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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第72楽章：2006年6月］
虐殺前日に「銃撃方針」 朝鮮戦争の避難民に米軍
【ソウル2日共同】朝鮮戦争が始まった直後の1950年7月、米軍がソウル近郊で避難民に機銃掃射を浴びせ数百人を虐殺したとされる「老斤里（ノグンリ）事件」の前日に、米軍と韓国政府当局者が米軍の防衛線に北側から近づく避難民は銃撃するとの方針を決めていたことが、AP通信の最近の調査報道で明らかになった。
米当局はこれまで同事件を「兵士がパニックになり発砲した」と説明してきたが、「方針」に基づき発砲命令が下された疑いがあるとして、遺族らから再調査を求める声が上がっている。（共同通信 2006/06/02）米軍が妊婦と母親を射殺、11人殺害の映像も イラク
英BBC放送は2日、イラク中部イシャキで3月、米軍が市民11人を殺害したとされる事件の映像を放送し、米軍が事実関係の調査を進めていると伝えた。中部サーマッラで出産のため病院に向かう妊婦とその母親が射殺される事件も発生。イラクでは以前から、米軍の過剰な暴力行使の被害が相次いでおり、マリキ首相は批判のトーンを強めている。
BBCが放送したのは、イシャキで3月15日、米軍が民家を攻撃した直後の映像。ぼろぼろの家と、複数の子どもたちの遺体が映っている。イスラム教スンニ派団体から入手したという。
米軍は当初「テロ容疑者の拘束作戦で3人が巻き添えになった」としていたが、町長や警察は事件当日から、米軍が無抵抗の11人を殺害したと主張していた。米軍はBBCに対し、事実関係を調べていることを明らかにした。
また、AFP通信によると、5月31日に中部サーマッラで、妊婦が出産のため、兄弟が運転する車で母親とともに病院に向かう途中、米軍によって封鎖された地域を走ったため狙撃された。女性と母親は死亡し、兄弟は「喪があけたら正式に抗議する」と話した。
こうした状況にマリキ首相は2日、「多国籍軍はイラク市民への敬意がない」と批判。昨年11月に西部ハディサで市民24人が殺害された事件に関し、米国に捜査資料を求める意向を示した。（朝日新聞 2006/06/02）ref. New 'Iraq massacre' tape emerges (BBC News) 米世論調査：「最悪の大統領」トップにブッシュ氏
【ワシントン及川正也】第2次大戦後の米大統領（11人）のうち、「最悪の大統領」を聞いたところ、ブッシュ大統領が34％でトップになったことが、米クウイニピアク大学（コネティカット州）が2日に発表した世論調査で分かった。
米国が直面する最大の問題はイラク政策と回答した人が最多（16％）で、米国民が同大統領を「最悪の最高司令官」と見なしていることも示した。
調査は5月23〜30日、選挙人登録した1534人を対象に実施。「最悪の大統領」ではブッシュ大統領に続いてニクソン大統領（17％）、クリントン大統領（16％）の順。現職大統領という不利な条件とはいえ、2位以下を2倍も引き離した。支持党派別では共和党がクリントン大統領（34％）、民主党がブッシュ大統領（56％）を「最悪」のトップに挙げた。（毎日新聞 2006/06/03）イラク：民間人虐殺疑惑さらに拡大 米軍調査結果に疑問も
【ワシントン和田浩明】米軍によるイラクでの民間人殺害疑惑が拡大している。24人が死亡した昨年11月のハディサ事件に加え、中部イシャキで10人前後が死亡（3月）、西部ハマンディヤで1人が死亡（4月）した少なくとも3件で、米軍当局が刑事捜査や調査に入っている。イシャキ事件では駐留米軍が2日「問題なし」との調査結果を発表したが民間人の死亡は確認、子供の遺体が映った現場とされるビデオも存在するため、疑惑は残ったままだ。
ラムズフェルド国防長官は同日、訪問先のシンガポールで「わが軍の99.9％はお手本になる行動を取っている。一方で、紛争中には起きてはならないことが起きる」などと述べた。
イラクのマリキ首相は殺害疑惑の連続に強い不快感を表明し、ハディサ事件の捜査資料提供を米側に求める意向を示した。スノー米大統領報道官によると、ハリルザド駐イラク米大使とケイシー駐留米軍司令官が同日マリキ氏と面会し捜査結果を十分伝達すると約束した。
イシャキでの事件は3月15日に発生。駐留米軍の説明では、情報提供を受け展開した掃討作戦で武装勢力と戦闘になり、最大9人が巻き添えになって死亡した。現場指揮官の行動は交戦規則に沿った「適切」なもので、米兵が民間人を殺害したとの主張は「全くのウソ」だという。
だが英BBC放送によると、地元警察は生後6カ月の乳児など子供3人を含む一家11人を米軍が射殺したと主張している。同放送が反米グループから入手した現場のものとされる映像には複数の幼児の遺体が映っており、病院関係者は「頭などを撃たれていた」と話した。
ハマンディヤの事件は4月26日に起き、男性1人が死亡している。駐留米軍は5月25日になって、地元住民の通報を受けて調査した結果、刑事捜査が必要と判断したと発表した。米メディアによると、海兵隊員ら8人が民家から男性を連行して殺害した。隊員らは米国に送還され、殺人や誘拐容疑などで刑事訴追される見込みだという。
一方、5月末には中部サマラで、病院に車で向かう途中の妊婦と親族の女性が「警告を無視し検問所で停止しなかった」として米兵の銃撃を受け胎児とともに死亡し、駐留米軍が調査中との報道もある。（毎日新聞 2006/06/03）「日本の核武装に懸念」1974年にキッシンジャー氏
1970年代の米外交を主導したヘンリー・キッシンジャー氏が大統領補佐官と国務長官を兼務していた74年、インドが地下核実験に踏み切った直後に、日本が核開発に乗り出すとの認識を表明、独自核武装の動きを懸念していたことが3日、機密指定を解除された米公文書から分かった。
日本が当時、核拡散防止条約（NPT）を批准していなかったことなどが情勢分析の背景にあったとみられる。
フォード大統領は翌75年、三木武夫首相との首脳会談で初めて日本への「核の傘」供与を文書で確約するが、日本の核武装に対するキッシンジャー氏の懸念が影響を及ぼした可能性がある。
文書は、インドの核実験から3日後の74年5月21日にシリアで行われた同国のアサド大統領とキッシンジャー国務長官の会談録。シンクタンク「国家安全保障公文書館」が国立公文書館で発見した。
会談録によると、アサド大統領がインドの核実験の評価を尋ねたのに対し、国務長官だったキッシンジャー氏は「パキスタン、中国を神経質にするだろう」と発言。
さらに同氏は「日本も核を開発すると思う」と指摘。「80年までに日本の軍事力は甚だしく増大するだろう。核に対する大衆の感情も克服する。日本の歴史は実に好戦的だ」と語った。（共同）（産経新聞 2006/06/03）ベトナム枯れ葉剤被害者への補償しない＝米政府高官
【ハノイ5日】ラムズフェルド米国防長官に同行してベトナムを訪問している米政府高官は5日、ベトナム戦争中に米軍が散布した猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤で被害を受けたベトナム人への補償は行わない方針を明らかにした。ただ、枯れ葉剤被害への対処法に関して助言は行うと語った。
ベトナム戦争中、米軍はゲリラが身を隠す森林をなくし、農作物に損害を与えるため南部地域に枯れ葉剤を広く散布した。ベトナム側は、枯れ葉剤のため何百万人もの人々が病気を患うなどしたと主張している。
枯れ葉剤の問題はラムズフェルド長官とファム・バン・チャー国防相らとの会談でベトナム側が提起したという。米政府高官は「われわれにできるのは、（枯れ葉剤被害への）対処法に関する技術的助言や当方が保有しているかもしれない資料など、科学的情報を役立ててもらうことだ」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/06/05）ラムズフェルド米国防長官は辞任するべき 米上院議員
ワシントン（CNN） イラク西部ハディサで昨年11月、米海兵隊員がイラク民間人を殺害したうえ、その情報が隠ぺいされていた疑惑の調査が続くなか、ジョセフ・ビデン米上院議員（民主党）は4日、ラムズフェルド国防長官が辞任するべきだと主張した。
ビデン議員はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、ハディサ疑惑などの説明責任が最終的にラムズフェルド長官にあるとの認識を表明。「大統領の任期はあと2年半残されており、われわれが罷免することはできない。説明責任で重大な過ちを犯した場合は、名乗り出て過ちを認め、辞任するべきだ。大統領のそうした対応は不可能だが、国防長官であれば可能だ」と述べ、ラムズフェルド長官の早期辞任が必要との考えを示した。
ビデン議員は上院外交委員会の委員長で、次回の大統領選で候補になる可能性も指摘されている。ブッシュ政権の対イラク政策をめぐっては以前から度々批判的な発言をしており、ラムズフェルド長官の辞任を求めたこともある。
一方、2004年─05年に第1歩兵師団を率いてイラク北部に駐留していたバティステ元少将は、CNNの番組「レイト・エディション」に対し、直感と判断力の点で全面的に信頼できる国防長官が必要であると指摘。ハディサ疑惑と旧アブグレイブ刑務所でのイラク人虐待、4年間に及んでいるイラク情勢の混迷が、国防長官が03─04年に示した誤った判断や意思決定と直接関係しているとの認識を示した。
ラムズフェルド長官の辞任を求める退役軍人の1人である元少将は、「われわれは人材不足のまま必要以上の任務を課せられた。米軍に強いられた負担は信じ難いほどだ」と述べた。
ラムズフェルド長官の去就をめぐっては今年4月、「良い仕事」をしているとしてブッシュ米大統領が長官を擁護した経緯がある。（CNN 2006/06/05）「ソンミ村以来の虐殺」 駐イラク米軍疑惑で米誌
【ニューヨーク4日共同】米誌タイム、ニューズウィークは5日発売の最新号で、米海兵隊員が昨年11月、イラク中西部ハディーサで幼児ら民間人24人を虐殺した疑惑を特集。ニューズウィークは米軍の調査が進めば「ベトナム戦争時のソンミ村虐殺事件以来、最悪の虐殺と判明する可能性がある」と伝えた。
米軍が1968年、当時の南ベトナム・ソンミ村で女性や子供を含む無抵抗の村民504人を虐殺した事件は米軍史上に残る汚点。米有力誌がハディーサとソンミを対比する形で報道したことは、ベトナム戦争時と同様、泥沼化の状況に陥り駐留米軍撤退の見通しを示せないイラク情勢への米世論の憂慮を反映している。
ハディーサの疑惑については、国防総省が今月中にも調査結果を公表する予定。タイムは殺人や事件ほう助、隠ぺいなどの罪で訴追される海兵隊員が「10人程度」に上る可能性があるとの米議会筋の見方を報じた。
ニューズウィークはイラク正統政府のスマイダイエ新駐米大使との会見記事も掲載。
親類の息子が1年前にイラクで海兵隊員に射殺され、駐留多国籍軍のケーシー司令官から「正当防衛」との説明を受けたが、情報公開法を通じて捜査資料に目を通した結果、「冷血な殺人だった」との大使の発言を伝えた。（東京新聞 2006/06/05）米海兵隊、計画的にイラク民間人殺害か 消息筋
ワシントン（CNN） 米海軍犯罪捜査局（NCIS）は、米海兵隊員が今年4月にイラクの首都バグダッド西方のハムダニアで、イラク民間人の男性を計画的に殺害した疑惑を裏付ける証拠を把握している。関係者が匿名を条件にCNNに語った。
関係者によると、NCISによるこれまでの捜査の結果、現在拘置されている第5海兵連隊第3大隊の一部隊員が、事件現場の偽装が行われたことを認める供述をした。隊員らがこのイラク人男性を殺害する必然性はなかったという。供述内容は証拠の一部とされている。
通信社ナイトリッダーは先週末、米海兵隊曹長が記した1ページの肉筆メモを、男性の遺族から入手したと伝えた。メモは、海兵隊が道路脇に穴を掘っていた男性を待ち伏せ地点から発見し、殺害したと説明。男性は即死し、現場からシャベルと銃のみが発見された、としている。
しかしNCISの捜査結果によると、男性は米海兵隊員らによって自宅から強引に外に引きずり出され、殺害された。男性は武器を携帯していなかった。海兵隊員らはシャベルと銃を遺体の隣に置き、男性が武装勢力に見えるよう偽装工作をしたという。
男性殺害に関与した疑いが持たれている海兵隊員7人と衛生兵1人は現在、カリフォルニア州キャンプペンデルトンの営倉に拘置されている。指揮官らは8人の罪状を検討中。このほか4人の海兵隊員が、事情聴取のため拘束されている。（CNN 2006/06/06）米国防総省、軍規定改正でジュネーブ条約無視
テロ容疑者ら拘束者の扱いをめぐる問題で、米国防総省が非人道的な捕虜の扱いを禁じたジュネーブ条約の条項を無視した形で軍行動規定の改正を決めたことが5日、分かった。同日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが報じた。イラクでの拘束者虐待や最近住民殺害疑惑などで高まる米軍のモラル向上の要求に逆行する恐れがあり、米国務省が強く反発している。
同紙によると、従来の規定は、捕虜などに対する屈辱的で人格をおとしめるような行為を禁止するジュネーブ条約の条項について「原則と精神を順守する」とうたっていたが、1年以上に及ぶ規定改正作業の中で、この文言の削除が決まった。
テロとの戦いを進めるブッシュ米大統領は2002年、「ジュネーブ条約は（国際テロ組織）アルカーイダやタリバンの収容者には適用されない」との判断を示した。その後、イラクの旧アブグレイブ刑務所での虐待問題などが発覚。新たな軍規定ではジュネーブ条約の順守が検討された。（共同）（産経新聞 2006/06/06）CIAが元ナチス幹部利用＝冷戦初期のソ連情報収集で−米機密文書
【ワシントン6日時事】米国立公文書館は6日、中央情報局（CIA）が第2次世界大戦後の冷戦時代初期、ナチス・ドイツの元幹部を当時のソ連に関する情報収集活動に利用していたことを裏付ける機密文書を公開した。米政府がナチスによるユダヤ人大量虐殺の責任を追及する立場にありながら、水面下で共産主義との戦いに元ナチスの人材を使っていた実態を浮き彫りにしている。
米政府は1998年制定の文書公開法に基づき、旧敵国のナチス・ドイツや旧日本軍に関する機密文書の検証作業を進めており、この日はCIAが保有するナチス関係の機密文書約2万7000ページ分が新たに開示された。
今回公開された文書には、ソ連駐在経験の長いナチスのグスタフ・ヒルガー元外務省顧問らを通じてスターリン政権の情報を集めていたことなどが記録されている。対ソ連「封じ込め政策」を提唱した米外交官ジョージ・ケナン氏がヒルガー元顧問を称賛したCIA幹部あての書簡も含まれている。（時事通信 2006/06/07）米CIA、50年代にナチ高官情報を隠蔽 諜報活動を優先
【ワシントン＝山本秀也】東西冷戦下の1950年代、米中央情報局（CIA）が、旧ナチス高官の動静に関する情報を隠蔽（いんぺい）していたことが、6日公表された米国立公文書館の機密文書から明らかになった。ソ連など旧共産圏に対する情報活動を優先させたためで、イスラエルがホロコースト（ユダヤ人虐殺）の重要な責任者として行方を追っていたアドルフ・アイヒマン元親衛隊中佐らの情報も含まれていた。
調査にあたったニクソン図書館のティモシー・ナフタリ主任ら米国の歴史専門家によると、同様の隠蔽は連邦捜査局（FBI）、国防総省によっても行われていた。
AP通信によると、アイヒマンに関しては、西ドイツ情報機関がCIAに送ったメモ（58年3月19日付）に、「クレメンスとの偽名で52年からアルゼンチンで生活している」と記されていた。
しかし、アイヒマンが拘束された場合、西独国内の反共工作で米側に協力していた元ナチス高官の情報を供述する恐れがあるとの判断から、米・西独双方ともイスラエル情報機関モサドへの通報といった対応を取らなかった。
アイヒマンは60年5月、モサド工作員によってアルゼンチンから拉致され、エルサレムで開かれた法廷で「ユダヤ人に対する犯罪」などの罪に問われ、62年に処刑された。
文書の分析からは、米側の後押しで発足した西独情報機関「ゲーレン機関」（西独連邦情報局の前身）のナチス出身工作員が、ソ連の二重スパイだったことなどが判明したという。
調査にあたったナフタリ主任は、こうした旧ナチス関係者の情報工作での利用について、「工作上の問題と、道徳的な堕落以外に何かをもたらしたとの確証は見いだせなかった」としている。（産経新聞 2006/06/08）ポーランドとルーマニアに秘密収容所 人権機関が報告書
米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を秘密収容所などに移送していたとされる疑惑で、欧州46カ国でつくる人権擁護機関の欧州会議（本部・仏ストラスブール）は7日、ポーランドとルーマニアに秘密収容所が置かれた疑いが強いほか、欧州の多くの国が移送拠点として作戦に協力していたとする報告書を公表した。名指しされた国々は「事実に反する」などと反発している。
報告書によると、CIAはイラクやアフガニスタンなど中東諸国と欧州各地、キューバの米グアンタナモ基地の間でテロ容疑者の移送に従事していたとみられ、「地球規模でクモの巣のような移送網を築いていた」と結論。飛行経路の分析などからポーランドとルーマニアで容疑者が降ろされたのは明白だとして収容所の存在を指摘した。また両国を含む欧州7カ国が移送に「協力か、黙認していた」と述べた。
さらに報告書は、英国、スウェーデン、ドイツ、イタリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア、トルコの7カ国について、正当な手続きを経ずにテロ容疑者を拘束して米当局に引き渡したとして「人権を侵害した」と批判。CIAが移送中の容疑者を裸にしたり、おむつをはかせたりするなど屈辱的な扱いをしていたとも指摘した。
欧州会議は昨年11月に疑惑調査を開始。ディック・マーティー氏（スイス国会議員）が中心となって航空管制記録や衛星写真の分析、容疑者の弁護士からの聞き取りを進めてきた。報告書を発表したマーティー氏は「イスラム社会の怒りに火をつけ、新たなテロリストを生みかねない法的な差別行為がまかり通っていた」と述べた。
秘密収容所の存在を指摘されたポーランドは「事実に基づかない非難」（マルチンキエビチ首相）、ルーマニアは「報告内容は憶測のたぐい」（政府報道官）とそれぞれ否定した。（朝日新聞 2006/06/08）「イラク戦争は憲法違反」…日系人の米士官が出兵拒否
【ワシントン＝五十嵐文】日系人の米陸軍士官がイラク出兵を拒否していることが8日、わかった。
陸軍第3旅団第2歩兵師団に所属するエレン・ワタダ中尉で、本人が出演するビデオによる発表などによると、ワタダ中尉は1月に上官への手紙でイラクへの派遣を拒否する考えを伝えたが、5月になって派遣を命じられたという。
ワタダ中尉は「イラク戦争は間違っているだけでなく、憲法違反だ」などと述べている。（読売新聞 2006/06/09）米軍イラク派遣
現役将校が拒否
“戦争は法律を侵害”
【ワシントン＝山崎伸治】「陸軍将校としての私の結論は、イラク戦争が道徳的に誤っているだけでなく、米国の法律を大いに侵害しているということです」―米陸軍のエーレン・ワタダ中尉（28）は7日に記者会見し、イラクへの派遣を拒否することを公に表明しました。
イラク戦争開始以来、約7900人の米兵が派遣命令を拒否し、「逃亡者」となっていますが、現役の将校がイラクへの派遣を拒否したのは、ワタダ氏が初めてです。
ハワイ州出身のワタダ氏は現在、フォート・ルイス（ワシントン州）に駐屯する陸軍第2歩兵師団第3旅団の最新鋭部隊「ストライカー旅団戦闘チーム」に所属。同部隊は今月末にもイラク北部モスルに派遣される予定です。
地元紙などによると、ワタダ氏は大学卒業後の2003年に入隊、イラク派遣を準備する中で戦争に疑問を抱きました。死亡した米兵の葬儀で、悲しむ家族、特に子どもの姿を目の当たりにして、「これ以上黙ってはいられない」と決意したといいます。
今年1月にイラク戦争に抗議して派遣を拒否し、辞職願を提出しました。しかし陸軍はそれを認めず、同氏も撤回する意思のないことから、軍法会議にかけられることになります。
記者会見で同氏は、「私が従わねばならないのは、心の中でも法的にも憲法であって、不法な命令を下す人たちではありません」と派遣命令をきっぱり拒否しました。
ワタダ氏支持の動きは米国の反戦・平和運動にも広がっています。反戦イラク退役軍人会はインターネットのホームページで、同氏の軍法会議でのたたかいを支援するよう呼びかけています。（しんぶん赤旗 2006/06/09）ref. Thank You Lt. Ehren Watada イスラエル軍、ビーチなどに攻撃
イスラエル軍の砲撃で死亡した父親のそばで嘆き悲しむ少女（テレビ映像より）。パレスチナ議長府は「世界がサッカーW杯を楽しむ中、イスラエルはビーチでくつろいでいた市民を攻撃した」と強く非難した。（時事通信 2006/06/09）パレスチナ：海水浴場に砲弾、子供ら7人死亡 ガザ地区
【エルサレム樋口直樹】パレスチナ・ガザ地区北部の海岸で9日、砲弾がさく裂し、海水浴を楽しんでいた子供3人を含む7人が死亡、約30人が負傷した。地元当局はイスラエル軍艦船から発射された砲弾が直撃したと主張。軍当局は事実調査を開始した。同地区ではこれに先立ち、イスラエル軍の空爆で3人が死亡。自治政府を率いるイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門は対イスラエル停戦の破棄を警告した。
イスラエル軍当局は海岸での事件について「海軍は砲撃していない。陸上からの砲撃の可能性を調査している」と発表。調査終了までガザ地区北部への砲撃を中止することを明らかにした。軍部隊は同地からイスラエル領に向けて発射されるロケット弾を阻止するため、連日、激しい砲爆撃を続けていた。◇イスラエル軍艦船から発射か…軍当局は「否定」
死者3人を出した空爆については、ロケット弾の発射に関与した武装勢力だと主張する軍側と、民間人だったと主張する地元当局の間で見解が分かれている。
ロイター通信によると、ハマス軍事部門カッサム隊は「シオニスト（イスラエル）の街を揺るがす地震（攻撃）が再び始まる。侵略者は自らの棺（ひつぎ）を用意するしかない」との声明を発表。昨年2月以来ほぼ守られてきた対イスラエル停戦の破棄を警告した。ハマスは8日深夜の空爆で自派の主要幹部ら4人を殺害されたばかりだった。
パレスチナ自治政府の穏健派アッバス議長もイスラエル軍の砲爆撃を「血なまぐさい虐殺行為だ」と激しく非難した。（毎日新聞 2006/06/10）ネットで誰でも国境監視 米テキサス、カメラ設置へ
【ロサンゼルス10日共同】国境を接するメキシコからの不法移民流入に悩む米テキサス州で、リック・ペリー同州知事がこのほど、国境付近に監視カメラを設置し画像をインターネットにリアルタイムで流す構想を発表した。ネット上で誰もが国境監視員になれるというユニークな不法移民対策だが、効果をめぐっては反対意見も強い。
構想では、広大な無人の農地や野原になっている国境沿いの移民ルートに、夜間も使えるビデオカメラを設置。映像をネットで見て不審な人物の通行など異常に気付いた人は、誰でも国境警備隊の無料ダイヤルに通報できる。ペリー州知事は1日の記者会見で、500万ドル（約5億7000万円）の予算計上を発表した。
地元メディアによると、人権団体などからは「メキシコ人を狙い撃ちした差別的措置」「不法入国者らはすぐにカメラの位置を見破ってしまう」などの批判がある。（共同通信 2006/06/10）ローブ補佐官、起訴免れる CIA漏えい事件
【ワシントン13日共同】米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で、ブッシュ大統領の側近中の側近、カール・ローブ次席補佐官（55）の弁護士は13日、ローブ氏が起訴されないことが決まったと明らかにした。フィッツジェラルド特別検察官から12日、連絡を受けたという。刑事責任を問えるだけの証拠が集まらなかったとみられる。
2004年の大統領再選の立役者で、2期目の政権運営の要を果たすローブ氏訴追という最悪の事態は避けられたが、ローブ氏には「道義的責任」があるとして辞任を求める声は与党共和党内にもくすぶっており、支持率が低迷する大統領は当面、綱渡りの政権運営を迫られそうだ。（共同通信 2006/06/13）世界貿易センタービル崩壊の証明に100万ドル
真相解明求める実業家が証人とともに来日
【東京13日＝ベリタ通信】2001年9月11日の「米同時多発テロ」をめぐって、「旅客機の衝突だけでビルは物理的に崩壊しない」など未解明の疑惑があると指摘している人々が米国内には少なからず存在する。その1人である米国人実業家ジミー・ウォルター氏はこのほど「ReOpen911」（再開911）というキャンペーンを始め、米政府に9.11事件の再調査を求めるために5億円以上の私費提供を申し出た。「世界貿易センタービルの崩壊が政府の発表通りであることを証明した人には100万ドルを差し出す」と申し出ている同氏が、かぎを握る証言者とともにこのほど来日し、衆議院会館で国会議員らに「真相」をめぐる講演会を開く。
参議院議員の喜納昌吉事務所によると、ウォルター氏らを招く呼び掛け人は喜納議員と、鈴木寛参議院議員、保坂展人衆議院議員の3人。説明会は衆議院第2議員会館第1会議室で6月15日（木）の午後2時30分から午後4時にかけて行われる。
参加希望者はshoukichi_kina@sangiin.go.jpまで事前にメールで連絡が必要。
9.11事件について米政府発表は「世界貿易センタービルは、旅客機の激突の衝撃と それによって引き起こされた火災の熱によって鉄筋が脆弱化して崩壊した」となっているが、ウォルター氏だけでなく、ブリガムヤング大学の物理学教授のスティーブン・ジョーンズ博士らも「物理学的にそれは不可能である」という結論を出し、やはり政府に再調査を求めている。
喜納事務所によると、今回、ウォルター氏とともに来日するウィリアム・ロドリゲス氏は世界貿易センタービルから最後に脱出した人物の1人で、事件の真相につながる事実を知っている人物だという。（日刊ベリタ 2006/06/14）マレーシア前首相に支援要請 9.11事件の再調査を求める米グループ
【クアラルンプール13日＝和田等】2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロに関する再調査を求める運動、「ReOpen911」（再開911）を始めた米国のメンバーが12日、マハティール前首相と会談の場を持ち、調査を求める同グループの運動を支援してほしいと前首相とマレーシアに求めた。...（日刊ベリタ 2006/06/14）ガザ空爆、男児ら11人死亡 相次ぐ市民犠牲に批判も
【エルサレム13日共同】イスラエル軍は13日、ガザ地区北部を走行中の車両を標的に空爆を行い、地元病院当局によると7歳男児ら子供2人と救援の医療関係者らを含むパレスチナ人計11人が死亡、25人が負傷した。相次ぐ市民の犠牲で国際社会のイスラエルに対する批判が高まる可能性もある。
自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスを含めたパレスチナ武装組織は9日に同地区北部海岸で家族連れ7人が死亡した事件を受け報復攻撃を活発化。イスラエル軍との暴力の応酬は一層激化の様相を見せている。
AP通信によると、イスラエルのペレツ国防相は13日の空爆後、武装組織に対する本格的な攻撃を辞さないとの方針を表明した。（共同通信 2006/06/14）ロケット弾攻撃に強硬論 ガザ隣接地、児童ら避難へ
【スデロト（イスラエル南部）13日共同】「ここで子供を育てるのはほぼ不可能だ」。ガザ地区に隣接し、パレスチナ武装勢力のロケット弾攻撃にさらされるイスラエル南部スデロト。エリ・モヤル市長は13日記者会見し、軍はより強硬な手段で攻撃を防ぐべきだと力説した。
海水浴のパレスチナ人家族が殺された9日の事件への報復として、ガザ地区から発射されるロケット弾は1日約30発に急増。町の学校は休校状態に追い込まれた。
「子供の半数以上が心の傷を引きずり、不眠などに陥っている」と市長。急きょ合宿を組織し、夏休み中は市内の全児童・生徒を市外に避難させるという。
5月には神学校の教室が被弾。今も天井には穴が開いたままだ。当時、生徒らは礼拝中だったが難を逃れた。（共同通信 2006/06/14）中東不安要因はイラン問題より米軍のイラク駐留＝国際世論調査
【ワシントン13日ロイター】イランの核兵器開発疑惑に対する懸念が国際的に高まっているが、調査研究機関ピュー・リサーチ・センターが15カ国1万7000人を対象に実施した調査で、中東の安定にとっては、米軍のイラクの駐留のほうがより脅威と考えられていることが分かった。
ただ、特に西側の国では、イラン問題についてより強い懸念を示す回答が多かった。
大半の国で、ブッシュ大統領の対テロ戦争への支持率は横ばいまたは低下している。
調査によると、イラクやキューバのグアンタナモ米軍基地などの収容所での拘束者の扱いなどが、米軍に対する印象の悪化につながっているという。
ブッシュ大統領に対する国際的指導者としての支持率は、英国、フランス、ドイツ、ロシアなどの首脳に比べて最低だったほか、大統領への信頼度も軒並み低下し、トルコでは3％にまで落ち込んだ。
調査は3月31日から5月14日にかけて、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ロシア、インドネシア、エジプト、パキスタン、ヨルダン、トルコ、ナイジェリア、日本、インド、中国、米国で行われた。（ロイター通信 2006/06/14）テロ容疑者移送「7カ国関与」 国際人権団体が指摘
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）は14日、米中央情報局（CIA）が欧州の秘密収容所などを経由し、テロ容疑者を移送していた疑惑について報告書をまとめた。6つの事例を列挙し、欧州連合（EU）の4カ国を含む計7カ国が「米国と共謀し、不法行為に加担した」として、関与を否定し続ける各国政府の姿勢を批判。15日からのEU首脳会議で移送との決別を宣言するよう求めた。
報告書は、英国、ドイツ、イタリア、スウェーデンのEU加盟の4カ国と、マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トルコの計7カ国が移送に関与し、合わせて13人のテロ容疑者に対する拷問などを見過ごしたことを飛行記録や弁護士の証言などから裏付けた。
このうち、英国が関与したとされるのは、キューバ・米グアンタナモ基地の収容施設で拘束されているイラク国籍とヨルダン国籍の男性2人の事例。英国在住だった2人は02年11月、西アフリカのガンビアに商用目的で渡り、同国情報当局に拘束された。その際、英情報当局が2人に関する情報を提供したという。
2人はガンビアで国際テロ組織アルカイダとの関係を疑うCIA工作員に引き渡され、1カ月以上にわたり尋問。弁護士との接見を許されないまま、03年1月にアフガニスタンのバグラム基地に移送、その約1カ月後、グアンタナモ基地に収容されたとみられる。
アムネスティ・インターナショナルは、「欧州諸国は、機密保持を盾に米国との共謀を覆い隠してはならない」との声明を発表。EU側に移送疑惑を解明し、米国にグアンタナモ基地の閉鎖を公式に求めるよう促した。（朝日新聞 2006/06/15）グアンタナモ事件：「自殺」に疑問噴出 アラブで論争、反米感情に拍車
【カイロ高橋宗男】テロ容疑者を収容するグアンタナモ米海軍基地（キューバ）の収容者3人が自殺した事件を受け、非人道的とされる同基地収容施設のあり方に対する批判が国際社会で高まっている。国際人権団体などは事件について詳細な調査を要求。「自殺」との発表をめぐってはアラブ社会に信ぴょう性を疑問視する声が沸き上がり、対米感情のさらなる悪化を招いている。
米国防総省によると、同基地の収容施設で今月10日、サウジアラビア人2人とイエメン人1人の収容者計3人が首つり自殺した。このうち1人は国際テロ組織アルカイダの幹部とされる。3人は具体的な容疑が伴わない「敵性戦闘員」として司法手続きが取られないまま収容され続け、これまでにもハンガーストライキを敢行するなど長期拘束に抗議してきたという。
自殺発表をめぐりアラブ世界で論争が起きた。その1つが「イスラム原理主義者がなぜ、イスラム教の禁じている自殺を図ったのか」という疑問だ。アラブ社会では（1）米国は無実の市民をイスラム原理主義者と決め付けて拘束（2）固い信仰によっても耐え切れない精神的抑圧を加えた──など米国批判が展開されている。
ロンドンに拠点を置くアラビア語紙アルクドス・アルアラビ（14日付）はイラク・アブグレイブ刑務所での米兵による収容者虐待を例に引いて「米政権にとり拷問は例外的手法ではない」と指摘、「3人の死は拷問の結果ではないのか」と疑問を投げかけた。サウジの大学教授ダラル・ビントモハレド氏はサウジ紙アルジャジーラ（同）で「3人がほぼ同時に自殺を図ったのは不自然だ」として国際機関による調査開始を求めた。
米国の振る舞いを巡っては最近、イラク西部ハディサでの米海兵隊員によるイラク民間人殺害疑惑が表面化し、アラブ世論の反米感情に拍車がかかっている。
世界的な人権保護団体アムネスティ・インターナショナル（本部・ロンドン）も12日、文民による独立調査を実施し、国連専門家5人による自由な聞き取り調査を認めるよう米政府に要請した。（毎日新聞 2006/06/15）イスラエル企業がイラクの石油探査受注 地元企業を「隠れ蓑」に使う？
【東京15日＝齊藤力二朗】イスラエルはイラク戦争直後からイラク国内に諜報部員、軍事顧問、尋問官、考古学者、実業家などを送り込んできたことは、シーモア・ハーシュなどの報告でも知られているが、イラク企業を「隠れ蓑」にして、イラクの石油産業へも進出した。12日付のアラブ・オンラインなどがイラク紙からの引用として一斉に報じた。... （日刊ベリタ 2006/06/15）9.11の現場に入った警官、消防士らに癌が多発
WTC現場で9.11以降勤務した人たち8000人が健康被害を訴えて、当局を集団告訴しているが、そのうち、283人が癌を発症し、33人が既に死亡している。極めて異常な発症頻度である。特に多くみられる種類の癌が、白血病、リンパ腫、ホジキン病、骨髄腫といった血液細胞の癌である。（ちなみに米国の40歳以下の白人男性が、白血病に罹患する確率は、15万人にひとり。）... （日刊ベリタ 2006/06/15）ref. 6 COPS GOT BRAIN CANCER
(New York Post 2006/04/09)ref. CANCER HITS 283 RESCUERS OF 9/11
(New York Post 2006/07/11)イラク虐殺疑惑：民間人の遺体から米海兵隊装備の銃弾
【カイロ高橋宗男】イラク西部ハディサで昨年11月に起きた米海兵隊員による民間人虐殺疑惑で、ハディサ病院のワヒード院長はこのほど、「被害者（民間人）の遺体から海兵隊が装備する銃弾が見つかった」と証言した。毎日新聞の依頼で現地入りしたイラクの「アルシャルキヤ・テレビ」のアフサン記者に語った。また別の医師は、海兵隊が医師らに「かん口令」を敷いていたことを明らかにした。
ワヒード院長は「米軍とトラブルを起こしたくない」と当初は証言を拒んだ。しかし「これだけは言っておきたい」とした上で、複数の遺体から海兵隊装備のM4カービン銃の銃弾が発見されたと明らかにし、「これは事故ではなく犯罪だ」と強調した。
米軍は昨年11月、海兵隊車両近くで路肩爆弾が爆発し、海兵隊員1人とイラク人15人が死亡、交戦で武装勢力8人を殺害したと発表した。その後疑惑が表面化し、現在海軍犯罪調査局が調査を続けている。
米軍発表は武装勢力を殺害したとしているが、民間人の複数の遺体からもM4カービン銃の銃弾が発見されたとの証言は、米軍の虐殺を裏付けるものだ。同院長は米タイム誌に「ほとんどの被害者は至近距離から頭や胸を撃たれていた」と述べている。
また、同病院の別の医師は匿名を条件に、事件翌日に病院の医師全員が院長室に集められ、海兵隊員2人から「事件についての情報をメディアに話してはならない」と指示されたと明らかにした。海兵隊員は「指示に背く者は拘束する」と警告したという。（毎日新聞 2006/06/16）ザルカウィ容疑者：イラク政府が隠れ家から画策文書押収
【カイロ高橋宗男】イラク政府は15日、駐留米軍の空爆後に死亡した「イラクの聖戦アルカイダ組織」のザルカウィ容疑者の隠れ家から、同組織がイランの仕業と見せかけて対米テロを実行するなどして米国とイランの関係悪化をあおろうと画策していたことを示す文書を押収したと明らかにした。押収文書には同組織の潜伏情報なども含まれていたとされ、イラク政府のルバイエ国家安全保障顧問は「同組織の活動終えんの始まりだ」と強調した。
文書で同組織は米国をイランなど「我々の敵である他国や勢力」との新たな戦争に巻き込むことが現状打破の最善策と位置づけていた。AP通信によると、文書はイランを装ったテロの具体例として▽対米脅威の誇張▽暗殺・誘拐の実行▽化学兵器や核兵器攻撃の脅威による挑発──などを挙げていた。
一方、イラク駐留米軍報道官のコールドウェル少将は15日の記者会見で、ザルカウィ容疑者の後継指導者とされたアブハムザ・ムハジルについて、同容疑者側近でエジプト人のアブアイユーブ・マスリ幹部と特定した。同少将によると、マスリ幹部は82年にエジプトの過激派組織ジハード団に参加。国際テロ組織「アルカイダ」ナンバー2のザワヒリ容疑者との関係が深く、99年にアフガニスタンに渡り軍事訓練を受けたとみられる。
イラクでは中西部のファルージャでザルカウィ容疑者との協力関係を築いた。米軍は同幹部が路肩爆弾製造の専門家で、シリアから流入する外国人武装勢力の支援を行うなど「世話役」的な役割を担っていたとしている。
「アブハムザ・ムハジル」という名は戦時仮名とみられるが、コールドウェル少将は特定に至った根拠は示さなかった。 AP通信によると、米国は昨年2月、マスリ容疑者を最重要手配リストに載せており、5万ドル（約570万円）の懸賞金をかけている。（毎日新聞 2006/06/16）イラク人拘束者に17日間、水とパンだけと、報告書
ワシントン──米国防総省は16日、米特殊部隊が拘束のイラク人に対し、17日間にわたってパンと水だけしか与えず、睡眠妨害や大音響で音楽を流すなど、許可されていない尋問方法を実施していたとする報告書を公表した。米国の市民権団体、全米市民自由連合（ACLU）が、機密解除に伴い請求し、この文書を入手した。
2003、04年の起きた事例を示しているもので、少なくとも拘束者の1人は衣服を脱がされていたとしている。米陸軍将校が作成した報告書は、イラクでの米特殊部隊の活動と、アフガニスタンでの拘束者の状況に大別される。
報告書は、食事の内容や尋問方法について、「間違っているが、違法ではない」と結論。事前に準備された虐待ではなく、指導不足、管理の不行き届きなどが背景にあるとしている。報告書で明るみにでた尋問方法などで罰則を受けた米軍関係者はいないという。
しかし、ACLUは、キューバのグアンタナモ米海軍基地やイラクの旧アブグレイブ刑務所で拘束者の不当待遇や虐待が発覚したにもかかわらず、米軍はこの問題に真剣に取り組んでこなかったことを改めて見せ付けた、と批判した。アブグレイブでの虐待問題は、写真流出と共に、約2年前に暴露されていた。
今回公表された報告書の一部の内容は、議会などで既に指摘されていたが、全容が明らかになるのは初めて。ただ、軍部隊名、地名、兵士の名前などは消されている。
イラクでの米特殊部隊による不当な尋問方法としては、拘束者に無理な体位を長時間強いたり、過度の高温、低温の生活環境に交互に閉じ込めるなどの例も挙げている。また、パンと水だけしか与えられなかった拘束者の健康状態について、1人は良好だったが、「17日間は長過ぎる」と断定。他の拘束者の体調に何らかの異変があったことを示唆している。
報告者の作成者は、米国防総省に拘束者施設の運営などでの改善項目も提示した。同省当局者は、一部の提言は既に実行したと主張している。（CNN 2006/06/17）上映会：米軍による無差別攻撃…イラク人ジャーナリスト、実情を映像で訴え ／佐賀
◇「自衛隊が来た後もサマワは好転していない」──戦争の実情を映像で訴え
イラク人ジャーナリストのイサーム・ラシードさん（33）が撮影した、イラク戦争の実情を伝えるビデオ上映会が15日夜、佐賀市の勤労者福祉会館であった。昨年に続いての来日で、佐賀を含めた全国約35カ所で上映会を開いている。
映像は米軍の無差別な奇襲攻撃によって命を落とした、ファルージャの住民らの姿をとらえている。飛び交う銃弾と砲弾を避け、子どもを抱えて逃げまどう母親たち。掃討作戦の後に残されたおびただしい数の死体は、大きな穴にまとめて埋められている。手足をもがれ、劣化ウラン弾の放射能で顔が2倍にふくれあがった子どもたちと、泣き叫ぶ親の姿。
ラシードさんが「みんな、米軍が占領してくるまでは平和に暮らしていた人たちです。イラク人と米国人、いったいどっちがテロリストでしょうか」と問いかけると、会場は静まりかえった。「主流メディアはこうした戦争の現状を伝えていない。イラク人は日本に対して親しみを持っていたのに、まさか自衛隊を送り込み、米国の侵略を手助けするとは思わなかった。自衛隊が来た後もサマワの人々の暮らしはまったく好転していない。憲法9条の精神にのっとり、武器を持った自衛隊を早く撤退させてください」と訴えた。英語で解説したラシードさんは、自衛隊を「ジャパニーズ アーミー」と呼んでいた。イラク人は自衛隊を「日本軍」と認識しているという。【朴鐘珠】（毎日新聞 2006/06/17）9.11後の健康被害救済訴え 救急・警察・建設関係者
01年の米同時多発テロで、ニューヨークの世界貿易センター付近に救急、捜索、整地などのために派遣された警察、消防、医療、建設関係者ら数百人が17日、センター跡地に集まり、多くの関係者が作業後に訴えている健康被害に米政府、ニューヨーク州が十分に対応していないとして善処を求めた。
参加グループによると、世界貿易センター跡地周辺で有毒物質にさらされたとみられる1万6000人の追跡調査の結果、約半数が呼吸器系の異常などを抱えている。医療保険のない人が多いほか、病気と作業の因果関係が十分証明できないとして保険の給付が受けられないケースが目立つという。国家の危機に対応した人たちの健康問題に、政府は責任をもって取り組むべきだとグループは主張している。
今年1月、9.11後の作業で有毒物質にさらされたことが原因とみられる症状で亡くなったニューヨーク市警のザドロガ刑事（当時34）の父親も参加し、「9.11後の作業によって死に至ったという息子の検視結果を、市は認めようとしない。息子のためだけでなく、健康問題を抱えるすべての人たちのためにきちんとした対応を求めたい」と話した。（朝日新聞 2006/06/18）米空母3隻、グアム沖に集結…19日から演習
【米グアム島＝今井隆】米軍は19日から5日間、グアム島周辺の太平洋上で海軍、空軍、海兵隊などの統合演習「バリアント・シールド（勇敢な盾）」を実施する。
兵員2万2000人、艦船30隻、航空機280機が参加する大規模な演習で、日本、中国、韓国など7か国の軍関係者らがオブザーバーとして招待され、19日の演習を視察する。中国軍幹部が米国内の米軍単独の演習にオブザーバー参加するのは初めて。米国には軍事活動の透明性を確保しつつ、西太平洋における米軍の戦力を誇示する狙いがあると見られる。
演習には、原子力型の「エイブラハム・リンカーン」「ロナルド・レーガン」、通常型の「キティホーク」の空母計3隻が参加する。米軍の空母3隻が太平洋上で同時に演習するのは、ベトナム戦争以降で初めてという。
演習前の17、18日には、各国のオブザーバーを空母3隻に分乗させ、空母艦載機の離着艦訓練などを公開した。ただ、演習の核心部分については、「シナリオはあるが、公表できない」（米軍当局者）としている。
ラフヘッド太平洋艦隊司令官は18日、「アジア太平洋地域の戦略的重要性は高まっている。グアムは将来、米軍の太平洋の戦力構成でカギを握る」と語った。（読売新聞 2006/06/19）米軍が空爆8人死亡
ファルージャ 女性ら負傷
イラク 首都ではテロひん発
【カイロ＝松本眞志】イラクでは首都バグダッドや西部のアンバル州の都市ラマディ、ファルージャで、米軍とイラク軍による大規模な軍事作戦が行われています。カタールの衛星テレビ・アルジャジーラが18日に報じたところによると、同日未明、ファルージャ近郊の村に対して米軍が空爆を実施。8人が死亡、女性や子どもを含む6人以上が負傷しました。
サウジアラビア紙アルジャジーラ同日付は、米軍がこの空爆後にヘリコプターで戦車や兵士を村に降ろし、兵士らが女性や子どもを脅して家屋や家具を破壊、10人の市民を拘束したと報じています。
米軍とイラク軍が5万7000人以上の規模で武装勢力の掃討作戦を行っている首都バグダッドでは、武装グループによる検問所を狙った爆弾テロや拉致、暴力が後を絶ちません。18日にはバグダッドの北西地区で製パン工場の労働者10人が拉致され、拷問後に射殺されたとみられる10人の遺体が発見されました。前日の17日には、市の周辺を含めた爆弾テロで45人の市民が死亡、アルカイダ系の武装グループが犯行を主張しています。
米軍による一連の軍事行動に対し、イラク新政府から批判の声が出ています。イラク紙アッザマン18日付によると、イラク国民議会のマフムード・マシュハダニ議長は「イラク人は（2004年の）ファルージャ作戦のような失敗を再びみるのを好まない。イラク人の血が流れるのはもうたくさんだ」と述べ、ケーシー駐イラク米軍司令官に対して、治安回復のために軍事作戦以外の方法を探求するよう要求しました。「救急車入れない」 ラマディ住民
【カイロ＝松本眞志】ラマディ市に住むイラク人のジャーナリストのモアン氏は19日、本紙の電話インタビューに応じ、同市の現状を次のように語りました。
今日の午前6時ごろ、米軍は拡声器を使ってラマディ市のマラブ地区を制圧したと報じた。人々は外出を控えており、正午すぎには外にはほとんどだれもいなくなった。頭上には米軍機やヘリコプターが飛んでいる。米軍は大通りをバリケードで封鎖して街の機能を停止させた。人々は仕事ができないだけでなく、負傷者や臨月の女性がいても救急車が入れない状況だ。
1週間前、戦闘を恐れて多くの人々が街から出て行ったが、行くところがなくすぐに戻ってきた。いまでは、電気も使えず、2−3日間断水で、電話線も切られ、衛星通信による電話の使用だけが可能だ。商店はすべて閉まり、燃料用のガソリンもない。連日、米軍と武装グループとの戦闘が続いている。米軍は家を襲い、家屋を破壊して市民を拘束する作戦を実施している。午後8時以降は、外出している人は誰もいない。（しんぶん赤旗 2006/06/20）反戦おばあちゃん：イラクからの即時撤退求め活動 NY
【ニューヨーク坂東賢治】イラクでの米兵の戦死者が2500人を超える中、ニューヨークで第2次大戦やベトナム戦争の時代を知る高齢の女性たちがイラクからの即時撤退を求めて活動し、存在感を示している。米軍の募集センターを取り囲み警察に拘束されたが、無罪を勝ち取り、24日からは首都ワシントンに向けて平和行進を始める。
この団体は「グラニー・ピース・ブリゲード」（おばあちゃんの平和旅団）。60代から90代の女性18人を中心とした集まりだ。2人の孫を持つシンガー・ソングライターのジョン・ワイさん（74）が呼びかけ、04年1月から毎週水曜にマンハッタン中心部の街頭に立ち、イラク戦争反対を訴えてきた。
一躍その名が高まったのは昨年10月、観光客などでにぎわうタイムズスクエアのど真ん中にある米軍の募集センター前での抗議行動で、ニューヨーク市警に逮捕されたからだ。ワイさんは「孫たちに代わって入隊を求めるつもりだった」と話すが、警察は「騒乱行為」とみなして全員を逮捕、手錠をかけて、4〜5時間にわたって拘置した。
18人は「何も悪いことはしていない」と主張し、「6カ月間活動を停止すれば、罪には問わない」という司法取引を拒否。正式な刑事裁判を選択し今年4月27日、完全無罪を勝ち取った。通行人に邪魔にならないように配慮していたことが認められた。
今月24日、18人は再び、米軍募集センター前に集合し、ワシントンに向けて平和行進を始める。歩行補助器具やつえが必要なメンバーもいるため、バスも使い、各地を経由しながら「兵士を家に帰せ」と訴え、7月4日の独立記念日にワシントンに到着する予定だ。
「年を取って耳が遠くなれば、補聴器をつけないといけない。ワシントンの男（ブッシュ大統領）がどのくらいの年齢か知らないが、人の言う事が聞こえないのなら、私たちが補聴器になってあげる」。最高齢のマリー・ラニヨンさん（91）はワシントン行きの目的をユーモアたっぷりに話した。（毎日新聞 2006/06/21）ガザで子供3人死亡、イスラエル軍が空爆
【ペトラ（ヨルダン南部）＝森安健】イスラエル軍は20日夜、パレスチナ自治区ガザで武装勢力のメンバーを乗せた車を空爆した。この攻撃で現場近くに居合わせた5歳、7歳、16歳の子供3人が死亡、14人が負傷した。
現場は人通りの多い商店街。イスラエル軍によると攻撃対象となった武装勢力は前与党ファタハ系。同勢力メンバーらは空爆の直前に車から離れた。
現地からの報道によると今回の事件後、数百人のガザ市民が現場に集まり、3人の子供が死亡したことに対して強く抗議した。（日本経済新聞 2006/06/21）朝鮮新報「テポドン騒動は米の自作自演劇」
【ソウル＝池田元博】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報（電子版）は21日、「テポドン騒動は米国の自作自演劇」と題する平壌発の記事を掲載し、「テポドン2号というのは虚構による誤った世論の誘導だ」と指摘した。（日本経済新聞 2006/06/21）農家空爆 住民を射殺
米軍がバクバ攻撃
イラク 子どもら13人犠牲
【カイロ＝松本眞志】カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは20日、米軍がイラクの都市バクバ近郊を空爆し、子どもを含む13人が死亡、4人が負傷したと報じました。
現地で取材しているイラク人ジャーナリストのハイダル・タミミ氏は、同日午前2時に米軍ヘリコプターがバクバ市北東にあるシェイクカドゥール・シャヒーン村の2軒の養鶏農家を空爆し、兵士が降下して家屋にいた住民を射殺、負傷者を理由もなく拘束したと説明しています。同氏は事件について、「ハディサ（虐殺事件）に勝るとも劣らない卑劣な作戦だ」と語っています。（しんぶん赤旗 2006/06/21）イランと対立するテロ組織と、アメリカ政府の繋がりが明らかになりました。
アメリカの週刊誌が報じたところによりますと、アメリカの新保守派が、テロとの戦いを主張しながら、イランの国境地域に混乱を生じさせるため、反体制派のテロ組織、モナーフェギンを利用しているということです。
アメリカの週刊誌「アメリカンモニター」が、アメリカ政府筋などの話として伝えたところによりますと、イラン南部のフーゼスターン州で、モナーフェギンが、アメリカ国防総省の指揮の下に活動を行っているということです。
フーゼスターン州は、イラクと国境を接しており、昨年、数回のテロ攻撃や砲撃が発生しています。
モナーフェギンは、この他、麻薬密輸の主な国境ルートである、イラン南東部のスイースターン・バルーチェスタン州でも活動を行っており、今年3月には、アメリカとつながりがあると思われるグループによって、数人のイラン人が殺害されています。
この週刊誌によれば、モナーフェギンは、1997年にアメリカ国務省のテログループのリストに加えられていますが、現在、アメリカ政府の支援を受ける、世界で唯一のグループとなっています。（IRIBラジオ 2006/06/21）ガザ空爆で市民2人犠牲
【エルサレム22日共同】パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、イスラエル軍は21日、ガザ地区南部ハンユニスを空爆、パレスチナ人女性と女性の兄が死亡し、家族ら約10人が負傷した。
軍はパレスチナ武装組織メンバーを乗せた車を標的に空爆を行ったとみられるが、ミサイルが民家を直撃、夕食中だった女性らが巻き込まれた。
当初は女性2人が死亡したとの情報もあった。
ガザ地区では20日にも空爆で子どもら3人が犠牲になったばかり。（共同通信 2006/06/22）北朝鮮への先制攻撃主張 ペリー元長官、米紙に寄稿
【ワシントン22日共同】ペリー元米国防長官は22日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備をさらに進める事態になれば、先制攻撃を加えミサイルを破壊する意思を直ちに表明するようブッシュ政権に求める考えを示した。
クリントン前政権で国防長官や対北朝鮮政策の調整官を務めたペリー氏の強硬策主張は、北朝鮮を刺激し、米政権内や日中韓など関係国にも波紋を広げそうだ。
カーター元国防次官補との共同寄稿で、同氏は攻撃方法として、潜水艦からの巡航ミサイルに言及。発火しやすい燃料を満載したテポドンに損傷を与えれば誘爆が起きるとし、被害は発射台周辺に限られると予測した。
北朝鮮の「天敵」は日米とし、ミサイル開発の目的は核弾頭運搬にあると指摘。6カ国協議は崩壊したと主張した。（共同通信 2006/06/22）「米は危険」ばかげている ブッシュ大統領“開き直り”
【ウィーン＝共同】「米国がイランよりも危険と考えるなんてばかげている」。ブッシュ米大統領は21日、ウィーンでの欧州連合（EU）との首脳会談後に行った記者会見で、大統領の「対テロ戦争」への信頼が欧州で失墜していることを突っ込まれ、守勢に回る場面があった。
きっかけは「英国でさえイラン（核問題）よりもあなたの政策が世界の不安定化を招いていると市民の多くが考えている」と指摘した欧州の記者の質問。苦笑いしながら「米国は透明性のある民主国家」と強調し、米中枢同時テロを機に「米国防衛に全力を挙げている」と理解を求めた。
欧州では、米国が国際社会の反対を押し切りイラク戦争に突入したことへの反発が依然根強く、この記者は「ここオーストリアでは米国が平和のためになっていると答えたのは国民の14％しかいない」とも指摘した。
大統領は「米大統領でいる限り、信念に基づいて行動する」と開き直り気味だった。（中日新聞 2006/06/22）北朝鮮のミサイル開発能力は初歩的＝チェイニー米副大統領
【ワシントン22日ロイター】チェイニー米副大統領は22日、北朝鮮が米国まで到達する可能性のある長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている恐れがあるものの、北朝鮮のミサイル能力は「かなり初歩的」という認識を示した。
公表されたCNNのインタビュー内容によると、副大統領は北朝鮮がミサイルの射程距離を伸ばしたようだと述べたものの、開発内容は依然高度なものではないとして、北朝鮮のミサイル開発の脅威を重要視しない姿勢を見せた。ただ、米政府は事態を注意深く監視していると話した。（ロイター通信 2006/06/23）迎撃ミサイルの性能に懸念＝大統領の性急な配備が背景−米紙
【ロサンゼルス22日時事】22日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、米国の地上配備型迎撃ミサイルの性能に強い懸念が出ていると報じた。2002年にブッシュ大統領の命令で十分なテストを経ず拙速に配備されたことが背景にあり、技術的な信頼度は低いという。（時事通信 2006/06/23）同性愛者のメアリー・チェイニーさん、またブッシュ大統領にかみつく
【ワシントン22日】ディック・チェイニー米副大統領の娘で、同性愛者のメアリー・チェイニーさん（37）が、同性結婚を禁止する憲法上の修正をブッシュ大統領が支持していると激しく攻撃した。メアリーさんは18日のFOXテレビの番組で、こうした考えは2004年の大統領再選キャンペーンでブッシュの共和党が強力に支持し、今日も多数の共和党員が引き続き推進しているが、立法行為の悪例であると酷評した。
メアリーさんはこの中で、「婚姻条項の修正は憲法の中に差別を書き込むことで、私に言わせれば、基本的に間違っている」と指摘。さらに「政治戦略で憲法を修正しようなどと誰も考えないでほしい」と付け加えた。また04年に父の選挙運動員として働いていたメアリーさんは、この問題をめぐって再選キャンペーンから降りる寸前だったことを明らかにした。
カリフォルニア州などで同性結婚を合法化しようとする動きが表面化したのを受けて、共和党員は、結婚は男女間に限ると厳格に規定するため憲法の修正を強力に推し進めた。この努力は04年中ごろに失敗したが、独自に「結婚は男女間に限る」と決める州も出ていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/06/23）イスラエルがガザ攻撃強化 止まらぬ市民巻き添え
【カイロ＝萩文明】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆強化で、巻き添えや誤爆による民間人の犠牲が続出している。パレスチナ過激派のロケット弾攻撃も続き、暴力の連鎖が泥沼化しつつある。
21日の誤爆で死亡した女性（36）は妊娠7カ月、胎児も助からなかった。親類のアハメドさん（45）は本紙に「好きなときに好きなだけ殺す意思表示だ」と話す。
国際人権団体によるとイスラエルは昨年9月の撤収以降、ガザに5000発以上を打ち込んだ。同国紙の報道では、ガザでは今月だけで52人が死亡。子ども11人を含む31人が民間人だ。パレスチナの集計は民間人を区別していないが「女性と子ども、老人が計20人」としている。
一方、今月中にパレスチナ過激派がガザから発射したロケット弾は170発以上。学校にも命中したが、死者はいない。
イスラエル軍は「攻撃途中などの過激派を標的にしている」とするが、人口密集地などでの暗殺作戦が市民の犠牲の原因だ。国連のガンバリ事務次長は作戦中止を要請、欧州など一部の国からもイスラエルを批判する声が出たが、本格介入の動きはない。
イスラエルのオルメルト首相は一方的な国境画定に向け、ガザが「過激派の拠点になった」との国内批判を封じる必要がある。市民殺害のたびに「遺憾」と話すペレツ国防相も、指揮能力を懸念する世論を抑えるため、力の行使に頼る。テロ組織とされるイスラム原理主義組織ハマス内閣の強硬姿勢が続く限り、国際社会の強い批判は起きにくいという事情も、攻撃強化を下支えしている。
内紛中のパレスチナは「虐殺」と非難するが、停戦を模索する動きは乏しい。イスラエル承認を問う住民投票の回避に向け、ハマスと旧主流派ファタハが歩み寄りつつあるため「イスラエルによる攻撃激化はハマスとファタハの妥協を阻止する挑発」との指摘もある。（東京新聞 2006/06/23）米、テロ対策で国際決済情報を利用
【ワシントン24日】米政府高官は、2001年9月11日の同時テロ以降、秘密裏に銀行の国際決済情報を監視していたことを認めた。テロに対する戦いの一環であり、合法と強調するが、プライバシー侵害や米国民の自由をめぐり改めて懸念が台頭する可能性がある。
監視プログラムは財務省の監督下、中央情報局（CIA）が実施。スノー財務長官は、カネの流れをたどることで資金提供者や実行犯を突き止めたり、テロリストのネットワークを特定、さらに人命を救うことができたと指摘した。
同長官によると、監視プログラムは決済情報を交換する国際組織SWIFTの記録に依存していた。SWIFTには同時テロ後間もなく、米政府が接触したという。
監視プログラムについてチェイニー副大統領は国家の安全保障にとって不可欠のものであると指摘。一方で、米新聞数社が秘密を報道したことについて「敵の思うつぼだ」と批判した。
これに対しニューヨーク・タイムズは編集者は慎重に検討した上で情報を公にすることが公共の利益に寄与すると判断したと主張している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/06/24）米、銀行取引も監視 米主要紙一斉報道 政府「対テロに必要」
【ワシントン23日青木忠興】2001年9月の米中枢同時テロの直後から、米財務省が国際民間組織のデータベースから情報を得て、銀行取引を監視、追跡していることが23日、明らかになった。スノー財務長官は事実関係を認めたうえで「テロとの戦いにおいて重要な手段だ」と必要性を強調した。しかし、令状のない電話盗聴や通話記録収集に続く銀行取引の監視について、プライバシー侵害を懸念する米国自由人権協会は「ブッシュ政権の権力乱用だ」と非難した。
米主要新聞は同日、この問題を一斉に報道。スノー長官は「米国民の個人的な取引記録をあさっているわけではない」として、テロ容疑に限定し、国民のプライバシーに配慮していると強調。テロ組織の資金源を捜査するための「情報源と手段が公になったのは大変残念だ」と報道を批判した。
チェイニー副大統領も「取引監視は合法」と、監視の正当性を主張。スノー大統領報道官は事前に関係議員に通知していたと指摘した。データベースは、国際金融システムにかかわっている国際銀行間通信協会（ブリュッセル）が運営。同協会は同日発表した声明で「必要があれば提出命令に従わねばならない」と述べ、米財務省と交渉の末、記録提出に応じたことを明らかにした。（西日本新聞 2006/06/24）イスラエル、スーダン難民を裁判なしで収監
【エルサレム＝三井美奈】イスラエル政府が、アフリカのスーダン西部ダルフールから虐殺を逃れてたどり着いた難民約200人を、「敵国民」として裁判なしで刑務所に収監、国内で論議を呼んでいる。
ダルフールの難民は約2年前からエジプト経由で流入してきたが、政府は難民の大量流入を恐れて難民申請を受け付けず、「敵国民侵入防止法」を適用している。バロン内相は国会で「彼らが来ないような状況を作る必要がある」と述べ、イスラエル政府の措置を正当化した。
ただ同国は、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人虐殺）を逃れたユダヤ人難民が建国の中心になっただけに、道義的な問題が浮上。ノーベル平和賞受賞者エリ・ウィーゼル氏（米国在住）はイスラエル紙との会見で、「私もかつて難民だった。我々ユダヤ人は、他人を助ける責務がある」と主張。エルサレムのホロコースト記念館の館長は、「ホロコーストを体験した我々が難民を拒絶すべきでない」と訴える書簡をオルメルト首相に送るなど、批判が相次いでいる。（読売新聞 2006/06/24）米でもファンドの疑惑浮上・調査のSEC担当者解雇
大手投資ファンドの株取引をめぐるインサイダー疑惑が米国でも表面化、ブッシュ大統領に近いウォール街の実力者の関与を調べていた米証券取引委員会（SEC）の担当者が解雇されていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズなどが23日、報じた。
疑惑を指摘されたファンドは「ピーコット・キャピタル・マネジメント」。2001年7月にゼネラル・エレクトリック（GE）が買収計画を公表した金融会社の株式を発表直前に大量取得するなど、証券取引所から18件に上る不透明な取引に関する報告がSECに寄せられた。
SECは1年半前から調査を始め、ピーコットの創設者アーサー・サンバーグ氏と親しい証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック会長が金融会社の株式取得にかかわった疑いが浮上。元担当者が事情を聴こうとしたが、上層部から阻まれた上、昨年9月に解雇されたという。ピーコットやモルガン・スタンレーは疑惑を強く否定している。（ニューヨーク＝共同） （日本経済新聞 2006/06/24）イラク行き正式拒否
米現役将校発言 軍が報道禁止令
【ワシントン＝山崎伸治】現役将校として初めてイラク従軍拒否を表明していたエーレン・ワタダ米陸軍中尉が22日、イラク行きの準備のためワシントン州の陸軍基地フォートルイスから近接のマコード空軍基地に移動せよとの軍の命令を正式に拒否しました。
代理人のエリック・セインツ弁護士は同日、「ワタダ中尉は具体的な罪状も示されず、しかるべき手続きもないまま、基地内にとどめられている。中尉に関する報道禁止令を敷いており、軍の一番の関心が、イラクの違法な戦争に反対する中尉の発言を封じ込めることにあることが、またも示された」と軍の対応を批判しています。
ワタダ氏は「イラク戦争が道徳的に誤っているだけでなく、米国の法律を大いに侵害している」として、派遣を拒否することを決断。7日にフォートルイスのあるワシントン州タコマで記者会見を行おうとしましたが、陸軍は勤務時間内であることを理由に出席を不許可。ワタダ氏は、やむなくビデオで意見表明し、勤務時間終了後に改めて会見を開くなど、軍の妨害を受けていました。
ワタダ氏の母親のキャロライン・ホーさんは22日、「イラク行きをやめるという息子の決断は、十分な自己分析の結果です。愛国心に基づく行動です。全米の人たち、兵士に対し、『恐れて沈黙する必要はない。みなさんには歴史の流れを変える力がある』と訴えているのです」と支援を呼びかけました。
ワタダ氏を支援する動きは全米に広がり、27日には統一行動も予定されています。（しんぶん赤旗 2006/06/24）イラクの古代遺跡が、消滅の危機にさらされています。
アメリカの占領によって生まれた、イラク情勢の混乱により、同国の古代遺跡や文化遺産が、消滅の危機にさらされています。
情報筋によりますと、最近、イラクの古代遺跡のひとつで、1000年前のものとされる、高さ26メートルのミナレットが、爆発によって破壊されたということです。
さらに、バグダッドの町を築いたとされる、ジャアファル・アルマンスール氏の像が、サッダーム・フセイン元大統領の第1回公判の日、何者かによって破壊されました。
イラク占領当初にも、アメリカとイギリスの占領軍は、イラクの多くの古代の遺跡などを略奪し、ヨーロッパに送っています。
ジュネーブ条約により、占領下にある国家の、古代遺跡や資料の保管は、占領軍に委ねられるとされていますが、アメリカは、イラクの古代遺跡の保護に、いかなる措置も講じておらず、それどころか、占領軍に大きな利益をもたらす、石油資源の保護にのみ全力を注いでいます。（IRIBラジオ 2006/06/24）CIA長官、進言聞かず イラク兵器情報への疑問
25日付の米紙ワシントン・ポストは、米政府がイラクの大量破壊兵器製造の証拠とした兵器情報をめぐり、信ぴょう性に大きな疑問があると、米中央情報局（CIA）のテネット元長官に繰り返し警告したが、聞き入れられなかったとの元担当官の証言を報じた。
パウエル国務長官（当時）は2003年2月、この情報を基に国連で演説し、イラク開戦への国際世論の形成を図った。
証言したのは、昨年退官するまで欧州でCIA業務責任者を務めたタイラー・ドラムヘラー氏。証拠とされた「移動式生物兵器製造装置」の情報はドイツ在住の亡命イラク人からもたらされた。
ドラムヘラー氏によると、03年1月の時点で、ドイツ当局から寄せられた情報を「信ぴょう性は保証できない」としてテネット氏に伝えたが、ブッシュ大統領は同月の一般教書演説で同装置に詳細に言及。パウエル氏の演説前には、テネット氏とマクローリン副長官（当時）に懸念を伝えたが、演説には全く反映されなかったという。
パウエル氏は演説前、CIAに情報の信頼性を細かく確認していたことが、アーミテージ前国務副長官の証言で明らかになっている。
テネット氏らは「話をした記憶がない」などとドラムヘラー氏の主張を否定している。（共同）（U.S. FrontLine 2006/06/26）ref. Warnings on WMD 'Fabricator' Were Ignored, Ex-CIA Aide Says
(Washington Post 2006/06/25)「イラク戦争は違法」と派兵拒否 日系米軍中尉
イラク戦争は違法で道徳に反するとして、米ハワイ出身の日系人陸軍中尉が、イラク派兵命令に公然とそむいて基地内にとどまり、軍法会議にかけられる可能性に直面している。士官として異例の行為を、反戦運動家らは「英雄」とみなし、27日に全米各地で支持集会を開く。だが、軍関係者の間では「殉教者気取りの裏切り者め」（元下士官らが運営するブログの書き込み）と猛反発する人も多い。
論争の的になっているのは、アーレン・ワタダ中尉（28）。ワシントン州フォートルイス陸軍基地を本拠とする第2歩兵師団第3旅団（ストライカー旅団）に所属。今月7日、記者会見して旅団に出された命令を拒否する意向を発表した。
基地広報の発表文によると、実際に22日早朝、旅団に指定された集合場所に中尉は姿を現さなかった。基地を離れないよう命令され、軍法会議にかけるかどうか司令官の決定を待っている。
支持者らによると、ワタダ中尉は、03年3月に志願して士官任官した際には「愛国心と使命を感じた。サダム・フセイン（元イラク大統領）が大量破壊兵器を持っていて米国にも使うかもしれないし、国際テロ組織アルカイダとの関係があるというブッシュ政権による説明を信じていた」。
しかし、「その説明は誤りだった。多くの兵士やその家族、罪のないイラク人の苦しみを目にした。犯罪に参加することはできない」と、イラク行きを拒むことを決めたという。
基地広報によると、中尉は1月に旅団司令官に手紙で戦争反対の意思を通知し、4月に退役希望を出したが、部隊全体が海外派兵を控えている時期であることを理由に5月、却下された。ただし、それに対し例外扱いを申請することは可能なのに、中尉は申請書を出していないという。（朝日新聞 2006/06/28）CIA不法拉致疑惑：「20カ国以上協力」 欧州評議会、最終報告書を採択
【ブリュッセル福原直樹】欧州の人権機関「欧州評議会」（46カ国）は27日、米中央情報局（CIA）によるテロ容疑者の不当拘束問題で「20カ国以上が拘束に協力した」との最終報告書を採択した。同評議会は「テロとの戦いでも人権を尊重すべきだ」と米国を強く批判し、不当拘束が再発しないよう欧州各国に監視強化を求めた。
報告書は（1）米国の依頼でポーランド、ルーマニアが容疑者の秘密収容施設を運営（2）ドイツ、トルコなど5カ国が容疑者を米に引き渡した（3）英国やイタリア、スペインなど10カ国が拘束者の移送で空港などを利用させた──などと指摘。
「欧州各国はCIAと共謀し、不当拘束の網を張り巡らした」と批判した。米国は「具体的証拠がない」と反論。欧州諸国の多くも否定した。（毎日新聞 2006/06/28）イラク人死者5万人超
米紙が集計 大半が民間人
【ワシントン＝山崎伸治】2003年3月に米軍がイラクに侵攻して以来、死亡したイラク人の数が少なくとも5万人で、米政府が認めた3万人を大きく上回っているとの集計を、25日付の米紙ロサンゼルス・タイムズが公表しました。
集計は、バグダッドの遺体安置所が発行した死亡証明書と、イラク厚生省が集計した病院で発行された死亡証明書の数を合わせたもの。安置所には戦争開始から06年半ばまでに、3万204体が運ばれました。厚生省は04年4月5日から06年6月1日までに「軍事衝突」と「テロ攻撃」で1万8933人が死亡したとしており、合計で4万9137人となります。
2つの数に重複はありませんが、安置所の死者数はほとんどが民間人であるのに対し、厚生省の数は民間人と兵士を区別していないといいます。
同紙によると、イラク西部のアンバル県などでの集計数は実際よりも数字は小さいとみられる上、米軍侵攻後1年間の統計データが不十分なため、「総計は5万を軽く超える」といいます。
米政府はイラク人死者数を集計していますが、公には明らかにしていません。ブッシュ大統領は昨年12月にフィラデルフィアで行った演説で「3万人前後」と述べていました。
軍事介入によるイラク民間人の死者数を集計する民間団体「イラク・ボディー・カウント」は26日までに、最低で3万8475人、最高で4万2889人と発表しています。（しんぶん赤旗 2006/06/28）イスラエル軍：発電所空爆 ガザ地区、飲料水供給危機に
【ジャバリヤ難民キャンプ（ガザ地区北部）樋口直樹】パレスチナ武装勢力によるイスラエル兵拉致の舞台となったガザ地区は28日、再びイスラエル軍の侵攻にさらされた。1つしかない発電所は空爆で破壊され、同地区の60％は停電状態に。電力不足は浄水能力の低下を招き、市民生活を支える飲料水の供給にも暗い影を落とし始めている。
「操業開始からわずか4年しかたっていないのに……」。ガザ地区中部の発電所。ミサイルに直撃され、もうもうと煙をはき出す変圧器を前に幹部職員が肩を落とした。ガザ全域で消費される電力の60％を供給してきた発電所が破壊されたため、残りはすべてイスラエルからの送電に頼るしかない。発電所によると、外国製の変圧器の交換には最低3カ月かかるが、イスラエルが輸入を許可しなければ再稼働は不可能だという。
「あと1日か2日停電が続けば、浄水設備の運転を停止せざるを得ない」。ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプでは、飲料水会社の経営者ジヤドさん（50）が頭を抱えていた。28日未明に停電して以来、自家用発電機を使ってきたが、燃料費がかさむため飲料水を出荷した分だけ赤字がふくらんでいるという。
「値段を上げれば元は取れるが、貧しい住民は水を買えなくなる」とジヤドさん。水を買いに来た住民は「水道水は汚染されていてそのままでは飲めない。貧乏人は病気になるしかないのか」とやりきれない様子だ。
武装勢力の兵士拉致がイスラエル軍の侵攻を招いたにもかかわらず、住民が表だって拉致を非難することはほとんどない。地元ジャーナリストは「イスラエルは9000人ものパレスチナ人を収監している。拉致された兵士は人質交換の唯一の切り札と考えられているからだ」と解説する。
日が暮れると、ふだんにぎやかなガザ市の繁華街さえも深い闇に包まれた。イスラエル軍の砲爆撃が再開され、時折、すさまじい爆発音が夜のしじまを切り裂く。「これまでも耐えてきた。これからも耐えるしかない」。ジャバリヤ難民キャンプでスイカの屋台を出していたジャマールさん（42）は遠い闇のかなたへ力無く視線を泳がせた。（毎日新聞 2006/06/29）イスラエル軍：ガザ地区侵攻 米政府が一定の理解
【ワシントン笠原敏彦】米政府は28日、イスラエル軍のガザ地区侵攻について「イスラエルには自衛の権利がある」との見解を示した。一方、米国は事態の悪化を憂慮し、ライス国務長官らがイスラエルとパレスチナの双方に自制を呼びかけている。
スノー米大統領報道官は定例会見で、侵攻を招いたのはイスラエル兵の拉致などパレスチナ側の行為だと指摘し、「イスラエルには自国と国民を守る権利がある」と述べた。その上で「罪のないパレスチナ住民に危害を与えず、不必要な破壊は行わない」ようイスラエルに促した。（毎日新聞 2006/06/29）米最高裁、対テロ軍事法廷「違法」 ブッシュ政権に打撃
米連邦最高裁は29日、対テロ戦争の「敵性戦闘員」として拘束した容疑者を特別軍事法廷にかけることは、捕虜の取り扱いを定めたジュネーブ条約に反すると同時に大統領権限を逸脱しており、違法だとする判決を出した。対テロ戦では既存の法律や条約に縛られないとして、キューバ・グアンタナモ米海軍基地に収容所と特別軍事法廷を設けたブッシュ政権に、司法が異例のストップをかけた形で、政権にとって大きな打撃となった。
国際テロ組織アルカイダを率いるオサマ・ビンラディン容疑者の元護衛兼運転手で、02年に拘束され、グアンタナモ収容所に入れられたイエメン国籍のサリム・アハメド・ハムダン被告（36）が特別軍事法廷にかけられたのは違法だとして、ラムズフェルド国防長官らを相手取り提訴していた。
04年の連邦地裁判決は違法と判断したが、2審の連邦高裁は05年7月、ほぼ政権側の主張通り適法とする判決を出していた。この日の最高裁判決は、5対3の多数意見だった。
ブッシュ大統領は同日、小泉首相との共同記者会見で「我々は最高裁には従い、判決を検討するが、米国民の安全を危険にさらすことはしない」などと述べ、議会による新法などを目指す考えを示した。
ブッシュ政権は対テロ戦開始後の01年11月、被拘束者を通常の犯罪者として起訴せず、ジュネーブ条約上の戦争捕虜ともみなさない特別軍事法廷を大統領命令で設置した。だがこうした姿勢には、欧州などから批判が出ていた。（朝日新聞 2006/06/30）
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