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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」

[第73楽章:2006年7月]




イラク:米兵が女性と子ども含む家族4人殺害の疑い
【ワシントン吉田弘之】バグダッド南方マハムディヤで米兵が女性をレイプし、女性と家族の計4人を殺害したとみられる事件で、被害者に子どもが含まれていることが30日、分かった。
ロイター通信などによると、事件は今年3月12日に発生した。米兵2人が若いイラク人女性をレイプし、そのうちの1人が女性と子どもを含む家族3人を殺害したという。AP通信は事件に関与した米兵は5人としている。
1人は容疑を認めて逮捕され、数人が取り調べを受けているほか1人はすでに除隊となり米国に帰還しているという。
兵士が所属する第502歩兵連隊の2人が6月中旬、中部ユスフィヤ近郊で拉致、惨殺された事件で、衝撃を受けた兵士2人がカウンセリング中、レイプ殺害事件を聞いたと報告し事件が表面化。イラク駐留米軍が同24日、捜査を開始した。
同通信によると、米兵らの上官は4人の殺害事件を知っていたが、武装勢力が絡んだ戦闘などで死亡したと見て放置していたとされる。
イラクでは、米海兵隊員らが西部ハディサで民間人24人を殺害するなどの事件が発生し、米軍当局が捜査している。同事件を除き、これまでに駐留米軍の計12人が殺人罪などで起訴されている。(毎日新聞 2006/07/01)

米国防総省高官、イラン核施設爆撃しても成功しないと大統領に警告=雑誌
【ワシントン2日ロイター】2日付の米ニューヨーカー誌は、国防総省高官らがブッシュ大統領に対し、イランの核施設を空爆してもおそらく同国の核プログラムを破壊することはできないとの見解を伝えていたと報じた。
同誌は、匿名の軍当局者の発言として、外交努力が失敗に終わって武力を行使すれば「経済、政治、および軍事面で米国に深刻な結果がもたらされるだろう」と国防総省幹部らが述べたと伝えた。
同誌は「高官らは「重要な点は、米国も欧州も、情報機関が極秘活動や隠された施設の存在を示す具体的な根拠を見つけておらず、空爆の対象が判然としていないことだ」と述べた。また情報機関によれば、過去2年間にイランは核関連物質や生産設備の一部を都市部に移動し、爆撃に備えているという。(ロイター通信 2006/07/03)

反戦集会を監視
検事総長懸念で中止に
米加州

【ワシントン=山崎伸治】米カリフォルニア州の「テロ対策」部門が、州内での反戦グループの集会などを監視し、情報を収集していたことがわかりました。
1日付の地元紙ロサンゼルス・タイムズが州の「国土安全保障局」(OHS)の報告書を入手して明らかにしたものです。
報告書は今年3月以来、毎日作成されていました。ところが約2カ月前、同州のロキヤー検事総長の事務所が監視の事実を知り、OHSに「抗議行動の情報を集めることは、正当な対テロ情報収集とはいえない」と懸念を表明。OHSはその後、作成を中止したといいます。
ロキヤー氏の事務所はこのことを内密にしていましたが、同紙の取材に対してようやく、憲法が保障する「言論の自由」を侵害するものだと表明しました。
OHSの報告書は「カリフォルニア州のどこで、どのような目的で、どれほどの政治的なデモがあったかの詳細」を記録。入手したのはそのうちの2日分で、そこにはアザラシ猟に抗議する動物保護団体の集会、婦人国際平和自由連盟のイラク戦争反対集会などの情報がありました。今後の集会などの予定も紹介されています。
3月にイラク戦争終結を呼びかける集会を開き、報告にも記録されたグループの関係者は、「税金の無駄遣いだし、言論の自由をうたった憲法修正第1条がだんだんと侵害されているようだ」と同紙上で批判しています。(しんぶん赤旗 2006/07/03)

米国:鯨の脳に悪影響、海軍ソナー差し止め──連邦地裁
【ロサンゼルス國枝すみれ】米ロサンゼルス連邦地裁は3日、米海軍が現在ハワイ沖で行っている軍事演習で、潜水艦の音波探知機(ソナー)の音が鯨やイルカなどに与える危険性を認め、中周波ソナーの使用を一時差し止める命令を出した。AP通信が報じた。
米環境団体「天然資源保護協会」が、「ソナーの音が耳の敏感な鯨の脳にダメージを与え、大量死につながる。04年のハワイ沖演習でソナーが使われたため、150頭以上が座礁した」などと主張し、28日にソナー使用の差し止め請求訴訟を起こしていた。
今回、問題となっているのは中周波ソナー。低周波ソナーについては03年、日本近海を除く全海域で使用を禁止することで、海軍と同協会が合意している。(毎日新聞 2006/07/04)

CIA、ビンラディン捜索部署を解散していた 米紙
ニューヨーク──4日付米紙ニューヨーク・タイムズは、米中央情報局(CIA)が昨年、オサマ・ビンラディン容疑者の捜索を10年近く担当してきた部署を解散したと伝えた。
複数の関係者が匿名を条件に同紙に語ったところによると、通称「アレック・ステーション」と呼ばれていた部署は、2001年9月11日の米同時多発テロ以前に設置され、昨年下半期に解散。解散は3日、全米公共ラジオ(NPR)によって初めて伝えられた。
関係者らは、アルカイダの序列の変化に伴う動きだとしている。アルカイダによるテロ攻撃は現在、ビンラディン容疑者やナンバー2のザワヒリ容疑者とは無関係に実施されている。
CIAはビンラディン容疑者の捜索を依然優先事項に位置づけているが、新たな攻撃を実行する可能性が高い他の容疑者やグループに人的資源を投入する必要があるという。
CIAのミラーワイズ報道官は、「ビンラディン容疑者の捜索努力はこれまでになく強まっている。CIAは機敏に対応する機関なので、捜査を拡大し集中度を高めるため部署解散を決めた」と述べた。
部署を率いた経験を持つ元CIA関係者のマイケル・ショイアー氏は同紙に対し、解散は誤りだと発言。「われわれがアルカイダに対して展開した活動を過小評価する動きであることは疑いない」と不快感を表明した。ショイアー氏はまた、CIAがビンラディン容疑者やアルカイダを以前のように重視していないことを指摘した。(CNN 2006/07/05)

ref. C.I.A. Closes Unit Focused on Capture of bin Laden
(New York Times 2006/07/04)

兵士が神父が俳優が
イラク反戦 ワシントン行動
“米軍撤退すみやかに”

【ワシントン=山崎伸治】4日に始まった、イラクからの米軍の即時撤退を求めるハンガー・ストライキのスローガンは、「トゥループス・ホーム・ファスト」(米軍の撤退を速やかに)です。英語で「速やかに」を意味する「ファスト」と、「断食」を意味する「ファスト」をかけています。
これまでに参加を表明している人のなかには現役米軍将校として初めてイラク従軍を拒否したエーレン・ワタダ中尉のほか、俳優のショーン・ペンさん、スーザン・サランドンさん、歌手のウィリー・ネルソンさん、リン・ウルジー、シンシア・マキニー両米民主党下院議員らがいます。
3日午後、ワシントンのデュポン・サークルにあるマハトマ・ガンジー像前に約150人の人たちが集まり、ホワイトハウスまでデモ行進。断食前の「最後の食事」を取りました。
これまでに13人が長期間の「断食」への参加を表明しています。そのうち、サンフランシスコで活動するルイ・ビターリ神父は「自分のために、自国のために、そして他の国の人のために断食しよう」と呼びかけました。
反戦イラク退役軍人会のジェフリー・ミラードさんは「去年の今ごろ、私はイラクにいました。イラクにいる仲間のことを思って断食します」と表明。反戦活動家のシンディ・シーハンさんは「230年前、米国は(英国の)ジョージ3世の支配から独立しました。今度は私たちのジョージ(ブッシュ大統領)からイラクの人たちを救いましょう」と訴えました。
長期間の「断食」に参加するライド・ジャラルさん(28)はイラク戦争後に米国に移住しました。「イラクの状況は日に日にひどくなっています。日本も軍隊を送りましたが、イラクの人たちは日本を尊敬していたので残念でした。イラクでは87%が日程を明確にした撤退を求めています。米政府はイラク、米国双方の国民の声を聞いて、米軍を撤退させてほしい。そのために断食に参加します」と語りました。(しんぶん赤旗 2006/07/05)

米陸軍、イラク派遣拒否の中尉を告発
【シアトル5日ロイター】米陸軍は5日、イラク戦争は違法としてイラク出兵命令を拒否していたエレン・ワタダ中尉(28)を上官侮辱など3つの容疑で告発したと発表した。
支援者によると、ワタダ中尉はイラク派遣を公に拒否した最初の現役将校となる。
ワタダ中尉は、米国によるイラク戦争と同国の占領は「違法」として、これに参加すれば自分は戦争犯罪に加担することになると主張。6月22日に所属部隊がイラクに出発した際、ワシントン州ののフォートルイス基地にとどまった。
陸軍によると、すべての罪状で有罪になれば、ワタダ中尉は数年間の禁固刑と不名誉除隊処分を受ける可能性がある。(ロイター通信 2006/07/06)

国連人権理事会:イスラエルへの人権侵害非難決議案を採択
【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は6日、パレスチナ自治区におけるイスラエルの人権侵害を非難する決議案をイスラム諸国などの賛成多数で採択した。
決議はパレスチナ自治政府閣僚らを拘束したイスラエルの行動に「深い懸念」を表明、軍事行動停止と国際人権法の順守を要求した。パレスチナ側については名指しを避け、「すべての関係者」が国際人権法を尊重し、拘束された民間人および兵士に対する暴力を自制するよう求めた。(毎日新聞 2006/07/06)

北朝鮮への先制攻撃支持を表明 ワシントン・ポスト紙社説
【ワシントン6日共同】6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件付きで支持する見解を表明した。
社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、北朝鮮に寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。「中韓が北朝鮮の大量破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、今こそそれを示す時だ」と強調した。
その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を防ぐ手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への寄稿で提唱した先制攻撃論に言及。「(寄稿時は)時期尚早(の議論)と考えたが、外交が失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の対北朝鮮政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。(日本経済新聞 2006/07/06)

テロ容疑者拉致「CIAなど関与」 欧州議会が中間報告
米中央情報局(CIA)が欧州でテロ容疑者の不法拉致などにかかわったとされる問題で、欧州連合(EU)の欧州議会は6日、EU加盟国政府も関与していたとする調査委員会の中間報告を賛成多数で承認した。CIAについては「不当拉致や移送に直接の責任がある」と断定。EU関係国政府に対しても「国内でのこうした活動に気づかなかったとは信じがたい」と指摘し、「基本的人権の重大な侵害」と批判した。
中間報告は、03年にイタリア・ミラノで起きたCIAによるエジプト人誘拐事件に伊当局が関与していた疑いがあるとしたほか、ボスニア・ヘルツェゴビナやスウェーデン当局も法的手続きなしにテロ容疑者をCIAに引き渡した可能性を指摘した。また03年にマケドニアで起きたとされるCIAによるテロ容疑者の誘拐事件について、欧州議会の調査にマケドニア当局が非協力的だった点も批判した。
一方、CIAの秘密収容所が欧州にあったとの疑惑は、「いまのところ証拠はない」とし、調査を続けるとした。
CIAが直接運航したりダミー会社を使ったりしたとみられる航空機の欧州での離着陸については、米欧の航空当局の記録から「01〜05年に1080回あった」とした。
調査委員会のファバ議員はAFP通信に対し「多くは物資の補給だろうが、仮に1%が違法な移送に使われただけとしても問題だ」と述べた。
中間報告は「外国の情報機関の活動はもっときちんと監督されるべきだ」と述べ、EU全体として協力する必要性を指摘した。07年2月までに最終報告をまとめる。
調査委員会は、各国の治安当局者や被害者、目撃者らから聞き取り調査した。採決の結果は、賛成389、反対137、棄権55。議員の間には「具体的証拠に乏しいのに、あたかも事実のように扱っている」との批判もあった。(朝日新聞 2006/07/07)

露宇宙庁長官「北のミサイル技術は初歩の段階」
インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は6日、北朝鮮のミサイル発射に関連し「発射の結果から判断すると、北朝鮮のミサイル技術は全然完成されていない」と述べた。長官は「ミサイル発射の際も、飛行中もかなり多くのミスがあった。北朝鮮のミサイル技術は初歩の段階にある」と指摘した。(共同)(産経新聞 2006/07/07)

ソナー使用:鯨の生息域除くとの条件で米団体と海軍が合意
【ロサンゼルス國枝すみれ】米ロサンゼルス連邦地裁による米海軍潜水艦の音波探知機(ソナー)の一時使用差し止め命令で、米環境団体「天然資源保護協会」と海軍は7日、鯨の生息域を除くという条件で、ソナー使用に合意した。AP通信が報じた。
合意によれば、6月に海洋保護区に指定された北西ハワイ諸島から40キロ以内の海域で中周波ソナーの使用が禁止される。また、海軍は周辺海域にいる鯨やイルカなど海洋生物の位置を確認して報告することが義務付けられる。(毎日新聞 2006/07/08)

パレスチナ:ガザ東部で少女ら3人死亡 イスラエル空爆か
イスラエル軍部隊が新たに侵攻作戦を開始したガザ地区東部で8日、軍によるとみられる砲弾かミサイルが民家を直撃、6歳の少女と母親ら計3人が死亡した。軍報道官は同地域で空爆を行ったことは認めたが「民家を誤射したかどうかは確認していない」としている。
軍兵士拉致事件を受け6月末に大規模侵攻を始めて以来、パレスチナ人の死者は計40人。住民3人が一度の攻撃で犠牲になったのは初めてで、住民への被害を懸念する国際社会の批判が高まる可能性がある。
軍部隊は8日、イスラエルとの境界にある物流拠点、カルニ付近から侵攻を開始。中心都市ガザ市まで数百メートルの地点まで迫り、砲撃や空爆を繰り返した。(エルサレム共同)(毎日新聞 2006/07/09)

パレスチナ:イスラエル軍の侵攻で誤射相次ぐ
【ガザ市・海保真人】イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への侵攻で、誤射とみられる攻撃が相次いでいる。過去の侵攻でもたびたび目立ったことだが、一般市民の巻き添えは、パレスチナ人の怒りを買っている。
北東部シュジャイヤで8日午後8時ごろ、一家が、だんらん中の庭先に突然、空からミサイルが撃たれ、母子4人が死亡、3人が重傷を負った。武装集団だと間違われたらしい。
唯一無事だった父ファリード・ハジャジさん(50)は「イスラエル軍はやりたい放題で、だれも止められない。なぜ我が家が狙われたのか、それだけでも教えてほしい」と、ぼうぜんとした面持ちで話した。
一方、北部ベイトラヒヤでは8日までの侵攻の際、数軒の民家が銃撃、砲撃を受け大破した。壊れた壁とガラスの破片だらけとなった室内で、自治政府職員のサラハ・アルジュルさん(53)は「家族は無事だったが、家は新築して6カ月しかたっていない。ローンはまだ残っている。こういうことが私たちにイスラエルへの憎悪を募らせ、復しゅうしたい気持ちにさせるのだ」と不快そうに話した。(毎日新聞 2006/07/10)

サッカー中に…ガザ空爆で少年ら6人死亡
パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、ガザ地区で侵攻作戦を展開中のイスラエル軍は10日、同地区北部と東部で空爆を繰り返し、10代の少年3人を含むパレスチナ人少なくとも計6人が死亡した。
軍兵士拉致事件を受け6月末に大規模侵攻を始めて以来、パレスチナ側の死者は計約50人となった。
住民の目撃証言によると、死亡した少年3人は北部ベイトハヌーンでサッカーをしていた際、空爆に巻き込まれた。パレスチナ治安筋は空爆の標的がイスラエルに対しロケット弾攻撃を仕掛けようとしていた武装組織だったとしている。(共同)(産経新聞 2006/07/11)

離陸前に乗客名簿提出を 米、航空各社に義務付け
米国土安全保障省は12日、テロ対策の一環としてすべての航空会社に対し、米国便が出発地を離陸する前に、乗客名簿を米当局に提出するよう義務付けることを決めたと発表した。今後、関係者や専門家の意見を聞いた上で、早ければ来月半ばにも実施する。
米国内に入港する客船にも同様のルールが適用される。
米当局はテロとの関連が疑われる人物のリストを作成しており、乗客名簿をこれと照合、合致する名前があった場合、当該機の米国乗り入れを拒否する。照合に時間がかかり出発が大幅に遅れるケースなども予想されるが、チャートフ国土安全保障長官は「テロリストを米国から遠ざけておくのがわれわれの最優先事項」として、理解を求めている。
各航空会社はこれまで、乗客名簿を離陸直後に提出していたが、疑わしい人物の名前があるとして米国への着陸を拒否されたり、行き先変更を求められるケースが後を絶たなかった。離陸前の名簿提出により、こうした事態は避けられる。(共同)(U.S. FrontLine 2006/07/13)

米陸軍、ハリバートンとの兵たん業務契約を打ち切り
【ワシントン12日ロイター】米陸軍は12日、イラクなど世界各地の駐留米軍に対する兵たん業務を委託していた米ハリバートン<HAL.N>との契約を打ち切り、年内に新たな入札を行うと発表した。
この契約は、ハリバートン傘下のKBRとの間で2001年から続いていたもので、水や食糧の輸送、洗濯サービスのほか、輸送燃料の供給、郵便物の配達などが行われていた。
陸軍当局者らは、KBRとの契約は更新せず、この業務を3社に分割発注して別の1社がその支援を行う方法をとる計画としている。ただ軍スポークスマンは、KBRが新たな入札に参加することは可能と述べた。
ハリバートンは、イラクでの業務の質と価格について、監査当局や民主党議員、司法省から調査を受けている。(ロイター通信 2006/07/13)

「イスラエルには自衛権ある」と擁護=レバノン侵攻で米大統領
【シュトラルズント13日時事】ブッシュ米大統領は13日、メルケル・ドイツ首相との会談後の共同記者会見で、イスラエルによるレバノン侵攻について、「イスラエルには自衛権がある」と述べ、擁護した。
大統領は「すべての国はテロ攻撃を防御しなければならない。それは21世紀において必要なことだ」と指摘。侵攻のきっかけとなったイスラム教シーア派武装組織ヒズボラによるイスラエル兵拉致に関し、ヒズボラを支援するシリアに責任があると非難した。(時事通信 2006/07/13)

ドイツ:ブッシュ米大統領の訪問に抗議 地元州幹部、デモ参加を表明
【ベルリン斎藤義彦】ロシアでの主要国首脳会議(サミット)に参加する途中、ブッシュ米大統領が12日からドイツを訪問する際、ホスト役であるはずの地元州幹部が、「反ブッシュ」デモへの参加を表明し、メルケル・ドイツ政権を困惑させている。訪問先は首相の選挙区だが、地元州は警備費用の負担も拒否して連邦政府と対立、歓迎とは程遠い状況になっている。
大統領が訪問するメクレンブルク・ファアポメルン州のリンケ州社会相は毎日新聞に「大統領は国際法を無視して戦争を始め、米海軍グアンタナモ基地で人権侵害を続けている。戦争をするなと訴えたい」と話し、13日、首相の選挙区である北東部シュトラールズンドでのデモに参加する意思を明らかにした。(毎日新聞 2006/07/13)

イスラエル軍のレバノン攻撃続く、市民の死者数は累計53人に
【ベイルート13日ロイター】イスラエル軍は13日、レバノンの港湾を封鎖したほか、ベイルート国際空港や同国の空軍基地などを空爆した。イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル兵を拉致したことへの報復措置として、12日にイスラエル軍が攻撃を開始して以降、レバノン市民の累計死者数は53人となった。
ヒズボラもイスラエル北部を、少なくとも70発のロケット弾で攻撃。イスラエル救急隊員によると、女性2人が死亡、42人が負傷した。
今回の衝突は、イスラエルがレバノン南部を占領していた96年以来、最も激しいものとなる。
レバノンのアリディ情報相は緊急閣議後、完全な停戦を望んでおり、イスラエルによる「制限ない攻撃」が終わることを望んでいると述べた。イスラエル空軍の高官はロイターに対し、ヒズボラへの攻撃が続く限りレバノン空海域封鎖を継続する方針を示した。(ロイター通信 2006/07/13)

国連安保理:イスラエルのガザ侵攻停止決議案に米が拒否権
【ニューヨーク坂東賢治】国連安保理は13日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区・ガザ地区侵攻を受け、カタールが提案した軍事行動の中止を求める決議案を採決したが、米国が拒否権を行使し、否決された。日中露仏など10カ国が賛成し、英、デンマーク、ペルー、スロバキアの4カ国が棄権した。
米国が安保理で拒否権行使をするのは04年10月にイスラエル軍によるガザ地区での大規模軍事作戦の即時中止を求めた決議案を阻止して以来。ボルトン米国連大使は「(決議案は)バランスを欠き、地域の情勢に悪影響を与える」と拒否権行使の理由を説明した。
北朝鮮の制裁決議案に中国が拒否権行使を明言し、安保理常任理事国5カ国の特権である拒否権への関心が高まる中、大国が国益のためには拒否権行使をためらわないことが改めて示された形だ。
否決された決議案はアラブ諸国の支持を受けてカタールが提案したもので、イスラエル軍によるパレスチナ住民の殺害と、パレスチナ武装勢力によるイスラエル兵拉致を共に非難し、兵士の即時釈放やガザでの軍事行動の中止を求めていた。(毎日新聞 2006/07/14)

イスラエルの空港爆撃、仏外相が戦争行為と非難
【パリ=島崎雅夫】フランスのドストブラジ外相は13日、イスラエル軍がベイルート国際空港を爆撃したことについて、「主権国家に対する爆撃で、戦争行為」として非難した。ヨーロッパ1ラジオに語った。
フランスはかつて委任統治したレバノンと緊密な関係にあるが、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラがイスラエル兵士を拉致したことについても、「無責任な行為」と非難、双方が武力行使に訴えないよう要求した。(読売新聞 2006/07/14)

イスラエル:空港空爆は「国際法違反だ」国連事務次長
【ジュネーブ澤田克己】国連のイゲランド事務次長(人道問題担当)は14日、ジュネーブで会見し、イスラエル軍によるベイルート国際空港空爆などを「国際法違反であり、和解へ向けた努力に反する」と批判した。
同氏は「国境や港を封鎖したり、空港を空爆することは、民間人の移動の自由を侵すことであり、国際法違反だ」と述べた。同時に、レバノンの過激派に対しても、ロケット弾によるイスラエルへの越境攻撃や、イスラエル人の拉致をやめるよう要求した。(毎日新聞 2006 /07/14)

米副大統領を提訴 漏洩事件で元CIA工作員
【ワシントン=有元隆志】イラク戦争にからむ米中央情報局(CIA)工作員名漏洩(ろうえい)事件で、米メディアに名前が報じられた元工作員とその夫の元駐ガボン大使が13日、国家機密である工作員の実名を漏洩されたとして、チェイニー副大統領らを相手に損害賠償請求訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。
訴えを起こしたのは元CIA工作員のバレリー・プレームさんと夫のジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使。訴えられたなかには副大統領のほか、ローブ大統領次席補佐官、同事件をめぐり偽証罪などで起訴されたリビー前副大統領首席補佐官らが含まれている。
訴状では、米紙ニューヨーク・タイムズでブッシュ政権のイラク政策を批判したウィルソン元大使に報復するため、ホワイトハウスの高官らがバレリーさんの名前をメディアに漏らしたと指摘。家族が生命の危険にさらされるなどの被害を受けたと主張している。具体的な損害賠償額は示していない。
バレリーさんの名前は2003年7月、米紙ワシントン・ポストで、著名なコラムニストのロバート・ノバック氏が最初に言及した。ノバック氏はこのほど、情報源はローブ氏ら3人だったと明らかにした。ただ、捜査にあたっているフィッツジェラルド特別検察官はローブ氏の弁護士に対し、同氏を訴追しないと伝えたとされる。
米国では諜報(ちょうほう)活動に当たるCIA要員の名前は国家機密に指定され、漏らせば法律で罰せられる。(産経新聞 2006/07/14)

「政府は信頼裏切った」と、提訴のCIA元工作員
ワシントン──米中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件で、身元がマスコミに明かされ、13日に損害賠償を求め、米政府高官らを提訴したバレリー・ウィルソン元工作員は14日、ワシントンで記者会見し、「重い気持ちで訴えたが、政府に信頼を裏切られた思いを感じた」などの心境を語った。夫の元駐ガボン大使ともに臨んだ。
訴えられたのはチェイニー副大統領、ルイス・リビー元副大統領補佐官、カール・ローブ大統領次席補佐官ら。ウィルソンさんは会見で、「国に奉仕する仕事には誇りを感じていた。任務を遂行する上で、政府は保護してくれると信頼していた」と指摘。「数人の個人がその信頼を裏切った」と副大統領らを批判した。
また、「法廷に立つより、仕事のキャリアを続けたかった。しかし、国家の安全保障を損ねる恥ずべき行動をした人物を裁くべきだと強く感じた」などと主張した。
ウィルソンさんらは、チェイニー副大統領らが意図的に元工作員の身元を記者らに明かしたと指摘。夫の元駐ガボン米大使がイラク開戦前、イラクがアフリカでウラン入手を図ったとするブッシュ政権の主張を疑問視したことへの「報復」の漏えいだったと主張している。
同事件をめぐっては、リビー元副大統領補佐官が虚偽証言や司法妨害などの罪で起訴されたが、罪状認否で無罪を主張。検察はローブ氏についても訴追を検討していたが、見送りを決めている。(CNN 2006/07/15)

空爆で避難中の20人死亡 レバノン、死者106人に
【エルサレム15日共同】イスラエル軍は15日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによる軍兵士拉致などに対する報復のため、レバノン南部を中心に4日連続となる空爆を行い、ロイター通信によると、避難中の家族が乗った車にミサイルが命中、20人が死亡した。
20人はイスラエルの警告を受け、数家族で一緒に南部の村から退避する途中で、15人が子供だった。AP通信によると、4日間の攻撃でレバノン側の死者は計106人に達した。イスラエル軍は15日、レバノンの首都ベイルート中心部に近い港と、北部の同国第2の都市トリポリを爆撃した。
イスラエル軍艦船への攻撃を実行したヒズボラの指導者ナスララ師は14日「全面戦争を受けて立つ」と徹底抗戦の構えを示しており、双方の衝突は収束の兆しが見えていない。(共同通信 2006/07/16)

「イスラエルはヒトラーと同じ」 イラン大統領が非難
イランのアフマディネジャド大統領は15日、レバノン攻撃を続けるイスラエルについて、「ヒトラーが重大な罪を犯したと主張しながら、ヒトラーと同じことをしている」と非難した。イラン学生通信が報じた。
大統領は「捕虜と囚人の交換にすぐに応じられるはずなのに、根拠のない兵士の拉致を口実にした」と指摘。第2次大戦でのナチス・ドイツの侵攻になぞらえ「ヒトラーのように攻撃の口実を捜している」と強調した。
イスラエルは、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラをイランが軍事支援していると非難しており、イラン側は対決姿勢を強めている。(朝日新聞 2006/07/16)

国際部隊の派遣拒否 イスラエル、攻撃続行
【エルサレム17日共同】イスラエル軍は17日もレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を続け、ベイルートなどを空爆した。国連や英国は事態収拾に向け国際部隊の派遣を提唱したが、イスラエルは「ヒズボラの武装解除が先」と事実上拒否した。
イスラエル軍放送は、国境1キロ以内にヒズボラが近づかないようレバノン領内に「安全保障地帯」をつくる作戦を同軍が検討していると伝えた。
イスラエル政府報道官は「作戦を止めるつもりは今のところない」と攻撃続行の姿勢を示しており、国際的な仲介努力は活発化せず、戦闘はさらに激化しそうな気配だ。
イスラエル軍は17日、艦船への攻撃に使用されたとしてレバノン北部の海岸にあるレバノン軍施設を空爆。ベイルート国際空港の燃料タンクも破壊した。(共同通信 2006/07/17)

カナダ人7人が死亡 イスラエルの空爆で
【ニューヨーク17日共同】オタワからの報道によると、16日のイスラエル軍のレバノン南部空爆で、夏休みでレバノンに滞在していたカナダ・モントリオールの一家6人らカナダ人計7人が死亡、3人が負傷した。
カナダ放送協会(CBC)によると、爆弾が民家を直撃し、1歳から8歳の子ども4人と両親らが犠牲となった。
ロイター通信によると、今回のイスラエルによるレバノン攻撃で、主要国首脳会議メンバー国の市民が犠牲になったのは初めて。エスカレートする戦闘への国際社会の懸念が高まるのは必至だ。(共同通信 2006/07/17)

イスラエルのレバノン攻撃続く 民間人ら死者230人
イスラエル軍はレバノン攻撃開始から7日目の18日、空爆を続行した。ロイター通信によると、住民ら26人が死亡、イスラエルの7日間の軍事作戦によるレバノン側の死者は約230人になった。大半はイスラム教シーア派武装組織ヒズボラとは無関係の民間人が巻き添えになっている。イスラエル軍高官は、戦闘の長期化や地上部隊による大規模侵攻の可能性を示唆した。
イスラエル軍のカプリンスキー副参謀長は同日、地元ラジオに対し、戦闘終結まで「数週間かかる」と明言。「何カ月も続くわけではなく、また何週間もかからないことを望むが、目標を達成するにはまだ時間が必要だ」と述べた。「目標」について具体的には語らなかったが、ヒズボラのレバノン南部からの撤退や兵士の解放などを指すとみられる。さらに、地上部隊の大規模侵攻については「現段階では考えていないが、必要があれば行う」と述べた。
一方、ヒズボラのロケット弾攻撃は同日もイスラエル北部の各地を襲い、ナハリヤで1人が直撃され死亡した。これまでのイスラエル側の死者は市民13人、兵士12人。
また、レバノン国内の避難民は同国政府推計で40万人に達した。(朝日新聞 2006/07/18)

ブッシュ大統領の本音、マイクに筒抜け 米英首脳会談
「(国連が)シリアに、(イスラム教シーア派武装組織の)ヒズボラのくそみたいな行為をやめさせるべきなんだ」──。主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)で17日、ブッシュ米大統領がブレア英首相に私的に話した内容が、スイッチが入ったままのマイクを通じて取材陣に筒抜けになった。大統領は、国連への不信感をあけすけに語った。
マイクを通じて漏れ伝わったのは、昼食会での両首脳の会話。これに先だってブレア首相と会談したアナン国連事務総長は、イスラエルとヒズボラ双方に暴力の即時停止を求める考えを表明していた。
メディアが報じた会話記録によると、ブッシュ大統領は「コフィ(アナン氏)に、『アサド(シリア大統領)へ電話をかけて、何とかしろ』と言いたい気分だ」「彼(アナン氏)の停戦案が気に入らない。彼の言うことは、基本的に停戦すればすべて何とかなる、というものだ」などと述べ、アナン氏への不満をぶちまけた。 (朝日新聞 2006/07/18)

ブッシュ大統領とブレア英首相 マイク筒抜け“本音”会談
ヒズボラばかげている/アナン停戦案気にいらない

17日に閉幕した主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)の休憩中の会場で、ブッシュ米大統領がブレア英首相と交わした私的な会話が、スイッチが入ったままのマイクを通して数分間にわたりメディアに筒抜けになる珍事が起きた。米主要テレビは同日、現下のレバノン情勢に関する大統領の“本音”を一斉に伝えた。やり取りの主要部分は次の通り。(ワシントン支局、以下敬称略)

ブッシュ セーター、ありがとう。君が自分で選んでくれたんだろ、知ってるよ。
ブレア  もちろん。実は私が自分で編んだ(という冗談で笑いを取る)。
ブッシュ コフィ・アナン(国連事務総長)はどうだい? 彼の停戦案は気に入らんな。彼の態度は基本的に停戦ですべてうまく運ぶというものだ。
ブレア  本当に難しいと思われるのはただ1つ、国際的プレゼンスで合意することなくして、これは止まらないという点だ。早くやる必要がある。さもなければ悪循環に陥るからだ。
ブッシュ コンディ(コンドリーザ・ライス米国務長官)が間もなく(現地に)行くことになっている。
ブレア  それが重要なことなんだ。
ブッシュ 1つのプロセスだとは認めるよ。(それに先立ち現地入りするという)君の申し出も伝えてある。
ブレア  あくまで彼女が“地ならし”しておくことを必要とすればの話だ。彼女が出向けば(米国を背負って行くから)成功しなければならないのに対し、私は単に行って話できるから。
ブッシュ ヒズボラのばかげた行為(対イスラエル攻撃)をやめさせるよう、(そのヒズボラの後ろ盾になっている)シリアに対して迫らざるを得ないというのは皮肉だよな。…コフィに「アサド(シリア大統領)に電話をかけて何とかしろ」っていいたい気分だ。(産経新聞 2006/07/18)

イラン軍の参謀総長が、イスラエルのレバノン侵攻は予め計画されていたと語りました。
イラン軍のフィールズアーバーディ参謀総長が、「様々な憶測や目撃情報から分かったのは、シオニスト政権イスラエルが、数週間前から、レバノンへの攻撃を計画していたということだ」と語りました。
さらに、「イスラエルの攻撃の時期また標的となる場所や施設から、同政権が、以前からこれら攻撃の準備をしてきたことは明らかだ」と述べました。
また、レバノンのシーア派組織ヒズボッラーの防衛について触れ、「ベイルート沖でイスラエルの最新鋭の戦艦を破壊したヒズボッラーの措置は、軍事的に高く評価されている。同組織の不意打ちにより、イスラエルは窮地に追い込まれている」と語りました。(IRIBラジオ 2006/07/18)

新攻撃態勢、年内整備へ 米、北朝鮮封じ込め強化
【ワシントン19日共同】米国の核戦力を統括する戦略軍(司令部ネブラスカ州)傘下の統合司令部が「ならず者国家」などへの新たな反撃態勢「グローバル・ストライク(地球規模の攻撃力)」構築のため、年末までに、核と通常戦力を一体運用した攻撃を実施できる作戦遂行能力を整える見通しであることが19日、分かった。戦略軍当局者が共同通信に語った。
北朝鮮やイランなどに対する抑止力増強を狙って、核搭載の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や巡航ミサイルなど最新の通常戦力の組み合わせによって、敵の軍事拠点や大量破壊兵器貯蔵庫などを数時間以内に撃破する戦略攻撃態勢が整うことを意味する。(共同通信 2006/07/19)

ヒズボラのイスラエル攻撃、イランとシリアが背景=米大統領
【ワシントン18日ロイター】ブッシュ米大統領は18日、イランとシリアについて、ヒズボラによるイスラエル攻撃を「そそのかしている」と非難、シリアがレバノンに対する影響力を再び強めようとしていると警告した。
大統領は、イスラエルは自衛権を行使しているとの考えを改めて示す一方、レバノン政権の崩壊につながるような行為を避けるよう、イスラエルに求めた。
レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵士拉致およびイスラエル攻撃に言及し、「現在の不安定の根本的原因は、テロリズムと、民主国家へのテロ攻撃にある」と指摘。
「シリアやイランなどの民族国家が、これらテロ攻撃をそそのかしている。この危機に対処するため、世界はヒズボラなどと対決し、イランの孤立化に向けて引き続き行動する必要がある」と語った。(ロイター通信 2006/07/19)

イスラエル軍がガザ中部に侵攻、パレスチナ人6人死亡
【ガザ19日ロイター】イスラエル軍は19日、ガザ中部の難民キャンプに侵攻、パレスチナ武装勢力と銃撃戦になり、パレスチナの戦闘員4人と民間人2人が死亡した。
イスラエル軍は、パレスチナ武装勢力に拉致されたイスラエル兵を救出するため、3週間前からガザ地区への攻撃を続けている。
イスラエル軍は19日未明にガザ地区に侵攻、パレスチナ武装勢力と激しい銃撃戦となった。
医療関係者によると、死亡したのは、ハマス系武装組織の戦闘員3人、ファタハ系武装組織の戦闘員1人、16歳を含む民間人2人。(ロイター通信 2006/07/19)

イタリア:外相がイスラエルと米国批判
【ローマ海保真人】イタリアのダレーマ外相は18日に国会下院で、レバノンとパレスチナ・ガザ地区に対する軍事攻撃を続けるイスラエルを「(中東において)憎悪感情を募らせ、不安定な状況をもたらしている」と批判した。さらに米国主導の過去数年の対イラク政策が中東に危機をもたらした一因とも指摘した。
親米、親イスラエルだったベルルスコーニ前政権とは打って変わり、中道左派のプロディ政権は双方に対する批判を公然と表明し始めた。
ダレーマ外相はイスラエルの対レバノン攻撃が「レバノンの政治的危機を作り出し、イスラエルの治安を強化することにはならない」と述べた。また“暗殺作戦”や市民の巻き添えを含む対ガザ攻撃を「道理にかなった範囲を超えている」と批判した。レバノンで停戦が実現した場合、イタリアが国連治安部隊に加わりたい意向も表明した。
外相はまた、イラク戦争を通じて中東に民主主義と平和をもたらそうとした米国主導の政策を「悲劇的な幻想だった」と批判した。(毎日新聞 2006/07/19)

米政府が自民・穏健野党へ秘密支援 米外交文書で確認
米国務省は18日、ジョンソン政権(1964〜68年)下の対日外交文書集を刊行し、複数の自民党幹部と野党内の穏健派を対象とした米政府の「秘密支援作戦」(資金援助)が、50年代後半から64年まで存在していたことを裏付ける文書を公開する。中央情報局(CIA)による自民党への資金援助については、94年に米紙ニューヨーク・タイムズが報道したが、公文書で確認されるのは初めて。野党の一部にも資金が及んでいたことが明らかになり、戦後史に新たな光が当てられることになる。
刊行されるのは、米国務省が、機密解除期間の30年後をめどに逐次出している史料集「合衆国の外交(FRUS)」の第29巻第2部。
国務省の記者発表文によると、作戦は「主要な親米政治家への支援と、左派野党内から、穏健派を分裂させることを目的とした」ものだったが、小規模だった。ジョンソン政権は、計画が適切とはいえず、明るみに出た場合のリスクに相当しないと判断し、64年に停止したという。政治家への資金援助ではなく、共産主義の影響を排除するための社会・広報宣伝的な秘密計画は68年まで続いていたという。史料集のエドワード・キーファー編集長は「作戦はごく小規模のものだが、資金援助は含まれていた」と朝日新聞に語った。(朝日新聞 2006/07/19)

資金提供で親米政権安定化…CIAの対日工作明らかに
【ワシントン=貞広貴志】米国務省は18日、米中央情報局(CIA)が1958年から10年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集(1964〜68年)を刊行した。
国務省が編さんしたもので、資料によると、CIAの秘密工作には<1>自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス<2>親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作<3>極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動<4>同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」──の4種類があった。
資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち<1>はアイゼンハワー政権が58年5月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。<2>も同じアイゼンハワー政権下の59年に始まり、年間7万5000ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成(60年)を促す工作などに使われた模様だ。(読売新聞 2006/07/19)

CIAが左派弱体化へ秘密資金 50−60年代、保革両勢力に
【ワシントン=共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者によると、日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
 同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第2部によると米政府は58−68年「日本の政治動向への影響を狙った4つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。
資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。
またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。
米紙は94年、米元高官の証言を基に、CIAが自民党に数百万ドルの資金援助をしていたと報じたが、当時の自民党首脳は否定。米政府が秘密工作を公式に認めたことで、同党の説明責任が問われるのは必至だ。

戦略的重要性示す

田中明彦・東大教授(国際政治)の話 米国は、冷戦によって、日本を何としても戦略的に確保しなければならないということになった。(米ソ両陣営が)特に戦略的に重要だとみた国で、国内勢力にいかに浸透していくかという争いでもあった。ソ連側からも日本の左派への資金援助もあったと言われているし、冷戦という国際的な競争環境の中での、日本の戦略的重要性を物語っている。(工作が始まった時期は)岸元首相が日米安保改定に向かう中、左派の動きも強くなっていたから、米国側に引き留めるために資金援助したのだろう。今までは政治的な配慮で公開していなかっただけで、この時期のことが「歴史」になってきたということが(公開の)背景にあると思う。(中日新聞 2006/07/19)

“シオニスト製品”のボイコットを=イランTVが一大キャンペーン
【テヘラン19日】イランは消費者に“シオニスト製品”の購入を中止するよう求めるキャンペーンを大々的に開始した。やり玉に挙がっているのはコカ−コーラやペプシ(清涼飲料)からカルバン・クライン(衣料)、ネスレ(食料品)までとさまざまで、ペプシ(Pepsi)の場合は「PayEachPennytoSaveIsrael(イスラエルを救うためおのおの1ペニーの支払いを)」の意味だと繰り返し国営テレビで流して視聴者に警告している。
このキャンペーンは、パレスチナの領土とレバノンに対するイスラエルの攻撃をきっかけに開始されたもので、清涼飲料を求める消費者は「シオニストは清涼飲料業界の最大の株主であり、彼らは毎年、数十億ドルを植民主義の目的のために用意している」と告げられている。
コカ−コーラについても国営テレビは「この会社は公然とイスラエルを支持しているばかりか、イラン・イスラム共和国を転覆するため多額の資金を充てる用意があるとまで言っている」と伝えている。また英国の企業などにも非難の矛先が向けられ、小売りチェーンのマークス・アンド・スペンサーについては「イスラエル政権と極めて親密な関係にある。同社の主要目的の1つは、イスラエル経済の発展を支援することである」と主張している。 〔AFP=時事〕(時事通信 2006/07/20)

レバノン 子どもら57人死亡
【エルサレム=萩文明】イスラエル軍は19日、レバノン南部やベイルートなど各地への空爆を続行。この日だけで子ども多数を含む57人が死亡した。1日の犠牲者数としては12日の戦闘開始以来最多となった。
ベイルートでは、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとは無関係とみられるキリスト教徒地区にもイスラエル軍の戦闘ヘリがミサイルを発射。事実上の無差別攻撃に近い状態になっている。
イスラエル軍はレバノン南部に地上部隊を投入。国境のレバノン側でヒズボラの軍事拠点を攻撃し、交戦となった。
一方、ヒズボラはイスラエル北部に向けて、19日だけで約100発のロケット弾を発射。ナザレでは子ども2人が死亡した。
ロイター通信によると戦闘開始以来、レバノン側の死者数は計293人で、9割以上が民間人。イスラエル側の死者数は29人。
イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザでも中部の難民キャンプに地上部隊を投入。武装勢力や民間人6人を殺害、ヨルダン川西岸ナブルスでも3人を殺害した。(東京新聞 2006/07/20)

レバノン 国連施設も被弾
【エルサレム=萩文明】レバノン攻撃を続けるイスラエル軍の砲弾2発が19日、国境地帯に展開する国連レバノン暫定軍(UNIFIL)施設に着弾した。ロイター通信が伝えた。内部にはレバノンの民間人36人が避難中で、死傷者はなかったが、国連施設も対象となる攻撃のし烈さをあらためて見せつけた。
現場付近ではイスラエル軍と、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘が続いている。
一方、イスラエル軍によると、同軍はベイルート南部にあるヒズボラの防空壕(ごう)を爆撃した。ヒズボラのナスララ党首ら幹部が潜んでいたとの情報もあるが、ヒズボラ側は否定している。
イスラエル軍は1996年、国連暫定軍の施設を空爆し、中に避難していた民間人106人を殺害、国際世論の強い批判を招いたことがある。
イスラエル国内では暫定軍を「ヒズボラに無力」とする見方が強く、国連自体を「パレスチナ寄り」と批判的にとらえる傾向もある。国連が検討している国境地帯への国際部隊の展開について、オルメルト首相は消極姿勢を示している。(東京新聞 2006/07/20)

児童にレノンの「イマジン」禁止 「反宗教的」と英小学校
≪児童の母親ら「素晴らしい歌なのに…」≫
英国国教会系の小学校が故ジョン・レノンさんの代表曲「イマジン」を「反宗教的」との理由で児童が歌うことを禁止し、保護者らが反発している。20日付の英紙デーリー・エクスプレスが伝えた。
同紙などによると、英南西部エクセターのセント・レナーズ小学校の児童は学期末のコンサートに向け練習を重ねていた。しかし学校側は「イマジン」の「宗教がない世界を想像してごらん」という歌詞について、国教会にふさわしくないと判断、別の曲に急遽(きゅうきょ)差し替えた。
「イマジン」は平和を訴えた名曲とされ、トリノ五輪の開会式でも採用された。児童の母親らは「素晴らしい歌なのにナンセンス。歌詞は信教を否定しておらず、全体の文脈から判断すべきなのに」と話している。(共同)(産経新聞 2006/07/20)

イラク民間人死者5万人
国連報告

【ワシントン=山崎伸治】国連イラク支援派遣団(UNAMI)は18日、5、6月のイラクの人権状況に関する報告を公表しました。そのなかで2003年3月のイラク戦争開始以来、武力攻撃で死亡した民間人が約5万人だったことを認めました。
民間人死亡者数については、6月に米紙ロサンゼルス・タイムズが、バグダッドの遺体安置所が発行した死亡証明書と、イラク厚生省が集計した病院で発行された死亡証明書の数から少なくとも5万人だったと報じていました。報告はこれと同じ集計を紹介しており、国連として報道を追認したものとなります。
また報告は多国籍軍による民間人殺害についても言及しています。米軍では(1)05年11月にハディサで起きた24人の民間人殺害について捜査を開始(2)今年2月にラマディ近郊で起きたイラク人男性射殺について、兵士を訴追(3)今年4月にハマンディアでイラク人男性を殺害したことについて、8人の海兵隊員・兵士を訴追―したことを紹介。15歳のイラク人少年を溺死させたとして3人の英国軍兵士が追放されたことにも触れています。(しんぶん赤旗 2006/07/20)

イスラエル ガザの民家攻撃警告
【エルサレム=浜口武司】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザの市民に対し、「武器や弾薬を隠している家は攻撃の対象となる。速やかに退避せよ」と警告するちらしを配布した。これまでは攻撃対象をイスラム原理主義組織ハマスなど武装勢力が使用する施設に限定してきたが、方針を転換した。北部戦線でイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し採っている戦術をガザ地区でも採用する。
地元紙イディオト・アハロノト(電子版)によると、南部戦線の司令部関係者は「今後はまったく違う展開になる」と話し、武器や弾薬の隠ぺいが疑われる民家に対し、軍がまもなく爆撃を開始すると明かした。
同軍はガザ地区の全域にちらしを配布。「この警告が届いた瞬間から、武器や弾薬を隠している家は危険に直面している。速やかに退避しなければいけない」などと警告している。
同軍は、市民の犠牲者が出るのを避けるため、武装勢力の武器貯蔵庫と疑われる場合でも民家への攻撃は控えてきた。しかし、武装勢力側は同軍のこの方針を利用し、民家や退避所に武器を隠しており、方針を転換することにした。
一方、同軍は同日、ガザ地区中部のマガジ難民キャンプで13歳の少年を射殺した。地元紙ハーレツ(電子版)が伝えた。
同キャンプでは、19日から同軍が戦車などで武装勢力と交戦。市民5人を含むパレスチナ人9人が殺害されたばかり。
ロイター通信によると、同軍の攻撃による死者は、パレスチナ側で約110人、レバノン側で約300人に上る。(東京新聞 2006/07/21)

米、精密誘導バンカーバスターのイスラエル輸送加速
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘を続けているイスラエルに対し、米政権が精密誘導爆弾の輸送を加速させている、と報じた。
同紙が米当局者の話として伝えたところによると、精密誘導爆弾の輸送は昨年認められた対イスラエル武器売却計画に基づいたもの。
計画では、イスラエルはレーザー誘導爆弾GBU―28を100基購入でき、さらに衛星誘導爆弾も入手できることになっている。GBU―28は地下深くにある司令部などを攻撃するよう開発された特殊貫通弾(バンカーバスター)。(共同)(産経新聞 2006/07/22)

中東危機は外交で解決を=人気歌手のシャキラさんが呼び掛け
【ロサンゼルス22日】エスカレートする中東危機を終わらせるため、外交的な介入と即時停戦を−レバノン系コロンビア人の人気歌手シャキラさんがツアで訪問中のギリシャでこう呼び掛けた。シャキラさんが所属するソニーミュージックが22日発表した声明によると、シャキラさんは21日、「国際的な外交介入が今すぐ必要です。戦争は紛争の解決策にはなりません」と訴えた。
シャキラさんは「私は世界の他の人たちと同じように、この紛争のために紛争とは関係のない母親や子供たちが非常に多く亡くなっていることを知って悲しくなった」と表明。さらに、「わたしたちはコロンビアの子供たち、イスラエルの子供たち、パレスチナの子供たち、世界の子供たちのためにもっといいことを望んでいる。一層の分裂、敵意、憎しみをつくりだす指導者はいらない。一般の人や国民の社会的なニーズに配慮してくれる指導者を望んでいる」と強調した。
イスラエルがレバノンのシーア派武装組織ヒズボラに対する軍事攻勢を開始して以来、これまでに350人以上が死亡している。
シャキラさんは2001年に彼女の初の英語のアルバムを発売した後一躍有名になり、今年になって、グラミー・ラテンロック最優秀アルバム賞を受賞した。腰をたくみに振るベリーダンスがトレードマークになっている。〔AFP=時事〕(時事通信 2006/07/23)

イスラエルの爆撃は人道法違反=レバノン首都を視察−国連調整官
【カイロ23日時事】国連のイゲランド人道問題調整官は23日、レバノンの首都ベイルート南部のイスラエル軍による爆撃で破壊された地域を視察、記者団に対し「これは(国際)人道法違反だ」と述べ、イスラエルを批判した。ロイター通信が伝えた。
同調整官は「身の毛もよだつ。想像したよりも(被害は)大規模だ」と述べた。(時事通信 2006/07/23)

イスラエル:レバノン攻撃 子供20万人が被害 国連、人道支援呼び掛け
【ジュネーブ澤田克己】イスラエル軍のレバノン攻撃に伴う民間人の被害拡大に国際社会の懸念が高まり、国連は24日、国際社会に人道支援を呼びかける緊急声明を出す予定だ。
国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、攻撃で被害を受けた人は約50万人に上るとみられ、うち約20万人が子供たち。300人以上の死者の約3割も子供だ。各地の学校に作られた避難所に身を寄せている人は約6万5000人。隣国シリアに逃れたレバノン人も14万人に上る。
先進国が自国民の一時脱出先としているキプロスには6万人以上のレバノン在住外国人が脱出したが、途上国の国民を中心に約20カ国の11万5000人がレバノンにとどまっている。このうち約2万人はイラク人難民。途上国から自国民救出の要請を受けている国際移住機関(IOM)は21日、スリランカ人約350人を陸路と空路でシリアに脱出させた。
道路や橋が破壊された上、度重なる空爆で支援物資の輸送は困難を極め、食糧を確保できない避難所もあったという。
一方、国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC)は21日、レバノン赤新月社による当面の医療支援のために130万スイスフラン(約1億2000万円)が必要だとの緊急声明を発表した。(毎日新聞 2006/07/23)

ヒズボラとの即時停戦要求、イスラエルで初の反戦デモ
【エルサレム=林路郎】イスラエル中部のテルアビブで22日夕、イスラエル軍とレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が始まって以来初めての反戦デモが行われ、約2500人が即時停戦と交渉開始を訴えた。
ユダヤ系とアラブ系の左派政党が合流して反米スローガンを掲げており、地元紙は「異例の共同歩調」(ハアレツ紙)と伝えている。
イスラエル世論の圧倒的多数はヒズボラに対する軍の作戦を支持しており、デモが世論の変化を示すものかどうかは定かでない。
参加者は、ユダヤ系世俗主義左派連合の「メレツ」、ユダヤ人国家からの脱却を目指すアラブ政党「国民民主同盟」など国会(クネセト)に議席を持つ左派小政党のメンバーら。
「我々はシオニズムの名において人を殺さず、死にもしない」「我々は米国に奉仕するために死なず、人を殺しもしない」などと連呼した。(読売新聞 2006/07/23)

「子供殺すな」 英国各地でレバノン侵攻に抗議デモ
イスラエル軍のレバノン南部侵攻に抗議する大規模行動が22日、ロンドン中心部であり、警察発表で約7000人(主催者発表は2万人)が国会議事堂近くの官庁街からハイドパークまでデモ行進した。
抗議行動は反戦団体ストップ・ザ・ウォー連合と、イスラム教団体などが主催。英国イスラム協会のアハメド・シェイク・モハメド会長はデモに先立ち「このばかげた戦争を止めなければならない」と訴えた。
デモ参加者は「レバノンの子どもを殺すな」などと声を上げ、イスラエルの攻撃を容認している米、英両政府の姿勢も批判。米国大使館前で若干の混乱があったものの、逮捕者はなかった。
抗議行動はマンチェスター、エディンバラ、バーミンガムなどの都市でも行われた。(ロンドン 共同)(産経新聞 2006/07/23)

英担当相が米政権も?イスラエル軍侵攻を非難
中東歴訪中のハウエルズ英外務担当閣外相は22日、イスラエル軍のレバノン侵攻について「局地的な攻撃ではなく、このような軍事作戦を理解することは非常に困難だ」と非難した。訪問先のベイルートで英BBC放送に語った。
英国民のための避難船などを視察した同相は、レバノン国内でインフラが破壊され、多くの子どもや人々が犠牲になっていると指摘。さらに「レバノンで起きていることを米国人が理解してほしい」と、イスラエルの攻撃を容認しているブッシュ米政権への批判ともとれる発言も口にした。(ロンドン 共同)(産経新聞 2006/07/23)

「醜い侵略」とイスラエルを非難 レバノン臨時代理大使
レバノンのジャベル駐日臨時代理大使は24日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「罪のない市民が醜い侵略によって殺されるのを国際社会は許すのか」と述べ、即時停戦を呼びかけるとともに人道支援への協力を求めた。
大使は「イスラエルの野蛮な攻撃と侵略で、計り知れない損失を被った」とイスラエルを厳しく非難し、攻撃により死者400人以上、負傷者1100人以上、避難民50万人以上が出たと指摘。犠牲者の多くは子供で、食料や医薬品のほか、がれきを取り除くための重機も足りないとして、不足品のリストを配り、支援を訴えた。
また、イスラエルが条件つきで国際部隊の受け入れを容認する考えを示したことについては、「構想だけで、具体的な提案は受けていない」と述べた。(朝日新聞 2006/07/24)

ASEAN外相会議、イスラエル非難声明を採択
【クアラルンプール=石沢将門】東南アジア諸国連合(ASEAN)は24日深夜、レバノン南部への武力攻撃を続けるイスラエルを強く非難する内容の特別声明を発表した。「和平プロセスに深刻な脅威となる」と言明し、国連監視下での即時停戦とイスラエル兵らの人質解放などを両者に対して呼びかけた。ただ、多くのイスラム教徒を抱えるASEAN主要国の立場を反映、声明はイスラエルに厳しい内容となった。
特別声明は24日夜の夕食会で事実上開幕した外相会議後に発表した。異例の深夜になったのは、国際社会による事態収拾の動きが本格化する中でASEANの存在感を示すため。イスラエルへの非難は25日に採択する共同声明にも盛り込む予定だが、イスラエル・レバノン情勢に関する部分だけを切り離して1日早く発表した。
特別声明はイスラエルのレバノン攻撃を「不釣り合いで無差別、過剰」と強い調子で非難。「罪のない民間人を死傷させ民間施設、社会資本を破壊する攻撃を非難する」とも記した。(日本経済新聞 2006/07/24)

ガザで5人死亡 イスラエル軍砲撃
【エルサレム=浜口武司】イスラエル軍による砲撃が続くパレスチナ自治区ガザ北部で24日、市民ら5人が巻き添えになり死亡した。うち2人は60歳の女性と12歳の孫という。
ロイター通信によると、死亡した5人のうち3人は、イスラム武装勢力がロケット弾を発射するのに利用した建物近くの路上にいて、イスラエル軍の報復攻撃に遭った。女性と孫はロバが引く荷車に乗っていて砲撃を受けたという。(中日新聞 2006/07/25)

対イスラエル軍事支援
米、5年間で2兆円
“第1の武器供給源”

米国の民間研究機関「世界政策研究所」はこのほど、米国の対イスラエル軍事支援についての報告書を公表し、ブッシュ政権下の2001年から05年までの5年間で、168億ドル(約2兆円)もの直接、間接の軍事支援をしていたことを明らかにしました。(ワシントン=山崎伸治)

米政府はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラがイラン、シリアからの軍事支援を受けていると非難しています。しかし米国自身は、イスラエルへの最大の軍事支援国ともなっています。報告書はそのことが逆にイスラエルへの「大きな影響力」となりうると指摘。ブッシュ大統領に対し、イスラエルに漠然と「自制」を呼びかけるにとどまらず、停戦を要求すべきだとしています。
報告書によると5年間の支援の内訳は、米政府が武器購入資金を融資する対外軍事資金供与が104億5149万ドル、有償で武器を供与する対外有償軍事援助が47億7218万ドル、直接商業売却が15億5100万ドルとなっています。その結果、「米国からの援助はイスラエルの国防予算の20%以上を占めている」といいます。
またイスラエルが購入する兵器システムの大半が米国製です。報告書によるとイスラエルは現在、米国製のF16戦闘機226機、F15戦闘機89機、M60戦車711両、M113装甲兵員輸送車6131台を有しています。米国は「イスラエルが有するはるかに優れた武器の第1の供給源」となっています。
報告書の執筆者の1人であるフリーダ・ベリガン氏は21日放送の米パシフィカ・ラジオのニュース番組「デモクラシー・ナウ」で、イスラエルが「米国の企業に直行し、米国の金で武器を買い、それをパレスチナの占領地やレバノンで使っている」と指摘。「米国製の武器は自衛や国内の治安のためにだけ使うとした米国の武器輸出管理法に違反する」とし、この問題で米議会が沈黙を守っていることも批判しました。(しんぶん赤旗 2006/07/25)

イスラエル:国連軍を空爆、4人死亡 レバノン南部
【エルサレム樋口直樹】レバノン南部の平和維持任務に就いている「国連レバノン暫定軍」(UNIFIL)の施設に25日、イスラエル空軍機の爆弾が命中し、同軍の要員4人が死亡した。AP通信などが伝えた。イスラエル軍とイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの戦闘が始まった12日以降、国連関係者では最悪の死者数となった。26日にローマで開かれるレバノン情勢を協議する国際会議を前に、イスラエルへの国際的な圧力が強まるのは確実だ。
国連などによると、4人は国連休戦監視機構(UNTSO)から軍事監視員として派遣され、国籍はカナダ、中国、オーストリア、フィンランド。UNIFIL報道官などによると、イスラエルとの国境付近のヒアム地区で、イスラエル軍機から投下された爆弾が国連の建物などを直撃した。爆撃地点の周辺では同日午後だけでイスラエル側からの攻撃が14回に及んだ。報道官は「救急活動中でさえ、攻撃が続いた」と非難した。
今回の事件について、イスラエル外務省報道官は「国連要員を標的にしたものではない」と誤爆だったと説明し、原因調査を約束した。また、「国連要員の痛ましい死を心から残念に思う」との声明を発表した。
UNIFILはイスラエル・レバノン間の国境地帯に78年から駐留しており、隊員数は約2000人(05年10月末現在)。イスラエルは、UNIFILの任務遂行能力を厳しく批判している。
12日以降、レバノン南部の港湾都市ティールで、UNIFILの関係者とその妻の2人がイスラエル軍とヒズボラの戦闘に巻き込まれて死亡したほか、UNIFILのガーナ兵4人が負傷している。(毎日新聞 2006/07/26)

アナン事務総長:「意図的な攻撃」とイスラエル非難
国連のアナン事務総長は25日、国連レバノン暫定軍の施設がイスラエル軍の攻撃を受け、4人が死亡したことについて「明らかに意図的な攻撃であり、衝撃を受けている」と非難した。アナン氏は声明で、攻撃された施設が長い歴史を持ち、位置がよく知られていることを指摘。イスラエルに徹底した調査と再発防止を求めた。(毎日新聞 2006/07/26)

イスラエル、国連10施設を146回攻撃
国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)関連の国連施設が空爆を受け、停戦監視要員4人が死亡した事件にからんで、この施設を含めて攻撃開始の12日以降合計10カ所のUNIFIL関連の施設が146回にわたってイスラエル軍の攻撃を受けていたと、国連PKO(平和維持活動)局幹部が26日明らかにした。国連施設が標的にされたと見た同局幹部やマロックブラウン国連副事務総長は、イスラエル側に繰り返し攻撃中止を訴えていたという。
国連PKO局のまとめによると、4人の犠牲者が出たヒアムのパトロール基地のほか、イスラエル国境付近や地中海沿岸にある9カ所のUNIFIL関連施設が攻撃されていた。
4人の犠牲者が出た25日だけでも、この施設以外に4カ所で、100メートル以内に砲弾が着弾したり、不発に終わったものの迫撃砲が直接建物に着弾したりするなどの事例が報告された。
また、4人が犠牲になった施設は25日午後1時20分〜6時29分、施設から100〜300メートルの範囲に対するイスラエル軍の空爆が11回繰り返されていた。午後6時29分には地上から発射されたとみられる4発の砲弾が施設に着弾。通信回線が破壊された。その後も攻撃は続いていた。
施設から5キロ以内でヒズボラの活動は確認されていなかったという。
国連側は「攻撃を受けた施設の近くにヒズボラの活動拠点がないこと」「施設には国連関係であることを示すUNの表示が掲げられ、存在は長らくイスラエル側にも知られていた」などのことから、国連を狙った「明確な攻撃だと見なしている」という。
しかしイスラエルのギラーマン国連大使は26日、安保理議長に対して書簡を送り、イスラエル軍による攻撃が意図的だったとの指摘に対して「断固として、この不幸な疑惑を否定する」と主張した。

●イスラエル軍によるヒアムの国連監視基地への攻撃

*現地時間25日午後1時半ごろから、国連レバノン暫定駐留軍(UNIFIL)のパトロール基地から300mの範囲に約6時間で少なくとも21発が着弾した(国連本部発表による)

現地時間 <25日>
午後1時20分 イスラエル空軍機が基地200mの地点に空爆
午後1時24分 同
午後1時29分 同
午後1時35分 同
午後2時28分 100mの地点に空爆
午後2時28分 300mの地点に空爆
午後2時36分 同
午後2時42分 同
午後2時51分 200mの地点に空爆
午後4時32分 300mの地点に空爆
午後6時29分 100mの地点に空爆
午後6時29分 イスラエル軍の砲撃4発が基地に命中
午後7時15分 100mの地点に砲撃3発
午後7時16分 イスラエル軍の攻撃
午後7時17分 UNIFIL本部との連絡が途絶える
午後7時17分 イスラエル軍の攻撃
午後7時30分 空爆で基地に直撃弾、監視要員4人が死亡
午後9時30分 砲撃が続く中、装甲兵員輸送車の救援隊が到着、3人の遺体を確認(朝日新聞 2006/07/27)

ガザ攻撃で死者23人 子ども、障害者も
【エルサレム27日共同】イスラエル軍が26日未明に実施したパレスチナ自治区ガザ地区への集中的な空爆などによる死者は、ロイター通信によると、3歳の女児など子ども3人、身体障害の男性1人を含むパレスチナ人計23人に上った。
病院関係者らが明らかにした。ガザ地区への攻撃の死者数としては過去2週間で最大。
このほかパレスチナのテレビカメラマン1人を含む約75人が負傷、6人が重体という。(共同通信 2006/07/27)

半裸男が首相演説を阻止=イラク戦争に抗議―英
【ノッティンガム(英)26日】ブレア英首相が26日、ノッティンガムで医療に関する演説を行っていたところ、会場内で上半身裸の若い男が突然、イラク戦争に対する抗議行動を始め、演説が中断される一幕があった。
ブレア首相が演説を開始すると、男は会場の後ろで騒ぎ出した。胸にはイラク戦争に対するメッセージが、また背中には「トニー・ブレアを告発する」と書かれていた。
ブレア首相は男に対し、「この国の最も偉大な点の1つは、民主主義国家であることだ。君には自分の見解を表明する資格があるが、私にも演説する権利があるのだ」と語り掛けた。男はそのまま警備員に連行された。
ブレア首相は昨年11月にロンドンでエネルギー問題の演説を行った際も、反核運動家がホールの垂木によじ登ったため、狭い別室に移って演説を続けたことがある。〔AFP=時事〕(時事通信 2006/07/27)

イスラエル:クラスター弾を使用 レバノン民間人居住区に
【ベイルート高橋宗男】レバノンへの軍事攻勢を強めるイスラエル軍が国境付近の民間人居住地域に向け、1つの砲弾から大量の子爆弾を広範囲に拡散させる「クラスター弾」を撃ち込んだ疑いが強まっている。レバノン南部国境付近で負傷したレバノン人男性は27日、「地下室に落ちてきた小さな爆弾が爆発した」と毎日新聞に証言した。今月12日のイスラエル軍の攻撃開始後、レバノンで調査を続けている国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW)は「民間人居区へのクラスター弾の使用は国際法に抵触する可能性がある」とイスラエル軍を非難。市民を巻き込む形の無差別攻撃に対する懸念が強まっている。
レバノン南東部のイスラエル国境に近いブリダ村の運転手、アフマド・アリさん(45)によると、イスラエル軍の砲撃を避け、自宅の地下室に避難していた19日午後3時ごろ、破損した天井から小さな爆弾が転がり込み爆発。室内にいた16歳から1歳の子供7人を含む12人全員が負傷したという。アリさんは21日にベイルートに運ばれたが、両足を切断した。
レバノンで人道的見地からの被害調査を実施しているHRWもアリさん一家から聞き取り調査を行い、クラスター弾による被害とみている。HRWは国境のイスラエル側で子爆弾88個を内蔵する米国製砲弾「M483A1」が配備されているのを確認、写真撮影した。
HRWのピーター・ボカート緊急事態担当部長は毎日新聞に「クラスター弾は子爆弾を広範囲に拡散させる無差別兵器だ。民間人居住区での使用はジュネーブ条約に抵触する可能性が濃厚」と指摘し、イスラエルに民間人居住区へのクラスター弾の使用中止を求めた。
同氏はまた「米国によるイラク戦争などでは民間人被害が出た場合でも一定の軍事的意図が読み取れた」としたうえで、「レバノン南部やベイルート南部での家屋やビルの徹底的な破壊はヒズボラへの攻撃という目的をはるかに超えており、イラエル側がどのような軍事目的を有していたか理解に苦しむ」と指摘。イスラエル軍による無差別攻撃を示唆した。
イスラエル軍は「クラスター弾は国際法で使用が認められた通常兵器で、国際的な基準にのっとって運用している」と反論。使用については認めたが、使用地域の特定は拒んでいる。

<クラスター弾> 親爆弾が一定の高度で開き、内包された多数の子爆弾が飛び散って人間や車両を破壊する集束爆弾。ベトナム戦争から米軍が使い始め、湾岸戦争、コソボ紛争、アフガニスタン攻撃、イラク戦争などで使われた。子爆弾の不発率が高く、拾った民間人を殺傷する危険性が高いことから“第2の地雷”と呼ばれ、赤十字国際委員会などは「非人道的兵器」として規制を求めている。日本を含む56カ国が保有。(毎日新聞 2006/07/28)

イスラエルがガザ攻撃、12歳少年ら3人死亡
【エルサレム=林路郎】イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザ地区北部でイスラム原理主義組織ハマスに対する空爆を行い、1人を殺害、14人を負傷させた。
ガザ市のジャバリヤ難民キャンプでは、イスラエル陸軍の戦車砲弾が民家を直撃し、75歳の女性が死亡。また、民家の屋根に上っていた12歳の少年がイスラエル軍の銃弾を受け、死亡した。(読売新聞 2006/07/28)

ファトファト・レバノン暫定内相:「イスラエル軍、民間人を標的」──毎日新聞と会見
◇ヒズボラには「強く出られぬ」
【ベイルート高橋宗男】レバノンのファトファト暫定内相は28日、ベイルートで毎日新聞と会見し、レバノンへの攻勢を強めるイスラエル軍が「民間人を攻撃対象に選んでいる」と述べ、無差別攻撃を非難した。また、戦闘を続けるイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラを政府がコントロールできないことを暗に認め、早期停戦実現が困難な状況にもどかしさをにじませた。
同国保健省のまとめによると、イスラエル軍のレバノン攻撃開始後の死者数は400人を超えた。依然約200人が、がれきの下敷きになったままとみられ、負傷者も約1800人に上る。ファトファト暫定内相は死傷者の大半が民間人だとし、12歳以下の子供が35%を占めると説明。「イスラエルは民間人居住区を意図的に狙っている。ヒズボラではなく、民間人に対する戦争だ」と強調し、イスラエル軍の無差別攻撃を非難した。
また、イスラエル軍の民間人を標的とした攻撃について、1つの砲弾から大量の子爆弾を広範囲に拡散させる「クラスター弾」や、触れると高温で人体を焼く「白リン弾」などが使用された疑いがあると指摘。「違法性を立証するため、土壌調査や被害者の医学的検査を急いでいる」と述べた。
レバノン政府がヒズボラへの影響力を有していないとの指摘には「彼ら(ヒズボラ)が国家を防衛していると主張している以上、強くは出られない」と説明する一方、「これ以上の危機の拡大を防ぐため一刻も早い停戦が必要だ」と強調。「アラブ・パレスチナ囚人とイスラエル兵の交換を含む包括的な停戦条件が必要になる」との見通しを示した。
一方、暫定内相はイスラエルに「平和は勝利によってではなく、他者を許容することから生まれる。この戦争は双方に破滅的な未来をもたらす可能性がある」と警鐘を鳴らし「中東地域における真の平和を望むのであれば、まずパレスチナ紛争を解決すべきだ」と主張した。(毎日新聞 2006/07/29)

国連規約人権委、秘密拘束施設の即時閉鎖を米に勧告
【ジュネーブ=渡辺覚】国連のB規約人権委員会は28日、米国の人権状況を検討した最終審査報告書を公表し、米中央情報局(CIA)が、テロ容疑者らの取り調べのために各国に設置したとされる秘密拘束施設の即時閉鎖を勧告した。
報告書は、秘密拘束施設の存在は被拘束者の証言などにより「確実で議論の余地がない」とした上で、<1>すべての秘密拘束施設の即時閉鎖<2>秘密拘束施設に関する情報の開示<3>赤十字国際委員会の施設訪問受け入れ──などを米政府に求めた。
同委員会は「市民的・政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約)の順守状況を監視しており、加盟国の提出した報告書にもとづき、当該国の審査を実施。勧告に強制力はない。
米国政府は、5月に開催された国連の拷問禁止委員会でも、秘密拘束施設の閉鎖を求められている。(読売新聞 2006/07/29)

原油流出で地中海に過去最大?環境被害・イスラエル空爆で
【ベイルート29日共同】レバノンのサラフ環境相は29日、イスラエル軍の空爆で破壊されたレバノン南部の発電所から大量の原油が海に流出し、地中海で過去最大級の環境被害が懸念されると語った。フランス公共ラジオが報じた。
AP通信などによると、同国の海岸は既に約130キロにわたり汚染され、原油は首都ベイルートにも到達。本来なら市民らでにぎわっているベイルートの海水浴場は、海面が真っ黒な油で覆われ、砂浜には数百匹の魚が打ち上げられている。
原油が流出しているのは南部サイダ北方の地中海沿いにある発電所。空爆は13―15日に行われ、約2週間が経過した今も黒煙が上がり続けている。(日本経済新聞 2006/07/29)

一時停戦を拒否、攻撃続行=米国の支持背景に強硬姿勢−イスラエル
【エルサレム29日時事】イスラエルは29日、人道支援を目的にレバノンでの3日間の攻撃停止を求める国連の要請を拒否した。米国がイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの攻撃を支持していることを背景に、民間人死傷者の多寡にかかわらず軍事作戦を継続する強硬姿勢を前面に押し出した。
一方、アラブの衛星テレビ局アルジャジーラなどによると、イスラエルは29日もレバノン各地で空爆を行い、同国南部では子供7人とその母親が命を落とした。
イスラエル外務省スポークスマンは要請に応じなかったことについて、「物資輸送や避難民脱出経路となる人道支援回廊を既に設置しており、国連とは支援をめぐって緊密な協議を続けている」と説明している。(時事通信 2006/07/30)

国連平和維持軍の兵士2人負傷=またイスラエル軍の攻撃で−レバノン南部
【カイロ29日時事】レバノンからの報道によると、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の報道官は29日、レバノン南部のイスラエルとの国境地帯にあるUNIFILの監視詰め所が同日、イスラエル軍の爆撃で被害を受け、インド兵2人が負傷したことを明らかにした。(時事通信 2006/07/30)

武器輸送?:米機がイスラエルへ「危険物」…英空港で給油
AP通信によると、イスラエル向けの「危険物」を積んだ米国のチャーター機が29日、スコットランドのグラスゴー・プレストウィック国際空港に燃料補給のため着陸した。英民間航空当局者の話として伝えた。当局者は「危険物」の内容を明らかにしなかったが、イスラエルのレバノン攻撃に必要な武器とみられる。
当局者によると、30日にも別のイスラエル行き米輸送機が同空港に立ち寄る予定で、いずれも危険物搭載の届け出をしているという。
ベケット英外相は26日、同空港で燃料補給したイスラエル行きの米輸送機が危険物の届けを怠ったとして不満を表明。ブッシュ米大統領は28日、ブレア英首相との首脳会談で謝罪した。(ロンドン共同)(毎日新聞 2006/07/30)

米国:反戦座り込みのシーハンさん、活動拠点の土地取得
【ワシントン及川正也】昨年夏、ブッシュ米大統領のテキサス州クロフォードにある自宅近くでイラク反戦の座り込みを行い全米の注目を集めたシンディー・シーハンさん(49)が同市内に広大な土地を取得した。AP通信によると、今夏はこの土地を拠点に反戦活動を展開する予定という。
シーハンさんの長男は04年、イラクで戦死。「息子は何のために死んだのか大統領に聞きたい」と昨年8月、大統領が休暇滞在していたクロフォードの自宅近くの道端で座り込みを開始。報道を通じて全米から多くの支持者が集まり、通行などをめぐって地元住民とのトラブルも発生した。
同通信によると、取得した土地は大統領の自宅から約11キロにある2ヘクタールの森と牧草地からなる一区画。費用は約600万円で、長男の死亡による保険金をあてたという。
ブッシュ大統領は8月3日夜から2週間程度、クロフォードの自宅に滞在する予定。シーハンさんは支持者に「大統領が辞任か弾劾されるまで使えるようにクロフォードに土地を買うことを決めた」と伝えたという。(毎日新聞 2006/07/30)

イスラエル首相を戦争犯罪で提訴
ベルギー人夫妻

【パリ=浅田信幸】ブリュッセルからの報道によると、レバノン出身のベルギー人夫妻が27日、ベルギーの法律に基づきイスラエルのオルメルト首相ら政府指導者を戦争犯罪でベルギー連邦裁判所に提訴しました。
訴えたのはアリ・アブドルサテルさんと妻のファルカド・エルフセイニさん。夫妻は3人の子どもを連れてレバノンでバカンスを送っていましたが、イスラエルによる爆撃でシリアを経由した避難行を余儀なくされ、ベイルートの住宅は破壊されました。
夫妻は訴状で、ベルギー刑法の戦争犯罪の定義に基づき、400人を超えるレバノン人の死亡、救急車や孤児院への爆撃、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)基地への爆撃などを挙げ、「意図的な殺人」と非難しています。
提訴の対象はオルメルト首相、ペレツ国防相、ハルツ軍参謀総長の3人。夫妻の弁護士によると、2人は宗派にかかわらずレバノンの将来を考える市民団体の活動家で、さらに多くのベルギー市民が訴訟を起こす見込みだといいます。
ベルギーでは1993年に、ジェノサイド(大量虐殺)や人道に対する犯罪、戦争犯罪について、犯罪実行者と犠牲者の国籍も犯罪が行われた場所も問わず、世界中の誰でもがベルギーで裁判を起こせる法律が成立しました。
しかし2003年の米英などによるイラク戦争で米国のブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官らが提訴され、ベルギーと米国の外交紛争に発展。米国の圧力のもとで同年8月、犯罪の実行者か犠牲者がベルギー人であるとともに提訴の権利をベルギー在留者に限定する新法に置き換えられた経緯があります。(しんぶん赤旗 2006/07/30)

子どもら57人が死亡 イスラエル軍誤爆で
【ベイルート30日共同】レバノン南部カナで30日午前1時半(日本時間同午前7時半)ごろ、住民が避難していた建物をイスラエル軍が誤爆し、中東の衛星テレビ、アルジャジーラによると、子ども37人を含む民間人ら57人が死亡した。レバノン政府当局者は死者は60人以上としている。レバノン情勢激化後、1回の空爆では最悪の被害。当時は全員が就寝中だった。
レバノンのシニオラ首相は事件を非難、即時停戦をあらためて要求して、同日予定されたライス米国務長官との会談を拒否した。長官はレバノン訪問を延期、31日には帰国の見通し。
国連安全保障理事会は30日午前、緊急会合を開催。アナン事務総長は同会合で「われわれは最大限の表現でこの空爆を非難しなければならない」と述べた。(共同通信 2006/07/31)

カナ空爆に「強い遺憾」 安保理が議長声明採択
【ニューヨーク30日共同】イスラエル軍がレバノン南部カナを空爆、民間人多数が死亡した問題で、国連安全保障理事会は30日夜(日本時間31日午前)、空爆に「強い遺憾の意」を表明、暴力終結を要求し、恒久停戦を早急に実現するよう強調する議長声明案を全会一致で採択した。
国連要員死亡事件に関する27日の議長声明は、米国の反対でイスラエルを非難する表現が全面削除された。今回も「非難」は盛り込めなかったが「極度の衝撃と苦悩」を表明することで民間人の犠牲を招いたイスラエル軍の行動への批判をにじませた。
この日の協議ではアラブ諸国の声を代表する非常任理事国のカタールが空爆を非難し「即時、無条件停戦」を求める議長声明案を提示。米国が反対したため議長国フランスが「即時戦闘中止」などを盛り込んだ妥協案を示したが「暴力終結」要求で決着した。声明は1週間以内に、アナン事務総長に状況を報告することも要請した。(共同通信 2006/07/31)

レバノン情勢:ユニセフが非難声明 子どもたち犠牲で
【ニューヨーク坂東賢治】国連児童基金(ユニセフ)のベネマン事務局長は30日、レバノン南部カナでのイスラエル軍の空爆で多数の子どもたちが犠牲になったことについて「民間人、特に子どもが標的にされていることを強く非難する」との声明を発表し、即時戦闘停止を訴えた。
ベネマン氏はさらに、戦闘地域に取り残されている子どもたちを安全な地帯に移し、医薬品や水、食料などを供給するため、安全な人道支援ルートを確保するよう訴えた。ベネマン氏は第1次ブッシュ米政権で農務長官を務めた。(毎日新聞 2006/07/31)

レバノン:多くの子供が…イスラエル空爆に怒り広がる
【ベイルート澤田克己、高橋宗男】がれきの間から伸びた青いパジャマを身に着けたままの子供の足。赤十字隊員が必死にがれきを取り除き、土砂にまみれた遺体をそっと抱き上げる──。レバノン南部の町カナに対するイスラエル軍の攻撃を受け、レバノン全土に怒りが広がった。ベイルート中心部では30日、イスラエルへのデモ参加者数千人が暴徒化し、国連事務所を襲った。
「ここではいつも子供たちが遊んでいたんだ。イスラエルのヘリもそれを見ていたはずだ」。カナの空爆現場で男性が地元テレビに怒りをぶちまけた。男性はその瞬間、絶句し、号泣した。赤十字隊員に運ばれる16歳のいとこを見つけたのだ。男性は「ここにいたのは子供と女性と老人ばかりだ。なぜなんだ」とおえつを漏らした。
住民らによると、破壊されたビルには70〜80人が避難していたという。赤十字隊員の1人は中東の衛星テレビ、アルアラビーヤに「午前7時ごろに到着したが、イスラエル軍の攻撃が続き、現場に入ることができなかった」と語った。
ベイルート中心部には同日午前、イスラエル軍の攻撃に抗議する数千人の市民が押し寄せた。イスラム教シーア派の民兵組織ヒズボラのナスララ党首の肖像写真が掲げられ、同組織の黄色い旗がひるがえった。
興奮したデモ参加者らは複数の国連関係機関が入る国連事務所ビルを取り囲み、手にした棒などで入り口を破壊。ビル内に突入した。南部からベイルートに避難した会社員、アベル・サフィディンさん(22)は「今日だけで20人以上の子供が殺された。国連は何もしてくれていない」とまくし立て、効果的な手段を打ち出せずにいる国際社会に怒りの矛先を向けた。(毎日新聞 2006/07/31)



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