻で米国製クラスター爆弾を不適切に使ったとしてイスラエルに対し同爆弾の6年間の禁輸措置を科したことがある。（毎日新聞 2006/08/26）イスラエル軍がガザで空爆、9人死傷 報道用車両も攻撃
イスラエル軍は26日夜から27日未明にかけて、パレスチナ自治区ガザを空爆し、ロイター通信によるとイスラム過激派ハマスの武装活動家2人が死亡、7人が負傷した。負傷者の中には、取材中だった同通信のカメラマンらジャーナリスト2人が含まれている。
同通信によると、カメラマンら2人は報道機関のマークをつけた車の中にいたところをミサイルで攻撃された。イスラエル軍は「不審な動きをしていたので狙った。報道用車両だとは気づかなかった」としている。
ロイター通信は「意図的でなかったことを理解するが、2度と起きないよう慎重な調査を求める」としている。（朝日新聞 2006/08/27）米中心の有志による制裁も＝イラン問題でボルトン国連大使
【ニューヨーク28日】ボルトン米国連大使は28日、イランの核開発問題に関して、同国が期限までにウラン濃縮活動の停止に応じなければ、米国は一方的に制裁に踏み切ることも辞さないと警告するとともに、国連の枠外での有志連合による制裁の道を探ることも示唆した。国連安全保障理事会の決議は、イランにウラン濃縮活動を31日までに停止するよう求めている。
ボルトン大使は記者団に「イランへの対応の問題は国連安保理の場に限られたものではない。米国がイラクに対して一方的に制裁を行ったように、安保理の枠外で制裁を行うことも可能だ。他の政府も（米国と）同様の措置をとることができる」と述べた。
同大使は先週、米紙ロサンゼルス・タイムズとのインタビューで、安保理で常任理事国のロシア、中国がイランに対する制裁決議に反対すれば、米国は別の方法で同様な路線を追求すると語っていた。
ロシアのイワノフ国防相は25日、イランに対して制裁を行うのはまだ時期尚早だとの考えを表明している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/08/29）「米国は新型ファシズムと戦っている」・米国防長官
「米国は新型ファシズムとの戦いに直面している」。ラムズフェルド米国防長官は29日、ソルトレークシティーで開いた退役軍人会で講演し、対テロ戦争の敵をファシズムになぞらえた。
同長官は1930年代にドイツでナチスが登場した時には「多くの人がファシズムの脅威は誇張されていると主張した」と指摘した上で、「だが、歴史の教訓に学ばない人たちもいる」と述べ、ブッシュ政権の対テロ政策に反対する勢力を批判した。
英旅客機テロ計画の発覚直後に、大統領が「イスラム教のファシストと戦っている」と発言して物議をかもした。今回の長官発言にも、民主党は強く反発している。（ワシントン＝丸谷浩史）（日本経済新聞 2006/08/30）イスラエル軍のガザ攻撃続く 銃撃戦で7人死亡
イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ガザ市内で武装集団を攻撃した。現地からの報道によると、銃撃戦で武装活動家3人と市民4人が死亡した。6月末にガザ攻撃が始まって以来、死者は約200人にのぼり、うち約半数は市民と見られている。（朝日新聞 2006/08/31）チャベス大統領、シリアも米国の帝国主義に反対
「シリアとベネズエラは米国の帝国主義に反対しているという点で同じ位置にいる」。シリアを訪問中のベネズエラのチャベス大統領は30日、アサド大統領との会談後に記者会見し、テロ支援国として米国の制裁を受けるシリアの立場に理解を示した。
チャベス大統領は強硬な反米姿勢を掲げており、イスラエルのレバノン侵攻を強く非難した。イスラエルからの大使召還などでアラブ諸国の国民の共感を得たとされる。今回のシリア訪問では同国との関係強化を図り、中東での影響力を強める狙いがあるとみられる。
チャベス大統領はイランのアハマディネジャド大統領がブッシュ米大統領に核問題での公開討論を提案したことについて、「実現した際には最前列に座りイランに声援を送りたい」と強調した。（カイロ＝金沢浩明）（日本経済新聞 2006/08/31）
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