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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第70楽章：2006年4月］
地中貫通兵器 6月に実験
米・ネバダで大規模爆発計画
【ワシントン＝鎌塚由美】米国防総省が地中貫通型の新兵器開発を目的に、大規模な爆発実験をネバダ州の実験場で6月2日に実施する計画であることが明らかになりました。30日にワシントン・ポスト紙（電子版）などが伝えました。
今回の実験では、通常型の爆薬約700トンを爆発させ、破壊力を測定するといいます。実験では、上空に巨大なきのこ雲が立ち上がることが予想されています。
ブッシュ政権は、地中深くにある軍事施設を攻撃するための地中貫通型核兵器の開発を目指していますが、今回の実験で試験される通常兵器は「核兵器の代用兵器ともなる」とワシントン・ポスト紙は指摘しています。国防総省は2001年の核態勢見直し（NPR）報告以来、地中貫通型核兵器の開発・研究予算を要求してきましたが、議会は承認していません。
観光地ラスベガスの北西約100キロに位置する実験場での地上爆発実験は、地上核実験が1963年に停止されて以来初めてとなります。ネバダ州選出のバークレー下院議員（民主党）は同日、声明を発表し、「実験場で大規模な爆発実験が行われるのだから、ネバダ住民の健康や環境への潜在的危険がないことを確かにする必要がある｣と述べ、「核実験が行われた場所の汚染状況を考えると、粉じんや汚染物質が飛散するという現実的な懸念がある」と語りました。（しんぶん赤旗 2006/04/01）米盗聴問題：元大統領の法律顧問、けん責決議案支持──上院委
【ワシントン及川正也】米上院司法委員会は31日、国家安全保障局（NSA）による令状なしの国内盗聴をめぐり、同委に提出されたブッシュ大統領へのけん責決議案について公聴会を開いた。
ウォーターゲート事件（72年）の中心人物の1人で、当時のニクソン大統領の法律顧問だったジョン・ディーン氏は「（同事件より）もっと深刻な権力乱用が目の前で繰り広げられているときに、上院は傍観しないでほしい」と述べ、決議案を支持した。
同決議案は、令状なし盗聴が国内法の外国情報監視法に違反しており、これを承認した大統領を非難する内容。弾劾裁判による罷免と違って採択されても法的拘束力はない。決議案は3月13日、民主党の上院議員が提出したが、支持は広がっておらず、採決の見通しは立っていない。（毎日新聞 2006/04/02）全戦略原潜に通常弾頭 米、核搭載型と一体配備
【ワシントン2日共同】ブッシュ米政権が、オハイオ級戦略原潜に配備している核搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）トライデントの一部を通常型弾頭に転換、作戦配備中の同原潜12隻すべてに核搭載型と通常型を一体配備する計画であることが2日、分かった。米戦略軍当局者や議会筋が明らかにした。
1960年代以来、作戦航行してきた戦略原潜の位置付けは大きく変質する。議会や専門家の間では、一体配備により、通常型と核搭載型のトライデントの発射が中国やロシアなどに混同され、核使用にエスカレートする恐れを指摘する声が出ている。偶発的な核紛争の発生や、軍縮の理念に反するとの懸念もある。（共同通信 2006/04/03）米同時多発テロ：避難命令、交換手に伝わらず──交信記録公開
【ニューヨーク高橋弘司】ニューヨーク市は3月31日、米同時多発テロ（01年9月）でハイジャックされた航空機が激突した世界貿易センタービルにいた人々と警察や消防の電話交換手との交信テープ130件について、交換手の声に限り公開した。ビル全館に退避命令が出ていたにもかかわらず、交換手の大半が救助を求める相手にビルから屋外に避難せず、とどまるよう指示していたことが分かった。
公開分では犠牲者の声が消されているが、遺族には犠牲者の肉声も開示された。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、テープ130件のうち2件以外では交換手が救助を求める人々に「その場にとどまるように」と指示していた。「どこにも行かないでください。（ニューヨーク）全市のほとんどすべての消防隊員が駆け付けていますから」と説明する交換手もいた。
同時テロでは、電話交信の時点でビルを管轄する警察と消防から全館に退去命令が出されていたが、情報が交換手に伝えられていなかったことがはっきりした。また、救助を求める電話が警察と消防の間でたらい回しにされ、同じ質問に何度も答えさせられるなどの問題点も露呈した。
ニューヨーク市は同時テロ後、救助要請があった際、電話交換手が前線本部に指示をあおぐよう手続きを改めた。（毎日新聞 2006/04/03）英国版FBIが発足・4000人で組織犯罪に対応
【ロンドン＝横田一成】英国で3日、米連邦捜査局（FBI）のような組織犯罪を取り締まる重大組織犯罪局（SOCA）が発足した。職員は約4000人で、麻薬密売、マネーロンダリング（資金洗浄）にも取り組む。ブレア首相は「国際的な連携など21世紀型の犯罪への対応が必要だ」と強調した。
SOCAの初代局長には英国内の治安情報活動を担当する情報局保安部（MI5）のトップだったランダー元部長が就いた。テロ組織によるマネーロンダリングなど国境を越えた犯罪に対応するため、金融機関に対して情報提供を求める捜査権も持つ。
英国では東欧、アジアからの麻薬密輸、売春が絡んだ人身売買などの犯罪が目立っており、SOCA設立が2―3年前から政府方針に挙げられていた。（日本経済新聞 2006/04/03）ブッシュの“取り巻き”が悪いとゴルビーが米国批判
ゴルバチョフ元ソ連大統領は3日発売の米誌タイム最新号で「米国は唯一の超大国としての地位に酔っている」と批判、米国の考えを他国に押し付けないよう求めた。
元大統領は「一部の人々」がブッシュ米大統領を「誤った方向」に追いやっていると指摘。米政権による「先制攻撃」や「国連安全保障理事会や国際法の無視」を批判した。安保理の武力行使容認決議がないまま開戦に踏み切ったイラク戦争を念頭に置いているとみられる。
ライス米国務長官については「（武力より）外交解決に向けて尽力する人物」と評価したが、チェイニー副大統領ら政権内の保守強硬派と対立した穏健派のパウエル前国務長官と同様に「苦労している」と語った。（共同）（ZAKZAK 2006/04/03）CIA不法拉致疑惑：「エジプト人拉致」、伊が捜査報告 基地・領事館と交信
◇CIA工作、周到に欧州などで米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を拉致し、収容所などで拷問したとされる疑惑が、大きな国際問題になっている。米国は疑惑を否定しているが、毎日新聞はイタリアのミラノで03年に起きた拉致事件の詳細を記したイタリア当局の捜査報告書（約500ページ）を入手した。報告書は、約20人のCIA工作員が事前に周到な下見をしたうえで被害者の男性を拉致し、米軍基地に運ぶなど、スパイ小説さながらの展開を克明な捜査で裏付けている。欧州議会もこの報告書をもとに、米国を追及する構えだ。【ブリュッセル福原直樹】
■17人、携帯電話で
報告書によると、捜査のカギとなったのは携帯電話の通話記録だった。イタリア当局は、拉致現場近くの複数の電話中継局の記録から、事件当時17人が携帯電話で頻繁に連絡を取り合い、アビアノ米空軍基地やミラノの米領事館、ミラノ在住のCIA幹部とも交信していたことをつかんだ。
また高速道路の通行記録と通話記録を照合した結果、17人のうち9人が拉致直後、車3台で基地に向かったことも判明。9人はこの間、米軍基地と連絡を取っていた。携帯の名義には米国人名も含まれ、当局は17人をCIA工作員と断定。「拉致班」と、基地に被害者を運ぶ「運搬班」に分かれていたと分析した。■高級ホテル転々
さらに当局は17人の通話記録から、事件に関与した計65の携帯電話番号を割り出し、最終的にCIAスパイ網のメンバーとして、ローマの米大使館員など米国人約30人を特定。うち約20人は事件の1カ月前からミラノ周辺の超高級ホテルを数人1組で転々とし、現場を延べ約100回訪れていた。ホテル記録と照合した結果、滞在費は総額12万ユーロ（約1700万円）以上。多くが高級クレジットカードで支払われていた。
さらに当局は、このうちの1人でかねてミラノ在住のCIA幹部としてマークしていた米国人の自宅を捜索。自宅のコンピューターから、事件の約1カ月前に被害男性を隠し撮りした写真や、現場付近の地図を押収した。また航空会社の予約記録から、拉致直後にこの幹部がカイロに行き約2週間滞在していたことも突き止めた。◇米「憶測だ」
報告書が再現した拉致事件は、これまで欧州などでCIAが関与したとされる他の拉致疑惑と、状況が克明に一致する。いずれもテロ容疑者を拉致して米軍機で第三国に運び、収容所などで拷問にかけるパターンだ。だが米政府は、これらの疑惑に具体的な回答をしていない。
報告書によると、事件に関するイタリア当局の照会に米国は「（拉致疑惑は）憶測だ」などと回答。昨年12月に訪欧したライス米国務長官も、否定している。エジプトも、イタリア当局の照会に全く回答していない。
報告書は事件を「イタリア政府の承認や逮捕状なしに個人の自由を奪った主権侵害で、国際法違反だ」と糾弾している。◇エジプト移送後、体重20キロ減／「二重スパイ」迫られ──捜査当局が電話盗聴、被害男性が語る
■路上でスプレー
捜査当局は、ミラノの被害男性宅の盗聴も続けていた。男性は拉致後、一時釈放され、妻や知人に電話で拉致の状況を語っていた。
それによると男性は、自宅から近くのイスラム教寺院に向かっていた事件当日の昼ごろ、路上で男2人にイタリア語で身分証明書を求められた。その直後に口と鼻にスプレーをかけられ白いバンに押し込まれた。口にはガムテープを張られた。2人は「静かにしないと殺す」と脅したという。
やがて「星条旗を掲げた軍用機が止まっている基地」に到着。男性は腕時計で、拉致されてから約5時間後だったと確認したという。そこでイタリア語と英語を流ちょうに話す人間に、国際テロ組織アルカイダやアルバニアのイスラム原理主義組織との関係、米軍と戦うためイラクにイスラム原理主義者を送ったかなどを尋問され、答えないと殴るなどの暴行を受けた。
この後、男性は米軍機に乗せられ、別の空港に到着。そこで米軍機を乗り継ぎ、見覚えのあるカイロ空港に移送された。■釈放後も「監視」
「エジプト当局の拷問で20キロやせた……」。男性は電話でそう語っていた。カイロ移送後、男性は目隠しのうえ連行され、エジプト政府幹部と面会。自らが属する原理主義組織について「内部通報者（二重スパイ）になれば2日以内に釈放する」と言われたが断った、という。
このため男性は「アルカイダのメンバー」と責められ7カ月間、電気ショックや逆さづり、極熱サウナなどの拷問を受けた。盗聴記録では、一時釈放後の04年5月8日、男性は知人に「（暴行で）健康が悪化し、釈放された。腎臓が悪くなり血圧もあがった。（釈放時は）全身が麻痺し、今は200メートルも歩けない」と発言。さらに「（収監中）2カ月間ハンストをした」とも話した。
また同10日の妻への電話では「（虐待で）死ぬところだった。お前がそばにいてほしい」「今はイスラム信仰に基づく生活を送りたいだけだ」と心情を語っている。
男性によると、一時釈放の際、エジプト当局は「生きて監獄から出たいなら、自らの意思でエジプトに来て、出頭したことにしろ」と要求。これを認める書類に署名させられた。また「エジプト当局が常に監視中だ」と念を押され、拉致や拷問などを一切口外しないように求められたという。◇欧州議会、7月に中間報告
CIAによる拉致疑惑は、一昨年ごろから欧米のマスコミで指摘され始めた。具体的な証拠や証言があるものには、ミラノ事件のほか▽03年末にレバノン系ドイツ人男性（42）をマケドニアで拉致▽アフガニスタンで拘束したテロ容疑者をウズベキスタンに移送……などの事件がある。
ドイツ人男性の場合、薬物で意識を失わされアフガンの刑務所に移送。そこで、アルカイダとの関係を尋問され、拷問で約30キロやせたという。一方、02〜04年に英国の駐ウズベク大使だったマレー氏は毎日新聞に、当時米がアフガンで拘束したテロ容疑者を小型機でウズベクに移送し、同国で虐待が行われたと指摘している。
事実なら重大な人権侵害となるため、欧州議会は1月、調査委員会を設置。これらの関係者を喚問し、調査中だ。調査委の幹部は「テロとの戦いという緊急性があるにせよ、米は明確な回答をすべきだ」と発言。7月に中間報告を出すことを明かしている。【ブリュッセル福原直樹】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇事件の概要
イスラム原理主義組織「イスラム集団」メンバーで、イタリア亡命中のエジプト人男性が03年2月17日、ミラノの自宅近くで拉致された。伊捜査当局は、男性はイタリア北部のアビアノ米空軍基地から、ドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地経由でカイロに移送されたと断定した。
男性は04年4月、カイロで釈放されたが、翌5月に再逮捕された。05年7月、伊捜査当局は拉致に関与したとして、米国人22人を誘拐などの容疑で告発した。（毎日新聞 2006/04/04）元IRA幹部の英スパイ、アイルランドで射殺
ダブリン──北アイルランドのカトリック過激派アイルランド共和軍（IRA）の元幹部で、先日英国のスパイであったことが判明したデニス・ドナルドソン氏（55）が4日、アイルランド北西ドネガル郡の自宅で射殺体で発見された。北アイルランド和平プロセスに打撃を与えるのは必至とみられている。
ドナルドソン氏は昨年12月、英情報機関と北アイルランドのテロ対策機関に20年間雇われていたことを認め、IRAによる殺害を恐れて逃走した。
アイルランドのマクドーウェル司法相によると、ドナルドソン氏は虐待された後、頭部を銃撃されたもよう。遺体の右前腕はほぼ切断された状態だった。
IRA側は事件への関与を否定。IRAの政治組織シン・フェイン党のアダムズ党首も実行犯は不明としているが、和平プロセスへの取り組みに反対する派閥の犯行の可能性を指摘している。（CNN 2006/04/05）CIA不法拉致疑惑：「2年間も拘束」男性証言──アムネスティが報告書
【ワシントン和田浩明】国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは5日、中央情報局（CIA）などの米情報・捜査機関がテロ対策の一環で外国人を拉致し、米国外で尋問や拷問を行ったとする疑惑に関する報告書を発表し、今年5月に釈放されたイエメン人男性3人が東アフリカのジブチやアフガニスタン、東欧などに移送され、米国人に尋問されたと証言していることを明らかにした。
アムネスティによると、3人のうち2人はヨルダンで03年5月に、1人はタンザニアで同年12月に拘束され、米当局に身柄を移された。
本人からの聞き取り調査をイエメンで行ったところ、タンザニアで逮捕されたムハマド・アルアサド氏は、米軍やCIAの対テロ戦争要員らが常駐するジブチと見られる場所に移され、「米連邦捜査局（FBI）から来た」という男女の尋問を受けたと話した。残りの2人は移送先で他の拘束者から「ここはアフガニスタンだ」と聞いたという。
3人は最終的に、東欧と見られる秘密収容所に拘束され、計2年間にわたる拘束の末、昨年5月にイエメン当局に引き渡された。男性らは偽造旅券の入手などで有罪判決を受けたが、テロ容疑には問われなかった。
アムネスティはこうした形で少なくとも25人が不法に拘束され、被害の総数は「推定数百人」に達すると指摘。米政府に対してテロ容疑者の拉致や長期の秘密拘束をやめるよう求めている。（毎日新聞 2006/04/06）米大統領、盗聴謝罪せず 聴衆から厳しい批判
【ワシントン6日共同】ブッシュ米大統領は6日、ノースカロライナ州シャーロットの大学で「テロとの戦い」に関して演説。テロ対策の一環として行っている令状なしの国内盗聴に対して聴衆から厳しい批判を浴びたが、「謝罪するつもりはない」と突っぱねた。
大統領がこの種の演説を行う時は、支持者が会場を埋めるケースが多いが、この日は聴衆の1人が「あなたは自由の尊さを語る一方で、私の電話を盗聴している。これほど恥ずべき、恐ろしい指導者はいない」と批判する異例の展開になった。
大統領は「私はあなたのお気に入りではないらしい」と会場の笑いを誘ってから、米国が中枢同時テロのような大規模テロに再び襲われるのを防ぐために必要なことは何でもやると強調。「謝罪するかって？ 答えはもちろんノーだ」と、盗聴を正当化した。（共同通信 2006/04/07）イラク機密漏えい、ブッシュ大統領が許可＝リビー被告
【ワシントン6日ロイター】米中央情報局（CIA）工作員の身元情報漏えい事件に関する検察側の公判資料が6日発表され、ブッシュ大統領がイラクに関する機密情報の漏えいを許可していたことが、前副大統領首席補佐官のリビー被告の証言で明らかになった。
それによると、リビー被告はまた、イラク関連の機密情報とジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使に関する情報をメディアに漏えいするようチェイニー副大統領から直接指示されたという。
ジョセフ・ウィルソン氏は、ブッシュ政権の対イラク政策を批判していたが、この報復として、妻がCIA工作員であったことが漏えいされたと主張している。（ロイター通信 2006/04/07）9.11の2年後、生還者の57％に呼吸器系の障害
01年の米同時テロを受けて崩壊したニューヨークの世界貿易センター（WTC）やその周辺の建物にいて生還した人々の約57％が、事件後呼吸器系の障害を新たに抱えるか、それまでの症状が悪化した、と訴えていたことがわかった。ニューヨーク市保健精神衛生局と米疾病対策センター（CDC）などが7日公表した。
調査によると、テロによって倒壊、損壊した建物38棟にいた生存者約8400人（救急関係者を除く）のうち、62％がWTCの倒壊で発生した粉塵（ふんじん）に巻き込まれ、このうち67％が呼吸器系の問題を訴えた。粉塵に巻き込まれなかった人の中でも40％が同様の問題を訴えた。
訴えた問題は鼻の異常38％、息切れ35％、ぜいぜいする29％、のどの違和感28％など。呼吸器系以外では、24％が胸焼け、21％が重い頭痛、11％が重度の精神的苦痛などの症状が出たという。
調査は、同局などが生存者の健康状態を03〜04年に聞き取った。同局などは、WTC周辺にいた約7万1000人の健康への影響を20年にわたって継続調査している。（朝日新聞 2006/04/08）イスラエル軍、ガザ南部空爆 子ら6人死亡
【カイロ＝荻文明】パレスチナ自治区ガザからの報道によると、イスラエル軍は7日夜、ガザ南部ラファ近郊で空爆を実施、子ども2人を含むパレスチナ人6人を殺害した。負傷者は十数人。
イスラエル軍は、パレスチナの武装組織「民衆抵抗委員会」の車両を標的にしたとしており、同組織幹部や爆弾製造のスペシャリストらを殺害。近くの別の車に子ども2人が乗っており、巻き添えになったもようだ。子どもらは同組織のメンバーの家族とみられる。
民衆抵抗委員会はもともとパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハ系だったが、最近はイスラム原理主義組織ハマスに近いとされている。（中日新聞 2006/04/08）ブッシュ政権、イランへの核攻撃を検討か＝米誌報道
【ワシントン7日】米誌ニューヨーカー最新号は、ブッシュ米政権がイランの核開発を阻止するため、同国への大規模な爆撃作戦の立案を進めており、「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通型の核兵器を使用する選択肢もこの中に含まれていると報じた。
この記事は調査報道で名高いセイモア・ハーシュ記者が、米情報機関元高官や国防総省顧問らの話を基に執筆した。
それによると、ブッシュ大統領と政権幹部はイランのアハマディネジャド大統領を「アドルフ・ヒトラー型」の危険性を秘めた指導者とみなすようになっており、問題を解決するためには、「イランの権力構造を変えること、つまり戦争」しかないとの判断を固めているという。
同誌によれば、ブッシュ大統領は最近、対イラン作戦をめぐって上・下院の数人の議員との協議をひそかに開始。この中で、イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮施設を完全に破壊するため、「B61−11」などのバンカーバスター型の戦術核兵器の使用も選択肢として検討している。
しかし、核使用には軍内部でも強い抵抗があり、一部の高級将校が作戦立案から核の選択肢を排除しようとして失敗し、辞職を検討しているという。
同誌によれば、匿名で取材に応じた国防総省顧問は、イランへの爆撃は世界中で米施設や米国人に対する攻撃の連鎖反応を誘発する恐れが強いと警告、特にイラクは「（比較的平穏な）南部がろうそくのように燃え上がるだろう」と語った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/04/08）ref. THE IRAN PLANS (New Yorker 2006/04/08) イラン空爆計画 「すでに米部隊が潜入」 米誌報道
【ワシントン＝有元隆志】米誌ニューヨーカー（電子版）は8日、核開発疑惑のあるイランに対し、米軍が空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。
潜入した部隊は、空爆の精度を高めるため情報収集活動をしているという。攻撃目標としては、ウラン濃縮関連活動を行っている中部ナタンツなどが挙がっており、同誌は地中貫通型核B61−11の使用も検討されているとしている。
ただ、イランは米軍の攻撃に備え、核施設を地下に建設しているほか、国内各地に分散させているなど攻撃目標を絞りにくいとの問題点がある。さらに、米軍が攻撃に踏み切った場合、世界各地で米国民や米関連施設へのテロ攻撃が行われるとの見方も強い。
このため、同誌も政権内で空爆に対する反対論が根強く、なかでも核攻撃を行うことについては、統合参謀本部の一部の高官が辞任も検討するなど、意見が分かれていると伝えた。（産経新聞 2006/04/09）「イラン核施設を空爆」 米政権、貫通核使用も検討 Wポストなど報道
【ワシントン＝有元隆志】9日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権がイランの核開発を放棄させるための広範囲な戦略の1つとして、核施設への限定的な攻撃や大規模な攻撃など、複数の空爆計画を検討していると報じた。
同紙によると、米空軍などの攻撃計画立案者は、主に2つの選択肢を検討。1つはナタンツのウラン濃縮施設やイスファハンのウラン転換施設などの核関連施設に絞った空爆。もう1つは、核施設だけでなく、イラン革命防衛隊や情報機関の本部なども同時に空爆するという計画だ。
ブッシュ大統領をはじめ政権幹部は核問題の外交的解決を目指す姿勢を崩していないが、同紙によると、米政府当局者らは非公式には外交的解決が成功するか懐疑的になってきている。今後、近い将来に空爆を行う可能性は小さいものの、大統領は2009年1月までの任期中に、この問題に対処しなければならない「深刻な脅威」とみなしているという。
さらに、同紙はイスラエルが、イランの核開発は米国が推定するよりも早まっているとして、米国に圧力をかけているとしている。
一方、米誌ニューヨーカー（電子版）は8日、米軍がイランの核施設への空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え、情報収集のための部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。同誌は地中貫通型核B61−11の使用も検討されているとしている。（産経新聞 2006/04/10）イラン、米国が攻撃計画との米誌記事を「米による心理戦」と非難
【テヘラン9日ロイター】イラン政府は9日、米国防総省がイランの核関連施設を念頭に武力行使を計画している、との記事を米誌が掲載したことについて、米国が「心理戦」を仕掛けている、と指摘した。
米ニューヨーカー誌が掲載した著名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の記事は、匿名の米政府高官や政府OBの話として、米政府がイランの核開発をやめさせるため核関連施設を攻撃する計画を加速させた、としている。
イラン外務省報道官は定例記者会見で「これは、米国が仕掛けた心理戦。米国がわが国の核関係書類について怒り、絶望的になっているためだ」と指摘。
「われわれは、核技術に対する自国の権利を堅持していく。可能性があるいかなるシナリオにも対処する用意がある。わが国は、脅しの言葉を恐れていない」と述べた。（ロイター通信 2006/04/10）米兵の発砲は不法行為 記者死傷でロイター
【ロンドン10日共同】昨年8月、バグダッドで取材中のロイター通信のイラク人記者ら2人が米軍兵士の発砲を受けて死傷した事件で、同通信は10日、独自調査の結果として、記者らは敵対行為と間違えられるような行動はしておらず、米兵の「不法行為」と結論付ける声明を出した。
死亡したのは音声技師ワリード・ハレドさん＝当時（35）。負傷したのはカメラマン。
声明によると、同通信から調査依頼を受けた英警備コンサルタント会社が、現場を再現したり関係者から事情を聴いたりした結果、2人の乗っていた車に対する銃撃を正当化する理由はないとの結論に達した。（共同通信 2006/04/10）ニジェール大使館員が偽造＝フセインのウラン入手文書・英紙
【ロンドン9日】9日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、2003年の米軍のイラク進攻を正当化するために使われた、フセイン・イラク大統領（当時）のウラニウム入手に関する偽の情報は、在ローマのニジェール大使館の館員2人によって偽造されたと報じた。
同紙は、北大西洋条約機構（NATO）の匿名の筋を引用して、当時、西側情報機関がイラクがウランを入手しようとしているとの情報の確認に躍起となっている中で、同大使館の領事とその補佐の2人が金のために同大使館で、フセイン大統領が西アフリカのニジェールからウラン鉱石を手に入れようとしていることを示す文書を偽造したと伝えた。2人は、ニジェールがイラクに500トンのウラン鉱石を供給するように見せかけたという。
同文書は、国際原子力機関（IAEA）によって偽物とされたが、イラク進攻の際、米、英両国は、フセイン政権は兵器用に使うため、西アフリカの国からかなりの量のウランをすでに入手したか、入手しようとしていると主張、開戦の理由とした。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/04/10）米軍が脅威誇張 ザルカウィ容疑者
【ワシントン10日共同】10日の米紙ワシントン・ポストは、イラクの反米武装組織「イラク聖戦アルカイダ組織」を率いるザルカウィ容疑者の実力を米軍が誇張し、イラクでの軍事作戦への支持取り付けに利用していると報じた。
同紙によると、同容疑者の実力を誇張していると指摘した米軍の内部文書があり、イラクの各勢力が米軍の誇張を信じて、ザルカウィ容疑者の組織に対する攻撃に参加する「成果」を生んだ。
米軍はイラクや米国のメディアを通じ、ザルカウィ容疑者が米軍やイラク政府に対する「反乱勢力」に大きな影響力を持つと主張してきたが、イラクの軍事状況に詳しい米軍関係者は、同容疑者は「小さな組織」しか動かしていないと判断しているという。
ブッシュ政権は、同容疑者の組織を「テロ組織」だとして、壊滅する必要があると訴えている。（共同通信 2006/04/11）ブッシュ大統領、米のイラン攻撃計画報道は「憶測」と否定
【ワシントン10日ロイター】ブッシュ米大統領は10日、ジョンズ・ホプキンス大学で講演し、イランの核開発問題について、イランに核開発をやめさせるために武力は必ずしも必要でないと指摘し、米政府がイラン攻撃を計画しているとの一部報道を「憶測」と否定した。
ブッシュ大統領は、米政府がイラン攻撃を計画しているとニューヨーカー誌などが報じて以来、初めてイランについてコメント、イランの核兵器開発を止めるために外交に焦点を絞っている、と述べた。
大統領は学生に「ワシントンでは『防止は武力行使を意味する』との見方が聞かれる」としたうえで「防止は、必ずしも武力を意味するわけではない。このケースでは外交を意味する」と主張。
さらに、「私も週末に記事を読んだ。記事は憶測に過ぎない」と述べた。（ロイター通信 2006/04/11）8歳少女が空爆で死亡 ガザ北部
【カイロ＝荻文明】パレスチナ自治区ガザからの報道によると、イスラエル軍は10日、ガザ北部で空爆を実施、パレスチナ人の8歳の少女が死亡した。
少女の自宅が破壊され母親を含む家族約10人が負傷。妊娠している母親は重体という。イスラエル軍は「罪のない市民を傷つけたことを遺憾に思う」としたうえで、この地域がイスラエル領内へのロケット砲攻撃の拠点となっていると説明した。
イスラエル軍は先週以降、ガザへの空爆を激化させている。
一連の攻撃でパレスチナの武装組織「民衆抵抗委員会」の活動家など十数人を殺害したが、子どもを含む一般市民にも死傷者が続いている。（中日新聞 2006/04/11）軍需企業：ロシアがリストアップ サミットで報告、公表へ
11日付のロシア紙コメルサントなどによると、同国のイワノフ副首相兼国防相は10日、核や生物化学兵器の開発など大量破壊兵器の拡散に関与した疑いがある世界51カ国の軍需企業など1152組織をリストアップしたことを明らかにし、プーチン大統領に報告した。
ロシアがこうしたリストを作るのは初めて。イワノフ国防相は、7月の主要国（G8）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）で報告し、公表するとしている。
イランや中国などへの武器輸出が国際的に懸念を呼んでいるロシアとしては、リスト作成で高度な技術を輸出する際の透明性を高め、欧米諸国などの批判を回避する狙いがあるとみられる。（モスクワ共同）（毎日新聞 2006/04/12）米大統領ら無関係施設を生物兵器用と強弁…Wポスト紙
【ワシントン＝五十嵐文】12日付の米紙ワシントン・ポストは、イラクのフセイン政権が開発した生物兵器の移動式製造施設とされたトレーラー2台について、ブッシュ米大統領らが「生物兵器とは関係ない」と専門家から報告を受けた後も、イラクの大量破壊兵器開発を裏付ける証拠と主張し続けていた、と報じた。
同紙によると、米国防情報局（DIA）がイラクに派遣した専門家チームは2003年5月27日、トレーラーは「兵器製造用ではない」とする分析結果を米政府に提出した。
しかし、大統領は2日後の29日、「大量破壊兵器が見つかった」と発言。その後も約1年にわたり、チェイニー副大統領やパウエル国務長官（当時）ら政府高官が同様の発言を繰り返していた、と指摘した。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は12日、「あたかも大統領が真実でないのを知りながら発言していたかのような印象を与える。無責任な報道だ」と批判。大統領の発言は「トレーラーは兵器製造用」としたDIAと中央情報局（CIA）の報告に基づいたもので、意図的な情報操作だったとの見方を否定した。
当時のDIA、CIAの報告は、大統領によって設置された米独立調査団が2005年3月、誤りだったと結論づけていた。（読売新聞 2006/04/13）ref. White House Shelved Iraqi Trailers Report
(Washington Post 2006/04/12)イラク派遣拒否に禁固8月 「侵攻は違法」と英軍医
【ロンドン13日共同】イラク戦争は違法だとして同国への派遣命令に従わなかった英空軍の軍医に対する軍法会議が13日、英南部の軍施設で開かれ、裁判官は禁固8月の判決を言い渡した。
PA通信によると、軍医は英国とニュージーランドの2重国籍を持つマルコム・ケンドルスミス空軍大尉（37）。昨年7月、イラク南部バスラに駐留する部隊への異動命令を拒否したほか、事前の射撃、装備訓練にも参加しなかった。
同大尉は審理で、英米などによる「イラク侵攻」をナチス・ドイツの戦争犯罪に例え、違法と主張。検察側は、昨年7月時点での英軍駐留は国連安全保障理事会決議やイラク政府の要請に基づくもので、違法性はないと反論していた。（共同通信 2006/04/14）米国防長官に辞任求める声 イラク戦争の元司令官ら
ワシントン（CNN） 混迷が続くイラク情勢を背景にブッシュ政権の支持率が低迷する中、イラク戦争を主導したラムズフェルド国防長官に対し、退役軍人らから辞任を求める声が続出している。
イラクで陸軍の精鋭部隊、第82空てい師団を指揮したチャールズ・スワナック元陸軍少将は13日、CNNとのインタビューで、ラムズフェルド長官の管理能力に疑問を示し、「現地の司令官に細かいところまで干渉している」と批判。また、米兵によるイラク人虐待が明るみに出たアブグレイブ刑務所の問題への対応について「過ちを認めず、正当化に躍起となっている」などと語り、「われわれには新たな国防長官が必要だ」と主張した。
ラムズフェルド長官に対しては、04−05年に陸軍第1歩兵師団の司令官を務めたジョン・バティスト元少将も12日のインタビューで、「戦争の原理が分かる指導者が必要だ」として、辞任を求めていた。さらに、米中央軍元司令官のアンソニー・ジニ氏、元海兵隊中将のグレゴリー・ニューボールド氏らも、長官の辞任を相次いで要求している。
一方、ラムズフェルド長官は国防総省での会見で「何百人もの司令官たちの中には、不満を持つ者がいて当然。批判は驚くようなことではない」と強調。マクレラン大統領報道官も13日、「ブッシュ大統領はラムズフェルド長官を高く評価し、全面的に支持している」と述べた。（CNN 2006/04/14）米国：「ラムズフェルド国防長官は辞任を」 退役将官ら、相次ぎ要求
◇イラク政策への批判再燃
【ワシントン及川正也】イラク政策にかかわった米国防総省の退役将官が相次いでラムズフェルド国防長官の辞任を公然と要求し、その進退問題が再びくすぶり始めた。同長官は辞任を否定するが、同省のイラク政策にはブッシュ政権や共和党からも不満の声が上がり、長官は集中砲火を浴びている。
04年までイラク治安部隊の訓練を担当したイートン元陸軍少将は先月のニューヨーク・タイムズ紙で「長官は戦略・作戦・戦術面で無能であり、イラクでの任務についてだれよりも責任がある。辞任すべきだ」と指摘。ジニ元中東軍司令官は今月初め、NBCテレビで「明確な計画を持たないまま開戦したツケが回ってきた」と長官辞任を要求した。ニューボルド元統合参謀本部作戦部長はタイム誌に「不必要な戦争だった」と語り、長官らの人事一新を唱えた。
12日には、昨年5月までイラクで陸軍歩兵部隊を率いたバティスト元少将がCNNテレビで「軍の意見が考慮されずに決定が下されている」と批判の隊列に加わり、国防総省の「再起」を要請。この1カ月で長官辞任を迫った退役将官は4人となった。
これに対し、ラムズフェルド長官は11日の会見で「（長官就任から）5年間で大勢の将官が米軍に仕えた。いろいろな意見があって当然で（批判は）目新しいものではない」と受け流し、再燃する「辞任論」をいっしゅう。同席したペース統合参謀本部議長も長官を擁護し、在任中に持論を主張しなかった退役将官らを暗に批判した。
同長官の辞任説はこれまでも繰り返し浮上したが、ブッシュ大統領は一貫して同長官を支持してきた。ただ最近は「内戦状態」とまで指摘されるイラク情勢が政権支持率低迷の大きな要因になっており、人事刷新による戦略転換への圧力が一層強まる可能性もある。（毎日新聞 2006/04/14）ref. Young Officers Join the Debate Over Rumsfeld
(New York Times 2006/04/23)核保有まで数年必要 米メディア報道 イラン主張は「誇張」
【ワシントン＝松川貴】イランがウラン濃縮に成功したと発表したことに対し、複数の米国メディアは13日、イランが核兵器を保有するまでに少なくとも数年かかるとの機密情報筋や専門家の見方を伝えた。
AP通信によると、核の拡散情報を担当する政府機関・米核拡散対策センター（NCPC）のケネス・ブリル局長は「イランが希望する地点（核保有）に至るまでには、かなり多くの時間を要する」との分析を示した。
また13日付ニューヨーク・タイムズ紙は、イランの主張は「誇張」されているとの専門家の意見を報道。イランは技術や機材が不足、核保有までにはあと5年から10年必要とし、2020年代後半との分析もあるという。
同紙によれば、イランの核計画は1985年に始まり、99年から散発的な実験を重ね、ようやく164基の遠心分離機を連結するまでに達した。イランが主張するように5万4000基まで増設しても、装置を正確に稼働させるには高い技術が必要として、核兵器に転用可能な高濃縮ウランを作り出すまでには時間がかかる、としている。（中日新聞 2006/04/14）対イラン戦想定し机上演習 米中央軍
【ロンドン15日共同】15日付の英紙ガーディアンは、米中央軍が2004年7月に、核開発問題で対立するイランへの攻撃を想定した机上演習を、米バージニア州の米軍基地で行っていたと報じた。英軍幹部も参加していたという。
同紙によると机上演習は、カスピ海に焦点を合わせており、米軍の侵攻の日付は2015年。相手は架空の中東の国だが、その国境線は、正確にイランに対応しており、敵もイラン人を想定していた。
これについて英外務省は「ストロー外相は（イランに対する）軍事攻撃は考えられないという立場を非常に明確にしている」とコメントしている。（共同通信 2006/04/15）年間250個生産可能に 新型核、5年ごとに開発
【ワシントン14日共同】ブッシュ米政権が、有事に備えて年間250個の核兵器を生産できる体制を整備し、5年ごとに新型核を順次開発する計画であることが14日、分かった。エネルギー省の核安全保障局（NNSA）高官が語った。NNSAは2022年までに年間125個の生産体制を目指す考えを議会に伝えていたが、実際はこの2倍に上る生産能力を目指すという政権の「青写真」が初めて判明した。
米国は現在保有する核弾頭に代わって「信頼性のある代替核弾頭（RRW）」の研究開発を進めている。5年ごとの新型核開発は、複数の新型核を開発することを意味しており、軍縮団体などは「核軍拡につながる」と警戒を強めている。（共同通信 2006/04/15）クジラ迷走にソナー説、高速船事故原因か…米報告書
米海軍の艦船の水中音波探知機（ソナー）が原因と見られるクジラの大量死や大量迷走が、過去10年間で少なくとも6回の軍事演習で起きていたことが、米議会調査局の報告書でわかった。
ソナーがクジラに害を及ぼすことは以前から懸念されていた事態で、日本近海で最近相次ぐ高速船の衝突事故との因果関係を指摘する専門家もいる。
報告書によると、最も被害頭数の大きかった例は、2年前に日米などが行ったリムパック（環太平洋合同演習）の時に米ハワイ州で観測された。演習開始直後の04年7月3日、カウアイ島ハナレイ湾で150〜200頭のゴンドウクジラが方向を見失ったように迷走していた。
ほかの5回は、演習とほぼ同じ時期に、演習海域でアカボウクジラやネズミイルカ、シャチなど小型の鯨類が数〜十数頭まとまって座礁、死んだケース。聴覚器官が損傷していた死体もあった。
潜水艦探知用の低周波ソナーは双発ジェット戦闘機並み、中周波ソナーはロケット並みのごう音を発生させるとされ、聴覚を頼りに回遊する海洋動物を直撃した場合、致命傷となる恐れがある。
米海軍は3年前、環境保護団体との間で、「日本周辺」を除く海域では、潜水艦探知用のソナーの使用を制限するとの合意書を交わした。ただ、日本周辺海域では、活発化する中国軍潜水艦の動きに合わせ、監視を強化していると言われる。
国立科学博物館の山田格（ただす）動物第一研究室長は「高速船との衝突事故も、ソナーによって、クジラの耳が聞こえなくなったことが原因というのはあり得ることだ」と話す。
一方、竹村暘（あきら）・長崎大教授は「クジラが聴覚にダメージを受けたとしても、皮膚への圧力など感覚を総動員して、船が近づいてくることを察知するはず」と、ソナー原因説には否定的だ。◆個体増加説も◆
ほかの説もある。日本鯨類研究所の大隅清治顧問は「クジラが衝突したのだとすれば、商業捕鯨の禁止でクジラが増加したことや、高速船の便が増えたことが理由としては大きいのではないか」と話している。（読売新聞 2006/04/15）米の25自治体、「イラク撤兵」を住民投票で決議
イラクからの米軍撤兵を求める住民投票がこのほど、米中西部ウィスコンシン州の32市町村で行われ、州都マディソンを含む25自治体で採択された。住民の意思表示で法的拘束力はないが、11月の中間選挙に向けて、イラク戦争への厭戦（えんせん）気分の広がりを示している。
平和団体「ウィスコンシン平和と正義ネットワーク」や緑の党が呼びかけていた。決議を採択した自治体には、共和党の比較的強い郊外や農村部も含まれている。エバンスビル（人口4000人）では、撤退決議に反発したイラク戦争支持派が「勝利までの駐留支持」を求める逆決議を出したが、否決された。（朝日新聞 2006/04/16）イスラエルのペレス元首相、イラン大統領の発言を非難
【エルサレム15日ロイター】イスラエルのペレス元首相は15日、イランのアハマディネジャド大統領の発言を非難し、同大統領はイラクのサダム・フセイン元大統領のような末路をたどるだろうと述べた。
アハマディネジャド大統領は14日、パレスチナ問題に関する会議で演説し、シオニスト政権（イスラエル）は嵐でなぎ倒される、朽ちつつある木だ、などと発言した。
元首相はイスラエル・ラジオが報じた声明のなかで、同大統領の発言はイスラエル生存に対する直接的な脅威と非難。「アハマディネジャド大統領の発言はフセイン元大統領の発言を連想させる。彼はフセイン元大統領と同じような末路をたどるだろう」と述べた。さらに「アハマディネジャド大統領は神ではなく、悪魔（サタン）を象徴している」と不快感を示した。（ロイター通信 2006/04/16）イスラエル右派指導者「イランはヒトラーより脅威」
【カイロ＝森安健】先のイスラエル総選挙で躍進した極右政党「我が家イスラエル」のリーバーマン党首は17日、イスラエルラジオに出演し、イランの核問題に強い懸念を表明した。「テヘランの政権の野心はヒトラーより強固で脅威」と指摘し、イスラエル単独で空爆せざるを得ないかもしれないと明言した。
新政権で警察相への就任が取りざたされている同氏は「欧州はナチス（の脅威）に直面した1930年代と同様に弱い。ブッシュ米大統領も支持率が低下している。国際社会がイランを止めないなら我々が単独で行動せざるを得ない」と述べた。
イスラエルは1981年にイラクのオシラク原子力施設を空爆し、フセイン政権の核開発を阻止した。（日本経済新聞 2006/04/17）NY市警、テロ対策で500台の監視カメラ
AP通信によると、ニューヨーク市警はこのほどテロ防止や犯罪対策として900万ドル（約10億6000万円）を投じて500台の監視カメラを市内の街灯に設置した。連邦政府による補助金交付が認められれば、さらに数百台を増設する意向。英国の金融街で採用された措置にならった。
市警のケリー本部長は「ニューヨークはなお（テロリストの）標的とみられ、都市を守るための措置を取る必要がある」と強調するが、プライバシー侵害などを懸念する声もある。人権団体はカメラ設置が「事前に市民に十分知らされていなかった」と反発している。
ニューヨークでは既に地下鉄に1000台の監視カメラを設置済みで2008年までに2100台を増設する計画もある。（ニューヨーク＝米州総局）（日本経済新聞 2006/04/17）米大統領批判の新曲発表へ N・ヤングさん
【ロサンゼルス17日共同】「孤独の旅路」などのヒット曲で知られるベテラン・ロック歌手、ニール・ヤングさん（60）は17日までに、ブッシュ米大統領を批判した反戦の曲を含む新アルバム「リビング・ウィズ・ウォー」を近く発表することを、自らのウェブサイトで明らかにした。
ロイター通信などによると、ヤングさんは曲の中で、イラク戦争に至る発言で大統領が国民にうそをついたと批判、大統領の弾劾を求めるメッセージを盛り込んだ。
また「人殺しは二度とごめんだ」「思想警察には屈しない」などと、イラク戦争や米政府による国民の監視強化に反発する歌詞となっている。
ヤングさんは、1970年代にもベトナム反戦デモで死亡した大学生にささげる歌を作った。（共同通信 2006/04/18）N・ヤングが反ブッシュの戦列に＝新曲「大統領を弾劾せよ」
【ニューヨーク18日】ベテランロック歌手のニール・ヤング（60）が、「大統領を弾劾せよ」という曲を含む新たな反戦アルバムを出すことになり、ブッシュ米政権に抗議する多くのミュージシャンの戦列に加わった。
ヤングは17日、自身のウェブサイトで、新アルバム「戦争とともに生きる」（リビング・ウイズ・ウォー）の内容は、1960年代の反戦歌の出発点に戻るものだとした上で、「フィル・オクスやボブ・ディランのヘビメタ版だと思っている」と書いている。全10曲で構成されるこのアルバムは今月初めにレコーディングされ、タイトル曲には「平板スクリーンの上で、我々はまた殺し殺される。そして夜のとばりが下りるころ、私は平和を祈る」との歌詞が含まれているという。
ヤングは長い経歴の中で、しばしば政治的なテーマに触れてきた。CSN＆Yの一員だったころには、1970年にオハイオ州の州立ケント大学でベトナム反戦抗議行動の際に、州兵の発砲で4人の大学生が死亡したことに抗議して「オハイオ」を発表した。
全体としては反共和党の傾向が強かったが、80年代には共和党のレーガン政権を支持するなど、スタンスはよく変わった。また、2001年9月11日の米同時多発テロの直後にはブッシュ政権支持を表明して、多くのファンに衝撃を与えた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/04/19）対イラン攻撃、排除せず＝「主戦派」はチェイニー氏か−ブッシュ政権
【ワシントン19日時事】米国による対イラン攻撃をめぐる憶測が原油高の一因となる中、ブッシュ大統領は18日、イラン核問題の外交的解決を目指すと強調する一方で、「すべての選択肢がテーブルにある」と述べ、軍事攻撃も排除しない考えを示唆した。
ブッシュ政権は今後、機会あるごとに攻撃をちらつかせ、イランのアハマディネジャド政権への圧力を強める「心理戦」を継続するとみられるが、イランの出方次第では、実際に攻撃に踏み切る可能性も否定できない。
国防総省当局者は「対イランを含め、さまざまな軍事的対応計画を練っていないと考えるのは非現実的だ」と述べ、攻撃を想定した準備を行っていることを事実上認めている。
攻撃の決定が実際に下されるかどうかが焦点となるが、米シンクタンク、カーネギー国際平和研究所のジョゼフ・シリンシオーネ不拡散部長は米公共放送の番組で、「ここ数週間、国防総省での対イラン攻撃立案の話や、チェイニー副大統領のオフィスでの（攻撃）論議などを耳にしている」と語り、副大統領が「主戦論者」との見方をほのめかした。（時事通信 2006/04/19）ローブ次席米大統領補佐官、担当替えへ
ブッシュ米大統領の側近、カール・ローブ次席大統領補佐官が政策担当からはずれると、米メディアが19日、一斉に伝えた。11月の中間選挙を前に、イラク問題への対応などで支持率が低迷する政権のイメージアップを図る狙いと見られる。またマクレラン大統領報道官は同日、辞任を表明。ホワイトハウスの人事刷新が本格化した。
ロイター通信など複数のメディアが匿名の政府当局者の話として報じた。ローブ氏はブッシュ大統領の参謀として、主要な政策の立案にかかわってきた。一方で、イラク問題に関する米中央情報局（CIA）工作員の身元漏洩（ろうえい）疑惑への関与が取りざたされてきた。担当替えは中間選挙に専念するなどの名目だが、ローブ氏を政権の表舞台から遠ざけることで、人事刷新の印象を与える狙いとみられる。
ブッシュ氏は19日、行政管理予算局のカプラン副局長を政策担当の次席大統領補佐官に指名した。ローブ氏も政策担当ははずれるが、次席補佐官として残る。
また、03年7月からホワイトハウスの「顔」を務めてきたマクレラン報道官が辞任を表明。同氏は相次ぐ政権批判の矢面に立ち、報道陣との関係が悪化していた。ブッシュ氏は「交代させるのはつらいが、彼の決断を受け入れた」と語った。（朝日新聞 2006/04/20）情報機関職員、世界に10万人・米国家情報長官
ネグロポンテ米国家情報長官は20日、ワシントン市内での講演で、中央情報局（CIA）など米国の情報機関で働く職員が国内や世界に約10万人いることを明らかにした。機密扱いとされていた米情報機関の具体的な職員数が公表されたのは初めて。
長官は「秘密厳守の決まりに抵触しない範囲で、国民は情報機関職員の活動や目的、功績について知らされるべきだ」と語った。
長官によると情報収集・分析活動にかかわる連邦機関は16。CIAのほか国防総省の傘下にある国家安全保障局（NSA）や国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）の一部などが含まれる。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2006/04/21）イラク戦前、大量破壊兵器ないと米大統領へ警告＝CIA元工作員
【ワシントン21日】米中央情報局（CIA）がイラク戦争前、ブッシュ大統領に対し、フセイン政権は大量破壊兵器を保有していないという信頼できる情報があると警告していたことが分かった。CIAの元工作員が23日に放送される米CBSテレビの番組で明らかにした。
この工作員はタイラー・ドラムヘラー氏で、同氏によると、ホワイトハウス高官はこの警告を無視。自分たちはもう情報に興味はなく、対イラク政策は既に固まっていると述べたという。
ブッシュ政権はこれまでも、2003年3月の対イラク開戦に向けた政策立案の過程で、情報を選択的に利用したと非難されてきた。同政権は、フセイン政権が化学・生物兵器を保有し、核兵器取得を画策していると主張、世界に対して脅威であると説明していた。
ブッシュ大統領や他の政権当局者は情報操作を否定しているが、ドラムヘラー氏はブッシュ大統領が対イラク開戦の命令を出す前に、米国はイラクで大量破壊兵器を発見できない可能性があると明確に警告されていたと主張した。
同氏の証言によると、イラクに大量破壊兵器がないとの情報はフセイン政権の外相だったサブリ氏から秘密裏に米国へもたらされ、当時のテネットCIA長官がブッシュ大統領やチェイニー副大統領らに報告したが、退けられた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/04/22）対テロ戦、特殊部隊活用＝国防長官が新計画承認−米紙
【ワシントン23日時事】23日付の米紙ワシントン・ポストは、対テロ戦の指針を定めた新しい計画書をラムズフェルド国防長官が承認したと伝えた。この計画は特殊部隊の活用を軸にして組み立てられており、イラクのようなテロとの戦いの中心になっている国だけでなく、それ以外の国に潜むテロリストの情報収集なども重視した内容。既に陸軍特殊部隊グリーンベレーが中東やアジアの20カ国以上に派遣されているという。
同紙は、この計画が国際テロ組織アルカイダや東南アジアのテロ組織ジェマ・イスラミアなどの摘発に焦点を合わせているほか、今後大規模なテロ事件が米国で発生した場合、実行した組織に即座の報復を加えるための詳細な方策が盛り込まれていると伝えている。（時事通信 2006/04/23）イスラエルの新聞が、アフマディネジャード大統領の暗殺計画を伝えています。
シオニスト政権・イスラエルの新聞ハーレツが、同政権の安全保障問題のアナリストの話として伝えたところによりますと、イスラエルの情報機関モサドが、イランのアフマディネジャード大統領及び、パレスチナ自治政府のハニヤ首相の暗殺を計画しているということです。
このアナリストはさらに、「イスラエルは、危機を悟ったときには、メッカのカアバ神殿やアクサーモスクなどイスラムの聖域すべてを、攻撃の標的にしようとしている」としています。
また、「イスラエルの軍事高官の中には、イラン大統領とパレスチナ首相の暗殺計画を支持する者たちがいる」と報じられています。（IRIBラジオ 2006/04/23）アメリカとイスラエルが、ハマスに対して陰謀を企てています。
パレスチナ・イスラム抵抗運動・ハマスのレバノン駐在外交関係担当官であるベルケ氏が、アルアーラムチャンネルとのインタビューで、「アメリカとイスラエルの政府高官が、ハマス主導のパレスチナ新政府失脚を狙い、その策を練るためにアメリカで数回の会議を行った」と語りました。
この会議で、双方は、ハマスに圧力をかけることで、イスラエルを正式に認めさせ、パレスチナでの改革計画を断念させる決議を採択しました。
ベルケ氏はさらに、「アメリカとイスラエルは、パレスチナ人職員への給与の不払い、経済・社会改革プロジェクトの頓挫、そして、パレスチナの人々への支援を停止するようヨーロッパ諸国に圧力をかけることなどの土台を整え、人々が、ハマスとパレスチナ政府に対して決起するよう仕向ける、という決議を採択した」としています。（IRIBラジオ 2006/04/23）CIA高官にうそ発見器 情報漏えいで異例措置
【ニューヨーク24日共同】24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、中央情報局（CIA）が、国際テロ組織アルカイダの容疑者を東欧などの秘密施設に収容していたとする機密情報の漏えい事件を捜査する過程で、独立機関としてCIAの活動を監察する部門のトップまでうそ発見器にかけたと報じた。
同紙は、この措置は「極めて異例」で、たび重なるメディアへの機密リークを背景に、ゴス長官らCIA首脳が機密保持の一層の強化に乗り出したことの表れとしている。
うそ発見器にかけられたのはヘルガーソン総括監察官を含む数十人とされる。総括監察官は大統領が任命するポストで、解任も大統領だけの権限。秘密収容所情報のリークでも独自の調査をしていた。（共同通信 2006/04/24）物理学者、米大統領に書簡
ノーベル賞受賞者ら13人
対イラン核攻撃反対
【ワシントン＝山崎伸治】ノーベル物理学賞受賞者5人を含む米国の著名な物理学者13人がこのほど、ブッシュ米大統領あてに連名で書簡を送り、「米国と世界にとって重大な影響をもたらす」として、イランに対して核攻撃をしないよう求めました。26日にホワイトハウスを訪ね、書簡を直接手渡すことにしています。
17日付のこの書簡はカリフォルニア大学サンディエゴ校のホルヘ・ハーシュ教授が呼びかけました。フィリップ・アンダーソン、デービッド・グロス、アンソニー・レゲット、ダグラス・オシェロフ、フランク・ウィルチェックの5人のノーベル物理学賞受賞者のほか、3人の元米国物理学協会会長が名を連ねています。
ハーシュ教授は22日、本紙の電話インタビューに対し、「この書簡を送った翌日にブッシュ大統領は『すべての選択肢を検討している』と言いました。イランに対する核使用は破滅をもたらします。選択肢であってはなりません」と強調しました。
書簡は、「核兵器を持たない敵国に対して先制的に核兵器を使用することも、単に使うと威嚇することも、核不拡散条約（NPT）加盟の非核兵器国にとっては、条約を順守しても核兵器国による核攻撃から守られないことを意味する」と指摘。核不拡散体制をいっそう危機に追いやると警告しています。
書簡は、「米国が再び核兵器を使用するなら、他の国も使用する可能性は高くなる。
核兵器国がさらに増え、核兵器使用がもはや『タブー』でないような世界では、地域紛争が全地球規模の核戦争へと拡大する危険は強まり、人類の文明を破壊しかねない」と懸念を表明しています。「米国は、現在も将来も核兵器を持たない敵国に対して核兵器という選択肢を検討しないことを公言する」ようブッシュ大統領に要求しています。
2002年の核態勢見直し報告や、昨年明らかになった「統合核作戦ドクトリン」最終草案（今年になり公開文書の策定を断念）など、ブッシュ政権が非核保有国に対する核兵器の先制使用など核戦略の見直しに着手したことに対して、ハーシュ教授は昨年9月に懸念を表明。それに反対する署名を呼びかけてきました。
これまでに1900人を超える研究者がこたえています。（しんぶん赤旗 2006/04/24）イスラエル、偵察衛星打ち上げ・イランを監視へ
【カイロ＝森安健】イスラエル政府は25日、イランの核開発を偵察するための人工衛星「エロスB」を打ち上げた。地上70センチの物体まで鮮明に把握できる最新型。イランがイスラエルへの敵対姿勢を強める中、イランの核施設の動静や、長距離ミサイルの発射拠点を常時監視下に置く態勢が必要と判断した。
2000年に打ち上げた「エロスA」は1.5メートルの物体を把握する解像度しかなかった。
オルメルト暫定首相は同日、ビデオ中継を通じ在米ユダヤ人の集会で演説し「アハマディネジャド大統領の脅迫は真剣に受け止めている。イスラエルは強く、自己防衛できる」と述べた。（日本経済新聞 2006/04/26）欧州で1000回以上の飛行と、CIA秘密収容所疑惑
ブリュッセル──国際テロ組織アルカイダの容疑者らを拘束するため米中央情報局（CIA）が東欧などに秘密施設を設けていたとの疑惑で、欧州連合（EU）欧州議会の調査グループは26日、CIAが2001年以降、1000回以上にも達する不当な飛行を欧州域内で実施していた、と発表した。
3カ月にわたる調査の暫定報告書で述べた。EUの航空行政当局からのデータ、CIAに「拉致」され、拷問を受けたと主張する個人からの聴取、EU当局者、人権擁護団体からの情報などを基にまとめた。調査グループは、議員から成っている。
これによると、CIAは欧州域内でテロ容疑者らを乗せた航空機に多数の寄港を実施させ、いずれも当該政府への報告義務を無視していたと指摘。警察関連業務に参加する航空機に国際航空協定で義務付けられている航路、寄港地の連絡を一切していなかったとも主張している。寄港は、給油のためとみられ、通常の航路では有り得ない飛行ルートを選択していた例もあるという。
秘密収容所疑惑で欧州諸国は主権侵害の可能性があるとして反発。米政府に説明を求めているが、情報活動に関する問題との理由で、満足すべき回答はないままとなっている。（CNN 2006/04/26）「イタリアなど3カ国、CIA拉致に関与」欧州議会報告
米中央情報局（CIA）の秘密収容所が欧州内にあったとの疑惑を調べている欧州議会の調査委員会のクエリョ委員長（ポルトガル）とファバ議員（イタリア）は26日、ブリュッセルで記者会見し、「スウェーデンやボスニア・ヘルツェゴビナ、イタリアがCIAによる不法拉致に関与した疑いがある」と発表した。各国当局が法的な手続きなしにテロ容疑者をCIAに引き渡していた疑惑が明らかになったのは初めて。委員会は7月に中間報告をまとめる。
ファバ議員によると、法的な手続きをしないままスウェーデン当局がエジプト人を2人、ボスニア当局がアルジェリア出身のテロ容疑者6人をCIAに引き渡した。またイタリアの検察関係者らの話から、ミラノで03年2月17日、CIA職員22人がかかわったエジプト人拉致事件が起きた際、イタリア当局が事件を知りながら見逃していたことは明らかだという。
また、CIAが使っているのと同じ飛行機が03年9月22〜23日、アフガニスタンのカブールから、ポーランド、ルーマニア、モロッコ、キューバにある米グアンタナモ基地に飛行したとして「給油のためにこのような飛行をしたとは考えられない」と断定。秘密収容所の存在を示唆した。
欧州議会の調査委員会は、各国の治安当局者や被害者、目撃者らから聞き取り調査をしたとしている。（朝日新聞 2006/04/27）CIA拉致：欧州議会が「事実」と断定
【ブリュッセル福原直樹】米中央情報局（CIA）が欧州でテロ容疑者を拉致して第三国に移送し、そこで拷問が行われたという疑惑を調査中の欧州議会は26日、拉致を「事実」と断定、欧州の各国政府がCIAの活動を黙認した可能性が高いと指摘する中間報告書を作成した。
同議会は報告書を米議会にも送付する方針で、疑惑に対して具体的な回答を避ける米国政府への批判が高まりそうだ。
毎日新聞が入手した報告書は、これまで議会が喚問した拉致被害者や、欧州各国の捜査報告を元に「CIAは何度も欧州で容疑者を拉致した」と指摘。またCIAがチャーター機などで被害者をエジプト、シリア、アフガニスタン、ヨルダンに移送し、そこで拷問が行われたと断定した。
その上で報告書は、欧州各国の政府や情報機関がCIAの拉致工作を「知らなかったとは考えられない」と指摘。CIAのチャーター機が欧州各国の空港を利用したことについては「人権侵害に使われた航空機の往来を見逃していた」と各国を強く批判している。
拉致疑惑では03〜04年、ドイツやエジプト国籍の男性が欧州で拉致され、エジプトなどの施設で拷問されたとされるほか、チェコ政府は昨年「拉致された人物の収容施設を作るようCIAに要請された」と明かした。
同議会はこれらをさらに調べる一方、今後、米国にも調査団を派遣、ライス国務長官やCIA幹部らに面会した上で、来年にも最終報告書を出す。（毎日新聞 2006/04/27）米軍虐待：死亡者、拘束者は460人以上 NY大など調査
【ワシントン和田浩明】米ニューヨーク大と人権団体は26日、米軍に虐待、拷問されたり死亡したりした対テロ戦争での拘束者が約5年間で約460人に達し、関与した米軍関係者は約600人に上るとの調査報告書を公表した。
調査は同大とヒューマンライツ・ウォッチ、ヒューマンライツ・ファーストが05年3月から実施。政府・米軍文書や被害を訴える人の聴取、各種報道などを基に、虐待事例の捜査や関係者の処分の全体状況をまとめた。
01年以降、アフガニスタン、イラク、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）で、330件の虐待事件を確認したが、今年4月の段階で、うち120件は未捜査または未解決だという。捜査が行われた210件には410人の米兵や将校、軍が雇用する民間人が関与していたが、懲役刑になったのは40人で、禁固1年以上の有罪判決を受けたのは10人にとどまった。
捜査が行われても、不十分だったり刑事処分が行われない事例もあった。米兵のイラク人拘束者虐待事件が起きたアブグレイブ刑務所で、尋問を受けたイラク人が03年11月に死亡した事件では、海軍兵士10人と米中央情報局（CIA）の担当者が関与を疑われた。捜査後、兵士9人は非刑事処分で1人は釈放され、CIA担当者も刑事訴追が行われていないという。02年8月にアフガンで拘束者が死亡した事例でも、証拠を隠滅した士官が 戒告処分を受けただけだった。
ニューヨーク大などの調査担当者らは「虐待は広く行われているが適切な処分がなされていない」と指摘した。（毎日新聞 2006/04/27）鯨迷走、リムパック原因か 米海洋大気局が指摘
【ロサンゼルス28日共同】米海洋大気局（NOAA）は27日、ハワイ州カウアイ島で2004年7月、鯨が湾内に大量に迷い込む現象があり、自衛隊も参加して同時期に行われた環太平洋合同演習（リムパック）がこの現象の原因だった可能性が高いとする調査報告を発表した。
報告によれば、04年7月3日、約150頭の鯨が同島ハナレイ湾に迷い込み、出られなくなった。鯨の群れは地元住民らの先導などで湾外に逃れたが、1頭の子鯨が死んでいるのが見つかった。子鯨を解剖した結果、死因は栄養不足とストレスと確認され、鯨の方向感覚を狂わす病気などは見つからなかった。
このためNOAAは、断定的ではないとしながらも、鯨の迷走はハワイ沖で行われたリムパックで艦船が使った音波探知機（ソナー）が引き起こしたと考えるのが妥当としている。
AP通信によると、迷走の前日、リムパックに参加した日米の艦船がソナーを使用しながらオアフ島とカウアイ島の間を航行した。NOAAは米海軍に対し、今年の夏にも予定されているリムパックではソナーの利用法を改善するよう要求、海軍側は要求に従う方針を示した。（共同通信 2006/04/28）「テロとの戦いは第1段階」・米国務省が05年報告書
米国務省は28日、2005年の国際テロに関する報告書を発表した。「米国は依然としてテロとの戦いの第1段階にあり、この戦いは長引くかもしれない」と指摘し、テロ組織の撲滅は緒に就いたばかりだとの認識を強調した。
さらに「敵の適応能力を考えると、『テロ攻撃→掃討作戦』というサイクルはあと何回か繰り返される」とも明記し、大規模なテロ攻撃が再発する可能性は捨てきれないとの見方を示した。
今回の報告書で米政府は昨年と同様、北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、リビア、スーダンの6カ国を「テロ支援国家」と認定。イランについてはテロを最も活発に支援していると断定し、イスラム革命防衛隊（IRGC）や情報治安省がテロ計画や実行の支援に直接関与したと明記した。さらにテロ支援国家と大量破壊兵器の結びつきに強い警戒感を示した。（ワシントン＝加藤秀央）（日本経済新聞 2006/04/28）米新型核にテロ対策導入 生産能力は年間200個
【ワシントン30日共同】米政府内で核兵器の開発製造や貯蔵を所管するエネルギー省の核安全保障局（NNSA）のハービー政策企画部長は30日までに、米国が研究を進める新型核弾頭「信頼性のある代替核弾頭（RRW）」について、盗難などでテロリストに渡った際に使用を不可能にする新たな技術の導入を検討していることを明らかにした。共同通信とのインタビューで語った。
また核の中枢部分「プルトニウムピット（塊）」の生産態勢について、現在の年間約10個から2022年には同125個に増やす計画の概要も説明。有事は生産ラインを「1シフト」から「2シフト」にし、年間「200個前後」の生産が可能になると述べた。（共同通信 2006/04/30）イラク米軍撤退デモ：30万人が「部隊を家に帰せ」…NY
【ニューヨーク坂東賢治】ニューヨーク・マンハッタンで29日、イラクからの米軍即時撤退を求める大規模なデモが行われ、主催者発表で約30万人が「部隊を家に帰せ」「イラクでの兵役経験者は戦争に反対する」などの横断幕を掲げてブロードウェーを練り歩いた。
デモはイラク戦争でブッシュ大統領が大規模戦闘終結を宣言して3年となる5月1日を前に実施された。イラクでの4月の米軍死者が今年最悪の70人に達したと伝えられる中、参加者が膨れ上がり、ブッシュ政権のイラク政策に対する批判の高まりをうかがわせた。
デモにはイラクで息子を失い、「反戦の母」として活動を続けるシンディ・シーハンさんや女優のスーザン・サランドンさんらも参加した。（毎日新聞 2006/04/30）イランがテロ支援国家だとするアメリカの主張
アメリカ国務省はテロ支援国に関する年次報告を公表し、その中で、イランはテロ支援国家であると主張しました。アメリカは、もう何年も、ダブルスタンダードによって、世界の人々をだまそうとしています。
アメリカは、テロとの戦いを求めていると主張し、他国を、テロ支援国家だと非難していますが、このような何の価値もない欺瞞的な報告の中では、アメリカの全面的な支援を受けているシオニスト政権・イスラエルの国家テロについては、一切触れられていません。アメリカは、自らテログループとして知られる組織をかくまいながら、テロとの戦いを求めていると主張しているのです。その上、イラクに潜伏するテログループも、占領軍の支援を受けています。
アメリカは2001年11月、テロとの戦いと、アルカイダの指導者ビンラディンの逮捕を口実に、アフガニスタンに侵攻し、その後、2003年には、イラクを占領しています。しかし、彼らには、これらの国に安定を確立させ、テロを根絶することができていません。それどころか、アフガニスタンとイラクは、事実上、地域を混乱させるための、テログループの指導者と占領軍の協力、接触場所、また、テロリストの潜伏先と化しています。アメリカ国務省の年次報告でも触れられているように、イラク占領後、テロが増加しており、イラクは、暴力や混乱、テロの温床となっています。クウェートの政治アナリストであり、作家でもあるアッマールタギー氏は、今月3日、イラク駐在のハリルザード・アメリカ大使の発言と役割について触れ、「アメリカが、イスラエルの情報機関モサドのメンバーをイラクに呼び寄せるお膳立てをし、モサドのメンバーは、占領軍の支持を得て、イラクの分裂とテロ行為に専念している」と語りました。
アルジャジーラテレビなど、地域にあるアメリカのプロパガンダ用の報道機関から、ザルカウィ、ザワヘリー、そしてビンラデインなどの脅迫的なテープが放映されていますが、これらは、たいてい、世論の目を逸らせ、イラクや地域でのテロ攻撃を激化させる上での隠れ蓑となっています。このような経緯の中で、アメリカが、テロとの戦いを主張し、他国を、テロ支援国として非難することは、すなわち、人権やテロを道具として利用していることになります。こうした中、国際世論は、地域におけるテロの拡大と、キューバのグアンタナモ基地やイラクのアブーゴライブ刑務所での不祥事を、西側の人権擁護とテロとの戦いの主張を判断する上での、最良の基準であると考えているのです。（IRIBラジオ 2006/04/30）
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