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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第68楽章：2006年2月］
ブッシュ米大統領を人民裁判に＝イラン大統領がTV演説
【テヘラン1日】イランのアハマディネジャド大統領は1日、国営テレビを通じて演説し、ブッシュ米大統領を戦争屋と非難、「近い将来、人民裁判にかける」と述べた。ブッシュ大統領が31日の一般教書演説でイランに自由と民主主義の拡大を要求したことに反論した。
アハマディネジャド大統領は、「シオニストのかいらい政権を支持し、パレスチナ人の家を破壊している。自由や人権を論じる権利はない」とブッシュ大統領を非難した。
また、イランは核開発を放棄しないと強調、ロンドンで30日に開かれた米ロ中と英仏独の6カ国外相会議がイラン核問題の国連安保理付託で合意したことを批判した。
同大統領は「核兵器を持つ国が集まってこの決定を下したが、わたしはこれらの国々にイラン国民が宣伝に影響されないことを告げる」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/02/01）バグダッドで米軍がカナダ大使の乗った車に発砲、負傷者は出ず＝米高官
【ワシントン1日ロイター】イラク・バグダッドに駐留する米軍が1月31日、カナダ大使の乗った車に発砲したが、負傷者は出なかった。米国務省の高官が2月1日、明らかにした。
この高官は、匿名を条件に「不運な出来事だった。けが人は出なかった。われわれはカナダの当局者と密接に連絡を取っている」と語ったが、これ以上の詳細は明らかにしなかった。
カナダのCBCニュースが、カナダ外務省の報道官の話としてウェブサイト上で報じたところによると、米軍はこの車に停止するよう求めた模様だが、運転手は応答せず、兵士は自爆攻撃車両かと思い、車のエンジンブロックに発砲したいう。
米国防総省はこの報道について現時点でコメントを発表していない。（ロイター通信 2006/02/01）米国はイランからイスラエルを守る＝ブッシュ大統領
【ナッシュビル（米テネシー州）1日ロイター】ブッシュ米大統領は、米国が必要時にはイランからイスラエルを防衛すると述べるとともに、イランのアハマディネジャド大統領によるイスラエルへの威嚇発言を非難した。
ナッシュビルに向かう大統領専用機「エアフォースワン」機内で、ロイターとのインタビューで述べた。
大統領は、国際原子力機関（IAEA）理事会がイラン核問題を国連安全保障理事会に付託する可能性が非常に高いという見方も示した。
ブッシュ大統領は「第一にユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の歴史を書き換えようとし、第二にイスラエル破壊の意図を明確にしている人物について懸念している」と指摘。「イスラエルは米国の揺るぎない同盟国であり、米国は必要ならイスラエルの防衛にあたる」と語った。
米国がイスラエルの防衛にあたるという発言が軍事的な措置を意味するかという質問に対しては、大統領は「その通り。米国はイスラエルを守る」と答えた。（ロイター通信 2006/02/02）米国：反戦Tシャツ着て議場に 息子死亡のシーハンさん、また逮捕
【ワシントン和田浩明】米平和活動家のシンディ・シーハンさん（48）は31日、ブッシュ米大統領が一般教書演説を行った米連邦議会議事堂の議場内で逮捕された。民主党議員の招待で入場、着用していたTシャツに書かれた反戦スローガンを覆うよう警備の警官に指示されたが従わなかったためで、演説開始前に連行された。息子がイラクでの戦闘で死亡したシーハンさんは駐留米軍の即時撤退などを訴えている。
ロイター通信などによると、シーハンさんは地元カリフォルニア州選出の下院議員の招待で演説開始の数分前に入場。着席後に上着を脱ぎTシャツの反戦スローガンを示したため、不法行為容疑で逮捕された。抵抗はせず、笑顔を見せていたという。
シーハンさんは昨年夏にはブッシュ氏が休暇中だったテキサス州の私邸兼牧場近くに約1カ月泊まり込み大統領との面会を求めた。9月にはワシントンで座り込みデモを行い無届けデモ容疑で逮捕されている。（毎日新聞 2006/02/02）米国：シーハンさん、逮捕経緯に反論
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領が一般教書演説を行った連邦議会議事堂に1月31日、反戦スローガン入りTシャツを着て入場し逮捕された平和活動家のシンディ・シーハンさん（48）が同日、逮捕経緯に関する警察側の説明にウェブサイト上に反論を掲載した。
シーハンさんが着用していたTシャツにはイラクでの米兵死者数を示す「2245人死亡。あと何人？」とのスローガンが入っていた。釈放されたシーハンさんは反論の中で「着用不可との事前説明はなく、暑かったので上着を脱いだところいきなり拘束され、乱暴に連行された」などと主張している。（毎日新聞 2006/02/02）米盗聴問題：通信大手AT＆Tを提訴 米民間団体
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領の承認の下で米国家安全保障局（NSA）がテロ対策として令状なしで盗聴を行っていた問題で、米民間団体が1月31日、米通信大手のAT＆Tを相手取り、「NSAの違法行為をほう助して顧客のプライバシーを侵害した」と賠償を求める集団訴訟をカリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
提訴したのは電子フロンティア財団（EFF、本部サンフランシスコ）。AT＆Tが自社の通信網をNSAに開放して盗聴を可能にしたと主張し、盗聴の中止と損害賠償を求めている。AT＆TはAP通信に対し、国家安全保障問題や係争中の訴訟にはコメントしないと述べた。（毎日新聞 2006/02/02）イラン国防軍需相「核施設への攻撃には素早く反撃」
【ドバイ＝加賀谷和樹】イランのナジャル国防軍需相は1日、同国初の原子力発電所を建設中の南部ブシェールで「核施設への攻撃は、素早い破壊的なイラン軍の反撃を招く」と述べ、イラン核施設に対する空爆も辞さない姿勢をみせるイスラエルなどをけん制した。イラン国営通信が伝えた。（日本経済新聞 2006/02/02）米国家情報長官「アルカイダ、今も米攻撃を計画」
【ワシントン支局】ネグロポンテ米国家情報長官は2日、上院情報特別委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダが米国を狙った「打撃の大きい」テロ攻撃を現時点でも計画していると警告した。国家安全保障局（NSA）による令状なしの国内盗聴活動などが報道されたことにより、情報機関の活動に支障が出ているとも述べた。
長官は、生物・化学兵器などの大量破壊兵器を使った攻撃は、国家よりもアルカイダなどのテロ組織によって行われる可能性の方が高いと指摘。大量破壊兵器を保有したり入手を試みたりしているテロ組織や過激派グループが約40団体に上ると語った。
中央情報局（CIA）のゴス長官は、NSAの国内盗聴やCIAが中・東欧に秘密収容所を設置していた疑惑などがメディアに暴露されたことで「我々が使命を果たす能力に深刻な損害を受けた」と不満を表明。情報源を失うなどの影響が出ているとして、機密情報を漏洩（ろうえい）した者を特定するために連邦大陪審を招集すべきだと主張した。（日本経済新聞 2006/02/03）証拠の電子メール紛失？ 米CIA工作員名漏えい事件
AP通信によると、米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で、漏えいがあった2003年夏にホワイトハウス当局者がやりとりした証拠の電子メールの一部がなくなっていることが、2日までに分かった。
事件を捜査しているフィッツジェラルド特別検察官は、ホワイトハウスのコンピューターシステムの問題で、故意に破棄されたものではないとの認識を示している。しかし公文書の専門家は「非常にまれなことで（証拠隠滅の）疑念を呼ぶ」と批判している。
APによると、電子メール紛失は、3日に第2回公判が開かれるチェイニー副大統領の前首席補佐官、リビー被告の弁護団が、特別検察官に証拠開示を請求して発覚した。（共同）（産経新聞 2006/02/03）米英首脳、安保理無視の事前合意＝イラク開戦で新疑惑−暴露本
【ロンドン3日時事】ブッシュ米大統領とブレア英首相は、2003年3月のイラク攻撃開始の約2カ月前に行った会談で、攻撃を容認する新たな国連安保理決議案の採択に関係なく、開戦計画を推し進める方針を既に決定していた−。英国で3日、イラク戦争をめぐる新たな疑惑を暴露する本が出版された。
本の題名は「無法世界」。03年1月31日にホワイトハウスで行われた米英首脳会談の内幕を詳述している。国際法を専門とするロンドン大学ユニバーシティー・カレッジのフィリップ・サンズ教授が、関係者から入手した極秘メモを基に昨年出版した自著を書き改めた。
（時事通信 2006/02/04）風刺漫画：両手足失った米兵と国防長官で騒動 米紙
【ワシントン和田浩明】米ワシントン・ポスト紙が1月末に掲載した風刺漫画が議論を呼んでいる。両手足を失った米兵とラムズフェルド国防長官を組み合わせた刺激的な絵柄で、統合参謀本部はペース議長以下の最高幹部6人が署名した抗議書を同紙に送った。
問題の漫画は1月29日に社説や意見を扱う面に掲載された。両手足と頭に包帯を巻いた人物が「米陸軍」との名札のかかったベッドに横たわり、「ラムズフェルド医師」が「戦闘で鍛えられた状態だ」と話している。同長官は、同月25日の会見で、イラク駐留米軍が過度の負担で疲へいしているとの指摘に反論した際、同趣旨の発言をしていた。
ペース議長らは31日付で書簡をポスト紙に送り「余りにも悪趣味で放置できない」などと抗議した。同紙は2日にこの書簡を掲載。別記事で統合参謀本部から抗議があったことを紹介した。この中で、作者のトム・トレス氏は作品は「イラクの米軍将兵の現実を描いたものだ」などと説明した。（毎日新聞 2006/02/04）アメリカのイラク侵攻により、25万人の民間人が死亡しています。
アメリカの情報筋が明らかにしたところによりますと、2003年のアメリカによるイラク侵攻以来、少なくとも25万人のイラクの民間人が、同国でのアメリカの好戦的政策の犠牲者になっているということです。
この情報筋は、3日金曜、大半の死亡者が女性や子供であるとしながら、「アメリカ議会の調査センターによって示されたこの統計は、アメリカのイラク侵攻及び占領による被害の一部のみを提示している」としています。
この統計は、この期間に2248名のアメリカ兵がイラクで死亡していると伝えていますが、非公式筋によれば、9000名が死亡していると言われています。（IRIBラジオ 2006/02/04）大半はテロと無関係＝5000人以上を令状なしに盗聴−米紙
【ワシントン5日時事】ブッシュ米大統領が国家安全保障局（NSA）による裁判所の令状なしの盗聴を承認していた問題で、5日付のワシントン・ポスト紙は、これまで盗聴の対象となったのは5000人以上の規模で、ほとんどがテロリストとは無関係だったと報じた。
同紙は関係筋の話として、令状なしに国際通話を盗聴した結果、テロリストとしての疑いが濃厚で国内通話の盗聴も必要と判断されるケースは「年間に10人を下回っている」と伝えた。また、テロの疑いが認められなかった通話のデータが政府内で蓄積されている恐れも指摘している。（時事通信 2006/02/05）核計画継続なら大きな代償 イスラエル首相代行
【エルサレム5日共同】イスラエルのオルメルト首相代行は5日の定例閣議で、国際原子力機関（IAEA）がイラン核問題の国連安全保障理事会付託を決めたことを受け「イランは今後も計画を続けるなら大きな代償を払うことになる」と述べ、イランに警告するとともに、IAEAの決議を歓迎した。
また、ブッシュ米大統領がロイター通信とのインタビューで、必要が生じれば軍事力を行使してでもイランから「イスラエルを守る」と明言したことにも触れ、謝意を表明した。（共同通信 2006/02/05）米国の指導者たちは「テロリスト」＝イラン国防相
【テヘラン4日】イランのナジャル国防軍需相は4日、国営通信IRNAに対し、米国の指導者たちは全員「テロリスト」であり、本当の「悪の枢軸」を体現していると非難した。
ナジャル氏は、ラムズフェルド米国防長官（写真）が先にドイツのミュンヘンで開かれた安全保障会議で、イランは世界で主要なテロ支援国家だと改めて米国の見解を示したのに反発した。
ナジャル氏は「米国の指導者たちはテロリストだ」と決め付け、ラムズフェルド長官については傲慢だと非難した。
さらに、「ラムズフェルド氏は他者を非難するよりも、アフガニスタンやイラクでの米国人の不名誉を解消した方がよい。世界の世論は（イラクの）アブグレイブ刑務所での収容者に対する拷問を忘れはしないからだ」と皮肉った。
イランは、同国の核計画をめぐって強まる国際的な圧力を受けており、国際原子力機関（IAEA）理事会は4日、この問題を国連安保理に付託する決議を採択した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/02/05）対イラン武力行使も選択肢の1つ＝米国防長官、独紙に語る
【ベルリン6日】6日付のドイツ経済紙ハンデルスブラットによると、ラムズフェルド米国防長官は同紙とのインタビューに応じ、イランの核兵器保有阻止のため、米国がイランに対して武力を行使する可能性も選択肢の中にあると語った。
長官は「机上には、軍事的なものも含めて、あらゆる選択肢がある」と明言した。さらに「今や数万人を殺害できる生物、化学、核兵器が手に入る。こうした兵器が無実の人々の首を切断したり、子供を吹き飛ばしたりする連中の手に落ちる可能性が実際にある。自由世界の人間は、警告を受けていることを自覚しなければならない」と語った。
その上で長官は、「テロリストはもっと殺傷力のある兵器を入手しようと必死だ。イランはヒズボラやハマスのようなテロ組織にとって重要なスポンサーなのだ」と述べた。
国際原子力機関（IAEA）緊急理事会が4日、イラン核問題の国連安保理付託を支持する決議を採択し、緊張が高まる中、イラン政府は6日、IAEA決議に対する報復として、核兵器開発につながりかねない大規模なウラン濃縮活動を予定通り開始する方針を明らかにしている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/02/06）イスラエル外相、米副大統領らとハマスへの対応協議へ
【エルサレム＝横田一成】イスラエルのリブニ外相は6日から米国を訪問、チェイニー副大統領、ライス国務長官らと8日にワシントンで会談する。パレスチナ評議会（国会に相当）選挙で大勝したイスラム原理主義組織ハマスへの対応を協議する。
同外相はワシントン訪問中のヨルダンのアブドラ国王ともハマス問題を話し合った後、ニューヨークでアナン国連事務総長と会う。
女性のリブニ外相は1月に野党に転じた右派政党リクードのシャローム前外相が辞任したのを受けて就任した。外相としての訪米は初めて。（日本経済新聞 2006/02/06）東京都心で小型原爆テロなら約29万人死亡・米社が予測
米調査会社リスク・マネジメント・ソリューションズ（RMS）は、東京都心で小型原爆を使った大規模テロが起きた場合、約29万人が死亡する恐れがあるなどとした日本の大規模災害の被害予測リポートをまとめた。
原爆テロは旧ソ連から流出した小型戦術核をテロ組織が入手し、都心で真昼に爆発させたシナリオを想定。爆弾の破壊力は広島に投下された原爆の約3分の1とみなした。約29万人が死亡、死傷者数は約169万人にのぼると推計した。
大量破壊兵器などを使った大規模テロが今後1年間に日本で起きる可能性は0.4％未満と低いが、リポートは「リスクを完全には無視できない」と警告した。
強い病毒性を持つ新型インフルエンザの大流行が日本で起きた場合、政府が迅速に対応したとしても、2400万人が発病して、約50万人が亡くなると予測。保険金の支払総額は580億ドル（約6兆7000億円）に達し、都心での核テロよりも人的被害や経済的損失が大きいと指摘した。（日本経済新聞 2006/02/06）米国ユダヤ人委員会が米誌を廃刊させる
【東京7日＝齊藤力二朗】イスラムの預言者ムハンマドを中傷する漫画で報道の自由が議論されている中、反ユダヤ的な評論を掲載したアメリカの雑誌が、在米のユダヤ人団体の圧力で廃刊に追い込まれた。通信社、ジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシー（JTA）の記事を引用する形で6日付のイラク・パトロールが報じた。
JTAによると、反ユダヤ的な論調の評論を掲載したことで、1つの経済雑誌が廃刊されることになった。世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ議長が、米国ユダヤ人委員会のデビッド・ハリス委員長に2月3日付けであてた書簡で、雑誌グローバル・アジェンダの廃刊を約束したという。
イスラエルを国際的にボイコットすることを呼びかけた評論は、扇動的で悪意に満ちているとシュワブ議長は語った。最新号のこの評論は削除し、代わりに世界経済フォーラムの価値に関するシュワブ議長の巻頭言を掲載して再発行する。なお最新号が同誌の最終号となる。...（日刊ベリタ 2006/02/07）対テロ戦、単独行動辞さず＝支援国攻撃の選択肢堅持−米戦略文書
【ワシントン7日時事】米統合参謀本部は7日までに、国際テロ組織アルカイダなどとの戦い遂行の指針となる文書「対テロ戦争のための国家軍事戦略計画」をまとめた。同本部が対テロ戦争に焦点を絞った包括的戦略文書を作成したのは初めて。テロ組織や支援国家に対し、単独で軍事力を行使する選択肢を堅持しているのが特徴だ。（時事通信 2006/02/08）イランに対空ミサイル供与へ＝米・イスラエルの攻撃想定−ロシア
【モスクワ9日時事】ロシア政府軍事技術対外協力委員会のドミトリエフ委員長は9日記者会見し、新型の短射程対空ミサイル「Tor−M1」29基をイランに売却する契約が昨年12月5日に締結され、契約を履行すると語った。契約額は7億ドル（約830億円）。近く提供が始まる見通し。
タス通信によれば、同ミサイルはテヘランのほか、ロシアの支援で原発建設が行われている南部のブシェール、工業地帯のイスファハンなどに配備されるという。イランは米、イスラエル両軍の攻撃を想定し、購入を急いだもようだ。ミサイルはステルス戦闘機や巡航ミサイルの迎撃能力を持つ。（時事通信 2006/02/09）CIA収容所疑惑：「テロ容疑者、関係国に」 米、秘密裏に移送──英元外交官が証言
【ブリュッセル福原直樹】米が欧州に対テロ戦争の拘束者の収容施設を設けたり、欧州経由で拘束者を移送したという疑惑を調査中の欧州評議会（欧州の人権機関）で、「英米は、第三国が容疑者を虐待して得たテロ情報を利用していた」と証言していた英の元外交官が、9日までに毎日新聞の取材に応じた。元外交官は「虐待で得た情報の入手は国際条約違反ではない」とする英の内部文書も同評議会に提出。米がテロ容疑者を国外に移送し、関係国に引き渡した可能性が高いと指摘した。
元外交官は02〜04年、ウズベキスタン大使を務めたクレイグ・マレー氏（47）。同評議会の法務人権委員会（非公開）の要請で先月、証言した。
同氏によると、大使時代、米中央情報局（CIA）が関与するとみられる航空会社が、アフガニスタンで拘束された容疑者を隣国ウズベキスタンに移送、当局に引き渡しているとの情報をつかんだ。また同氏は、ウズベク当局が英米に提供するテロ関連情報が、容疑者虐待で得られた可能性が高いとも知った。
同氏が米側に確認したところ、これらの情報が虐待の結果、得られた可能性を認めたという。また「拷問禁止条約」では、虐待で得た証言の証拠性を否定しているため、英本国に照会。しかし、本国からは「虐待で得た情報の入手自体は、同条約違反ではない」との書面回答があったという。
同氏は欧州評議会にこの書面を提出し「英米は虐待で得た情報を問題視していない」と証言。また同氏は「英米が直接容疑者を虐待したり、秘密収容所を造ったとは考えにくいが、自分の経験から容疑者を秘密裏に関係国に引き渡していたのはほぼ間違いない」と話した。
同氏は大使時代、これらの問題を公の席で批判。また「虐待で得た情報の使用をやめるべきだ」と本国に具申した後、本省の査問を受け、05年、約20年間勤務した外務省を辞職している。◇欧州評議会（欧州会議）
欧州での議会制民主主義の達成や、人権擁護、法の支配の確立などを目的に1949年設立。加盟国は欧州連合（EU）を中心に46カ国。今回の疑惑では報告官（スイス）を任命、調査を継続している。本部・仏ストラスブール。（毎日新聞 2006/02/10）機密漏えい「副大統領が許可」 CIA事件で新供述
米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件に絡み、偽証罪などで起訴されたチェイニー副大統領の前首席補佐官リビー被告が、イラクの大量破壊兵器に関する最高機密情報を記者にリークしてもよいと副大統領から許可を受けたと供述していることが9日、分かった。
議会専門誌ナショナル・ジャーナル（電子版）が、法廷に提出された記録や被告の弁護団の話として報じた。
問題のCIA工作員の身元については、副大統領から情報漏えいを奨励されたことはないと供述しているという。しかしイラク戦争への批判を抑え込もうと、政権の実力者である副大統領自らが機密リークを許可していたことになり、政治的、道義的責任を追及する声が高まりそうだ。
同誌によると、リビー被告は2003年夏、イラク開戦前に米情報機関がまとめたイラクの核開発疑惑などに関する最高機密文書「国家情報評価」の詳細を含む機密情報を、記者に話してもよいとの許可を副大統領らホワイトハウス首脳陣から得て、ニューヨーク・タイムズ紙のミラー元記者らにリークした。
被告はまた、現在も捜査対象になっているローブ大統領次席補佐官らと、戦争を正当化するためにどの情報をメディアに漏らすか話し合ったことも大陪審に証言した。（共同）（産経新聞 2006/02/10）ref. Cheney 'Authorized' Libby to Leak Classified Information
(National Journal 2006/02/09)元CIA当局者が政権批判 イラク攻撃で情報機関利用
【ワシントン10日共同】10日付の米紙ワシントン・ポストによると、元米中央情報局（CIA）当局者のポール・ピラー氏が近く外交問題誌に掲載される論文の中で、ブッシュ米政権が既に決断していたイラク攻撃を正当化するため、米情報機関の都合の良い情報を利用したと批判していることが分かった。同様の指摘は野党民主党を中心に繰り返されているが、元CIA当局者の批判は異例。
論文は米外交誌フォーリン・アフェアーズが掲載。ピラー氏は2000−05年に情報分析担当官（中東・南アジア）を務め、イラク情報の分析にも関与した。
同氏は論文で、イラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとのつながりなどイラク攻撃を正当化できるような証拠を探すよう、ブッシュ政権から繰り返し要請があったと指摘。このような要請が情報機関の分析に政治色を加えることになったとし、間違った分析に拍車を掛けたことを示唆した。
ブッシュ政権から戦後のイラク情勢に関する展望予測を要請されたのもイラク攻撃から1年も過ぎた後だったと指摘、ブッシュ政権が戦後の混乱への対応で後手に回ったことを裏付けている。（共同通信 2006/2/10）「意図的にイラク情報つまみ食い」元情報官が米政権告発
イラク戦争の前後、米中央情報局（CIA）で中東分析を統括する責任者だった元情報官がこのほど、開戦前のブッシュ政権について「あらかじめ決めた結論に従うデータだけをつまみ食いし、情報を政治的な目的で誤用し続けた」と告発する論文を論壇誌に寄稿した。直接の当事者が、これまで問題にされてきた大量破壊兵器（WMD）所有・開発疑惑の根拠の有無ではなく、政権による情報の扱いそのものに政治的意図があったと批判する内容で、波紋を呼びそうだ。
寄稿したのは、00年から05年まで、CIAなど米政府の情報機関を代表して分析をまとめる中東・南アジア地域担当の「国家情報官」（NIO）だったポール・ピラー氏。米外交問題評議会発行で、今月下旬発売の「フォーリン・アフェアーズ」3・4月号に掲載される。
論文でピラー氏は、政策を立案する政権中枢と米情報機関の関係がイラク戦争の結果、「深く傷ついている」と断言。開戦に至る過程で、情報機関が間違った情報で政策立案者の判断を誤らせたのではなく、政権中枢が情報機関にほとんど役割を与えなかったことが問題、と指摘している。
特に、同時多発テロの実行犯がイラク諜報（ちょうほう）機関員と会ったのではないかという信頼性が薄い情報など、フセイン政権とイスラム過激派組織アルカイダとの「関係」が当時の情報機関の分析対象になったことを問題視している。こうした判断は情報機関側の考えとは無関係で、イラク戦争を対テロ戦争の一環として強引に位置づけるために政権側があえて分析させた、と批判した。
ピラー氏は、CIAなど情報機関による公式の分析内容にも誤りがあったことは認めつつも、全体としては開戦につながる内容ではなかったと強調している。
戦後に関しても、情報機関は事前に（1）民主化の困難さ（2）社会の分断（3）暴力による紛争継続の可能性、などを予見していたが、聞き入れられなかったという。（朝日新聞 2006/02/11）チョコでイラクの子救って 白血病児の支援団体が募金
バレンタインデーを前に、イラクの白血病の子どもに医薬品を送っている民間団体「日本イラク医療支援ネットワーク」（事務局・長野県松本市）は、1口500円の募金に応じてくれた人にチョコレートをプレゼントする運動を展開し「チョコでイラクの子どもを救おう」と呼び掛けている。
同ネットワークによると、イラクでは湾岸戦争後、白血病の子どもが急増しているが、抗がん剤は高価な上、冷蔵して届ける必要があり、慢性的に不足している。
チョコレートはイラクの子どもが描いた絵のカードとセット。募金500円のうち400円が薬代に充てられる。
募金申し込みは14日まで。その後はホワイトデー向けに募金運動をする。問い合わせは事務局、電話0263（46）4218。（共同通信 2006/02/11）イスラエルのない地図撤去 米圧力で国連パレスチナ委
【ニューヨーク11日共同】パレスチナ人の権利行使に関する国連総会委員会の2006年会期が10日、開幕した。委員会では従来、1948年のイスラエル建国以前のパレスチナの地図が掲げられてきたが、ボルトン米国連大使の批判を受ける形で撤去された。
米国などの5常任理事国が拒否権を持つ安全保障理事会と異なり、総会は「一国一票」で数の力が物を言う。このため伝統的にアラブ・イスラム諸国の発言力が強かったが、こうした状況の是正を目指す大使の「圧力」で、長年の慣習が廃止された格好だ。
ボルトン大使は1月、委員会関連行事でこの地図が掲げられていることについてアナン国連事務総長に書簡を送り「国連が暗にイスラエルの消滅を支持しているような誤解を与える」と批判した。（共同通信 2006/02/11）米ハリケーン：カトリーナ公聴会でFEMAの前局長が証言
【ワシントン及川正也】昨年8月に米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」で引責辞任した連邦緊急事態管理局（FEMA）のブラウン前局長は10日、米上院国土安全保障委員会の公聴会で証言した。前局長は「カトリーナ」上陸当日の8月29日、被災地ニューオーリンズ市内で一部堤防が決壊したことについてヘーギン大統領次席補佐官に電話で「最悪の事態だ」と伝え、カード同首席補佐官にも電子メールで同様の内容を報告していたと明らかにした。◇一部堤防の決壊など報告
ホワイトハウスやFEMAの上部機関の国土安全保障省は翌日に決壊を把握したと説明してきた。当時、ヘーギン補佐官は地方遊説中だったブッシュ大統領とともに行動していたが、前局長の情報が大統領に伝わったかどうかは不明だ。
ブラウン前局長は「国土安全保障省はテロ対策に集中していた。テロによる決壊だったならみんな大騒ぎしていただろう」と述べ、災害軽視の同省の姿勢が初動の遅れの一因と指摘した。（毎日新聞 2006/02/11）ブッシュ政権の不手際批判 ハリケーン被害で下院報告
【ワシントン12日共同】12日付の米紙ワシントン・ポストは、昨年8月末、米南部に上陸し大きな被害をもたらしたハリケーン「カトリーナ」へのブッシュ政権の対応について、「リーダーシップの失敗」などと不手際を厳しく批判した報告書を米下院の委員会がまとめたと報じた。
報告書は「ひどい状況認識と支離滅裂な決断がカトリーナの悲劇を不必要に悪化、長引かせた」と痛烈に批判しており、ブッシュ政権の危機管理能力があらためて問われそうだ。
報告書は特に、国土安全保障省のチャートフ長官やホワイトハウスに対応の遅れや判断ミスがあったと主張。ブッシュ大統領についても「大統領の関与がもっと早ければ、対応は早くなった可能性がある」と指摘している。（共同通信 2006/02/12）米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙
【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾（バンカーバスター）も登載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。開発が間に合えば、潜水艦から通常型弾道ミサイルが発射される可能性もある。
米政府はイラン核問題について外交手段による解決を目指すとしているが、ブッシュ大統領は軍事行動を解決のための手段から排除することを拒否、イランの核兵器保有への野心はいずれ許容できなくなると述べたという。（共同通信 2006/02/12）米がイランの核施設の攻撃を計画＝英紙
【東京13日ロイター】英サンデー・テレグラフ紙（オンライン版）は、米国防総省で、イランの核開発を阻止するため、外交努力が失敗した場合の最終手段として、イランの核関連施設を空爆するなどの計画が立案されている、と伝えた。
米国防総省では、標的の特定や必要な軍備の査定などが進められている、という。
同紙によると、ある国防総省の有力顧問は、この計画が「通常の軍の有事査定以上のもの」とし、最近数カ月にわたり、かなりの緊急性をもって作業が進められている、と述べた。
ブッシュ政権は最近、今後2年以内に原子力潜水艦に通常型弾道ミサイルを追備する計画を発表しており、それが間に合えば、それらもイラン攻撃の一翼を担うことになる、とサンデー・テレグラフは伝えている。（ロイター通信 2006/02/13）ref. US prepares military blitz against Iran's nuclear sites
(Telegraph 2006/02/12)英軍に新たな虐待疑惑 大衆紙が映像を公開
【ロンドン12日共同】12日付の英日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドは、イラク駐留英陸軍が2004年初めに10代とみられるイラク人少年4人に暴行を加え虐待したと報道。その様子を英軍関係者が「遊び」で撮影したとするビデオ映像の一部を、同紙のホームページ上で公開した。
英国防省によると、報道を受け憲兵隊が調査を始めた。
同紙によると映像はイラク南部の軍施設で遠方から撮影。ヘルメットに迷彩服姿で武装した複数の英兵らが、施設に向け投石などをしていたイラク人のデモ集団から4人を施設内に引き込み、棒で殴り、けるなど激しい暴行を加えた。
少年らは「助けて」などと懇願したが聞き入れられなかった。イラク人をばかにしたような撮影者のコメントも録音されている。（共同通信 2006/02/13）パキスタン北部：米軍のロケット弾で遊牧民2人死亡
【イスラマバード支局】パキスタン当局者によると、アフガニスタンとの国境付近のパキスタン北部で12日、米軍が発射したロケット弾のようなものが撃ち込まれた。遊牧民のテントが破壊され、女性2人が死亡、複数の子供が負傷した。AP通信が伝えた。
アフガン駐留米軍などによると、同国の国境付近で11日夕、パキスタン側から攻撃を受け、米軍が反撃した際、弾の一部が遊牧民のテントを直撃したとみられるという。（毎日新聞 2006/02/13）米大統領と疑惑のロビイストの写真、米紙が掲載
【ワシントン12日共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米政界を巻き込んだ汚職疑惑の渦中にある有力ロビイスト、エーブラモフ被告とブッシュ大統領が一緒に写った2001年5月の写真を掲載した。
大統領は高額政治献金を行ってきた被告との交友関係を全面否定。これまで一緒に写った写真の存在が明らかになっていたが、ホワイトハウスは一貫して公表を拒否、両者の写真が公になったことで、大統領には政治的打撃となりそうだ。
写真は同年5月9日、ホワイトハウス隣の執務庁舎で開かれた会合の際に撮影された。会合はエーブラモフ被告の働き掛けで開かれ、大統領や先住民系の部族長らが出席した。
部族長が同紙に提供した写真は、後ろ姿の大統領が部族長と握手し、右端にはローブ大統領次席補佐官、大統領の左肩越しに被告の顔が小さく写っている。（日本経済新聞 2006/02/13）米副大統領、狩猟仲間を誤射
ワシントン──チェイニー米副大統領は11日午後、テキサス州南部の牧場でウズラ猟の最中、狩猟仲間の男性を散弾銃で誤って撃ち、負傷させた。
複数の関係者によると、負傷した弁護士のハリー・ホイッテントン氏（78）は右側のほほと首、胸に散弾が当たり、救急車で病院に搬送され手当てを受けた。そばにいた副大統領の医療スタッフが迅速に対応した。同氏は命に別状はなく、容体は安定している。
副大統領は12日、病院にホイッテントン氏を見舞った。副大統領は同氏に深く詫びたという。
この事故を最初に伝えたのは、テキサス州の地元紙コーパス・クリスティ・コーラータイムズ。副大統領側は事故発生から24時間近く、情報を公表しなかった。
副大統領は熱心な狩猟愛好家で、毎年サウスダコタ州にキジ猟に出かけており、アーカンソー州もカモ猟でひんぱんに訪れている。ホイッテントン氏は長年の友人で、ほぼ毎年1回事故現場の牧場で一緒に狩猟を楽しんでいた。（CNN 2006/02/13）米副大統領、狩猟中に友人誤射 公表遅れに批判も
チェイニー米副大統領は11日午後、テキサス州南部で狩猟中に一緒に猟をしていた友人の男性（78）の顔や胸などを誤射。男性は病院に搬送され、集中治療室（ICU）で治療を受けた。命には別条はなく、容体は安定しているという。米メディアが12日に一斉に報じた。
事故は12日に地元紙が報じて発覚。副大統領側が当初、率先して情報開示を行わず、事故から24時間たって公表したことについて、ABCテレビなどが批判的に報じた。
AP通信などによると、副大統領はこの日、テキサス州で弁護士業を営む友人らと、ウズラ狩りを楽しんでいた。事故は、男性が撃ち落とした獲物を捜すため副大統領から離れた際に発生。背丈の高い雑草の中に隠れていた友人の存在に気付かなかった副大統領が、ウズラの一群を狙ったところ、弾が友人に当たった。
事故のあった狩猟場は、テキサスの名家で駐英大使などを輩出したアームストロング家が所有。副大統領は大の狩猟好きで知られ、銃器業者の利権を代表する有力ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」とも近い関係にあるとされる。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、撃たれた男性は、ブッシュ大統領がテキサス州知事時代に州の監視機関のメンバーに任命したことがあり、2004年の大統領選では2000ドル（約23万5000円）の政治献金をブッシュ陣営に行った。（共同）（産経新聞 2006/02/13）イラン核問題：イスラエルの攻撃予測──最高評議会事務局長がシナリオ
◇「最終的には米と直接交渉」
【テヘラン春日孝之】イランの最高指導者ハメネイ師の側近で政策決定に大きな役割を担うモフセン・レザイ最高評議会事務局長（51）が13日、毎日新聞との会見に応じた。国連安全保障理事会に付託されたイラン核開発問題で、解決に向け交渉路線の継続を明言する一方、「イスラエルの限定的な軍事攻撃があるだろう」と予測し、報復攻撃の準備を既に整えたことを明らかにした。
イラン核問題では、国際原子力機関（IAEA）緊急理事会が今月4日に安保理付託を決議したが、経済制裁などイランへの強制措置についての審議は、3月の次回IAEA理事会まで見送り、イランは「最後の猶予」を与えられた。イランが、核兵器製造にもつながるウラン濃縮工程をロシアに移転する案を受け入れるかが焦点だ。
レザイ氏によると、ロシア案に対し（1）イランの監督・管理の下、ロシアでウラン濃縮を行う（2）ロシアとの合弁でイラン国内でウラン濃縮を行う──との対案を提示しており、イランが主導権を握る形でウラン濃縮実施にこだわる考えを示した。
レザイ氏は「交渉は長引くだろう。しかし米国やイスラエルは問題の決着を急いでいる」と指摘。その上で、今後のシナリオとして、安保理がイランに対し産業テクノロジー分野への経済制裁と、石油収入へのアクセス制限を目指した外貨凍結措置を発動する可能性が高いと予測。その後、米国が後押しする形でイスラエルがイランの核関連施設3〜8カ所に軍事攻撃を行うだろうと語った。
レザイ氏によると、イランは数年前から軍事攻撃を想定した綿密なシミュレーションを行っており、「イスラエルの限定攻撃は、コントロール不能の事態を招く」と述べた。
レザイ氏は「米国やイスラエルは、軍事攻撃が不毛であり、対話の扉を開けざるを得なくなる」と語り、核問題は最後には米国との直接交渉に委ねられるとのシナリオを描いていると説明した。
一方、イランのアフマディネジャド大統領は先に、核拡散防止条約（NPT）からの脱退を示唆する発言をしたが、レザイ氏は「個人的には現実的でない」と述べた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴■
◇モフセン・レザイ氏
82〜97年、イラン革命（79年）を指導した最高指導者ホメイニ師（故人）の任命で、イラン・イラク戦争（80〜88年）への対応などのため全国組織された「革命防衛隊」（現在の総兵力12万人）の初代最高司令官。この間、テヘラン大学で経済学博士号を取得。97年、最高指導者の助言機関「最高評議会」事務局長に就任。（毎日新聞 2006/02/14）米国とイスラエル、ハマスを孤立化させる方策を協議＝NYタイムズ紙
【ワシントン13日ロイター】米国とイスラエルの政府関係者らは、先月のパレスチナ評議会選挙で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスがイスラエルの存在を認めず、暴力の放棄に反対し、従来のパレスチナ・イスラエル間の合意受け入れを拒む場合に備え、ハマスを孤立・不安定化させる方策について協議している。13日付ニューヨーク・タイムズ紙（ウェブ版）が、匿名のイスラエル政府関係者および米外交筋の話として伝えた。
この協議は、選出されたハマスの政権担当者が失脚し、新たに選挙が行われることを目的としているという。
そのために米国とイスラエルは、パレスチナ当局から資金および国際的な連携を奪い、パレスチナ人の生活を苦しくさせることで、パレスチナ解放機構（PLO）の主流派ファタハに再び票が集まるよう画策するとみられている。（ロイター通信 2006/02/14）「ハマス政権を米が転覆画策」 NYタイムズ報道
【ワシントン＝小栗康之】14日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、パレスチナ評議会選で勝利したイスラム原理主義組織ハマスによる政権の発足に備え、米、イスラエル両政府が事実上の政権転覆に向けた協議をしていると報じた。
今後数カ月間で、パレスチナ自治政府を財政、外交関係で追い込み、政権を立ち往生させることで、再選挙を行わざるを得ない状況をつくることなどが話し合われているという。
再選挙になれば、両政府が交渉しやすいファタハが勝利するのではないかとの見通しによる判断がある。
報道について、マクレラン大統領報道官は14日の記者会見で「そんな計画も陰謀もない。イスラエル政府もそんな計画はないと言っている」と強く否定した。（中日新聞 2006/02/15）サリン実験の過失認める 英国防省、53年ぶり
【ロンドン14日共同】英国の化学・生物兵器研究施設で1953年、元英軍兵士＝当時（20）＝が死亡した事件で、英国防省は13日、軍に「重大な過失があった」とする合意書を遺族側と交わし、神経ガスのサリンを使った実験で元兵士が犠牲になったことを53年ぶりに認めた。
兵士は液体のサリンを腕に垂らされた後、意識を失って死亡したとされる。当時は「事故死」とされたが「死因はサリンの人体実験によるもの」とする遺族の再審請求を2002年に高等法院が認め、その後の再審で「兵士は不当な行為で死に至った」と認定された。
同施設での実験をめぐっては、後遺症に悩む500人以上の元兵士が政府に損害賠償を要求している。（共同通信 2006/02/15）マラリアまん延させ米英軍阻止狙う＝伊で「生物兵器」作戦−ナチス・ドイツ
【ロンドン14日時事】14日付の英紙デーリー・テレグラフによると、第2次世界大戦中にナチス・ドイツがイタリアで、マラリアを媒介する蚊を大量に発生させ、米英連合軍の進撃を阻止しようとしていたことがこのほど明らかになった。（時事通信 2006/02/15）テロ関連人物名は32万5000人分＝米政府データベース
【ワシントン14日】15日付の米紙ワシントン・ポストは、米国の国家テロ対策センターには、国際的なテロ容疑者やその支援者とされる32万5000人分の名前のリストがあると報じた。1国のデータベースに記録されている国際テロ関連人物名の数としては、これまでに公になった数字よりはるかに多いという。
同紙がテロ対策関係当局者の話として伝えたところでは、この数は2003年秋以来、4倍以上になっている。ただ、同じ人物が違う名前のつづりや別名で登録されている可能性もあり、実数は20万人余りとみられる。
政府当局者によれば、この中に含まれる米国民はごくわずかで、大半は米国以外の外国人か米国には住んでいない人物だという。テロ対策センターの当局者は、正確な米国民の数は明らかにしていない。
このテロ関連人物名データベースへ情報を提供しているのは国家安全保障局（NSA）や中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）など。中でもNSAが主要な情報提供元とされる。
NSAは最近、裁判所の令状なしに米国内で盗聴してきたことが問題化しているが、当局者はNSAによる盗聴と関係のあるデータベース内の人物名がどの程度あるかについては明らかにするのを拒否したという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/02/15）シャロン首相息子に禁固刑判決、イスラエル地裁
エルサレム──イスラエルのテルアビブ地方裁判所は14日、政党資金法違反などの容疑で訴追されたシャロン首相の長男、オムリ前国会議員に対し、禁固9カ月の判決を言い渡した。罰金刑も命じられた。
1999年のリクード党首選で、上限額を超える資金を集めたものの、虚偽の報告をしていた。公文書偽造、偽証の罪に問われたが、詐欺罪の適用は免れた。昨年11月に罪を認め、今年1月に議員を辞任していた。「政界にうとく、重大なミスを犯していた」と述べていた。
弁護側は控訴の構え。地元メディアは、シャロン首相が脳卒中で入院し、意識不明の重病にある事態を考慮し、判決を下されても直ちに収監されない、と伝えた。
父親のシャロン氏は、2001年の総選挙で首相に就任していた。首相自身は訴追対象に入っていない。（CNN 2006/02/15）鍵代わり体内チップ、社員に埋め込み 米の警備会社
米オハイオ州にあるセキュリティー会社シティーウオッチャー・ドットコムが、会社の特定の部屋に入る従業員2人の体内に米粒大のID（認証）チップを埋め込んだ。専用装置がチップの発するラジオ周波数を読み取り、部屋の鍵が解除される。チップをつくっているフロリダ州の会社ベリチップによると、意識不明で救急搬入される可能性のある患者の識別対策として、近く病院にも導入される。
2人とともにチップを埋め込んだショーン・ダークス社長によると、前腕部の皮下に注射のように挿入され、外からは見えない。同社は顧客の監視カメラのビデオを保存しており、部屋に入室する必要のある従業員2人が埋め込みに同意した。「カードを忘れて入れないという事態は起きない。追跡装置ではないので居場所がわかる心配はない。副作用もないと聞いている。不安や気持ち悪さはない」とダークスさんは話した。
ベリチップのジョン・プロクター広報担当によると、米食品医薬品局（FDA）の承認を受けている。今後、ニュージャージー州の病院をはじめ、米国内68の病院に導入される予定だ。
病院では意識不明で運ばれた患者の名前、血液型、病歴を調べるために時間がかかることもある。かかりつけの病院で患者の同意を得てチップを埋め込んでおけば、こうした情報がすぐに得られるという。入力されるのは16けたのコードで、医師のパスワードと合わせて医療記録にアクセスする。今後、追跡装置との一体化は可能とみられ、使用方法によっては問題が生じることも考えられる。（朝日新聞 2006/02/15）参照：米国初、体に埋め込んだICタグで従業員を認証
（WIRED NEWS 2006/02/15）CIA秘密施設からの移送、「オランダ経由8機」
オランダの日刊紙NRCハンデルスブラットは15日、米中央情報局（CIA）が東欧などにテロ容疑者の秘密収容施設を置いていたとされる問題で、少なくとも8機のCIAの航空機がオランダの空港を利用していたと報じた。AFP通信が伝えた。
同紙が情報公開法を利用して得たオランダ運輸省の公文書によると、国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」が容疑者の移送に使われたとみているCIAの航空機のうち、少なくとも8機が01〜05年にかけてオランダの空港を発着したという。アフガニスタンやイラクで何回も目撃された航空機で、なかにはベルギーのアントワープから着いた機もあったとしている。（朝日新聞 2006/02/16）イラク人収容者虐待、未公開映像 豪テレビが報道
オーストラリアのSBSテレビは15日夜の報道番組で、04年4月に発覚したイラク・アブグレイブ刑務所での米兵によるイラク人収容者への虐待事件に関連し、これまで公表されていなかった写真や映像を報道した。イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画問題でイスラム教徒の抗議運動が世界各地に広がる中、米国防総省報道官は「報道は火に油を注ぎ、暴力をあおる可能性がある」と懸念を表明した。
米国防総省関係者はAFP通信に対し、報道された写真のうち14点が、国防総省が入手したものと同一であると認めたという。
新たに報道されたのは、全裸の男性や、頭に袋をかぶせられベッドに縛り付けられた男性、血まみれの遺体と見られる写真など。収容者が頭を壁に打ち付けている映像や、性的行為を強要されている映像もあった。いずれも、すでに報道されているものと同様03年後半に撮影されたものと見られる。
番組の制作責任者によると、すでに公開されているものも含めて数百点の写真や映像を入手したが、「中には生々しすぎてテレビで放映できないものもある」という。入手経路は明らかにしていない。同刑務所で暴動が起きた際、鎮圧のためにゴム弾を使い果たした米兵が実弾を使用した疑惑を取材する過程で入手したという。
SBSの報道を受けて、中東のテレビ局アルジャジーラやアルアラビアもこの問題を報じた。 （朝日新聞 2006/02/16）ドイツ：ハイジャック機撃墜は違憲 連邦憲法裁
ドイツ連邦憲法裁判所は15日、自爆テロを目的にハイジャックされた航空機を連邦空軍などが撃墜できるように昨年導入された航空安全関連法の条項は違憲であり、無効にすべきだとの判断を下した。乗客も巻き添えにするとして続いていた論争に決着がついた。
02年にサッカー・ワールドカップ（W杯）が行われた韓国では、競技場に携帯式の対空ミサイルを配備するなど、自爆テロを図ろうとする航空機撃墜も視野に入れた態勢を取っており、6〜7月にW杯を控えるドイツの対テロ警備にも影響を与えそうだ。
01年の米同時多発テロを受けて昨年1月に発効した条項は、乗っ取り機や自爆テロ犯が操縦する航空機の撃墜を国防相が命令できると規定。野党などがこれを違憲として最高裁に当たる憲法裁に判断を求めていた。憲法裁はこの日、基本的人権と人命尊重という基本法（憲法）の精神に違反すると判断した。
ベルリンでは昨年7月、軽飛行機が何の警告も受けずに中心部上空に侵入、首相府と連邦議会の間にある広場に墜落する事件があり、首都の防空網の不備が指摘された。当時のシリー内相は、こうした侵入事件を防ぐことが法改正の本来の目的だと主張していた。
ドイツではW杯の際に、テロやフーリガン対策のため連邦軍兵士を配備できるかどうか論争が続いている。（共同） （毎日新聞 2006/02/16）米軍の人権侵害続く
ファルージャ 現地記者ら告発
【カイロ＝小泉大介】イラク中部のファルージャは、2004年11月の米軍による大規模攻撃で数千人の命が奪われました。同地では1年数カ月たったいまも、「武装勢力掃討」を口実にした米軍の攻撃や人権侵害が続き、住民が劣悪な生活環境のもとに置かれていることが、本紙の電話取材や現地からの報道で明らかになりました。
ファルージャを拠点に活動するジャーナリスト、ファディル・バドラーニ氏は14日、「さすがに空爆の数は減りましたが、米軍は現在も戦車などによる無差別の爆撃を続けており、子どもや女性を含め罪のない多数の住民が命を落としています。モスク（礼拝所）への襲撃も続いています」と強調。住民生活の状況について次のように証言しました。
「米軍は街を包囲し完全に支配しています。挑発する米軍と武装勢力の衝突は1日に10件を下りません。午後10時に外出禁止令が敷かれますが、夜間に多くの商店で放火や襲撃が起きています」
「経済活動はほぼストップしており、電気もこの3カ月間、ほとんど供給されない状態です。多くの家で寒さに耐えられず、ランプや木くずなどを燃やして暖をとっていますが、黒煙を吸い込むため、私を含め多数の住民が胸を患っています。清潔な水の不足による健康への影響も深刻です」
2004年の攻撃で同地は人的被害はもちろん、家屋なども壊滅的な打撃を受けました。バドラーニ氏によると、11月の攻撃後に米軍は補償を約束したのに、現在までに支払われたのは「復興」に最低限必要な額の4分の1程度にとどまっているといいます。
汎アラブ紙アルハヤト1月30日付もバドラーニ氏の証言と同様の状況を報じています。
同紙は、現地の宗教者評議会が米軍の攻撃や人権侵害を中止させるために国際社会の介入を求めて発表した声明を紹介しました。（しんぶん赤旗 2006/02/16）1.5％が精神面に問題 イラク派遣の英軍人
【ロンドン16日共同】英国防省は16日、イラクに派遣された英軍人のうち、1333人が精神面で何らかの問題を抱え治療を受けたと発表した。2003年1月から05年9月の間に派遣された英軍人全体の約1.5％という。
同省によると、182人に心的外傷後ストレス障害（PTSD）、601人に適応障害、237人にそううつ病などの症状があるという。残り313人の症状は明らかになっていない。
国防省報道官はロイター通信に「すべてストレスが原因というわけではない」と指摘した。（共同通信 2006/02/17）「同時テロ、防げたかも」 米軍担当者が情報把握を証言
「01年9月11日の米同時多発テロ以前に、米国防総省は、事件を防げたかもしれない情報を把握していた」──米軍内で機密の情報分析作業に携わった予備役軍人らが15日、下院軍事委員会の公聴会で証言、実名で異例の内部告発をした。この情報は、連邦捜査局（FBI）などほかの政府機関と共有されず、葬られてしまったという。
国防総省は「確認できない」としているが、告発者側は、テロ後に責任を問おうとしたところ、口封じの圧力をかけられたとも非難した。同委副委員長のウェルドン議員（共和党）が告発側の言い分を認め、隠蔽（いんぺい）工作についても調査を継続する意向を示しており、問題はまだくすぶりそうだ。
軍事委の戦略・テロ等小委員会で証言したのは、陸軍元情報将校で、国防情報局（DIA）職員＝休職中＝のアンソニー・シェーファー予備役中佐ら3人。質疑応答の大半は機密保持上の理由から非公開だった。
シェーファー氏によると、米軍は99年秋から00年末まで、特殊作戦軍などが中心となり、機密情報と公開情報を統合したデータベースの解析作業によって国際テロ組織アルカイダの動向を追う機密作戦「エイブル・デンジャー（巧みな危機）」を実施していた。同氏はDIA内の担当班の責任者だった。
この作業で、00年1月に、同時多発テロ実行犯のリーダー格とされるモハメド・アタ容疑者について、93年の世界貿易センタービル爆破事件への関与が指摘されるイスラム過激派指導者オマル・アブドルラーマン師と関係ある人物として、名前と写真入りで登場する相関図が作成されていたという。契約企業から派遣されたアナリスト、ジェームズ・スミス氏は、自分が図を作ったと証言した。
だが、作戦が「上層部からの指示」で中止された後、こうした情報はすべて破棄されてしまったという。シェーファー氏は、「我々が把握していた情報が共有されていれば、テロを防げた可能性は高い」と断言した。
同氏は、同時テロ独立調査委員会に対してこの情報の存在を明かした直後から、経費を不正使用したなどと根拠のない疑いをかけられ、機密データにアクセスする権限を奪われた結果、現役継続断念に追い込まれたとも訴えた。
これに対し、国防総省側はケンボーン国防次官（情報担当）が証言に立ち、「調査したが、そのような図やデータがあったという証拠は確認できなかった」と述べ、内部告発者らの言い分はいっさい認めなかった。（朝日新聞 2006/02/17）グアンタナモ米軍基地：拘束者に公正な裁判求める決議──欧州議会
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州議会は16日、米政府がキューバのグアンタナモ米海軍基地に設置しているテロ容疑者の拘束施設の閉鎖や容疑者に対する公正な裁判を求める決議を賛成多数で採択した。
決議には法的拘束力はないが、国連人権委員会の特別報告者5人も同日、同様な要求をした報告書を公表しており、米政府に対する国際的な圧力が高まっている。（毎日新聞 2006/02/17）グアンタナモ米軍基地：拘束は人権規約違反 国連委、収容施設閉鎖を要求
【ジュネーブ澤田克己】国連人権委員会の特別報告者5人は16日、キューバのグアンタナモ米軍基地にあるテロ容疑者収容施設の人権状況に関する報告書を発表した。拘束が国際的な人権規約に違反するとして、米政府に収容施設の閉鎖を要求するとともに、拘束されている容疑者を「遅滞なく公正な裁判にかけるか、釈放すべきである」と勧告している。
報告書は、米軍当局による取り調べについて、「激しい苦痛を伴うものであり、国際条約に照らせば拷問にあたる」と非難。そのうえで、宗教的差別に基づく行為や、身体の健康を損なう非人道的で残酷な行為をやめるよう米国に要求した。
報告書は18カ月に及ぶ調査に基づいて作成された。米政府は昨年10月、同基地の視察を許可したが、特別報告者が要求した同基地での収容者からの聞き取り調査を拒否。このため特別報告者は、客観的な調査はできないとして視察を断念。報告書は、釈放された元収容者や弁護士らからの聞き取り調査をもとに作成された。
AP通信によると、同基地には現在、国際テロ組織「アルカイダ」やアフガニスタンの武装勢力タリバンに関係しているとされる約490人の容疑者が収容されている。裁判にかけられたのは少数の容疑者だけで、大多数は裁判なしでの長期拘束が続いている。（毎日新聞 2006/02/17）米軍が壁を建設、町全体が「収容所」化 石油関連施設保護が目的か イラク北部のスィニーヤ
【東京17日＝齋藤力二朗】ネット紙「イラク・パトロール」が12日付で報じたところによると、約1カ月前、米軍はバグダッド北方220キロに位置する人口3000人の町スィニーヤの周囲に全長10キロメートルの土砂の壁を築いた。
町には12時間の外出禁止令が敷かれ、パレスチナの町のように町の外への移動も困難になった。住民は「町全体が巨大な収容所」になったと語っている。...（日刊ベリタ 2006/02/17）ソナーが鯨に悪影響と異議 米海軍訓練に海洋大気局
【ワシントン19日共同】米紙ワシントン・ポストは19日までに、米海軍が米南部の大西洋沖で計画している対潜水艦の訓練をめぐり、音波探知機（ソナー）の使用が鯨などの海洋生物に悪影響を与えるとして、米海洋大気局（NOAA）が異議を唱えていると報じた。
米海軍は中国の海軍増強を警戒し、潜水艦対策に力を入れているが、潜水艦探知が目的の強力な低周波ソナーについては、環境保護団体などから批判が強い。
NOAAは1月30日、海軍側に書簡を送り、ノースカロライナ州沖約60キロに設けることを計画している訓練海域に関し、鯨の大量死につながる恐れがあるなどとして再検討を促した。（共同通信 2006/02/19）イスラエル軍が4人殺害 ガザで空爆
【エルサレム19日共同】イスラエル軍は19日、ガザ地区とイスラエルとの境界付近に爆弾を仕掛けようとしたパレスチナ人に対し空爆したと発表した。AP通信によると、パレスチナの病院当局者は、この空爆で2人が死亡したと明らかにした。
また、パレスチナ筋によると、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスのバラタ難民キャンプで同日、イスラエル軍が武装組織の掃討作戦を実施。投石して抗議していた若者らに発砲、2人が死亡した。
ガザで死亡した2人は、複数のパレスチナ武装組織で構成する「民衆抵抗委員会」の活動家とみられる。（共同通信 2006/02/19）イラク：平和の象徴オリーブの木植える 市民グループ
【カイロ支局】反米武装勢力の活動拠点だったイラク中部ファルージャで、平和の促進を訴えようと、市民グループが平和の象徴であるオリーブの木を植える活動を始めた。ファルージャはイスラム教スンニ派が多数を占めるが、民族や宗派の対立を超えた団結を目指して他都市からシーア派も参加した。4月までに計25万本を植える予定という。
1本目のオリーブは15日、イラク駐留米軍と武装勢力の戦闘による犠牲者の墓地となったサッカー場近くに植えられた。（毎日新聞 2006/02/20）米、攻撃目標に31カ所 イラン核施設
サウジ紙報道 開発放棄に失敗なら
【カイロ＝嶋田昭浩】サウジアラビアの有力紙アルワタンは19日、米国防総省の内部報告などを引用する形で、米国と同盟国がイランの核施設計31カ所を攻撃目標として特定した、と報じた。
イランに核開発計画を放棄させる外交努力が失敗した場合、31カ所すべてが米軍機の標的になる可能性があり、攻撃完了までには5日から1週間を要すると指摘している。
同紙によると、米国が計23カ所、同盟国の情報機関が残り8カ所の標的を特定。米国の軍事専門家らは「来年1月までに攻撃を実施すべきだ」と主張しており、それ以降は、核施設の破壊により周辺住民らへの放射能汚染の危険があるとされる。
攻撃には、イスラエルは直接関与しないが、イランが長距離ミサイルでイスラエルを攻撃した場合、米政権は、イスラエルの報復を容認する方針という。
イランは、あくまで平和利用目的の原子力開発として核兵器製造の意図を否定しているが、国際原子力機関（IAEA）はイラン核問題の国連安全保障理事会への付託を決議した。（東京新聞 2006/02/20）白リン弾映像に反響
イタリアで放映 米のイラク駐留に批判
イラク中部のファルージャで米軍が国際法で禁止されている白リン弾を一般市民に使用したことを示す映像をイタリアの国営テレビTG3が昨年11月に放映し、大きな反響を呼びました。他の欧州諸国や中東諸国でも放映されました。
この映像はファルージャの医師ハディドゥ氏らが撮影した6本のDVDを編集したものです。イタリアでの放映直後、ドイツに亡命していたファルージャの「人権センター」のダラージ執行部議長が国営テレビTG3に招かれ、ローマで記者会見。「イラクは長い歴史と文化で栄えた国です。民主化以外に外国の軍隊はいりません」と強調しました。
同氏は米軍がファルージャでクラスター爆弾を1分間に25発の割合で投下したこと、障害児が多数生まれていることも明らかにしました。この記者会見には英国人を含む多数の記者が参加しました。
この映像がイタリアに伝えられたきっかけは「イタリア・イラク友好協会」がイラク代表団を招いたことでした。協会はイラクについての正確な情報を広めようと一昨年7月に発足しました。
協会はDVDを「殉教の町ファルージャ」として独自に編集。9月以降、革新諸党の機関紙祭りや「平和主義者たちの会」、地域のサークル「コムニタ・ディ・サンパオロ」、ローマ大学などで放映活動を行ってきました。放映は今年も続いています。
この活動を通じて、「バスタ・グエッラ」（戦争はもうたくさん）、「自由イラク」などの平和団体、友好協会との恒常的な協力関係が生まれました。1月半ばには革新県政ローマの県庁の一室にあふれんばかりの人が集まり、イラクの平和回復を願い、革新系諸党の国会議員を勇気づけました。（ローマ在住 上野幸子）白リン弾
発火点が34度の可燃性猛毒物質白リン（別名、黄リン）を使用した残虐兵器。人体に白リンが付着すると皮膚や肉が焼け、気体を吸い込んでも致命傷になります。特定通常兵器使用禁止制限条約（1980年採択）の第三議定書は、物質の化学反応によって生じる火炎、熱などで人にやけどを負わすことを目的にした武器、弾薬について、民間人への使用や、人口密集地の軍事目標への空からの攻撃を禁止しています。
米国は条約本体は批准していますが、第三議定書は拒否しています。（しんぶん赤旗 2006/02/20）イラン：モッタキ外相、EUに柔軟姿勢──イスラエル抹消発言修正
【ブリュッセル福原直樹】イランのモッタキ外相は20日、ブリュッセルを訪れ欧州連合（EU）の幹部らと会談した。同外相は、イラン大統領が「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」などとした発言を一部修正するなど、柔軟姿勢を前面に押し出す一方で、ウラン濃縮問題については譲歩せず、「妥結の余地はある」と欧米諸国の理解を求めた。これに対し、ソラナ共通外交・安全保障上級代表らEU側はイランに対し、イスラエルに関する発言を強く非難する一方、「信頼構築が先だ」として、まずウラン濃縮を停止すべきだと強く主張した。
会談後の会見などでモッタキ外相は、アフマディネジャド大統領の「抹消発言」について「一国を地図上から消すことはできない。法的にイスラエルを認めないというだけだ」と述べ、欧州が大統領発言を「誤解」したと主張した。またホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）をでっちあげとした発言についても、「ホロコーストが存在するという意見には反論しない」と語った。
一方で外相は、核開発疑惑で国連安保理付託を求めるEUなどに、「制裁を武器に脅迫すべきではない」と発言。「イランは核の平和利用を行うだけだ」と改めて主張した。（毎日新聞 2006/02/21）CIAなど、機密指定解除の公文書を機密再指定…米紙
【ニューヨーク＝大塚隆一】米中央情報局（CIA）などの情報機関が、国立公文書館で機密指定を解かれた公文書のうち、5万5000ページ以上を再び非公開の扱いにしていることが明らかになった。21日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
同紙によると、機密文書への再指定は7年前から秘密裏に始まり、同時テロ後に加速した。改めて非公開にされたのは約9500点で、このうち8000点以上はブッシュ政権下での再指定だった。背景には同政権の秘密主義があると批判する専門家もいる。
機密文書への再指定は、歴史研究者が昨年12月、以前コピーした文書が閲覧できなくなっていることに気づいたことから発覚した。公文書館が調べた限りでは、再び非公開にする特段の理由は見あたらず、中には国務省が公表済みの文書もあったという。
米国の公文書は安全保障上の問題などがなければ、25年後に公開されることになっている。（読売新聞 2006/02/21）ロシア、武器輸出が急拡大・反米国と関係強化
【モスクワ＝古川英治】ロシアが武器輸出を拡大し、米英に次ぐ輸出大国として台頭してきた。中印との軍事技術交流を深めると同時に、米国と対立する中東や南米各国などとも関係を強化している。イラン、シリアへの輸出を巡っては米国が反発。アジアを含む各地の安保情勢にも影響を与えかねず、摩擦が広がる恐れがある。
ロシア政府が明らかにした昨年の武器輸出総額は61億ドル（引き渡しベース）で2001年に比べ倍増した。受注残高は230億ドルに達し、ドミトリエフ連邦軍事技術交流局長は「旧ソ連時代の水準を回復した」と復活を誇示した。（日本経済新聞 2006/02/21）98人が収容中に死亡 人権団体が米軍告発
【ワシントン21日共同】英BBC放送（電子版）によると、米人権団体ヒューマンライツ・ファーストは21日、イラクやアフガニスタンなどの米軍のテロ容疑者収容所で、2002年8月以降、98人の収容者が死亡していることを明らかにした。
98人中、34人が故意の殺人か過失などによって死亡した疑いがあり、うち拷問による死亡者は8−12人とみられるという。
ヒューマンライツ・ファーストは、収容者が死亡しても関係者が訴追されることはまれで、量刑も軽いと告発。死亡者数は米政府当局者などの情報からまとめたもので、22日（日本時間23日未明）に発表する報告書で詳しい調査結果を明らかにする。（共同通信 2006/02/22）テロ犯役俳優2人が英で拘束される
今年のベルリン映画祭の準グランプリに当たる銀熊賞（監督賞）受賞作「ロード・トゥー・グアンタナモ」で、米軍に拘束されたテロ容疑者を演じたパキスタン系英国人ら男優2人が、反テロ法に基づき一時的に拘束されていたことを21日（日本時間22日）、英警察当局が明らかにした。
男優らの所属事務所などによると、拘束されたのは16日、ベルリン映画祭からロンドン郊外のルトン空港に戻ったところだったという。「ほかにも政治的な映画に出ているか」などと尋問を受け、財布や名刺などを調べられたとしている。男優らとともに、映画のモデルになった元被拘束者の2人も一緒に拘束された。
「ロード−」はアフガニスタンで捕らえられた3人の英国人がグアンタナモ米軍基地で過ごした2年間を描いたもので、収容者への虐待がテーマ。当局は「約1時間、足止めにした」と拘束の事実を認めた。しかし、「逮捕はしていないし、入国審査で旅行者をチェックするのは通常任務で、どの空港でもやること。係員は義務を果たしただけ」と、政治色の強い映画の出演者を特定した拘束ではないことを強調した。
「ロード−」を手掛けた英国出身のマイケル・ウィンターボトム監督（44）は、これまでにも政治色の濃い映画を撮ってきた。難民キャンプ出身のアフガン人少年2人が、亡命を求めて英国まで旅する「イン・ディス・ワールド」は03年に同映画祭のグランプリにあたる金熊賞を受賞。今回の受賞の際は「グアンタナモ閉鎖を目的に映画を製作した」とコメントしていた。（朝日新聞 2006/02/23）水中の原潜からステルス無人機、国防総省などが開発へ
【ワシントン＝笹沢教一】米国防総省とロッキード・マーチン社などが、冷戦終結で存在価値が低下した大型ミサイル原潜から発射される世界初の水中発射型ステルス無人機の開発を計画していることが明らかになった。
世界的な規模で軍の再編を進める同省が、戦略原潜の用途を、偵察や局所的な攻撃へと転換させる狙いがある。
同社などによると、無人機は、簡単な改造を施した弾道ミサイル発射口から発射され、水中から浮上し、ロケットとジェットエンジンの併用で飛行する。無人機は折りたたみ式の2枚の翼を持ち、展開時の全幅は約5メートル。レーダーから見えなくするステルス機能を持ち、短射程の兵器や偵察機器を搭載している。搭載原潜としては、オハイオ級が想定され、トライデント・ミサイルの発射筒を利用する。
同省高等研究計画局やロ社は年内後半に実験機体を使って着水などの試験を開始する方針。（読売新聞 2006/02/23）カスピ海原油のペルシャ湾ルート確保が狙い 米国のイラン攻撃は必至とアラブ・ネットメディア
【東京25日＝齊藤力二朗】米国によるイラン攻撃は不可避である、とする評論を22日付のイラク・パトロールが伝えた。同評論によれば、米国の狙いはカスピ海原油のペルシャ湾積み出しルートを確保して中国への石油供給を支配することだという。またイランが欧州との原油取引決済をドルからユーロに切り替える決定をしたことも、米国のイラン攻撃の原因とされる。...（日刊ベリタ 2006/02/25）国連人権理事会：議長案を米大使が拒否 米国が孤立
国連人権理事会創設に向け、エリアソン国連総会議長が事実上の最終妥協案として示した総会決議案について、米国のボルトン国連大使は27日、「多くの欠陥があり、受け入れられない」と拒否し、再交渉を要求。アナン事務総長や主要人権団体は今週中の採択を目指すエリアソン議長を支持しているため、米国が孤立している。（毎日新聞 2006/02/28）
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