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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第71楽章：2006年5月］
『市民密告法』ロシアに復活
テロ情報なら『匿名』でもOK
【モスクワ＝稲熊均】ロシア議会で、テロに関する市民から治安機関への「密告」を容易にする修正法案が可決され、プーチン大統領の署名後、発令されることになった。一方で、議会は連邦保安局（FSB）がテロ情報を把握した場合、令状なしで特定の人物を拘束できる「反テロ法」修正も審議中。「密告」をもとに強制捜査を乱用する恐れも出てきそうだ。
マスコミ統制などと合わせ、プーチン政権の強権化を示す動きとなっている。
治安機関などへの情報提供に関する法律の正式名称は「市民からのアピールの受け入れに関する法」。修正案が26日に上院で可決された。
これまでは情報提供者の住所、氏名、年齢、職業などの明記が必要で、ない場合は破棄されることになっていたが、修正案では、テロ情報に関しては匿名でも治安機関などが受け入れ、テロ対策に生かすことになった。
テロ情報以外の、政府や高官への批判、異議申し立てに対してはこれまでと同様、実名などが必要で、明記されていても「不適切な内容、表現」であった場合は、破棄されることになった。
同法はソ連時代の1968年に制定され、当時は匿名でも市民からの情報を受け入れていた。しかし、88年になり、ゴルバチョフ政権のグラスノスチ（情報公開）政策で、匿名情報は、悪意ある「密告」につながり社会の相互不信を招くと判断され、実名などの明記が必要と修正された。
今回の再修正について議会は「現在の法律は古くなったため修正の必要があった」と説明しているが、実際には88年以前に戻ったかたちだ。
一方、下院で審議されている反テロ法の修正案では、FSBはテロの情報を得て工作活動に入った場合、最大46時間まで、裁判所の令状なしで、家宅捜索や関係者への工作や盗聴などができるなど、大幅に権限が強化される。（東京新聞 2006/05/01）米海兵隊の多くは「戦争に反対」 戦死兵士の父親がたった1人で抗議
イラク戦争で息子を失った元海兵隊員のテリー・デービスさん（46）が、ブッシュ大統領が今月23日に、米カリフォルニア州トゥエンティーナイン・パームズにある米海兵隊の基地を訪問した際、基地から少し離れた交差点付近で、たった1人で抗議を続けた。「誰かが戦争に反対する声を挙げなければいけない」とデービスさん。「海兵隊員の多くは、戦争に反対している。しかし、彼らは声を挙げることができない」と語った。
米紙プレス・エンタープライズなどによると、デービスさんは20年間海兵隊で暮らした。その間ソマリアや第一次湾岸戦争に従軍した。
息子のザカリア・スコット・デービスさん（25）が死亡したのは2005年1月6日。イラクのアンバルで仕掛け爆弾が炸裂、死亡した。妻と2人の幼い息子が後に残された。
「イラクから撤退する時期だ。われわれは、もう多くの犠牲を払った」とデービスさん。大統領の訪問当日、基地から1.6キロ離れた道路脇に、赤のピックアップ・トラックを停め、基地に出入りする車両に抗議の意思を伝えた。
トラックの荷台に座り、その脇に置かれたプラカードには、「部隊を支持する。シンディ・シーハンを支持する。ブッシュ弾劾を支持する。ビンラディンを見つけろ」を書かれてあった。
「われわれは、フセイン（イラク元大統領）が想像もしなかったほどのイラク人を既に殺した。われわれがイラクから撤退しても、世の終わりにはならない」
息子のイラク出征は、2度目だった。息子は父親のデービスさんに、今回は悪い予感がすると弱音を吐いた。しかし、デービスさんは、海兵隊員として十分な仕事をしろと檄を飛ばした。息子が戦死した今、息子から言われた言葉が何度も思い起こされるという。▼撤退しても「息子は無駄死にではない」
デービスさんは、ブッシュ大統領が、反戦の母と呼ばれたシンディ・シーハンさんとの面会を拒否したことを怒っている。イラク戦争で息子を失ったシーハンさんは昨年、テキサス州のブッシュ大統領の別荘前で、面会を求めて座り込みの抗議をし、全国的に知られるようになった。
「もし、大統領がシーハンさんに会い、慰めの声をかけていたならば、私は今頃、もっと大統領を支持していただろう」
また大統領が、米軍が今、イラクから撤退すれば米軍の戦死者が無駄死になると発言したことについても、「どの兵士にも無駄死などはない。任務のために死んだのだ」と反発している。
海兵隊の基地のあるトゥエンティーナイン・パームズ周辺の住民は、ほとんどブッシュ大統領の基地訪問を知らなかったという。
この海兵隊基地からはイラク戦争が2003年3月に始って以来、少なくとも79人が死亡している。ブッシュ大統領は23日、基地内での宗教行事に参加した後、海兵隊員らを激励し、一緒に昼食を取った。昼食中、大統領は、「イラク移行政府の首脳は、米兵士の働きに深く感謝している」などと述べ、海兵隊員を激励した。
しかし、イラクでは米兵士の死亡が相次ぎ、米主要メディアの最新調査でも、ブッシュ大統領の支持率は、30％台前半までに落ち込んでいる。退役将官らからは戦争計画を策定したラムズフェルド国防長官に対し、異例の辞任要求が出ている。（ベリタ通信＝苅田保）（日刊ベリタ 2006/05/01）移民規制で110万人デモ 米ヒスパニック労働者ら
【ロサンゼルス、シカゴ1日共同】米議会で審議中の不法移民規制強化に反対する中南米出身のヒスパニック系労働者や団体が1日、全米各地でデモや集会などの抗議行動を展開した。AP通信などによると、デモ参加者は、警察推計で110万人以上となり、ヒスパニック系が多い工場や商店の閉鎖による経済的影響も広がっている。
デモ主催者らはこの日を「移民のいない1日」と名付け、就業や買い物、授業など幅広いボイコットを呼び掛けた。デモの規模は、1960年代に盛り上がったベトナム反戦運動以来。移民系市民や労働者による限定的な運動だが、不法移民だけで約1200万人ともいわれ、米国内の最大のマイノリティーに急成長したヒスパニック系市民の待遇への不満が噴出した格好だ。（共同通信 2006/05/02）全米各地で不法移民らがスト、移民規制法案に抗議
【ワシントン1日ロイター】米議会で審議されている不法移民規制法案をめぐり1日、不法労働者の権利を要求する抗議活動やストライキが全米各地で実施された。
多くのビジネスが休業したほか、これまでに確認されている情報によると、およそ1150─1200万人とみられる不法労働者の多くが欠勤に踏み切ったという。
ニューヨーク地域では、移民が経営するニュージャージー州からニューヨーク市行きのバスが運休。
その他全米各地で、複数の主要精肉工場が閉鎖したほか、ファストフードチェーンのマクドナルド<MCD.N>では、一部の店舗が営業時間を短縮、もしくはドライブスルーのみの営業となっている。
同法案をめぐっては、下院議会が昨年12月、すべての不法労働者を厳しく罰することを定めた法案を可決。これを受け、各地で抗議行動が活発化し、波紋が広がっている。一方、上院では、不法移民に対し「ゲスト・ワーカー」プログラムを実施し、いずれは市民権取得への門戸を開くという法案が審議されている。
米NBCとウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が前週実施した調査によると、68％の回答者が上院で審議されている法案に賛成、28％が反対している。（ロイター通信 2006/05/02）イラン、核問題めぐり米国から攻撃を受ける可能性＝石油省次官
【ニューデリー2日ロイター】イランのホセイニアン石油省次官は2日、核問題をめぐり米国から攻撃を受ける「一定の可能性」がある、との認識を明らかにした。ガスパイプラインについてニューデリーでインドの関係者と協議した後、記者団に対しコメントした。（ロイター通信 2006/05/02）イラン：国連に手紙「米国の脅しを止めて！」
【ニューヨーク坂東賢治】イランのザリフ国連大使は国連のアナン事務総長に書簡を送り、米国が核兵器使用もちらつかせイランを威嚇していると指摘し、安保理に緊急の対応を求めた。国連筋が1日明らかにした。安保理での対イラン決議をめぐる論議をけん制する狙いがあるとみられる。
同大使は書簡で、米軍が地中貫通型核爆弾の使用も選択肢に入れているとの米メディア報道について、ブッシュ米大統領がこれを否定せず、「あらゆる選択肢がある」と述べたことを取り上げ、「暗に確認した」と決め付けた。
その上で「これまで国連が（米国の）違法な脅しに対応できなかったため、核兵器の使用すら考慮に入れるようになってしまった」と指摘し、厳然とした対応を求めている。
書簡は国際原子力機関（IAEA）が4月28日にイランの核開発継続を指摘する報告書を安保理に提出した前日の27日付で、1日に国連に届いた。（毎日新聞 2006/05/02）パレスチナ：米国の圧力で支援金届かず 経済相明かす
【ガザ市（パレスチナ自治区）樋口直樹】米欧諸国の支援停止で孤立化を深めるイスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に、アラブ・イスラム諸国などから送金されるはずの支援金が全く届いていないことが1日、分かった。アルアラジ経済相がガザ市近郊で毎日新聞のインタビューに答えた。米国の圧力で銀行が送金を停止しているためとみられる。
経済相によると、ハマス政府はこれまでにイランやサウジアラビア、カタールなどのアラブ・イスラム諸国やロシアなどから少なくとも3億6500万ドルの支援金を取り付けた。だが、「アラブ諸国の自治政府の銀行口座に支援金が届いても、地元（パレスチナ自治区）の銀行に送金できず、自治政府は全く受け取っていない」という。
経済相は自治政府の主要取引銀行であるアラブ銀行などが送金を停止した理由について、「世界で唯一のスーパーパワー（米国）は米国の銀行だけでなく他国の銀行にも多大な影響力を及ぼしている。アラブ銀行が（米国を）恐れているのは明らか」と指摘した。
財政困難に陥ったハマス政府は、職員約16万5000人の3月分と4月分の給料は払っていない。2カ月分の給料は約2億4000万ドルと見積もられている。経済相は「アラブ諸国などの支援金で2カ月分の給料を支払うことは可能だが、問題はこれらの支援金がいつ、どのように我々の手元に届くかだ」と歯がゆい心境を吐露した。
ハマス政府は支援国から自治政府職員の銀行口座へ直接給料を振り込ませる方法も検討しているが、職員名簿などを握るハマス政府財務省の関与は不可欠なため、ハマスの徹底的な孤立化を目指す米国がこれを認めるかどうかは不透明だ。（毎日新聞 2006/05/02）パレスチナ：ハマス政権1カ月 届かぬ支援物資 「兵糧攻め」で薬、底つき
【ガザ市（パレスチナ自治区）樋口直樹】イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府の発足から1カ月がたった。米欧諸国の支援停止やイスラエルの封鎖で「兵糧攻め」に遭うガザ地区では病院の医薬品が底をつきかけ、重病患者が生命の危機にひんしている。国際社会の人道支援物資は現場に届かず、選挙でハマスを選んだ人々は重すぎる「民主主義の代償」に悲鳴を上げている。
「透析を受けなければ息子の命は10日しかもたない」。自治政府が運営するガザ市最大のシファ病院で4月30日、政府職員のガーニムさん（45）は人工透析機につながれた二男（15）を前に切羽詰まった表情をみせた。この日、担当医から「透析を週3回から2回に減らす」と通告されたのだ。
同病院で人工透析を受ける患者は約160人。担当医によると、透析機28台のうち6台は交換部品がないため稼働不能の状態だ。血液用フィルターやチューブは補充がなければ1週間足らずで使い切ってしまうという。
「あと2週間ですべての薬が底をつく」。広報担当のアルサッカ医師が説明する。約400種類の主要医薬品のうち約200種類は既になくなった。ハマス主導政府が発足した3月末以降、満足な治療を受けられずに死亡したがん患者の数は10人に上る。アルサッカ医師は、購入費に充てる予算の枯渇とイスラエル・ガザ地区間の物品輸送ルートの閉鎖が医薬品不足の原因と指摘した。
がん病棟では3月末まで1日あたり20人以上の患者が治療を受けていたが、今は7〜8人しか来院しない。化学療法の薬がなくなり、代替治療さえ事欠くようになったためだ。「大勢の患者が政治の犠牲者になってしまう」。担当のマスリ医師が危機感を募らせる。
ハマスを「テロ組織」に指定している米国や欧州連合（EU）は、「イスラエルの承認」などの条件を自治政府が受け入れるまで直接支援を停止すると決めた。欧米は「人道援助は続ける」と約束したが、自治政府保健省の担当者は「現場には何も届いていない」と言い切る。ヨルダンから近く支援物資が届く予定というが、「焼け石に水」（同省担当者）だ。
イスラエルは自治政府の代わりに徴収している関税など月額約5000万ドルの税送金を凍結し、ガザ地区封鎖を頻繁に発動、人や物品の出入りを厳しく規制している。物流専用のガザ地区のカルニ検問所のパレスチナ側管理官によると、輸出入を合わせた大型トラックの通行量は最盛期の1日約400台から約100台に激減したという。
一方、イスラエル当局者は毎日新聞の取材に「ガザ地区向けのいかなる人道援助も阻止していない」と主張。「ガザの経済状態は極めて悪いが、人道的な危機は起きていない」との見解だ。カルニ検問所の閉鎖日数や通行量もイスラエルとパレスチナ側との間で主張に大きな隔たりがある。（毎日新聞 2006/05/02）FBIが反戦団体をスパイ？＝米上院議員が証言
【ワシントン2日】パトリック・リーヒー米上院議員（民主、バーモント州）は2日、上院司法委員会の公聴会で、連邦捜査局（FBI）がイラク戦争に反対する団体に対するスパイ活動を行っているとする内部情報を提示し、モラーFBI長官に真偽を問いただした。
リーヒー議員はFBIの内部文書を基に、ペンシルベニア州にあるローマカトリック系の「トマス・マートン・センター・フォー・ピース・アンド・ジャスティス」、女性高齢者でつくる「レイジング・グラニーズ」グループなどの反戦平和団体をFBIが監視している証拠があると証言した。
その上で同議員は、「イラク戦争に反対だというだけで、合法的に活動している米国市民のグループに対してFBIがスパイ活動を行ってよいのか」と批判した。
これに対しモラー長官は、「『トマス・マートン・センター』への監視活動は個人の身元確認捜査の一環であり、政治的な見解の相違に基づくものではない」と答弁。また、クウェーカー教徒や「レイジング・グラニーズ」をFBIが監視している事実はないと強調した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/05/03）核攻撃なら260万人死亡 対イラン、米団体が予測
米公共政策団体「社会的責任のための医師の会」（PSR）は4日までに、米軍がイランの核施設を核兵器で攻撃した場合、48時間以内に260万人が死亡するとの予測をまとめ、公表した。
PSRは、イラン中部イスファハンの地下に設けられている核物質貯蔵施設とウラン転換施設、中部ナタンツのウラン濃縮地下施設の計3カ所に、米軍が現在保有する唯一の地中貫通型核B61〜11を3発ずつ撃ち込むシナリオを想定。1発の爆発力を広島型原爆の約20倍に相当する340キロトンとして、国防総省が開発したソフトウエアを使い被害を予測した。
それによると、攻撃から48時間で、爆発に伴う放射性降下物はイランのほぼ全土と東隣のアフガニスタンの大半を覆うほか、パキスタン、インドにまで拡散。1000万人以上が深刻な放射能被害を被るという。
PSRは「イランに対する核兵器使用は、排除されなければならない」と結論付けた。
対イラン核攻撃は4月8日、ニューヨーカーが「選択肢」としてブッシュ政権内で検討されていると報じた。（共同）（U.S. FrontLine 2006/05/04）米国が危害加えれば、イランはイスラエルを標的に＝軍幹部
【テヘラン2日ロイター】イラン革命防衛隊海上部隊のデハカニ少将は2日、米国がイランに危害を及ぼせば、イランがまずイスラエルを標的にすると述べた。イラン学生通信（ISNA）が報じた。
デハカニ少将は「米国が何らかの危害を加えれば、最初に標的になる場所はイスラエルになる」と指摘。湾岸地域で4月に行ったミサイルや魚雷の実験が「米国とシオニスト政権を含め、イランを脅かす国々への警告」とも語った。（ロイター通信 2006/05/03）米大統領、イスラエルを承認しなければハマスと接触せず
【ワシントン4日ロイター】ブッシュ米大統領は4日、米国はイスラエルの安全保障に対する関与を放棄しないと述べ、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府がイスラエルを国家と承認しない限り、ハマス指導者との取引はしないことを確認した。米国ユダヤ人委員会の100周年記念式典で明らかにした。
同大統領は、イスラエルの安全保障に対する米国の関与がいかに堅固なものであるかを強調。
さらに「ハマスは、イスラエルの存在する権利を認めないと表明している。その姿勢が変わらない限り、米国はハマスの指導者と一切接触しない」と述べた。（ロイター通信 2006/05/05）アムネスティ：米非難の報告書 拷問や非人道的取り扱いと
【ジュネーブ澤田克己】国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は3日、グアンタナモ米海軍基地やイラクの米軍施設などでテロ容疑者を裸にしたり、軍用犬をけしかけた行為は「拷問等禁止条約に違反する」と、米国を非難する報告書を公表した。報告書は、5日から同条約に基づく対米審査を行う国連の拷問禁止委員会（ジュネーブ）に提出された。
アムネスティは報告書で「テロ容疑者に対する広範な拷問や非人道的取り扱いに関する証拠が次々と明らかになってきている」と指摘。拘禁中に死亡したテロ容疑者について、米軍が作成したリストに少なくとも34件が載っているが、「本当の死者数はもっと多い可能性がある」との見方を示した。
米国はこれまでテロ容疑者への虐待は「組織的なものではなかった」と主張している。 （毎日新聞 2006/05/05）Bush says fight against terror is 'World War III'
WASHINGTON (AFP) - US President George W. Bush said the September 11 revolt of passengers against their hijackers on board Flight 93 had struck the first blow of "World War III."
In an interview with the financial news network CNBC, Bush said he had yet to see the recently released film of the uprising, a dramatic portrayal of events on the United Airlines plane before it crashed in a Pennsylvania field.
But he said he agreed with the description of David Beamer, whose son Todd died in the crash, who in a Wall Street Journal commentary last month called it "our first successful counter-attack in our homeland in this new global war -- World War III".
Bush said: "I believe that. I believe that it was the first counter-attack to World War III.
"It was, it was unbelievably heroic of those folks on the airplane to recognize the danger and save lives," he said.
Flight 93 crashed on the morning of September 11, 2001, killing the 33 passengers, seven crew members and four hijackers, after passengers stormed the cockpit and battled the hijackers for control of the aircraft.
The president has repeatedly praised the heroism of the passengers in fighting back and so launching the first blow of what he usually calls the "war on terror".
In 2002, then-White House spokesman Ari Fleischer explicitly declined to call the hunt for Osama bin Laden's Al Qaeda group and its followers World War III. (AFP 2006/05/05)対テロ戦は「第3次大戦」＝米大統領が異例の言明
【ワシントン5日】ブッシュ米大統領は5日放映されたCNBCテレビのインタビューで、2001年9月11日の米同時多発テロについて、ユナイテッド航空93便の乗客がハイジャック犯に抵抗したのが「第3次世界大戦における最初の反撃」だったと述べた。
ペンシルベニア州で墜落した93便の乗客の遺族が最近、同便ハイジャック犯への抵抗は、新たな世界的戦争、つまり、第3次大戦の中で祖国において初めて反撃に成功したものだったと主張。ブッシュ大統領は、この見方に同意すると言明した。
93便の乗客の一部はコックピットに押し入って、ハイジャック犯と格闘。93便は墜落し、乗客33人と乗員7人、ハイジャック犯4人が死亡した。この事件は映画化され、このほど公開されている。
ホワイトハウス報道官など米当局者はこれまで、国際テロ組織アルカイダとの戦いを「第3次大戦」と呼ぶことは避けていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/05/06）自動車爆弾テロは米軍が自作自演？ 英紙のコラムニストも疑惑伝える
【東京6日＝齊藤力二朗】イラク駐留米軍がさまざまな爆破事件を背後で操作しているとの情報は、アラブの自由メディアでしばしば報じられてきたが、英紙インディペンデントの著名コラムニストのロバート・フィスク氏も同様の情報を伝え、イラクのネット紙イラキ・リーグが5月2日にインディペント紙の報道をコメント付きで報じたほか、バスラ・ネットなどもに転載された。...（日刊ベリタ 2006/05/06）CIA元分析官が米国防長官と激論
イラク開戦「なぜウソを？」
【ワシントン＝山崎伸治】「なぜあなたはウソをついたのか」「私はウソをつかなかった」―4日、ジョージア州アトランタで開かれたラムズフェルド米国防長官の講演会で、米中央情報局（CIA）の元分析官がイラク開戦をめぐる同長官のかつての発言を引いて質問し、激しいやりとりとなりました。
講演会はアトランタの非営利団体「南部国際問題研究所」が参加者を公募して開きました。
同長官の講演に続く参加者との一問一答で、CIAに27年間勤め、現在はブッシュ大統領の弾劾要求運動を進めるレイ・マクガバン氏が質問。同長官が開戦前の2002年9月に「（国際テロ組織）アルカイダとフセイン政権とのつながりを示す、動かしがたい証拠がある」と述べていたことをあげ、「ウソだったのか、誰かが作り上げた話だったのか。CIAの同僚も（同時多発テロ事件を調査した）9.11委員会も異議を唱えていた」と追及しました。
ラムズフェルド氏は「私はウソをつかなかった。パウエル氏（国務長官）もウソをつかなかった」と返答。続けて「大量破壊兵器もなかったようだ」と述べました。
これに対しマクガバン氏は「あなたはティクリットやバグダッドの近くにあると言った」と、さらに追及。ラムズフェルド氏は「私が言ったのは、怪しい場所がどこかを知っているということで…」と口ごもりました。
質疑に先立つ講演も、途中3度にわたって聴衆のやじで中断。「ウソつき」との叫び声に、ラムズフェルド氏は「そういう非難をよく受けるが、それは誤りで、不当だ」と反論しました。マクガバン氏は、そのやりとりを聞いて質問する気になったと五日付のロサンゼルス・タイムズ紙に語っています。（しんぶん赤旗 2006/05/07）米のイスラム向け市民外交、「失敗」と議会報告書
【ワシントン＝貞広貴志】米議会の政府監査院（GAO）は、ブッシュ政権がイスラム圏での対米世論改善のため重点課題として取り組んでいる対市民外交（パブリック・ディプロマシー）について、「核となるメッセージがない」「戦略的な意思疎通を欠く」などと厳しく批判する報告書をまとめた。
ブッシュ大統領は、側近のカレン・ヒューズ氏を対市民外交専従の国務次官に起用、イラク戦争などで極度に悪化した市民感情の回復に努力するが、苦戦が続いている。
報告書は3日に出され、国務省が同時テロ後に手がけた事業がことごとく失敗した点を指摘。たとえば、米国がイスラム教を敵視していないことを示す狙いから、イスラム系米国人の生活をテレビ広告で描いた「共通価値構想」事業は、「米国流価値観の宣伝工作」と反発を呼び、エジプトやレバノンでは地元局から放映すら拒否された。（読売新聞 2006/05/08）英国防省、E.T.の存在を否定「UFOは錯覚」
【ロンドン＝蔭山実】未確認飛行物体（UFO）の目撃証言をめぐり、英国防省が4年間をかけた調査の結果、「地球外生命の存在を裏付ける証拠はなかった」とする極秘報告書を2000年に作成していたことが7日、判明した。情報公開法によって、英大学の教授がその内容をBBCテレビなどに明らかにした。
国防省の極秘報告書は「英国における未確認飛行現象」とタイトルで、全400ページに及び、表紙には「極秘」のスタンプが押されている。
公開にあたってもごく少数の複写だけが認められ、作成者の氏名はなお明らかにされていないという。
報告書は数々のUFO目撃証言を調査した結果から、「自然界の物理的な力以外に敵対するような現象が存在する証拠はみられない。危険を引き起こすような確たる物体が存在しているという証拠もなかった」とし、UFO目撃は自然現象による錯覚だと結論づけている。
地球外生命の存在に関心を持つ多くのUFOファンには不満が残る結果となったが、国防省報道官は「UFOが実際に存在することを示す証拠は不十分との結論に至った。新たな証拠が出ない限り、これ以上の調査は難しい」と話している。（産経新聞 2006/05/08）「同時テロ関与はうそ」 被告が有罪申し立て撤回
【ワシントン9日共同】米メディアは8日、2001年9月の米中枢同時テロに関与したとして、終身刑の判決を受けたモロッコ系フランス人のザカリアス・ムサウイ被告が、事件への関与を認めた証言は虚偽で有罪の申し立ての撤回を求めたと報じた。
ムサウイ被告は、同時テロに絡み米国内で唯一起訴され、今月4日に刑が言い渡されたばかり。
同被告は「（同時テロ実行犯の）モハメド・アタ容疑者には会ったことがなく、計画についても何も知らなかった」と強調。AP通信によると、有罪の申し立てを撤回し、新たな公判を求める書面を8日に出したが、裁判所は認めなかったという。
米メディアによると、弁護人側は「判決後に有罪の申し立て撤回は禁じられている」とし、判決見直しにつながる見込みの薄いことを認めているという。（共同通信 2006/05/09）「全演説で対テロPRを」 米農務省、幹部に指南書
「すべての演説にはイラク再建への具体的貢献など対テロ戦への言及を含めるように」−。8日付の米紙ワシントン・ポストは、米農務省がブッシュ大統領の指示に基づく演説指南書を電子メールで送付し、同省幹部らをあぜんとさせた、と報じた。
指南書を送られたのは次官補や次官など同省幹部約60人で、ジョハンズ農務長官をはじめとする幹部の演説用の具体例がすぐに使えるような形で満載されている。
例えば、演説の導入部では「きょうは農業法、日本との（牛肉）貿易、世界貿易機関（WTO）、鳥インフルエンザなど幾つかお話しするが、その前によくお尋ねになる話題、イラクでの進展について話させてください」といった具合。さらに、食糧援助など同省のイラク支援策を詳細に紹介する文例が続く。
「ブッシュ大統領はイラクでの勝利のための明確な戦略を持っている」など随所にイラク政策を持ち上げる表現もちりばめられ、低支持率にあえぐブッシュ政権が中間選挙を控えて農業票の確保に躍起になっている様子がうかがえる。（ワシントン・時事）（中日新聞 2006/05/09）イスラエル副首相「イランが破壊される可能性も」
【カイロ＝森安健】イスラエルのペレス副首相は8日、イランのアハマディネジャド大統領がイスラエルへの敵対姿勢を強めた場合、「イランが破壊される可能性もある」と警告した。イスラエルは国際社会の対イラン外交の行き詰まりにいらだちを強めている。
ロイター通信のインタビューで語った。ペレス氏は「イスラエルを地図から抹消すべきだと呼びかけているアハマディネジャドは、自分の国こそ破壊されるかもしれないことを肝に銘じるべきだ」と指摘。その上で「イランが核保有国になれば他の多くの国も後を追い、いずれ爆弾はテロリストの手に渡る。イスラエルはいかなる状況下でも自衛する」と述べた。
ペレス副首相はノーベル平和賞受賞者で、イスラエル政界ではハト派の外交通として知られる。
イスラエルは1981年、イラクのオシラク核施設を空爆、フセイン政権の核開発計画を阻止した。しかし、イランの核施設は全土に分散しているほか地下施設もあるとされ、全容は把握されていない。（日本経済新聞 2006/05/09）反シオニズム、建国反対のユダヤ教超正統派が連夜の暴動
【テルアビブ9日＝桐島けい】生後3ヶ月の息子を死亡させた容疑でイスラエル警察が4月上旬、ユダヤ教超正統派の19歳の父親を逮捕した。これに激高した同派の一部の人々が男性の無実を主張してエルサレム市内で暴動を起こした。事態は数日後には沈静化したものの火種はくすぶっている。超正統派の一派はかつてからシオニズムやイスラエル国家の存在を認めておらず、国家に対する根深い不信感が暴動の背景にあるようだ。... （日刊ベリタ 2006/05/09）米拘束施設で120人死亡 29人は虐待の疑い
国連拷問禁止委員会が5、8の両日、ジュネーブで開かれ、イラク・アブグレイブ刑務所やキューバ・グアンタナモ基地での米兵による虐待問題などに関する聴聞があった。米国はここで、イラクやアフガニスタンに設けられた拘束施設での死者が120人にのぼり、このうち29人について虐待や違法行為があったと疑われる、と明らかにした。
同委員会がこれまで主に問題としてきたのは、途上国や共産主義国家での拷問や虐待。今回の米国を対象とした聴聞は、拷問等禁止条約加盟各国の定期政府報告の一環だが、もっぱら各国の強権ぶりを批判する側だった米国が守勢に立たされた形となった。
米代表団は国務省のベリンジャー法律顧問を団長に同省、国防総省、司法省幹部らで構成。アブグレイブ刑務所の虐待について「弁解の余地のない行為」と認めた。ただ、過ちをすぐに正したとも弁明。虐待にかかわった250人以上を処罰し、103件の軍法会議で89人が有罪判決を受けたと明らかにし、「拷問の撲滅に全力を尽くしている」と述べて人権団体などからの批判に反論した。
委員からの質問は、米中央情報局（CIA）が秘密収容所を設けていたとされる疑惑にも及んだが、米国側は「いかなる状況下でも職員、契約業者の違法行為を認めたり、大目に見たりしたことはない」と答えるにとどまった。
拷問等禁止条約は、70〜80年代、中南米の軍事独裁政権下で国家権力による組織的拷問が横行していたことを受けて78年に起草が始まり、84年の国連総会で採択。87年に発効した。（朝日新聞 2006/05/09）国連：米軍の拘束者は1万5000人 拷問禁止委
【ジュネーブ澤田克己】国連の拷問禁止委員会は10日までに、先に行われた拷問等禁止条約に伴う対米審査で米国から提出された書面回答を公開した。米国はこの書面で、米軍による虐待事件が多発したイラクなどの米軍施設への拘束者数が今年2月20日時点で計約1万5000人になることを明らかにした。
拘束者の内訳は▽グアンタナモ米海軍基地（キューバ）約490人▽アフガニスタン約400人▽イラク約1万4000人。米中央情報局（CIA）が運営しているという疑惑が持たれている秘密拘禁施設については「情報機関の活動にはコメントしない」として回答を拒否した。（毎日新聞 2006/05/10）ガザ地区で医薬品の不足により、パレスチナ人児童3名が死亡しました。
シオニスト政権イスラエルによるガザ地区の封鎖が継続される中、薬品の不足によりパレスチナ人児童3名が死亡しました。
パレスチナ自治政府は、これに関し、同地域に於ける死亡者数が増加しており、現在、薬品や治療設備の不足が原因で、病気にかかっているパレスチナ人の子供600人の命と安全が脅かされていると発表しました。
イスラエルは、かなり前から、ガザ地区の検問所を封鎖することで、同地区のパレスチナ人に食糧品や医薬品を届けることを妨げています。
UNRWA国連パレスチナ難民救済事業機関の事務局長も、9日火曜、経済制裁によるガザ地区での人道的悲劇の発生について警告を発しながら、イスラエルのガザ地区の封鎖に終止符を打つための国際社会の早急な対応を求めました。（IRIBラジオ 2006/05/10）ブッシュ王朝計画？…兄「弟はいい大統領になる」
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は10日、訪問先のフロリダ州で地元記者団と会見し、実弟のジェブ・ブッシュ同州知事（53）について、「いつの日か（大統領に）立候補して欲しい」「ジェブはいい大統領になるだろう」と語った。
知事本人は2007年1月の任期切れ後に別の公職は求めないとしているが、父親のブッシュ元大統領も昨年、“三代目大統領”待望論を公言しており、「ブッシュ王朝の世襲計画」をうわさする声が広まっている。
8日から3日間にわたって同州を訪れた大統領は、空港に出迎えたブッシュ知事のネクタイを直すなど、親密さをことさらに演出した。
支持率が30％そこそこに低迷する兄に対し、弟のブッシュ知事は2期目の終わりでも50％を超える支持率を維持しており、地元議員らの間で大統領選出馬への期待が高まっていた。（読売新聞 2006/05/11）国家安全保障局が大量の通話記録を収集 米紙報道
ワシントン（CNN） 11日付の米紙USAトゥデー紙は、米通信大手AT＆Tなど3社が01年の米同時多発テロ直後から、国家安全保障局（NSA）に国内電話の通話記録を提供していると報じた。議会などからはプライバシーの侵害を懸念する声が上がっているが、ブッシュ米大統領は同日、「情報活動の対象はあくまでテロ組織だ」と述べた。
同紙によると、AT＆T、ベルサウス、ベライゾンの3社は、これまでに計数十億件の通話について、電話番号や日時、場所などのデータを提供してきた。テロ活動を示す通話のパターンを探るためで、NSAが会話の内容を録音したり傍受したりすることはないという。
これについて、ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者団に「無実の米国民の私生活をせんさくしているわけではない」と強調。「一般国民のプライバシーは固く守られている」と述べた。報道内容の真偽については直接言及しなかったものの、「政府は裁判所の令状なしに、国内電話での会話を聞いたりしない」と語った。
AT＆Tとベライゾンの代表者らは「国家安全保障上の問題にはコメントできない」との立場を示した上で、「違法行為はない」と主張している。
ブッシュ政権下の情報活動をめぐっては昨年末、テロ容疑者らが米国内と海外の間で交わす通話をNSAが盗聴していることが明らかになり、違法性をめぐる議論が続いてきた。米中央情報局（CIA）長官に指名されているマイケル・ヘイデン国家情報副長官は、NSAがこれらの情報活動を開始したとされる01年当時、NSA局長を務めていた。新たな指摘が加わったことにより、上院での承認はさらに難航する見通しだ。（CNN 2006/05/12）米国：通信3社、通話記録を政府に提供 同時多発テロ後、全顧客分
【ワシントン和田浩明】令状なし盗聴で批判を浴びた米国家安全保障局（NSA）が、テロ対策として米通信大手から国内全顧客の通話記録の提供を受けているとUSAトゥデー紙が11日報じた。ブッシュ米大統領は声明で「連邦政府の情報収集活動は合法だ」と強調したが報道内容は肯定も否定もしなかった。与野党の有力議員が懸念を表明しており、米中央情報局（CIA）長官に指名されたヘイデン前NSA局長の上院での承認を難航させる材料になりそうだ。
ブッシュ政権は令状なし盗聴について「テロ組織アルカイダの関係者による国際通話を対象にした限定的なもの」と説明していたが、報道が事実なら、米国民の国内通話も監視対象になっていたことになる。
ブッシュ大統領は11日昼過ぎ（日本時間12日未明）記者団に緊急声明を発表。報道については間接的に言及しただけで、NSAの令状なし盗聴のテロ対策としての正当性を改めて強調し、「国内通話は令状なしで盗聴していない。米国民のプライバシーは厳守している」と述べた。記者の質問には答えなかった。
同紙によると、通話記録の提供は米同時多発テロ（01年9月）直後にNSAの強い要請で極秘裏に始まった。名前や住所など顧客を直接特定できる情報や通話内容は含まれていないものの、すべての通話の頻度や期間、通話先などが含まれている。NSAは通話パターンを分析し、テロ活動を把握するのに使っており、「全通話のデータベース化が最終目標」（関係者）だという。
提供しているのはAT＆T、ベライゾン、ベルサウスの3社だといい、顧客総数は2億人を超える。各社は記録提供は確認しなかったが「顧客のプライバシーは守っている」と主張している。
別の通信大手で米中西部で約1400万人の顧客を持つクエストは、利用者のプライバシー侵害や法的問題の懸念から提供を拒否したという。
米通信法222条は、法的な要請か顧客の書面での許諾がない限り、通話記録の開示を禁止しており、違反者には高額の罰金が科せられる。
報道を受け、上院法務委員会のスペクター委員長（共和党）は各社を呼んで事情を聴取する意向を表明。上院情報委員会のロックフェラー議員（民主党）はNSAの活動に関する議会への説明が不十分で合法性の疑問も残っていると語った。（毎日新聞 2006/05/12）ref. NSA has your phone records; 'trust us' isn't good enough
(USA TODAY 2006/05/11)米クエストは通話記録提出を拒否
【ニューヨーク＝八田亮一】米国の秘密情報機関が米AT＆Tなど大手通信事業者3社の通話記録を収集していたとの報道に対し、中堅通信事業者のクエスト・コミュニケーションズ前最高経営責任者（CEO）のジョセフ・ナッチオ氏は12日、「当局から記録提出要請があったが拒否した」との声明を出した。
通話記録収集報道に対し、ブッシュ大統領は否定も肯定もしていない。ナッチオ前CEOの声明は、情報機関が情報収集を進めていたことの裏付けになる。
クエストは大手3社に次ぐ中堅事業者で、全米14州で電話サービスを提供している。ナッチオ前CEOは、情報当局が捜査令状を持たず、連邦通信法に抵触する恐れがあるため情報提出要請を断ったという。
ナッチオ氏は2002年夏に退任。同問題を最初に報じたUSAトゥデーによると、後任のリチャード・ノートベアート現CEOも要請を拒否したという。（日本経済新聞 2006/05/13）赤十字国際委が米批判 秘密収容所の接見拒否で
【ワシントン12日共同】赤十字国際委員会（ICRC）のケレンバーガー委員長は12日、米中央情報局（CIA）が東欧などに設置したとされる秘密収容所の収容者と赤十字関係者との接見を米政府が認めないことを強く批判する声明を発表した。ブッシュ政権が進める「対テロ戦争」の手法をめぐり、国際社会の懸念がさらに深まりそうだ。
委員長は同日までワシントンで、ライス国務長官やラムズフェルド国防長官ら米政府高官と会談。施設収容者への接見を求めたが米側は拒否、歩み寄りは見られなかったという。
声明は「拘束の根拠がいかに正当でも、拘束者の居場所を隠したり拘束の事実を否定したりする権利はない」と批判。（共同通信 2006/05/13）首都に並ぶイラク犠牲者の靴＝「現実を見て」と反戦団体−米
【ワシントン12日時事】イラクで犠牲になった米軍兵士やイラク人の履いていた多数の靴が、連邦議事堂やワシントン記念塔に程近い緑地帯に並べられた。米軍のイラク駐留に反対する市民団体主催のイベントで、中には血の着いた運動靴も。初夏の日差しの下、観光客などが見入っていた。
「目をしっかり開けて現実を見てほしい」という主催団体は今後、全米でこの催しを展開していく予定だが、ペンシルベニア州から家族で来ていたロバート・ラゴマーチノさん（43）は「悲惨な光景だとは思うが、イラクの安定も必要なのでは」と複雑な表情だった。（時事通信 2006/05/13）米FBIなど5当局、CIA元ナンバー3の自宅と事務所を家宅捜索
【ワシントン12日ロイター】米連邦捜査局（FBI）などは12日、中央情報局（CIA）のナンバー3の立場にいたカイル・フォーゴ氏のバージニア州の自宅とCIA本部内の事務所を家宅捜索した。
フォーゴ氏は8日にCIAを退職したが、当局者によれば、防衛関係の受託業者、ブレント・ウィルクス氏と長年の親交があることを理由に、5つの連邦当局から調査を受けている。
ウィルクス氏は、元連邦下院議員のランディ・カニングハム氏が240万ドルのわいろを受け取ったとして3月に禁固刑の判決を受けた汚職事件に関わったとされているが、未起訴となっている。
CIAによると家宅捜索は、FBIとCIA監察当局の合同捜査の一環。当局者によれば、米内国歳入庁（IRS）など他の3当局も調査を行っている。
CIAは「当局は司法省とFBIに全面的に協力している」との声明を発表。フォーゴ氏がCIAの契約でウィルクス氏に便宜を図った事実があるかどうかを自局の監察当局が調査していることを確認した。（ロイター通信 2006/05/13）独情報機関が違法監視 イラク戦争など特ダネの記者ら
【ベルリン＝三浦耕喜】ドイツの情報機関「連邦情報局」が、少なくとも2005年まで、ドイツ国内の複数の記者を監視下に置き、取材動向などについて情報収集を行っていたことが12日、明らかになり、批判の声が上がっている。
独議会の諮問を受けたシェーファ一元独連邦裁判所長官がまとめた報告書の内容として、12日付の南ドイツ新聞が報じた。それによると、イラク戦争などで特ダネを連発した独週刊誌「シュピーゲル」記者ら5人が監視の対象になっていた。
同局は、周辺の同僚からも監視対象である記者の動向を聞き出していたはか、編集局からごみとして廃棄された文書を入手して解析。編集局の地下駐車場まで記者を尾行することもあった。
情報提供の見返りに、記者に金銭を渡すケースも報告されている。元記者の1人は、1982年から98年まで、計60万マルク（約3600万円）以上を受け取っていたという。南ドイツ新聞によれば、シェーファー元長官は「明らかな違法行為や、報道の自由への侵害があった」と語っているという。（中日新聞 2006/05/13）副大統領の走り書き存在 米誌報道、漏えい関与か
【ニューヨーク14日共同】米誌ニューズウィーク（電子版）は14日、米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で、工作員の夫であるウィルソン元駐ガボン大使がイラク戦争開戦についてブッシュ政権を批判したコラムに、チェイニー副大統領が強い関心を示していたことを示す自筆の走り書きが存在すると報じた。
同誌は、副大統領がこれまで考えられていた以上に事件で中心的な役割を演じていたとの見方を強める証拠と報じており、起訴された側近の前首席補佐官リビー被告の公判で証言を求められるのは必至だ。
走り書きは、事件を担当するフィッツジェラルド特別検察官が作成した公判用資料に含まれている。（共同通信 2006/05/14）「プライバシー侵害」53％ 通話記録収集で米誌調査
【ニューヨーク13日共同】米誌ニューズウィークが13日まとめた世論調査で、米国家安全保障局（NSA）がテロ対策として一般市民の通話記録を極秘に収集したと報じられた問題で、53％が「プライバシー侵害に当たる」と回答した。テロ攻撃防止のため必要な手段と答えたのは41％。
米国の現状について「不満」と答えた人は71％で、ブッシュ大統領の就任以降最高。大統領の支持率も35％と同社の調査で最も低くなり、50％の回答者が、長い目で見ると同大統領は「並以下」の大統領とみなされるだろうと答えた。（共同通信 2006/05/14）記録収集、副大統領が提唱 立案はヘイデン氏、と米紙
【ニューヨーク14日共同】14日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国家安全保障局（NSA）が令状なしで国内通話記録などを収集していたとされる問題で、NSAが同記録収集を行うよう提唱したのはチェイニー副大統領とアディントン副大統領法律顧問だったと伝えた。
また、収集活動の計画を立案した「立役者」は中央情報局（CIA）長官に指名されたヘイデン国家情報副長官だったと関係者の見方が一致していると報道。長官の指名承認は一層難航が予想される。
同紙が2人の情報機関高官の話として報じたところでは、副大統領らは2001年の米中枢同時テロ後、国際テロ組織アルカイダとの関連が疑われる人物が国内通話をする場合は令状なしの盗聴を行うべきだと主張。大統領権限の拡大を求め、ヘイデン氏が立案した計画の正当化を図った。
一方、15日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、厳しく制限されていた国内通話の情報収集実施については、同時テロ後にブッシュ米大統領が発した「国家安全保障大統領令（NSPD）」が法的根拠と政権内では受け止められていると伝えた。（共同通信 2006/05/15）米副大統領の娘がブッシュ氏批判＝同性婚禁止支持で
【ワシントン14日】チェイニー米副大統領の娘で同性愛者のメアリーさん（37）は14日、FOXテレビの番組で、ブッシュ大統領が同性婚を禁止する憲法改正を支持していることを激しく批判した。
ブッシュ大統領の与党、共和党が2004年のブッシュ再選キャンペーンで強い支持を表明し、多くの保守派が今日も推進しているこの憲法修正の動きに関して、メアリーさんは「（改正は）差別を憲法に書き入れることであり、根本的に間違っている」と述べた。また、「政治的な戦略から修正しようと考える者がいないことを望む」と付け加えた。
カリフォルニアや他の州などの同性婚を合法化する動きに対して、保守勢力は結婚は男性と女性の間のものであると厳格に定義すべく憲法を修正しようとする動きを強力に進めている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/05/15）イランへの核使用に「反対」、米物理学者ら
米国の著名な物理学者らが、ブッシュ米大統領に対して「イランへの戦術核兵器の使用は米国と全世界を破滅に追い込む」と、核使用の自制を求める声明を相次いで出している。ブッシュ政権がイランの核開発をやめさせるために空爆作戦を検討している、という米メディア報道が先月相次ぎ、核使用の懸念が広まったためだ。
ブッシュ大統領に向けた声明を出したのは、フィリップ・アンダーソン博士らノーベル物理学賞受賞者と物理学者で数学のフィールズ賞受賞者でもあるエドワード・ウィッテン博士ら計13人。「核兵器を現実世界にもたらした専門家集団の一員として、米国と世界を破滅に追い込む行動を慎むよう、強く求める」などと訴えた。
声明をとりまとめたカリフォルニア大サンディエゴ校のジョージ・ヒルシュ教授は「米国の多くの物理学者がブッシュ政権の核戦略を大いに心配している。ことは差し迫っており、国民に注意を向けてもらう必要がある」と理由を説明した。
ホワイトハウスに声明を郵送し、先月30日に受け取りを確認したが、反応はないという。
米物理学会（4万人）も先月21日の評議会で「非核保有国に対し、核による先制攻撃があり得るという事態を、深く懸念する」とする声明を採択した。核兵器の使用について、同学会をあげての声明が採択されたのは「歴史上初めて」（ヒルシュ教授）という。（朝日新聞 2006/05/15）戦場の息子“戻ってきて”
「母の日宣言」を朗読
米女性反戦団体 ホワイトハウス前行動
【ワシントン＝山崎伸治】米国の女性反戦団体コードピンクの母の日行動では13日、ホワイトハウス南側の「エリプス（だ円）広場」で「MOM SAYS NO WAR」（ママは戦争反対よ）の人文字をつくりました。続いて公園の芝生に座っての「分科会」。イランと米国の関係や移民問題などのテーマで話し合いました。
「ハロー・ホワイトハウス、ノー・モア・ウオー（戦争はもういやだ）」との司会者の掛け声で始まった夜のステージでは、1870年に米国の社会活動家ジュリア・ワード・ハウが起草した「母の日宣言」が読み上げられました。
米国の母の日は、もともと平和を呼びかける日として提唱されたものです。「立ち上がれ、心あるすべての女性たち」「武器を捨てよ。人殺しの剣は正義を測るてんびんにあらず」という力強い朗読が響きました。
息子をイラクで亡くし、ブッシュ大統領に面会を求めているシンディ・シーハンさんもステージに登場。ホワイトハウスに向かって「あなた方に、もう私たちの子どもを取り上げさせない。私たちもあなた方の子どもには手を出さない。もし徴兵制を復活するなら、私たちは子どもを隠してしまいます」と訴え、喝さいを受けました。
ニューヨークから来たイレイン・ブラワーさん（51）は、「今回の行動に参加したのは、海兵隊員の息子がイラクのファルージャにいて、今すぐ戻ってきてほしいし、そのために努力しなければならないからです」と息子の写真を掲げて参加しています。
「バーモント州はブッシュ大統領を弾劾する」と書かれたプラカードを掲げていたジャクリーン・スプリングウォーターさん（73）は、「ブッシュ氏は史上最も非民主的な大統領です。法律も踏みにじっています。そのことを訴えたくて来ました」と語りました。
3歳の息子、ダックス君と一緒に来たシャノン・ハーディさん（35）は「母性愛は万国共通です。この子はイラク侵略が始まって数週間後に生まれました。イラクでそのころ生まれた子どもたちは戦争しか知らない。悲しいことです」と述べました。
ビジルでは、夜中もシンポジウムや分科会などが開かれました。（しんぶん赤旗 2006/05/15）栄養失調の子供、戦後倍増 イラクでユニセフ調査
【カイロ16日共同】イラク戦争や旧フセイン政権崩壊後の治安悪化で、深刻な栄養失調状態にあるイラクの子供が同戦争前と比べ倍増したことが15日、国連児童基金（ユニセフ）とイラク政府などの調査で分かった。
働き手を失ったり、失業したりする世帯の増加が背景にあり、ユニセフアンマン事務所の担当者は「イラクに安定が訪れるまで、状況は改善しない」としている。
調査は昨年、イラク各地の約2万2000世帯を対象に実施。うち15％が月15ドル（約1700円）以下で生活する「極めて貧しい」状態だった。長期間後遺症を患う可能性がある深刻な栄養失調の子供は全体の9％で、2歳未満では12―13％に達した。
同事務所によると、開戦前の2002年には、深刻な栄養失調の子供は4％だった。（共同通信 2006/05/16）生体認証付きIDカード導入へ＝外国人就労で米大統領
【ワシントン15日時事】ブッシュ米大統領は15日の移民対策に関する演説で、「すべての合法的な外国人労働者のためになる措置」として、新たなIDカードを導入する方針を表明した。このIDカードは偽造防止のため、デジタル化された指紋など生体認証を採用するという。（時事通信 2006/05/16）ベネズエラ大統領「ブッシュ米大統領は戦争犯罪人」
【ロンドン＝横田一成】英国を訪問中のチャベス・ベネズエラ大統領は15日、ロンドン市内で記者会見し「（イラクを攻撃した）ブッシュ米大統領は戦争犯罪人であり、国際刑事裁判所で裁かれるべきだ」と強く非難した。イランの核問題に関しては「原子力エネルギー開発を邪魔することはできない」と述べた。
ベネズエラ政府が石油関連事業への国家関与を強めていることについては「（ベネズエラでエネルギー関連事業を展開する）米国こそ国際法に従わずに原油を独占しようとしている。我々はこれと戦っている」と強調した。（日本経済新聞 2006/05/16）「米国民は大統領が好き」・ローブ大統領次席補佐官
「世論調査を見ることに時間を費やしたくない。私は楽天的な人間だ」。米国のローブ大統領次席補佐官は15日、シンクタンクの講演と質疑応答で、ブッシュ政権の支持率低迷を憂慮しないとする私見を披露した。
ブッシュ大統領の側近であるローブ氏が公の場に姿を現すのは珍しい。一連の人事刷新で政策立案担当から外れ、選挙対策に専念してからは初めて。ローブ氏は「戦争がすべての事柄を覆い尽くしている。それは間違いない」と語り、イラク戦争が支持率低下の原因であることを認めた。
そのうえで「同じような雰囲気は2004年の大統領選前にもあったが、先行きには自信がある。秋の中間選挙ではうまくやれる」と言明。テロ対策や経済での成果を列挙するとともに、「米国民はブッシュ大統領が好きなんだ」と述べ、選挙での勝利に自信を示した。（ワシントン＝丸谷浩史）（日本経済新聞 2006/05/16）パレスチナとの国際結婚カップルの居住認めず イスラエル最高裁が差別的判決
【テルアビブ16日＝桐島けい】イスラエル人と結婚したパレスチナ人やその子どもたちがイスラエル内で暮らすことを禁じた法律条項をめぐって争われていた裁判で、イスラエル最高裁は14日、裁判官6対5の僅差で同条項を適法と判断、訴えを却下した。訴えを起こした弁護士や人権団体は「最高裁は人種差別的な家族生活の権利や平等原則を乱す法を認めた」と厳しく批判、この決定により少なくとも6000組の家族に影響が出るという。イスラエル各メディアが伝えた。...（日刊ベリタ 2006/05/16）米通信3社に22兆円要求 通話記録提供で大型訴訟
【ニューヨーク16日共同】米通信大手3社が米国家安全保障局（NSA）による令状なしの通話記録収集に協力したとされる問題で、米国内18州に住む28人が16日までに、総額2000億ドル（約22兆円）の損害賠償や、令状なしの記録収集差し止めを3社やブッシュ米大統領、NSAに求める大型訴訟をニューヨーク連邦地裁に起こした。
原告も兼ねるブルース・アフラン弁護士は「米国でも最大規模の訴訟と思う」としている。
訴訟は、NSAの要請を受けて記録を提供していたと報じられたAT＆T、ベライゾン・コミュニケーションズ、ベルサウス計3社の顧客である推定2億人を代表した集団訴訟の形を取っており、記録提供はプライバシーの侵害で米憲法や通信法などに反すると主張している。（共同通信 2006/05/17）旅客機激突当時の映像初公開 米同時テロ
ワシントン（CNN） 2001年9月11日の米同時多発テロで、米国防総省に旅客機が激突した当時の映像が、16日に初公開された。アメリカン航空77便がワシントン郊外の同省の建物（ペンタゴン）に激突した瞬間が捉えられている。司法監視を目的とする市民団体ジュディシアル・ウォッチが明らかにした。
映像は同省の検問所に設置された2台の監視カメラにより異なる角度から撮影されたもので、公開されたのは少なくともビデオテープ2本分。米司法省が同団体の情報請求に応じて提供し、同団体のウェブサイトで公開された。
同じカメラが燃えるペンタゴンを捉えた静止画像は以前公開されたが、激突する旅客機の映像はこれまで公開されていなかった。既に公開済みの静止画像は、今回初公開の映像からの抜粋。
同団体関係者は、この映像で同時テロに関する公記録が全て出揃うとの理由から請求に尽力してきたと述べ、「アメリカン航空77便をめぐる陰謀説が、この映像でようやく払しょくされることを願っている」と述べた。一部の人々は同便がペンタゴンに激突していないと主張し、撃墜やミサイル攻撃の可能性を指摘している。
ジュディシアル・ウォッチは情報自由法に基いて映像を請求したうえ、同省による映像公開拒否に「法的根拠がない」として訴訟を起こしていた。一方、米政府は同時テロでただ1人起訴されていたモロッコ系フランス人ザカリア・ムサウイ被告に先日終身刑評決が言い渡されるまで、提供を見合わせていた。
ジュディシアル・ウォッチは同省の監視カメラのほか、シェラトン・ナショナル・ホテルなどの防犯カメラや、バージニア州運輸局の交通監視カメラの映像を請求している。
関係筋は02年、米連邦捜査局（FBI）が事件当時のペンタゴンを撮影したシェラトン・ナショナル・ホテルの防犯カメラの映像を押収したと語った。この映像が公開されるかは不明。（CNN 2006/05/17）ref. Defense Department Releases September 11 Pentagon Video
(Judicial Watch)ref. New Tape Stirs Up 9/11 Conspiracy Theories
(ABC News 2006/05/16)イラク新首相に虐殺の過去？ 市の公文書にも記載：イラク紙
【東京17日＝齊藤力二朗】米国を始めとする世界の大国が、スキャンダルや黒い過去を把握して、友好国の為政者さえも圧力を行使して自由に「操縦」していることは良く知られているが、イラクの新首相もいつでも首を飛ばされるネタを米軍に握られているようだ。ヌーリー・マーリキー首相が10人以上のイラク人を殺害したとの文書を米軍が保有しているというのだ。16日付のクドゥス・プレスが、イラクのトルクメン人グループが発行する新聞から引用して報じた。...（日刊ベリタ 2006/05/17）「国益は個人利益に優先」 米地裁、誤認拘束訴え却下
【ワシントン18日共同】テロ容疑者に間違われ、米中央情報局（CIA）の秘密収容施設に5カ月間拘束されたとして、レバノン系ドイツ人の男性が米政府に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で、米バージニア州の連邦地裁は18日「国家機密保持という国益は個人の利益より優先される」として、訴えを却下する判決を下した。
同地裁は、審理に入ればCIAの秘密活動が明らかになって国家の安全が脅かされるとの政府側の主張を全面的に認め、一度も審理を開かずに訴えを門前払いした。
訴えによると、原告のハリド・マスリさんは2003年12月末、旅行先のマケドニアで拘束され、アフガニスタンの秘密収容所に移送された。04年5月に釈放されるまで、CIAの尋問官らから暴行を受けた。
名前が米同時多発テロ実行犯の仲間に似ていたため拘束されたとみられ、マスリさんは当時のテネットCIA長官らを相手に謝罪と少なくとも7万5000ドル（約830万円）の慰謝料の支払いを求めていた。（共同通信 2006/05/19）「拷問禁止」を強く勧告 国連委員会、米国に
【ジュネーブ19日共同】国連の拷問禁止委員会は19日、拷問禁止条約に基づく対米審査結果を発表した。容疑者尋問の方法や条約の解釈で、米国に条約違反の疑いがあると指摘、米国がアフガニスタンとイラクで拘束したテロ容疑者に拷問や非人道的扱いを加えているとして、軍人、民間人による拷問を即時廃絶するよう強く勧告した。
委員会は米国に対し、1年以内に結果を報告するよう求めた。
審査結果は、米国が「テロとの戦い」でテロ容疑者を「長期間、明白な法的根拠なしに」キューバのグアンタナモ米海軍基地に拘束していることを非難、拘束施設の即時閉鎖を求めた。（共同通信 2006/05/19）コスタリカ：イラク戦争支持リストからの削除を米に要請
【メキシコ市・庭田学】コスタリカのスタグノ外相は18日、米ホワイトハウスのホームページに掲載されているイラク戦争支持の「有志連合」リスト（49カ国）から、コスタリカを削除するよう求める文書を米側に提出した。AP通信が伝えた。
コスタリカ議会が16日、リストからの削除を米国に要請するよう政府に求めていた。コスタリカには常備軍廃止などを定めた「平和憲法」がある。さらに今月、ノーベル平和賞受賞者のアリアス氏が大統領に就任したことから、 「戦争には関与しない」との姿勢を示した。
コスタリカ最高裁は04年、国連の承認がないイラク戦争支持は違憲と判断した。当時の政府はこれを受けて米国に有志連合リストからコスタリカを削除するよう求めたが、ホワイトハウスのホームページのリストには今も掲載されたままだ。
議員たちは「ノーベル平和賞受賞者の国でもあり、コスタリカは決して戦争にかかわってはならない」「今回の議会の決定は、我々が戦争を望んでいないというメッセージを世界に発信したものだ」などと話している。（毎日新聞 2006/05/19）プロディ伊首相：イラク戦争は重大な誤り 駐留軍撤収訴え
イタリアのプロディ首相は18日、上院議会で施政方針演説を行い、「イラクにおける戦争と占領は重大な誤りだった」と述べ、米国主導の対イラク政策を批判、そのうえでイタリアがイラク駐留軍部隊を撤収することを改めて訴えた。
同首相はイラクでの戦争と占領が「治安状況を解決するのでなく、逆に複雑にした」と述べた。
ベルルスコーニ前政権は既に駐留軍部隊の一部撤退を行い、今年末までの撤退完了が決まっている。プロディ政権も段階的撤退を進めるとみられるが、新政権内には即時撤退を求める政党もあることから、時期が早まる可能性はある。（毎日新聞 2006/05/19）FBI 報道機関の通話調査
CIA問題で“弾圧法”適用
【ワシントン＝山崎伸治】米中央情報局（CIA）が海外に「収容所」を設けているとの暴露報道（2005年11月）について、記者に情報をもらした職員を摘発するため、米連邦捜査局（FBI）が主要メディアの電話通話記録を調べていることがわかりました。その手段として、テロ防止を口実にした弾圧法である「愛国者法」が用いられています。
ABCニュース（テレビ）の調査報道記者、ブライアン・ロス、リチャード・エスポジート両氏が15日、同ニュースのブログに掲載した記事で明らかにしたものです。
それによると両記者は先週、面会した「連邦政府の法執行担当の高官」から、「そろそろ新しい携帯電話にしたほうがいい。急げ」と告げられました。別の情報源からは、CIA情報の漏えいを捜査する一環として、ABCニュースと米紙ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの記者がかける電話の相手をFBIが追跡しているという話も伝わりました。
ABCニュースはCIA「収容所」報道で唯一、所在地をポーランドとルーマニアだったと明らかにしたため、「CIA高官を怒らせた」という経緯があります。
両記者のブログ掲載記事に対し、FBIは15日夜、声明を発表。「FBIは理にかなった捜査手順を踏んで、政府の職員が無許可で秘密情報を漏らすという犯罪行為があるかどうかを判断する」として、まずは政府機関の通話記録を調べ、さらにメディアの側も捜査することを認めました。
さらにある政府高官は、両記者に「かつてこういうこと（通話の追跡）をするのは難しくて複雑だったが、ブッシュ政権になってもはやそんなことはない」と語ったといいます。
16日放送の米パシフィカ・ラジオ「デモクラシー・ナウ」に出演したロス記者は、FBIによる通話記録の入手が「愛国者法」の一条項にもとづいて行われ、「合法」とされていると指摘しました。
同法によってFBIは、裁判所の令状がなくても自ら「国家安全保障書簡」（NSL）を発行し、それにもとづいて資料を押収できるようになっています。FBIは昨年、9254通のNSLを発行しましたが、3500通は一般市民あてでした。ロス記者はNSLの発行が「非常に日常的に、簡単に行われている」と批判しました。（しんぶん赤旗 2006/05/19）米副大統領の長女、国務省中東ナンバー2を辞任
米国務省は19日、チェイニー副大統領の長女、エリザベス・チェイニー氏（39）が国務省近東局の筆頭次官補代理を辞任すると発表した。出産のためという。
同氏は国務省の中東担当ナンバー2。ブッシュ政権の「拡大中東・北アフリカ構想」の調整官として、中東諸国での政治・経済改革や教育の拡充など民主化支援を実務レベルの責任者として支えてきた。政治任命として合計約3年間、国務省近東局に在籍した。
後任の筆頭次官補代理には、ライス国務長官のイラク担当上級顧問を務めるJ・ジェフリー氏が就任。上級顧問の後任には在イラク米大使館のD・サッターフィールド筆頭公使が就く。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2006/05/20）署名携え「イラン攻撃やめて」
米反戦団体が4万3000人分
【ワシントン＝山崎伸治】「ドント・イラク・イラン（イランをイラクのようにするな）」―米国の反戦団体の人たち100人が18日、イランに対する武力行使をしないようブッシュ米大統領に求める4万3000人の署名を携えて、ホワイトハウスにつめかけました。
この署名はブッシュ大統領とチェイニー副大統領に対し、「国際法も国内法も他国に対する侵略攻撃は禁止しており、それを守るよう強く求める」として、「イランを攻撃するとのあなた方の提案に反対する」と訴えています。イランの核兵器開発をやめさせることができるのは、監視と外交関係の改善であり、「イランを攻撃すると脅すことはこれらを困難にする」と批判しています。
4月末にインターネットで呼びかけられ、1カ月足らずの間に4万3000人が署名｡この日､署名を呼びかけた1人でもあるシンディ・シーハンさんと女性反戦団体「コード･ピンク」創設者の1人のメディア・ベンジャミンさん、元米中央情報局（CIA）分析官のレイ・マクガバンさんを先頭に、7000枚の署名用紙をホワイトハウスに届けました。
直前の集会でシーハンさんは、「平和とは、紛争のないことではありません。紛争を非暴力的に解決することです」とのべ、「命はすべて大切です。国境の向こう側の命も同じです」と訴えました。マクガバンさんは「ラムズフェルド国防長官に尋ねたい。どういう権限でイラン国内に米軍の秘密部隊を派遣したのか」と武力攻撃の準備をすすめるブッシュ政権を非難しました。（しんぶん赤旗 2006/05/20）アメリカ軍がイラク人の女性や子供30名の殺害に関与した事実が明らかになりました。
アメリカ議会の民主党議員が、イラク駐留アメリカ軍が、イラク人の住宅を攻撃し、女性と子供30名を殺害したことを明らかにしました。
イルナー通信によりますと、ベトナム戦争に参加した経験を持つこの民主党の有力議員は、議会に、このイラク人殺害事件の迅速な調査を求めました。またこの議員はここ数日、繰り返し、アメリカ軍のイラク撤退を求めています。
また、イラクの人権団体も、アメリカ占領軍がイラク人の子供や女性30名の殺害に関与したことを証明するビデオを入手したと発表しました。（IRIBラジオ 2006/05/20）市民4万人前後が犠牲に 正式政府発足の日もテロ
イラクの正式政府が発足した20日、バグダッドなど各地で爆弾テロが相次ぎ、少なくとも24人が死亡した。射殺体などの遺体19体も見つかり、治安改善の兆しは一向に見えていない。米英の非政府組織イラク・ボディーカウントは、市民の犠牲を4万人前後と推計。ロイター通信などによると、03年以 降米兵2454人、英軍など米軍以外の多国籍軍222人が死亡。イラク治安部隊でも03年6月以降、4671人が命を落としている。（朝日新聞 2006/05/21）パレスチナ：イスラエル軍の空爆で幼児ら4人死亡
イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザ市内の車を標的に空爆を行い、地元病院当局によると、車内にいたイスラム原理主義組織イスラム聖戦の幹部と、近くの車の中にいた四歳の幼児やその母親ら3人が死亡した。
当初、車内にいたのは自治政府内閣を率いるイスラム原理主義組織ハマスの軍事部門幹部との情報もあった。
軍報道官は空爆の理由について「イスラム聖戦の幹部がガザ地区からイスラエルに対するロケット弾攻撃にかかわっていたため」としている。（エルサレム共同）（毎日新聞 2006/05/21）ガザで銃撃戦、市民死亡 ハマス、ファタハ衝突続く
【エルサレム22日共同】パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、同市内にあるパレスチナ評議会（議会）の議事堂近くで22日、イスラム原理主義組織ハマス主導の自治政府内閣が新たに創設した治安部隊と、アッバス自治政府議長の支持基盤、ファタハ系の治安部隊が銃撃戦となり、市民1人が巻き込まれ死亡した。
治安権限をめぐるハマスとファタハの衝突は連日続いており、22日もファタハ武装組織の1人が死亡したばかり。双方の指導部は衝突激化を避けるため話し合いを行っているが、収束の気配はない。（共同通信 2006/05/22）米軍空爆、住民35人死亡 アフガン
【ニューデリー＝豊田栄光】アフガニスタン駐留米軍は、南部カンダハル州パンジュワイ地区で21日から22日にかけて、旧タリバン政権残存勢力の拠点を空爆、タリバン戦闘員60人が死亡しました。米軍スポークスマンが22日、発表しました。
アフガンからの報道によると、住民にも犠牲者がでています。病院に運ばれた負傷者の証言によると、35人が死亡、40人以上が負傷しました。
アフガンでは先週、タリバンによる大規模で組織的な攻撃が各地で発生し、100人以上が死亡しました。そのなかにはフランス兵2人、米兵1人、カナダ兵1人が含まれています。（しんぶん赤旗 2006/05/23）ストーン監督新作、カンヌ映画祭で披露 9.11描く
フランス南岸で開催中のカンヌ映画祭で、米国のオリバー・ストーン監督が製作中の映画「ワールド・トレード・センター」の一部、約20分が上映された。
監督は「脚本を読んで、『プラトーン』の時と同じぐらい心に響いた。撮らせてくれと、権利者に半年、交渉した」と語った。
物語は9.11テロでツインタワーが崩れた直後の地元警察官らの活躍を描く。崩落でビル内に閉じこめられた警察官たちの話、彼らの家族の話、彼らの救出に挑む人々の話で組み立てるという。
カンヌでは、20年前の代表作「プラトーン」の特別上映も。「世界の政治状況は20年前より悪い。激動の情勢に対し、即座に、短絡的に政治判断を下すことが問題だ」と監督。
「新作は政治的な映画ではない。家族や働く人間の愛の物語」と言うが、抱える危機意識は反映されるだろう。ニコラス・ケイジらが出演。日本では今秋公開予定。（朝日新聞 2006/05/25）イラク戦争：ブッシュ批判の女性歌手グループが復活
【ニューヨーク坂東賢治】03年のイラク戦争開戦直前にブッシュ米大統領を「テキサスの恥」と呼び、批判を受けた女性3人組カントリーグループ「ディクシー・チックス」が今週、復活のCDアルバムを発売し、全米メディアの注目を集めている。イラクの混乱からブッシュ大統領の支持率が落ち込む中、ニューヨーク・タイムズ紙は「米国が彼女たちに追いついた」と評した。
「ディクシー・チックス」はグラミー賞も獲得した実力派グループ。03年3月のロンドン公演の際、リードボーカルのナタリー・メインズさんが「大統領が同じテキサス出身で恥ずかしい」と発言し、愛国主義ムードが高まっていた米国内で猛反発を受けた。
ラジオ局が曲の放送をボイコットしたり、脅迫を受けたりなどの騒ぎに発展。メインズさんは「大統領に尊敬を欠いた」と謝罪したものの、発言そのものは撤回せず、反戦の立場を貫いてきた。
23日に発売された新アルバム「テイキング・ザ・ロング・ウェイ」には事件に触発された曲も収録。タイム誌が最新号の表紙にグループを選び、主要テレビ局がインタビューを放送するなど、“先見性”が高く評価されている。（毎日新聞 2006/05/25）米軍 毒ガス海洋投棄 戦中戦後に70カ所 流出の懸念も
【ロサンゼルス24日共同】第2次世界大戦で旧日本軍や米国、ドイツなどが貯蔵していた毒ガスなど化学兵器を、米軍が戦中から戦後にかけ、世界各地の海に大量投棄していた実態が24日までに、米軍の調査報告書で明らかになった。投棄場所は日本近海を含め70カ所。容器の腐食で毒ガス流出が懸念され「海の時限爆弾」（米環境保護団体）になりかねない状況が浮き彫りになった。
当時、保管場所や処理に窮した米軍が投棄していたことは断片的に知られてきたが、全体像が示されたのは初めて。報告書は2001年に作成され、一般に知られていなかったが、バージニア州の地方紙「デーリー・プレス」が昨年10月に概要を報道。共同通信もこのほど報告書を入手した。
報告書によると、米軍は戦中から日本近海を含む太平洋や大西洋、インド洋、北海、メキシコ湾など計70カ所の海上で投棄を実行。1970年が最後で、米議会は72年に海洋投棄を禁じた。
投棄された化学兵器はマスタードガスや神経ガスのVXなど少なくとも10種類。マスタードガスだけでも砲弾約45万発、容器などに入った状態で少なくとも8万1000トンに上る。ただ、内容や量が不明な投棄記録も多く、戦前には海洋投棄がより一般的だったため、実際には報告書をかなり上回る量が投棄されたとみられる。
日本近海では、主に旧日本軍が製造した嘔吐（おうと）性ガス弾11万発などを、計6カ所で45年から46年にかけ投棄。ハワイ・オアフ島のわずか約8キロ沖にマスタードガス弾1万6000発が投棄されたことも記録されている。
特異な例では60―64年に大西洋で、少なくとも190トンの放射性廃棄物が化学兵器とともに捨てられた。北海での投棄は大半が旧ドイツ軍のマスタードガスだが、サリンなど神経ガスも大量投棄されたとされる。（西日本新聞 2006/05/25）「ジャップは裏切り者」 72年にキッシンジャー氏
ニクソン大統領の中国訪問など1970年代の米外交政策を主導したキッシンジャー大統領補佐官（後に国務長官）が72年夏、田中角栄首相が訪中して日中国交正常化を図る計画を知り「ジャップ（日本人への蔑称（べっしょう））」との表現を使って日本を「最悪の裏切り者」と非難していたことが、26日までに解禁された米公文書で分かった。
キッシンジャー氏の懐疑的な対日観は解禁済みの公文書から既に明らかになっているが、戦略性の高い外交案件をめぐり、同氏が日本に露骨な敵がい心を抱いていたことを明確に伝えている。日米繊維交渉などで険悪化した当時の両国関係を反映しており、70年代の日米関係史をひもとく重要資料といえる。
文書はシンクタンク「国家安全保障公文書館」が国立公文書館から入手。26日の公表前に共同通信に閲覧を認めた。
ハワイで日米首脳会談が行われた72年8月31日付の部内協議メモ（極秘）によると、キッシンジャー氏は部内協議の冒頭で「あらゆる裏切り者の中でも、ジャップが最悪だ」と発言した。
続けて、中国との国交正常化を伝えてきた日本の外交方針を「品のない拙速さ」と批判し、日中共同声明調印のために田中首相が中国の建国記念日に合わせ訪中する計画を非難。首相訪中に関する日本からの高官協議の申し入れを拒否したという。
またフォード大統領訪日を直前に控えた74年11月12日付の国務省会議録（秘密）によると、国務長官も兼務していた同氏は省内会議で田中首相について「日本の標準に照らしてみてもうそつきだ」と言明した。
今回判明した発言内容に関し、キッシンジャー氏は共同通信の取材に応じていない。（共同）（U.S. FrontLine 2006/05/26）突然侵入、居間に向かって発砲＝生き残った少女証言−米海兵隊のイラク民間人殺害
【ロンドン27日時事】まだパジャマ姿で学校に行く用意をしていたら、米海兵隊員が突然、家に侵入、居間に向かって発砲し、わたしと兄弟の1人のほかはみんな死んでしまった−。昨年11月、イラク西部のハディサで、米海兵隊員が民間人多数を射殺したとされる事件で、犠牲者の家族で生き残った10歳の少女、イマン・ハッサンさんが27日付の英紙タイムズとのインタビューで、当時の模様をこう証言した。
それによると、事件が起きたのは11月19日の朝7時すぎ。イマンさんの自宅近くで、路肩爆弾が爆発、海兵隊員1人が死亡した。家族は爆発音は聞こえたが、家にとどまっていたところ、その15分後に突然、海兵隊員が家に押し入り、父親に何か叫ぶとともに、祖父の部屋に手投げ弾を投げ込んだ。その後、家族の大半がいた居間に向かって発砲。2階から下りてきたおじは外に逃げ出したが、追い掛けられ、撃たれた。
イマンさんは恐怖のあまり動けず、枕の下に隠れるようにして、2時間もじっとしていたが、撃たれた家族のうめき声がその間、聞こえていた。結局、祖父母と両親、おじ2人、4歳のいとこが死んだという。
この事件で、海兵隊員は何軒かの民家を捜索した際、無差別に発砲、殺害されたイラク人は最大で24人に上るといわれている。（時事通信 2006/05/27）米海兵隊、無抵抗のイラク市民20人虐殺・隠ぺい疑惑
【ワシントン＝坂元隆】イラクに駐留する米海兵隊員が2005年11月、女性や子供を含む無抵抗のイラクの一般市民20人余りを射殺し、その後、事件を隠ぺいしようとした疑惑が浮上した。
米主要メディアが26日、一斉に報じたところによると、軍の内部調査はすでに進んでおり、責任者は殺人罪などに問われる可能性があるという。
ニューヨーク・タイムズ紙などが報じたこれまでの調査結果によると、事件は、イラクの中でも治安の極めて悪いアンバル県ハディタで発生。海兵隊は、隊員の1人が道路脇にしかけられた爆弾で死亡したため現場周辺を捜索した際に、隊員の一部が路上にいた男性や民家の中にいた女性、子供らに銃を乱射し、24人前後の市民を殺害した疑いがもたれている。
海兵隊では当初、「爆弾とそれに続く武装勢力との戦闘で15人が死亡した」と発表していたが、3月にタイム誌が生存者の証言や遺体の写真などに基づき事実関係に疑問を提示していた。海兵隊の広報担当者は「調査が終了するまでコメントできない」としているが、事件にかかわった部隊の大隊長1人と中隊長2人はすでに解任されている。
調査の進行状況について海兵隊から説明を受けたジョン・ウォーナー上院軍事委員長はロイター通信に「極めて深刻な事件が起きたのは事実」と述べた。（読売新聞 2006/05/27）イスラエル軍砲撃、過激派と無関係の4人死亡 ガザ
イスラエル軍がイスラム過激派のロケット弾攻撃に対する報復措置として、大砲や戦車からの砲撃を繰り返しているパレスチナ自治区ガザの北部で26日、過激派とは関係のないパレスチナ人4人が死亡した。ガザの病院などが明らかにした。1人は砲弾があたり、別の3人は不発弾を自宅に持ち帰って爆発したためだという。
イスラエル軍の砲撃は、過激派のロケット弾攻撃の発射場とされるガザ北部に対し、多い時で30秒〜1分おきに行われている。過激派のロケット攻撃も連日のように続き、先週初めにはイスラエル南部の学校の教室に着弾した。生徒たちはたまたま別の場所にいて助かった。 （朝日新聞 2006/05/27）米国：上院、新CIA長官にヘイデン氏を承認
【ワシントン及川正也】米上院は26日の本会議で、米中央情報局（CIA）の次期長官に指名されていたヘイデン国家情報副長官（61）について、賛成多数で指名を承認した。ヘイデン氏は現役の空軍大将で、軍関係者の長官就任は退役海軍大将のターナー長官（77〜81年）以来。
ヘイデン氏指名にあたっては、国家安全保障局（NSA）局長当時、同時多発テロを受けて実施した令状なしの国内盗聴を指揮したことなどからCIA長官として適格性を疑問視する意見もあった。しかし、同氏は「合法性」を主張し、大きな異論も出ず、採決では賛成78、反対15の大差で承認された。
新長官は同時多発テロやイラク開戦を巡ってぜい弱さが露呈したCIAの情報収集体制の改革や、対テロ戦争での海外の秘密施設問題で揺らいだ信頼の回復にあたる。◇将軍経験者のCIA長官誕生…課題は山積
「私はヒューミンター（諜報（ちょうほう）員）だった。東西冷戦時、鉄のカーテンの裏側で活動し、諜報世界の中心にいた」
指名承認審議では自らのスパイ経歴を公言してはばからなかった。世界的通信傍受網「エシュロン」を運営する国家安全保障局（NSA）局長のイメージが強く、課題である人的諜報活動に対応できるのかとの疑念を払拭（ふっしょく）したかったようだ。
北東部ペンシルベニア州ピッツバーグ生まれ。学生時代はタクシー運転手のアルバイトをして学位を取得した苦労人。空軍入隊後は世界各地を回り「情報畑」を歩んだ。頭髪をそり上げ、ワシのような鋭い眼光に意志の強さがにじむ。
99年から05年までNSA局長を務めた後、同5月に米国の機密情報を統括するネグロポンテ国家情報長官の下の副長官に就任したが、わずか1年での転身。29年ぶりの将官経験者のCIA長官誕生となる。NSA主導の令状なしの国内盗聴問題では「テロ対策が目的だ」と合法性を主張。議会の信頼も得て承認審議を乗り切った。
CIAは課題山積だ。ゴス前長官時代の内部対立は尾を引き、テロ容疑者を尋問する海外秘密施設問題ではCIAの暗いイメージを改めて印象付けた。イラク戦争時の大量破壊兵器情報の信ぴょう性が問われ、CIAの信頼性を傷付けた。
かつて米情報社会のトップに君臨したが、権限の多くが国家情報長官に移譲され求心力も弱まっている。「危険に立ち向かうというCIAが誇ってきた文化を取り戻し、情報分析でも有能な中核拠点であり続ける」と意気込みを語るが、改革の道のりは険しい。【ワシントン及川正也】（ 毎日新聞 2006/05/27）英兵1000人が無許可離隊 イラク戦争開戦後
【ロンドン29日共同】英BBC放送などは29日までに、英国防省の情報として、2003年のイラク戦争開戦後、職務を放棄し所属部隊を無許可で30日以上離れた英兵の数が合計で1000人以上となると報じた。うち約900人が今も部隊に戻っていないという。
国防省は、無許可離隊者の数は毎年一定しており、「家庭内の事情」が理由であることが多いと指摘。イラク戦争が原因との見方を否定した。
29日付のデーリー・テレグラフ紙は、イラク駐留英兵は武装勢力の攻撃や戦争への合法性への疑問などから士気が低下していると指摘。所属部隊が2回目以降のイラク派遣に直面した際に家族が不安を感じることが、兵士の無許可離隊につながっている可能性があるとした。
インディペンデント紙によると、イラク駐留英軍は今年、月平均約60回の攻撃を受けている。（共同通信 2006/05/29）父親の命ごい無視し射殺 近所の住民が米紙に証言
【ロサンゼルス28日共同】イラクに展開中の米海兵隊員が民間人24人を殺害した問題で、犠牲者の男性が英語で命ごいをするのを無視し、米兵が男性と妻子を殺していた疑いが強いことが28日までに、近所のイラク人住民の証言で分かった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米メディアが伝えた。
昨年11月19日、バグダッド北西のハディーサで起きた事件を目撃した近所の住民によると、海兵隊員の乱入を受けた男性は、英語で「わたしは友だち。わたしは悪者ではない」と訴えたが、結局「彼も妻も娘らも殺された」という。殺されたこの男性の家からは1歳から14歳の女児5人の遺体が見つかった。（共同通信 2006/05/29）軍・警察が群衆に発砲、30人死亡か＝車両事故から騒動―アフガン
【カブール29日】アフガニスタンの首都カブールで29日、駐留多国籍軍の車両が事故を起こし、これに怒った群衆が投石したため米軍部隊が発砲、少なくとも4人が死亡した。AFP通信記者や目撃者などが語った。また、群衆が警察署や警察車両に放火したことからアフガン警察も発砲し、さらに死者が出たもようだ。地元メディアは死者数を20―30人と伝えた。
AFP通信記者らによると、この事故で民間人の車数台が損壊し、これを見ていた人々が怒って多国籍軍車両に投石。すると同軍兵士は車両に乗り込み、発砲しながら群衆に向かって走り始めた。また、アフガン警察が道路を封鎖すると、群衆はそちらに矛先を向けたため、警官らは警察車両2台を残して避難。群衆はこの2台に放火したほか、警察署にも火を放った。これを受けて警察も発砲した。
AFPカメラマンによると、群衆は500人ほどに膨らみ、一部は犠牲者の遺体を担ぎながら「米国に死を、カルザイ（アフガン大統領）に死を」と叫んだという。
駐留多国籍軍スポークスマンは、同軍のトラックがブレーキ故障とみられるトラブルを起こして民間人の車に衝突し、民間人1人が死亡、6人が負傷したことを確認したが、同軍兵士が発砲したとの報告はないとしている。
群衆の1人は「彼らはアフガンを射撃練習ができる遊び場だと思っているのだ」と怒りの声を上げていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/05/29）米への旅客情報提供は違法 欧州司法裁、協定見直しへ
【ブリュッセル30日共同】欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ルクセンブルク）は30日、EUと米国がテロ防止のために調印した旅客情報を提供する協定は、協定自体に法的根拠がなく、基本的人権の侵害にもあたるとして違法とする判決を下した。
判決は、協定について9月30日まで有効としており、EUと米国は期間内に協定の見直しを迫られる。
欧州司法裁は判決で、旅客の個人情報を米国が十分保護しているかどうかは疑わしいと指摘した。
EUと米国は2004年5月、テロ防止の目的でEU域内から米国に向かう航空旅客の個人情報を米国に提供する協定に調印した。
提供する個人情報は、乗客の名前や住所、旅券やクレジットカードの番号など34項目で、情報は3年半保存される。航空会社は個人情報提供に同意しない乗客には航空券の発券を拒否できる。（共同通信 2006/05/30）マレーシア、非同盟諸国会議にイランの核開発権支持を呼びかけ
【プトラジャヤ（マレーシア）29日ロイター】非同盟諸国会議（NAM）の議長国であるマレーシアのアブドラ首相は、西側諸国が核に対して二重の基準を適用していると非難、核技術の平和利用に関するイランの権利を擁護するよう呼びかけた。
首相はNAM関連会合の冒頭演説で、イスラエルの核関連活動に西側諸国は対処していないと指摘。
そのうえで「イスラエルが自ら実施を否定していない核兵器開発が、処罰されずに容認されている一方、同じ地域の別の国による開発が禁止されることは露骨な二重基準といえる」とし、「この件について、われわれは、こうした技術を平和目的で利用するイランの権利を認めなければならない」と述べた。 （ロイター通信 2006/05/30）イランが直ちに核の脅威もたらすことない＝IAEA事務局長
【モンテレー（米カリフォルニア州）30日ロイター】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は30日、イランが直ちに核の脅威をもたらすことはないとして、間違った情報でイラク戦争を起こした事例などを挙げ、こうした過ちを繰り返さないよう慎重に行動する必要があるとの考えを示した。
事務局長は当地で行われたフォーラムで、イラン問題について「我々の評価は、直ちに脅威は生じないというものだ。調査する時間はまだ十分ある。今中東は混乱状態にあり、これ以上火に油を注ぐようなことはできない」と述べた。
国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツは1日、ウィーンで会合を開き、イランがウラン濃縮を断念した場合の見返りと、同国が国際的な圧力を無視し続けた場合の制裁案の詰めなどを行う予定。
事務局長は「我々は北朝鮮からある程度の教訓を得ている。ある国を追い詰めれば、その国の強硬派に主導権を握らせることになる」と指摘。その上で、制裁を強化してイランが報復せざるを得ない状況を作れば「恐ろしいことになる」と強調した。（ロイター通信 2006/05/31）イラクでの記者死亡71人に 「大戦上回る」と米団体
【ニューヨーク30日共同】ニューヨークに本部を置く非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）の広報担当者は30日、イラク情勢の取材中に死亡したジャーナリストがCPJ集計で71人に達したことを明らかにした。第2次世界大戦の取材で死亡が確認されたジャーナリストの人数を上回ったもようだという。
CPJによると、大戦中のジャーナリストの死者数は、別の米非営利団体「フリーダムフォーラム」まとめで69人。大戦中は、報告されなかった死亡例があるとみられるが、CPJは「71人という数字は極めて多く、イラクがジャーナリストにとって危険であることを如実に示している」としている。
出身別ではイラクが50人で、続いて欧州が11人を占めた。（共同通信 2006/05/31）米軍が女性2人射殺か イラク、病院に向かう途中
【カイロ31日共同】イラク駐留米軍は31日、イラク中部サマラで、車で病院に向かっていた女性2人が駐留多国籍軍の発砲で死亡したことを明らかにした。AP通信が伝えた。イラク警察によると、発砲したのは米軍で、女性のうち1人は妊娠していた。
イラクでは、米海兵隊が昨年11月に首都バグダッド北西のハディーサで民間人24人を虐殺した疑惑が表面化。イラク新政府のマリキ首相は30日、同事件も含め同種の事件を調査する意向を示していた。
米軍によると、車は、駐留多国籍軍の監視基地付近の通行禁止区域に進入。停止を命じたが止まらず、「車を動けなくするために発砲があった」としている。（共同通信 2006/05/31）臓器提供したアハマド君の一家
イスラエル軍兵士の銃撃で死亡したパレスチナ人少年アハマド君の臓器が、イスラエル人6人に移植され、命を救った。イスラエル、パレスチナの境界を越えた「家族愛」がはぐくまれている（ヨルダン川西岸）（時事通信 2006/05/31）モサドとCIAがイラクで毒香水販売？
【東京31日＝齊藤力二朗】欧州諸国で訓練を積んだモサド（イスラエルの対外諜報機関）や米中央情報局（CIA）要員がイラクの市内で通行人に毒香水を嗅がせており、多数が死亡するに至っていると29日付のイラクのネット紙バスラ・ネットが報じた。「犯行」の目的などは報じていない。... （日刊ベリタ 2006/05/31）
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