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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第67楽章：2006年1月］
盗聴作戦、政権内で異議 米司法副長官が拒否
【ニューヨーク2日共同】ブッシュ米政権が対テロ戦の一環として令状なしに国内での電話盗聴や通信傍受を行っている問題で、2004年春に、司法長官代行だった当時のジェームズ・コミー司法副長官が盗聴や傍受作戦に異議を唱え、承認を拒否したため、作戦が一時中断したことが1日、明らかになった。
同日付のニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。盗聴の妥当性について政権上層部にさえ懸念があったことを示すもので、あらためて論議を呼びそうだ。
一方、ブッシュ大統領は1日、テキサス州サンアントニオで記者団に対し、電話盗聴や通信傍受について「米国民を守るために重要な手段だ」と述べ、正当性や必要性を重ねて強調した。（共同通信 2006/01/02）イスラエルは本質的に反イスラム＝イラン大統領が再び刺激的発言
【テヘラン1日】イランの強硬派アハマディネジャド大統領は1日、「イスラエルは本質的に反イスラムだ」と批判する発言を行った。国営IRNA通信によると、同大統領は「実際のところ、欧州諸国はユダヤ人を全欧州から追放するという民族洗浄を実施した」と述べ
た。
同大統領は、欧州諸国はイスラム諸国の間にユダヤ人収容所をつくり、全欧州からユダヤ人を排除するという一石二鳥の手を打ったと述べ、欧州の一部だったシオニズム体制が欧州から切り離されたのだから、イスラエルは本質的に反イスラムだと断定した。
同大統領は、「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は作り話だ。イスラエルは地図から抹殺されなければならない」といった自分の昨年の発言が国際的な反発を受けたのは痛いところをついたからだと述べた。また、「第2次大戦でユダヤ人虐殺に関与しなかったパレスチナ
人たちがなぜユダヤ人国家に土地を明け渡さなければならないのか。虐殺の罪を犯した欧州諸国はなぜ自分で代償を払わないのか」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/02）米社、イラク聖職者に資金提供＝プロパガンダの見返りに−米紙
【ニューヨーク1日時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1日、米軍と契約関係にあるPR会社のリンカーン・グループが、イラクのイスラム教スンニ派の聖職者に対し、プロパガンダ活動への協力の見返りに、資金を提供していたと報じた。同社は、米軍の作成した記事をイラク紙に掲載料を支払って載せていた問題にもかかわっていた。
リンカーン・グループの元従業員によると、同社は2005年初め、スンニ派住民が多数を占めるイラク西部アンバル州で、選挙への参加や武装勢力の受け入れ拒否について、説得に協力してくれる聖職者を探すよう、米国防総省から依頼を受けた。同社はその後、3〜4人の聖職者を確保したという。聖職者の名前は明らかでない。（時事通信 2006/01/02）イラク戦従軍勲章、ネット競売に＝抗議の意味で手放す？−英紙
【ロンドン1日時事】1日付の英紙サンデー・テレグラフは、イラク戦争に参加した英兵に贈られる従軍勲章数十個がインターネットの競売サイトで売りに出されていると報じた。イラク駐留英軍が今も戦火にさらされる中、受章後わずか数カ月で手放す兵士もいるとの報に、軍幹部らは失望しているという。
同紙によると、従軍勲章は既に9万個以上授与されているが、これまではほとんど売りに出ることはなく、その希少性から最高数百ポンドの値が付くという。大衆紙サンデー・ミラーによれば、工兵隊の伍長が競売サイト「イーベイ」で売りに出した従軍勲章は276ポンド（約5万6000円）、また兵たん部隊兵士の勲章は261ポンド（約5万3000円）でそれぞれ売却された。
一方、イラク戦争に従軍したある将校はテレグラフ紙に対し、多くの兵士が「誤った前提に基づき戦地に送られた」と考えており、一部はイラク戦争が違法だと信じていると指摘。同紙は、抗議の意味で兵士が勲章を捨てたベトナム戦争と同じような状況だと分析している。（時事通信 2006/01/02）イギリスのユダヤ教律法学者が、イスラエルは世界を混乱に陥れていると非難しました。
イギリス及び同国と利益を共にする国々のユダヤ教指導者が、「反ユダヤ主義の根源は、世界を混乱に陥れたイスラエルの中に見出すべきだ」と語りました。
フランス通信がロンドンから伝えたところによりますと、この指導者は、BBCとのインタビューで、「ユダヤ人に対する嫌悪は、イスラエルが、世界のあらゆる争いに関与していると考えられること、そして、ユダヤ人とイスラエルの役割が、はるか昔に消滅されるべきであった不名誉な慣習に関わっていることからくるものだ」と語りました。
また、ガードナー氏が会長を務める、ロンドンのユダヤ教コミュニティ擁護団体の統計や、デイリーメイル紙の2日月曜 の記事によりますと、2000年以降、ヨーロッパでのユダヤ人排除の動きは、 1990年代と比較し、2倍に激増しており、ユダヤ人に対する差別行為は、42％増大しているということです。（IRIBラジオ 2006/01/02）ジャーナリスト47人犠牲 昨年、批判封じの殺害多発
【ニューヨーク3日共同】ジャーナリストの権利を守るために活動する非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ、本部ニューヨーク）は3日、世界で昨年1年間に計47人のジャーナリストが犠牲になったとする年次報告を発表した。
昨年の傾向について報告は、戦闘に巻き込まれるなどのケースは比較的少なく、犠牲者の4分の3以上は、批判封じや言論内容への報復を目的とした「殺人」の被害者だったとした。
最も危険な国はイラクで全体の半数近い22人が犠牲となり、その7割以上は殺人の被害者。うち少なくとも8人は拉致の上、殺害された。3人は米軍による発砲で死亡した。
犯罪組織や汚職を告発するメディアに対する報復が続くフィリピンでは4人が殺害され、レバノンでは著名ジャーナリストのトエニ氏が暗殺されるなど2人が死亡した。（共同通信 2006/01/04）イラク駐留米軍が民家爆撃、8人死亡 住民ら反発
イラク中部バイジで2日夜、イラク駐留米軍が民家に対し「爆弾を仕掛けたテロリストの隠れ家」とみなして空爆し、AFP通信によると少なくとも8人が死亡した。これ に対し住民らは「テロリストと無関係」と抗議。州知事が事実関係の調査を求める騒ぎとなっている。
米軍の発表によると、現場周辺の上空を回っていた無人偵察機から、3人の男が道路脇に爆弾を仕掛け、建物に入るのを確認。米軍のF14戦闘機が精密誘導爆弾で攻撃したという。「治安への脅威とみて攻撃した」としている。この爆撃で女性3人や9歳の男の子を含む8人が死亡、3人が行方不明となった。
これに対し、地元住民らは一斉に反発。家を爆撃された砕石業者ガドバン・ハサンさん（56）はAFP通信に「友人と近所の店にいたら、うちが突然、爆撃された」と怒りをぶちまけた。
バイジの警察署長はロイター通信に「ここにテロリストはいなかったと断言する」と発言。地元サラフディン州のカイシ知事も3日、「公式な事実関係の調査を求める」と述べた。（朝日新聞 2006/01/04）シャロン首相に収賄疑惑 警察が証拠を提出
イスラエルのシャロン首相側がオーストリアの実業家から300万ドル（約3億5000万円）を受け取ったとする贈収賄疑惑が3日夜、民間テレビ「チャンネル10」の報道で浮上した。警察が証拠を裁判所に提出したといい、国内の主要メディアも相次ぎ報じた。首相は中道新党を率いて3月末の総選挙で勝利することが有力視されているが、捜査がどう影響するか注目される。
報道によると、贈賄の疑いが持たれているのは、オーストリアなどでカジノを経営するユダヤ系オーストリア人。パレスチナ自治区エリコにできたカジノも所有していた。
警察がイスラエル国内にあるオーストリア人実業家の両親宅を捜索し、同実業家のパソコンや携帯電話などを押収。その中からシャロン首相か2人いる息子のいずれかに300万ドルが渡ったことを示す有力な証拠が見つかったとされる。
首相は新党をつくる前に所属していたリクードで99年の党首選に当選した際、別の人物から息子を通じて不正な選挙資金を受けていた。それを返済するために、今回のわいろの一部が使われたという。
不正な選挙資金については、息子のオムリ・シャロン氏が昨年11月の裁判で有罪を認めた。ただ、検察と司法取引をしたため、父親の首相が関与したかどうかについての捜査は打ち切られたと見られている。
シャロン氏をめぐっては、04年にイスラエルの観光開発業者から渡された別の不正資金疑惑で、検察が証拠不十分で不起訴処分にしている。（朝日新聞 2006/01/04）George Bush insists that Iran must not be allowed to develop nuclear weapons. So why, six years ago, did the CIA give the Iranians blueprints to build a bomb? (Guardian 2006/01/05)
米軍が“新兵器”開発計画 体温、呼吸の変化を遠くから計測
強い緊張やストレスで人の体温や呼吸などに表れる変化を離れた場所からひそかに計測できる“新兵器”の開発を、米空軍が計画している。
人込みに潜んだ自爆テロ犯を犯行前に取り押さえるといった利用法が考えられるほか、捕虜尋問では対象者に触れずに「うそ発見器」として使える可能性もあるという。
関連技術を持つ企業などから提案を募るため、国防総省がウェブサイトで明らかにした。
うそ発見器は、精神的な動揺による発汗で起こる皮膚の電気抵抗の変化を主に調べる。同省によると、作戦遂行中の戦闘要員は皮膚の電気抵抗に加えて体温や呼吸数にも変化が出るとされ、マイクロ波やレーザーを利用してこれらを検出する技術を開発する計画という。最大で対象者から35メートルでの計測が目標としている。
実用化された場合、緊張やストレスに悩む人がテロリストに間違われる事態も懸念されそうだが、同省は救急患者の病状把握や受刑者の自殺防止など“平和目的”にも使えると強調している。（共同）（産経新聞 2006/01/06）米盗聴、現行法と矛盾 議会調査局が批判報告書
【ワシントン7日共同】7日付の米紙ワシントン・ポストによると、米議会調査局は6日、ブッシュ政権が始めた令状なしの国内での盗聴について、現行の法律に矛盾し、法的な根拠は弱いと批判する報告書を発表した。盗聴が違法である可能性に踏み込んだ報告書が出されたことで、民主党を中心とする政権攻撃が勢いづきそうだ。
議会調査局は、議会に付属する党派色のない調査・研究機関。
報告書は、議会が1978年に外国情報監視法を可決した際、盗聴するには政府が令状を取ることを想定していたのは明白と指摘。ブッシュ大統領が幅広い大統領権限を盾に、盗聴を承認できると主張することはできないだろう、との見解を示した。（共同通信 2006/01/07）着用なら兵士8割生存＝イラク戦争、強化防弾着の配備遅れに批判−米紙
【ニューヨーク7日時事】7日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は国防総省の秘密報告書の内容として、イラク戦争中に上半身の負傷がもとで死亡した海兵隊員のうち、強化防弾チョッキを着用していれば80％が生存できた可能性があったと報じた。米軍当局者によると、強化チョッキは2003年以降配備可能だったが、同省は重量や兵士の動作への制約などを懸念し、現場の要請に応ぜず、最近まで供与しなかったという。
イラク駐留米軍が使用する防弾チョッキは脆弱（ぜいじゃく）だとの指摘は開戦当初からあったものの、実際に致命傷となった例が少なくなかったことが明らかになり、国防総省の対応に批判が強まりそうだ。（時事通信 2006/01/07）海外での拷問による情報を英国政府が使用
元駐ウズベキスタン英大使がサイトで「証拠」公開
【ロンドン6日＝小林恭子】中央アジアのウズベキスタンで拷問によって得られた諜報情報を英国政府が活用していた、として英国の元同国駐在大使が、自分のウェブサイト上でその「証拠」を公開した。英外務省は、これまで拷問によって得られたとわかっている情報を使ったことはないとしているが、サイトは英政府が、自国の法律の届かない第3国にテロ容疑者などを移送して拷問により情報を得ている疑いを示唆するものとして注目を浴びている。英各紙が報じた。...（日刊べリタ 2006/01/07）赤十字、ひし形マーク承認 イスラエルの参加可能に
【ジュネーブ8日共同】ジュネーブで開かれていた国際赤十字締約国会議は8日未明（日本時間同日午前）、「赤十字」と「赤い三日月」（赤新月）に加えて、宗教的に中立な「赤いひし形」を救急活動の第3のマークとして承認し、閉幕した。
これにより、赤十字と赤新月の使用を拒んできたイスラエルの救急活動組織「マゲン・ダビド・アドム（ダビデの赤い盾）」に、国際赤
十字活動全面参加への道が開かれた。
第3のマーク承認はジュネーブ条約の第3追加議定書の採択という形で行われた。会議を主催したスイス政府は全会一致の承認を目指し
たが、シリアが反対したため、同会議では異例の投票に持ち込まれた。投票結果は賛成98、反対27、棄権10だった。
救急活動のマークとしては多くの国が赤十字を採用。イスラム諸国は、十字がキリスト教の十字軍を連想させるなどの宗教的な理由から
赤新月を用いてきた。しかし赤新月もイスラムの象徴のため、宗教を背景とした紛争では、救急活動の従事者がかえって攻撃対象になることもあった。（共同通信 2006/01/08）キューバに設置のテロリスト収容所、独首相が米を批判
【ベルリン＝佐々木良寿】メルケル独首相は7日、独シュピーゲル誌（9日発売）との会見で、米国がキューバのグアンタナモ海軍基地に設置しているテロリスト収容所に関し、「テロ容疑者の扱いについてはほかの方法を考えるべきだ」と批判した。
首相はシュレーダー前政権下で冷却化した米独関係の改善を外交上の最優先課題としているが、今回の批判は、是々非々の立場で関係改善を目指す姿勢を示したものだ。
首相は13日にワシントンでブッシュ米大統領との初の首脳会談に臨む。首相は収容所について「長期間存続させるべきではない」と、首脳会談でこの問題を取り上げる考えを示したが、その一方で、「米国との関係は対テロ戦争やイラク問題に収れんされるわけではない」とも強調した。（読売新聞 2006/01/08）サッダーム・フセイン元イラク大統領の弁護士が、アメリカは彼の公開裁判を恐れていると語りました。
フランス通信によりますと、サッダーム・フセイン元イラク大統領のフランス人の弁護士が、7日土曜、「アメリカはサッダームが公開裁判で裁かれることに反対している。なぜなら、彼らは西側がサッダームに協力していたことを知られたくなく、公開裁判で一部の真相が暴かれるのを恐れているからだ」と語りました。
サッダーム元イラク大統領の弁護士に任命された後、同弁護団を解任されたこの弁護士はさらに、「私が彼の弁護士としてこの法廷に出席していたなら、この裁判は何の目的で開かれているのか、という疑問を投げ掛け、サッダームは西側の協力者であり、西側が全てのことを知っていると話していたであろう」と語りました。
サッダーム・フセイン元イラク大統領は、イランに戦争を仕掛けたこと、クウェート侵攻、イラクのクルド人およびシーア派イスラム教徒殺害、西側によって供与された化学兵器使用などの容疑で起訴されています。（IRIBラジオ 2006/01/08）「ブッシュはテロリスト」 歌手ベラフォンテ氏
【カラカス8日AP＝共同】ヒット曲「バナナ・ボート」で知られる米歌手ハリー・ベラフォンテ氏（78）は8日、訪問先ベネズエラでチャベス大統領とテレビ番組に出演し「世界にどんな暴君がいようとも、ブッシュ（米大統領）が最大のテロリストだ」と述べ、反米左翼のチャベス大統領をたたえた。
同大統領も「世界を救うため、帝国主義を打倒しなければならない」と同調し、ブッシュ大統領を「ミスター・デンジャー（危険）」とこき下ろした。
ベラフォンテ氏はベネズエラの貧困対策に感銘を受けたと話し、米メディアがチャベス大統領を「独裁者」のように描写していることを批判。自身の曲「マティルダ」をチャベス大統領と熱唱した。（共同通信 2006/01/09）民家空爆で米軍批判 パキスタン
【イスラマバード9日共同】パキスタン外務省のアスラム報道官は9日の記者会見で、同国北西部のアフガニスタン国境地帯で7日、民家が空爆され住民8人が死亡したことについて「国境の反対側から攻撃されたのは明白で、米軍主導の連合軍に強く抗議する」と述べ、空爆に米軍が関与したとの見方を示した。
パキスタン政府高官が、「テロとの戦い」で協調する米軍を批判するのは異例。
米側は空爆への関与を否定している。
同国境地帯には、国際テロ組織アルカイダや旧政権タリバンの武装勢力が潜伏。武装勢力寄りの住民を米軍が攻撃したとの観測も出ている。（共同通信 2006/01/09）イラク戦費は230兆円 ノーベル賞学者ら推計
【ワシントン10日共同】イラク戦争とその後の米軍駐留にかかるコストは、約2200人の米兵死者の遺族への支払いや、約1万6000人の負傷兵の手当てなどを含め、最大で計2兆ドル（約230兆円）に上るとする研究をコロンビア大のスティグリッツ氏らがまとめた。ロイター通信が9日伝えた。
同氏はクリントン政権で大統領経済諮問委員長を務め、2001年のノーベル経済学賞の受賞者。イラクの戦費がブッシュ政権の当初の見通しを大きく上回り、長期的に米社会や経済の重荷となりかねないことを浮き彫りにした格好だ。
研究はイラク戦争による米国の経済成長の鈍化などの影響も考慮し、過去の戦争の例を参考に推計した。今後のイラク駐留については部隊の規模が縮小しながらも10年まで続くと仮定した。
イラク戦費に関しては、政府高官が1000億−2000億ドルと見積もったのに対し、開戦前の02年末に当時のダニエルズ行政管理予算局長が高過ぎると指摘していた。 （共同通信 2006/01/10）米入国時に全指紋採取へ 日本人観光客も対象
【ワシントン10日共同】米国土安全保障省は10日、米国に入国する外国人を対象にした生体識別（バイオメトリクス）検査で、これまで両手の人さし指に限っていた指紋採取を両手のすべての指に拡大し、今年から段階的に実施していく方針を発表した。
テロ対策の一環で、米政府が入国に際し査証（ビザ）を免除している日本や欧州諸国など計27カ国からの観光客ら短期滞在者も対象となる。同省高官は、すべての指に拡大することで、人物確認の正確さを増すことができると説明した。
高官はまた、この27カ国に導入を求めている生体識別情報を記録した新たな旅券（パスポート）について、関係国の要請から今年10月26日に延期した期限を各国が守るよう呼び掛けた。（共同通信 2006/01/11）盗聴問題の内情を証言 元NSA職員
【ワシントン10日共同】ブッシュ米政権がテロ対策として裁判所の令状なしに米国内での電話盗聴や通信傍受を行っている問題で、米ABCテレビは10日、国家安全保障局（NSA）によるこれらの工作は違法の疑いがあり、内部では「ブラック・ワールド（闇の世界）」と呼ばれていたとする元職員の証言を伝えた。
この元職員はラッセル・タイス氏で、NSAで約20年間、世界中の通信傍受などに従事。同氏は盗聴問題を最初に報じた米紙ニューヨーク・タイムズの取材源の1人であることも認めた。また、NSAの工作について、通信網の中枢で傍受した国内、国際電話の内容から、例えばジハード（聖戦）という言葉を探し出す方法などがあると指摘した。（共同通信 2006/01/11）米国家安保局の元工作員「盗聴は違法」・議会で証言へ
【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領が米情報機関である国家安全保障局（NSA）による令状なしの国内盗聴を許可している問題で、約20年間にわたり通信傍受を担当してきたNSA元工作員が米テレビに出演、現在の盗聴活動は違法であると暴露した。
ブッシュ大統領は盗聴は合法的であると反論しているが、議会の追及が強まりそうだ。
元工作員はラッセル・タイス氏。昨年5月までNSAに勤務、焦点の盗聴活動にも携わっていた。議会に近く召喚され証言する見通しだ。同氏は10日のABCテレビ番組で「情報機関の大掃除が必要。（権力が）乱用されている」と批判した。
タイス氏はこの問題を最初に報じた米ニューヨーク・タイムズ紙の情報源の1人が、自分であることも認めた。同氏によるとNSAの盗聴活動は米国民数百万人が対象。事実とすれば、盗聴の対象は「テロ容疑者だけ」としている政権側の説明と食い違う。（日本経済新聞 2006/01/12）米軍はイラク文化に鈍感 英陸軍准将が異例の批判
【ワシントン12日共同】イラク駐留米軍で2004年後半までの約1年間勤務した英陸軍准将が、イラクでの米軍将校は現地の文化に鈍感で、組織的な人種差別を繰り広げているに等しいなどと厳しく批判する論文を執筆し、米陸軍の専門誌ミリタリー・レビュー最新号に掲載されたことが11日、分かった。
同盟軍の将校による米軍批判が表面化するのは異例。駐留米軍のあり方に一石を投じそうだ。
筆者はナイジェル・エイルウィンフォスター准将。駐留米軍について「官僚主義や厳しい上下関係、攻撃中心の作戦行動などによる重圧にさらされている」と指摘し、こうした体質は国対国の通常戦争の伝統を反映したものとの見方を示した。（共同通信 2006/01/12）名誉勲章1人だけ 米軍、泥沼のイラク戦象徴
【ワシントン13日共同】ブッシュ米政権が掲げる「対テロ戦争」の主戦場、イラクでの米兵死者数が2200人に上る中、軍人として最高の栄誉である名誉勲章が授与されたのは1人だけで、ベトナム戦争など過去の主な戦争に比べて極端に少なくなっている。
イラクでの死傷者の多くは、反米武装勢力が道路に仕掛けた手製の爆発物が原因。極端に少ない受章者の数は、大量破壊兵器が見つからず「大義」を見失ったブッシュ政権の苦悩と、泥沼化した「戦場」の現実を象徴しているといえそうだ。
米紙USAトゥデーは、米軍関係者の話として、イラクの米兵は航空戦力から暗視装置まで圧倒的な戦力を誇っている半面、仕掛け爆弾や自爆テロに対しては英雄的に戦うチャンスはないとの見方を伝えた。（共同通信 2006/01/13）ドイツ前政権：イラク戦争で米軍に協力 調査委設置へ
【ベルリン斎藤義彦】イラク戦争に反対しブッシュ米政権と対立したドイツのシュレーダー前政権が戦争中、イラクで情報機関を使い爆撃の標的選定など米軍にひそかに協力していた疑いが浮上、野党要求で連邦議会に調査委員会が設置されることが13日、決まった。前政権は米中央情報局（CIA）によるドイツ人誘拐も黙認、ブッシュ政権と裏で手を組んでいた疑いが強まっており、メルケル政権がどこまで真相を明らかにできるか注目されている。
南ドイツ新聞などによると、ドイツは戦争開始後も情報機関BNDの職員2人をイラクに残し、病院など爆撃を回避しなければならない対象の情報を米軍に提供していた。また、バグダッドの高級住宅地マンスールにフセイン元大統領の車列が向かったとのドイツ情報に基づき、03年4月7日に米軍がレストランなどを爆撃、市民10人前後が死亡した。元大統領は不在だったことが後に判明している。
独政府はBND職員が現地で情報収集していたことは認めたが、爆撃の標的選定は全面否定している。自由民主党など野党は「政府の説明は不十分だ」と反発している。
前政権は米海軍グアンタナモ基地（キューバ）での人権侵害を批判していたが、02年9月、情報機関員を秘密裏に同基地に派遣し、収容されていたトルコ国籍の男性を聴取した。昨年末にショイブレ現内相が事実を公表、野党の批判を招いた。また、レバノン系ドイツ人男性が03年末、旅行先のマケドニアでCIAに誘拐され、アフガニスタンの秘密収容所に拘束された。人違いが分かって04年5月に解放されたが、シリー前内相は誘拐を公表せず黙認していた。
シュレーダー前首相（社会民主党）は02年の総選挙でイラク戦争反対を訴えて勝利。だが独米関係が悪化したため秘密裏の情報提供などで協力し、関係修復を図っていたとみられる。国民に二枚舌を使っていたことになり、社民党への風当たりが強まっている。メルケル首相（キリスト教民主同盟）は社民党と大連立を組んでいるが、疑惑解明には積極的だ。（毎日新聞 2006/01/14）米副大統領、中東歴訪へ・完全復調をアピール？
【ワシントン＝秋田浩之】米ホワイトハウスは13日、チェイニー米副大統領が17日にエジプトとサウジアラビアを訪問すると発表した。副大統領は9日早朝、息切れのため病院に運ばれたばかり。完全復調をアピールし、健康不安説を打ち消す効果も期待しているとみられる。
チェイニー氏は当初、昨年12月の南アジア・中東歴訪の一環として、エジプトとサウジにも訪れる予定だった。だが、上院で重要法案の成立が危ぶまれたことから、両国への訪問を取りやめ、緊急に帰国した経緯がある。
今回の訪問ではムバラク・エジプト大統領やサウジのアブドラ国王と会談し、イラク民主化と中東和平への協力を求める。チェイニー氏は過去に数回、心臓発作を起こし、ペースメーカーを装着している。ブッシュ政権の「事実上の首相」ともいえる大黒柱だけに、米国内ではその健康状態に強い関心が集まっている。（日本経済新聞 2006/01/14）捕虜弁護の米軍当局者、グアンタナモ基地の裁判を非難
【グアンタナモ米軍基地（キューバ）13日ロイター】キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されている捕虜の弁護を担当する米軍当局者らが、同基地で行われる軍事裁判の制度について、人権侵害だとの非難を強めている。
グアンタナモ米軍基地でイエメン人捕虜の弁護を担当し、公判前の審問に出席したトム・フリーナー陸軍少佐は、「その場で事が運んでいくのを見ているのは恐ろしいことだった」と感想を述べた。
さらに、記者団に対し、「我々は、自ら選んだ弁護士を持ち、原告と対峙し、証拠を要求する正当な権利を有する公正な司法制度を、数百年かけて築いてきた国に住んでいる」と語った上で、グアンタナモ米軍基地での審問ではそういった理念が全く見当たらなかったと述べた。
別のイエメン人捕虜の弁護を担当しているチャールズ・スウィフト海軍少佐は、捕虜は既存の民法または軍法で裁かれるべきだとし、ブッシュ大統領が新たな裁判制度を創設する権限を持たないとの判断を下すよう、最高裁判所に求めた。
一方、ブッシュ政権および軍事裁判所は、テロ容疑者の裁判を公正に行うためには既存の法律では対応できないとし、特別な裁判制度が必要だとの認識を示している。
ブッシュ大統領は13日、グアンタナモ米軍基地について、米国民を守るために必要だとの考えを示した。（ロイター通信 2006/01/15）パキスタン：CIAが誤爆か 民間人18人死亡
【ワシントン吉田弘之】アフガニスタン国境に近いパキスタンの村で13日、米中央情報局（CIA）が国際テロ組織アルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者を狙った空爆で、少なくとも民間人ら18人が死亡し、パキスタン国内で反発が強まっている。パキスタン政府高官は14日、ザワヒリ容疑者は現場にいなかったと述べ、誤った情報に基づく爆撃だった可能性が浮上している。AP通信によると、米連邦捜査局（FBI）は現場で収容された遺体のDNA鑑定を行い、死者にザワヒリ容疑者がいたかどうかを確認する。
米CNNテレビなどによると、空爆はCIAの無人偵察機によるとみられ、ミサイルで民家3軒が全壊し、村の男性8人と女性5人、子ども5人が死亡した。パキスタン政府高官はAP通信に、「CIAが誤った情報で行動した」と述べた。
一方、15日付米紙ニューヨーク・タイムズは、パキスタン政府高官の話として、攻撃でアラブ人を含む11人の武装勢力が死亡したと報じた。同紙によると、標的となった民家で12日夜に夕食会が開かれ、ザワヒリ容疑者が出席するとの情報があったという。米政府は14日まで、作戦について一切コメントしていない。
パキスタン外務省は14日、「無実の市民の命が奪われた行為を非難する」との声明を発表。攻撃を受けた村近くでは同日、約8000人が反米デモを繰り広げ、米国が支援する援助団体の事務所などが放火された。（毎日新聞 2006/01/15）「イスラエルがイラン攻撃も」 ロシア政治学者予測
【モスクワ＝時事】プーチン政権に近いロシアの著名な政治学者、セルゲイ・マルコフ政治調査研究所長は14日、インタファクス通信に対し、イスラエルが今春にもイランの核施設を攻撃する可能性があると語った。
同所長は「イランと厳しい冷戦状態にあるイスラエルは（イランによる）核攻撃の犠牲になることを恐れており、イスラエル空軍が核施設に空爆やミサイル攻撃を敢行する公算が大きい」と述べた。その場合、テロリストのイスラエル攻撃が激化し、中東情勢は極めて不安定になるとしている。（中日新聞 2006/01/15）米有力議員ら、対イラン軍事行動の可能性に言及
テヘラン（CNN） イランの核開発問題をめぐり、米次期大統領選の共和党候補として有力視されているマケイン上院議員は15日、米CBSテレビとの番組で「軍事行動は最後の手段だが、可能性を否定すべきではない」と述べた。民主党のファインスタイン上院議員も同番組で、軍事行動も視野に入れた対応が必要との考えを示唆した。
イランが核開発活動の再開を表明した問題について、英仏独の欧州3カ国と米国は国連安全保障理事会への付託を主張。16日にはロンドンでロシア、中国との協議を予定している。
マケイン議員は番組の中で、「冷戦終結後、対テロ戦以外で最も深刻な状況だ」と危機感を示した。その上で、ロシアや中国から対イラン制裁への支持を得られない場合は「有志で実行するしかない」と強調。さらに「イランによる核武装は最悪の事態。それを許すくらいなら、米国は軍事力を行使すべきだ」との見方を示した。
またファインスタイン議員も、イランが中東情勢にとって「イラクをしのぐ脅威」になっていると指摘。軍事行動の可能性については「現時点ではなんとも言えないが、あらゆる選択肢を検討すべきだ」と語った。（CNN 2006/01/16）国内盗聴の合法性に懸念 FBI長官
【ニューヨーク17日共同】17日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、国家安全保障局（NSA）による国内盗聴問題で、連邦捜査局（FBI）のモラー長官が合法性に関して政権内で懸念を表明するなど、捜査当局は懐疑的な見方をしていたと報じた。
同紙によると、2001年9月の米中枢同時テロ後、NSAは盗聴で得た情報を基に電話番号、電子メールアドレス、人名などをFBIに 「洪水のように」流し始めた。FBIは数百人の捜査員を動員し、月に数千件の情報をつぶすことに追われた。しかし当局者によると、捜査が行き着く先は「行き止まりか、罪のない市民」だった。
こうした状況を受け、モラー長官は令状なしの国内盗聴が適法かどうかを懸念。政権高官らに照会したが、結局は「適法」とする司法省の見解に従ったという。（共同通信 2006/01/17）ブッシュ政権の盗聴は行き過ぎ ゴア前副大統領
ワシントン──米民主党のゴア前副大統領は、黒人公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング牧師の生誕記念日にあたる16日、共和党のブッシュ政権がテロ対策で裁判所の令状なしに盗聴活動を行ってきたことを「ぞっとする行き過ぎた権力掌握」と批判し、米憲法が危険にさらされているとの認識を表明した。
ゴア氏は米国家安全保障局（NSA）による盗聴活動を、ブッシュ政権が繰り返し継続的に携わっている違法行為だとしたうえで、「法律を破る大統領は、わが国の政府の根幹を揺るがす」と明言した。
ゴア氏はまた、米政権による権力乱用の危険性が、大量破壊兵器の開発保有疑惑を口実に始まったイラク戦争に見られると指摘。ジョージ・オーウェルの小説「1984」を引用しながら、厳しい現実に直面するまで認識の誤りが改められることはないと述べ、「イラクでは既に2200人の米兵が死亡し、（ブッシュ政権の）誤った認識は既に現実に突き当たっている。権力が野放しで責任を負わなければ、大変な過ちや（権力）乱用につながることはほぼ不可避だ」と危機感を表明した。
ゴア氏は盗聴問題について、特別捜査官の任命を求めていく考えにある。
共和党関係者はゴア氏の発言を受けて、同氏の興味が事実や法律より人の注目を集めることにあると批判。また、大統領には盗聴実施権限があり、憲法や人権の擁護との矛盾はないと述べ、ブッシュ政権が「同時多発テロの教訓を得た点で極めて重要」であるとの認識を示した。（CNN 2006/01/17）ボルトン氏、今度は「地図」を批判 イスラエル消去巡り
ドゥジャリク国連報道官は17日、国連主催のシンポジウムの会場で1948年のイスラエル建国前のパレスチナの地図が掲げられていたことをめぐって、アナン事務総長が米国のボルトン国連大使から見解を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。ボルトン氏は、地図と、イランのアフマディネジャド大統領が「イスラエルを地図から消し去るべきだ」と発言したことをからめて批判している。
シンポジウムは、中東和平について論議する目的で、毎年、パレスチナ人民連帯国際デーの11月29日に行われている。昨年はアナン氏やエリアソン国連総会議長らが出席した。
書簡の中で、ボルトン氏はイスラエルのない地図が使用されたことを、「まったく不適当で、国連がイスラエルの消滅を暗黙のうちに支持しているかのような誤解を与える」と批判。さらに「米国からの資金を受ける国連が、米国で資金提供を禁じられているようなイベントを宣伝することが適当なのか」などと問いただしている。
ロイター通信によると、このシンポジウムでイスラエル建国前の地図を掲げることは、81年の国連総会の委員会で決められている、という。（朝日新聞 2006/01/18）米盗聴問題：市民権運動団体が大統領など相手取り提訴
【ワシントン和田浩明】米国の令状なし盗聴問題で、米市民的自由連合（ACLU）と米憲法権利センター（CCR）などの市民権運動団体は17日、ブッシュ大統領やNSAを相手取り、盗聴の違法性確認と即時中止を求める2つの訴訟を、米ミシガン州デトロイトとニューヨークの連邦地裁に起こした。
提訴したのはACLUとCCRのほか、在米イスラム系住民団体、NSAや中東問題を取材するジャーナリストなど。訴状によると、原告らは令状なし盗聴は言論の自由を保障する米憲法修正第1条、令状なし捜査を禁じる同4条に違反しているなどと主張。ACLUは声明で、原告らが中東地域と行う通話や電子メールのやりとりなども傍受されている可能性があると述べている。
マクレラン大統領報道官は同日の会見で、令状なし盗聴は「限定的なもので45日ごとに見直しが行われている」と説明、米国民を保護するために必要だと強調した。
NSAの令状なし盗聴は、01年米同時多発テロを受けて、大規模テロ予防のため、ブッシュ大統領が承認した。（毎日新聞 2006/01/18）「拷問と虐待」が米国家政策に＝人権団体、テロ対策を批判
【ニューヨーク18日時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）は18日、70カ国以上の昨年の人権状況をまとめた年次報告書を公表し、テロ容疑者に対する「拷問と虐待」が「入念な対テロ戦略の一部になっている」として、ブッシュ政権を批判した。
同団体は報告で、キューバのグアンタナモ米軍基地などでテロ容疑者の虐待が伝えられていると指摘。こうした手法が「他の国に国際法の尊重を求める米政府の能力を阻害してきた」と述べ、政府に虐待問題の調査に当たる特別検察官を任命するよう求めた。議会も超党派の独立調査委員会を設置すべきだとしている。（時事通信 2006/01/19）仏にテロ攻撃かける国には核で反撃も＝仏大統領が警告
【イルロング基地（仏ブルターニュ地方）19日】シラク・フランス大統領は19日、仏北西部ロング島の核兵器基地で演説し、フランスに対しテロ攻撃をかける国に対しては核攻撃を加えることもあり得ると述べた。シラク大統領はまた、フランスの核抑止力ドクトリンを拡大し、核の傘による保護の対象に戦略補給物資も含めることを明らかにした。フランスのメディアは「戦略補給物資」とは石油を指すと解釈している。
シラク大統領は、フランスに対しテロ手段を使う国や、大量破壊兵器の使用を目論んでいる国の指導者たちは、フランスからの断固かつ適切な対抗措置に自らをさらすことになると理解すべきだと警告し、フランスは通常兵器で対抗する可能性もあれば非通常兵器を使う場合もあり得ると述べ、核兵器による反撃も辞さない強い姿勢を示した。
シラク大統領は戦略補給物資に脅威を与える恐れのある国の名を挙げなかった。しかしルモンド紙は、イランや北朝鮮のような国を念頭に置いたものかもしれないと報じている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/20）アラブ連盟の事務局長が、西側のダブルスタンダードを批判しました。
アラブ連盟のアムル・ムーサー事務局長が、「イランの核開発に議論を集中させ、イスラエル軍の核兵器庫を黙認していることは、受けいれ難い行為だ」としました。
アムル・ムーサー事務局長は、19日木曜、カイロで、ドイツのシュタインマイヤー外相と共同記者会見を行い、「西側は、実際に軍事目的であるイスラエルの核活動以上に、イランの核開発に対して、軍事目的であることを疑い、神経質になっている」と語りました。
また、中東地域における核兵器廃絶の重要性を強調し、「イランとイスラエルの核問題に対する西側のダブルスタンダードは、彼らの核拡散防止への努力に対する信用を損なっている」と語りました。（IRIBラジオ 2006/01/20）'US will help Israel in case of war with Iran' (Daily Times 2006/01/21) 令状なし盗聴は「犯罪」＝民主党の意見聴取で政権批判−米専門家
【ワシントン20日時事】ブッシュ米大統領が国家安全保障局（NSA）による令状なしの盗聴など通信傍受を承認していた問題で、民主党の下院議員が20日、法律専門家らから意見聴取を行った。この中でジョージ・ワシントン大のジョナサン・ターレイ教授（憲法）は「動機がいいか悪いかの議論は別として、大統領は罪を犯した」と述べ、違法性は明白との見解を明らかにした。
ターレイ教授は、大統領の行為が違法な捜査を禁じた憲法や、通信傍受に裁判所の令状を義務付けた海外情報活動監視法（FISA）に違反していると指摘。さらに、2001年の同時テロ後の武力行使容認決議には盗聴に関する具体的な言及がないことから、同決議を法的根拠の1つとする政権側の主張は不適切との考えを示した。（時事通信 2006/01/21）対イスラエル機密漏洩で禁固12年＝米国防総省元専門家に判決
【アレクサンドリア（米ウェストバージニア州）21日】当地の裁判所は21日、イスラエル人外交官らに機密情報を漏らした罪で、米国防総省の元イラン問題専門家、ローレンス・フランクリン被告（59）に禁固12年7月、罰金1万ドルの判決を言い渡した。ただし、被告は捜査に協力的で、弁護士が減刑を嘆願しており、当面収監されない見通し。
判決によると、フランクリン被告は中東のある国に関する機密情報をイスラエル人外交官1人と、影響力のあるユダヤ系ロビイスト団体「米・イスラエル公共問題委員会」のメンバー2人に漏らした。報道によれば「ある国」とはイランを指すとみられる。
また被告は、イラク駐留米軍の情報も漏洩したとされるほか、機密情報をウェストバージニア州内にある自宅に保存していたという。
フランクリン被告は昨年、機密保護の誓約違反など3つの罪で起訴された。10月の初公判で被告は、米政府の中東政策に不満を抱いていたため機密を漏洩したと述べ、ユダヤ系ロビイストが米国家安全保障評議会（NSC）に影響力を行使することを望んでいたと証言した。ロビイスト2人の公判も4月に始まる予定。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/21）核兵器改良 実は「新型」
米政府、数十億ドル支出示唆
【ワシントン＝山崎伸治】米国の核兵器を管理するエネルギー省国家核安全保障局のブルックス局長はサンフランシスコ・クロニクル紙15日付のインタビューで、2006会計年度予算で承認された「信頼できる交代用核弾頭」（RRW）計画が事実上の新型核兵器開発につながることを認め、新たに数十億ドルもの支出が必要となることを示唆しました。
RRW計画はもともと、核弾頭のプルトニウムには手をつけず、非核部分の機器の交換や改良をするものとされています。しかしブルックス氏は、弾頭には「新しいピット（プルトニウムの起爆装置）が必要だ。溶解して、再度型にはめる必要がありそうだ」と述べ、プルトニウム部分も「改良」する考えを表明しました。
カリフォルニア大学が運営して、すでに新型弾頭の設計のコンペも始まり、ローレンス・リバモアとロスアラモスの両国立核兵器研究所が参加しています。
ブルックス氏は、同計画は弾頭を「設計し直す」ものだが、米国が「冷戦」時代に蓄積した「実証済みの設計」を踏襲するため新たな核実験は不要だと指摘。クリントン政権下で始まった核兵器備蓄保全計画は「際立った成功」であり、米国の核弾頭には今も「全面的な信頼」をもっていると述べています。
サンフランシスコ・クロニクル紙は、この間の研究の結果、プルトニウム弾頭の寿命がこれまでの予想以上に長く、約100年に及ぶことが明らかになっていると紹介。「古い弾頭が十分機能しているのに、新たな弾頭や製造工場に数十億ドルも使わねばならないのか」と疑問を呈しています。
米議会は、地中貫通型核兵器の研究・開発予算に2年連続で反対して削除させる一方で、RRW計画を承認し、当初事業に2500万ドルを計上しました。これに関して下院歳出委員会のトーシャー議員（民主党）は、「現存する兵器システムの範囲内で修繕するというものであり、それ以上ではない」とし、新型核兵器の開発ではないとクギを刺していました。（しんぶん赤旗 2006/01/21）ref. Upgrades planned for U.S. nuclear stockpile
Agency leader expects significant warhead redesigns
(San Francisco Chronicle 2006/01/15)イラク侵略・拷問・環境破壊…
ブッシュ政権の罪問う
NYで民間法廷
【ニューヨーク＝山崎伸治】ブッシュ米政権によるイラク、アフガニスタンへの侵略や地球環境破壊、ハリケーン・カトリーナ被害への無策など、同政権が犯した「人道に対する罪」を問う法廷が20日、ニューヨークで始まりました。
法廷は「ブッシュ政権が犯した人道に対する罪を問う国際委員会」が主催。
昨年10月に開いた第1回法廷に基づき、（1）イラク、アフガニスタンに対する侵略戦争（2）拷問と無期限の拘束（3）地球環境の破壊（4）地球的規模の人々の健康と生殖にかかわる権利への攻撃（5）ハリケーン・カトリーナ被災への不十分な対応―の5項でブッシュ政権の罪を問うています。
法廷は、国際委員会が依頼した大学教授や元外交官、平和・人権運動活動家ら5人の判事に対し、証人が証言して進められます。
今回の第2回法廷は3日間の予定。約200人が傍聴するなか、初日は歌手・俳優でユニセフ（国連児童基金）親善大使のハリー・ベラフォンテ氏、人権擁護団体「憲法権利センター」のマイケル・ラトナー所長の激励のあいさつに続き、侵略戦争の罪について6人の証人が発言しました。
1991年から98年まで国連査察官としてイラクの大量破壊兵器を調査したスコット・リッター氏は、イラクが大量破壊兵器を廃棄したことは米中央情報局（CIA）ですら確認していたと指摘。にもかかわらずブッシュ政権は2001年の同時多発テロ以降、イラクが保有していると言い立てるようになったとし、「米政府は世界にウソをついてきた」と批判しました。
同氏は、「国連憲章は自衛のためと、安全保障理事会が必要と認めたときの2つしか、武力行使を認めていない。イラク戦争はいずれにも当てはまらない」と述べ、イラク戦争の違法性を指摘しました。
ジャーナリストとしてイラク現地に8カ月滞在したダール・ジャマイル氏は、（1）米軍が子どもや救急車を銃撃した（2）ファルージャで一般市民を包囲し孤立させた（3）クラスター爆弾や劣化ウラン弾を使用した―ことなどを証言しました。
ジャーナリストのジェレミー・スカヒル氏は、「イラクでは60人のジャーナリストが命を落としているが、そのうち13人は米軍に殺されている」と指摘。米軍が中東カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」を狙い撃ちにしていると批判しました。（しんぶん赤旗 2006/01/22）イスラエル国防相「イランの核、実力で阻止」・空爆示唆
【ガザ＝森安健】イスラエルのモファズ国防相は21日、中部ヘルツェリヤで演説し、国連安保理がイランの核開発を止められない場合は、イスラエルが自ら実力で阻止する用意をしていると明らかにした。
イランのアハマディネジャド大統領に呼びかける形で「歴史を振り返り、ユダヤ民族を消し去ろうとした人がどのような運命をたどったかを研究することを勧める」と述べ、1981年のイラク核施設への空爆と同様の行為を示唆した。
モファズ氏はいかなる形でもイランの核保有を認めないと指摘したうえで「核開発阻止は当面、国連安保理に委ねられるが、同時にイスラエルは自らを守る決意で、そうする計画だ」と語った。
アハマディネジャド大統領は先にシリアのアサド大統領を訪ね、その足でダマスカスに本部を置くイスラム原理主義組織ハマスやイスラム聖戦の最高幹部と相次ぎ会談し、イスラエルを挑発していた。（日本経済新聞 2006/01/22）米政界工作の被告『大統領と握手写真』 米誌報道政権に打撃も
【ワシントン＝小栗康之】米誌「タイム」（電子版）は22日、政界工作事件に絡んで脱税などの罪で起訴された共和党系大物ロビイストのジャック・エーブラモフ被告とブッシュ米大統領が握手などをしている写真がある、と報じた。
同誌によると、写真は5枚あるが、情報提供者が嫌がったとして公開はしていない。2人が握手している写真や同被告の家族とともに撮影した大統領の写真、同被告を政界工作の窓口に使っていたテキサス州の先住住民指導者らと大統領が並んだ写真もあるという。
エーブラモフ被告は、2004年の米大統領選で共和党の資金集めに協力したとされる。マクレラン大統領報道官は「大統領は彼を知らない。会ったことも覚えていない」と説明していた。
写真の存在が事実であれば、大統領側の説明の信ぴょう性が問われ、大統領にとって打撃につながる可能性がある。（東京新聞 2006/01/23）CIAが容疑者を海外移送
英政府、不法を黙認
英誌が外務省メモ暴露
【ロンドン＝岡崎衆史】英政府が、拷問を受ける可能性のある国へのテロ容疑者の移送を国際法違反と判断しながら、米中央情報局（CIA）が英国内でこれを行った疑惑を追及せず、逆に国民の批判をかわそうとしてきた疑惑が明らかになりました。英週刊誌『ニュー・ステーツマン』が19日に公表した英外務省秘書官のメモから判明しました。
メモは、拷問される可能性がある国へのテロ容疑者の移送について、「国連拷問等禁止条約で明白に禁じられており合法ではありえない」と指摘。その上で、疑惑解明の代わりに、米国との協力によるテロとのたたかいの重要性や、米国が拷問を否定し国際法と国内法の順守を明確にしていることに論議の焦点を当てるよう勧めています。
メモはまた、拷問される可能性のある国への容疑者の移送に関して、「英国の領土や領空の使用の要請を受けたと主張してはならない」とも述べ、逆に英国がこの問題に関与してきた疑惑をいっそう強めています。
メモは昨年12月7日付。CIA疑惑に関するブレア首相の国会答弁の資料づくりのため、首相府が要請し、外務省がこれに応えたものです。外務省のシディク秘書官が署名し、あて先は首相官邸のキャシー書記官補となっています。
ブレア英首相は昨年12月22日の記者会見でテロ容疑者の移送の問題について問われ、「それについては分からない」と述べるなど、ほぼメモに沿った見解を示してきました。（しんぶん赤旗 2006/01/23）イラク収容所元責任者
国防総省が虐待指示
長官の容認メモ見た
NY民間法廷で証言
【ニューヨーク＝山崎伸治】「ブッシュ政権が犯した人道に対する罪を問う国際委員会」による民間法廷は2日目の21日午後、米軍による拷問・虐待の問題を取り上げました。イラクのアブグレイブ収容所で2004年1月に発覚した拘束者に対する虐待行為の「責任」を負わされ、処罰されたジャニス・カーピンスキー元陸軍准将が証言し、ラムズフェルド国防長官の責任を指摘しました。
同氏は03年7月にバグダッドに赴任。アブグレイブなど、イラクにある17の刑務所の管理責任者となりました。
同年9月、グアンタナモ基地で「テロ容疑者」の取り調べを指揮していたジェフリー・ミラー少将が、国防総省の指示で「新しく進んだ取り調べ技術を軍諜報部員に教える」ためにアブグレイブを訪問。ミラー氏は「もっと残酷な技術を使え」、「ここの囚人の扱いは良過ぎる」、「イヌのように扱え」などと指示したといいます。
イラク駐留軍を統括し、軍の階級でも上のはずのサンチェス司令官が同氏に従属するなど、現地では「ミラー氏をラムズフェルド長官とみなしていた」と指摘。アブグレイブが取り調べに使われたのもミラー氏の要求だったと証言しました。
カーピンスキー氏は虐待が明らかになった後、取り調べ場を訪ね、「より残酷な取り調べ技術を認める」と書かれたメモにラムズフェルド氏の署名を発見。「ミラー氏も、サンチェス氏もラムズフェルド長官の承認がなければ残酷な取り調べはやらない。長官もチェイニー副大統領の承認がなければできない」と虐待に政権中枢の関与があったと強調しました。
またこの日は、クレイグ・マリー元駐ウズベキスタン英大使が証言。ウズベキスタン政府がムスリムの人たちを虐待して得た情報を、その事実を知りながら、米中央情報局（CIA）が利用していたと指摘。
「ビンラディンに会うためアフガニスタンに行った」という調書に署名するまで拷問されたという罪のないムスリムの人の例など、「対テロ戦争」の情報収集の実態を具体的に告発しました。
法廷はこの日午前、ブッシュ政権による地球環境破壊を追及しました。22日には、地球的規模の人々の健康と生殖にかかわる権利への攻撃、ハリケーン・カトリーナ被災への不十分な対応の2つの罪について証言を聴取。「判決」は2月2日に公表される予定です。（しんぶん赤旗 2006/01/23）盗聴問題：米司法長官に学生が背向け抗議
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領が国家安全保障局（NSA）による裁判所の令状なしの国内盗聴を認めた問題で、ゴンザレス米司法長官は24日、ワシントン市内のジョージタウン大学で講演し、盗聴の正当性を改めて強調した。しかし、会場の学生十数人が席を立って司法長官に背を向け、無言の抗議行動に出るなど異様なムードに包まれた。
ゴンザレス長官は01年の米同時多発テロ後、大統領に「すべての必要な措置の行使」を認めた議会決議を根拠に、令状なしの盗聴を「合法だ」と主張。「空港や政府庁舎に入る際の身体検査や、飲酒運転の取り締まりには令状はいらないし、憲法違反でもない。この盗聴計画も憲法に沿っている」と述べ、飲酒運転の検問などと同様だとの認識を示した。
長官の演説は約30分だったが、この間、会場の教室内にいた男女学生が相次いで無言で立ち上がり、「安全のために自由を犠牲にする者は、どちらも得られない」との米政治家ベンジャミン・フランクリンのことばを記した横断幕を掲げた。
長官は淡々と講演を続け、最後に「国の安全や市民の自由について議論することはいいことだ」と結ぶと、拍手を送る聴衆もいた。
講演は、盗聴問題で批判の矢面に立たされているブッシュ政権が、盗聴の正当性を訴え、巻き返しを図るキャンペーンの一環として開催した。ブッシュ大統領も25日にNSA本部を訪問、NSAの活動の重要性をアピールする予定だ。（毎日新聞 2006/01/25）カトリーナ上陸被害「ホワイトハウスに2日前に警告」 米紙Wポスト
24日付の米紙ワシントン・ポストは、大きな被害を出したハリケーン「カトリーナ」が米国南部に上陸する約48時間前に、ホワイトハウスが堤防の決壊や洪水、多数の犠牲者の発生など甚大な被害を警告する報告を受けていたと報じた。
ブッシュ大統領は上陸から3日後、テレビとのインタビューでニューオーリンズでの堤防の決壊などは想定外だったと述べたが、実際には予測が可能だったことになり、政府の対応遅れがあらためて問われそうだ。
カトリーナが南部ルイジアナ州に上陸する2日前の昨年8月27日、連邦緊急事態管理局（FEMA）が会議のために用意した資料は、過去のデータと比較し、カトリーナが市街地の9割を破壊するなどの被害を与える恐れを指摘していた。
さらに上陸当日の29日、ホワイトハウスの緊急対応室に国土安全保障省側から送付された電子メールは、堤防の決壊や数百億ドルに上る経済的損失、救出活動の遅れなど、その後の経過を正確に予告する内容だった。
米メディアによると、野党民主党のリーバーマン上院議員は「大統領がなぜ知らされなかったのか」と政府内の連絡不備を批判した。（共同）（産経新聞 2006/01/25）米陸軍の展開能力限界に イラク駐留長期化で報告
【ワシントン25日共同】イラクやアフガニスタンへの大規模派兵で米陸軍の展開能力が限界に近づき、イラクの駐留規模維持は困難で、武装勢力を弱体化させることはできないとする報告書を、米国防総省の委嘱で米研究機関がまとめていたことが分かった。AP通信が25日報じた。
また米メディアによると、ペリー元国防長官らが同日発表した報告書も米軍に重い負荷がかかっていると分析。ペリー氏は記者会見で「負担が続けば軍をむしばむ」と主張した。
ラムズフェルド国防長官は25日の会見で「米軍は壊れていない」と反論したが、長期化するイラク駐留で米兵死者は2200人を超え、装備の不足も批判されるなど、米国内では早期撤退を求める声がさらに高まりそうだ。（共同通信 2006/01/26）米はイラン空爆のオプションを堅持
【ワシントン25日】米国はイランの核兵器開発を阻止するため今は外交キャンペーンに努力を集中しているが、イランに対する軍事力行使の選択肢も持っている。大半の専門家は、検討されている軍事力行使オプションの中で最も可能性が大きいのは限られた数の核疑惑施設への空爆だと見ている。
米国のコンサルタント組織「グローバルセキュリティー.org」がイラン危機に関連して25日発表した報告書によれば、イランには二十数カ所に核疑惑施設があるが、ブシェールの1000メガワットの核プラントが空爆の主目標になると見られる。ナタンツとアラクの施設もB2あるいはF117爆撃機の攻撃目標になる可能性が大きいという。
同組織の予想では、米国がイランを空爆する場合は、イスラエルが1981年にイラクのオシラク核センターに加えた空爆よりもはるかに大規模な攻撃になり、2003年のイラク戦争開戦当初の空爆と似たものになりそうだ。
一方、ヘリテージ財団の国家安全保障・外交政策専門家ピーター・ブルックス氏は、イランの大半の施設は地下深くにあるため破壊するのは簡単ではないと指摘している。また、イランは幾つかの施設を住民の多い地区に設けており、民間人の犠牲なしには攻撃できないようにしているという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/26）2006年の「ビッグ・ブラザー」＝英、全土で自動車監視へ
【ロンドン26日】ジョージ・オーウェルの小説「1984」に登場する支配者「ビッグ・ブラザー」を連想させる監視の目が英国で広がっている。英政府は犯罪容疑者やテロリストの捜索に役立てるため、路上の自動車の動きを調べて記録する「自動ナンバープレート認識（ANPR）」システムを今年末までに全土に広げる計画だ。
このシステムは、何千台もの監視カメラで読み取った車のナンバーをデータベースと照合して1日当たり約3500万もの情報を分析、そのデータを警察や国内の治安情報活動を担当する情報局保安部（MI5）に送り、犯罪容疑者やテロリストの捜索に活用するというもの。盗難車や無保険車、運転者に逮捕状が出ている車などを探知した場合、自動的に警報を発する仕組みだ。警察が関心を寄せる人物の追跡にも役立ち、ブレア政権は今年、この計画に約1500万ポンド（約31億円）を投入した。
内務省の実験では、年間平均検挙率が10倍に跳ね上がったという。ただ、地元のドライバー団体関係者はプライバシーの侵害だと批判。さらに、ロンドン市民だと1日平均300回も写されるほど既にビデオカメラだらけの英国では、同システムは「やり過ぎ」という声も上がっている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/26）米国連大使「イラン核問題は対テロ戦争」
【ワシントン＝加藤秀央】米国のボルトン国連大使は25日、ワシントンで記者団に対し、イランの核問題は「対テロ戦争」の一環と位置づける必要があるとの認識を打ち出した。イラン自身の核武装を防ぐことが必要とする主張からさらに踏み込んで、イランの核兵器や関連技術がテロ組織に拡散する危険性を強く警告した。
ボルトン大使はイランが世界で有数のテロ支援国家に分類できるとしたうえで「イランに核開発能力を認めることは、同国が核兵器を弾道ミサイルに搭載するだけでなくテロ組織に与える可能性を意味する。巨大な恐怖だ」と言明。「大量破壊兵器とテロ組織の結びつきという最悪の結末」につながりかねないと指摘した。
さらに「国連安保理は大量破壊兵器の拡散防止に主導的役割を果たし、地球規模の対テロ戦争に参画することができるかどうかが問われている」と発言し、イランの核問題をテロ対策の観点からも安保理で議論すべきだとの認識を示した。（日本経済新聞 2006/01/26）韓国：枯れ葉剤被害で米2社に賠償命令 ソウル高裁
韓国の聯合ニュースによると、ソウル高裁は26日、ベトナム戦争に派遣された韓国軍の元兵士が枯れ葉剤により後遺症が出たとして米国の枯れ葉剤製造会社2社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、2社に対し総額約631億ウオン（約75億円）の支払いを命じた。
韓国メディアによると、裁判所が枯れ葉剤の被害を認め、損害賠償を命じる判決は初めて。製造会社側の対応は不明。
高裁は、原告2万615人のうち6795人について後遺症は枯れ葉剤による被害と認定、製造会社は安全性を保証しなかったと判断。被告側の時効などの主張を退け、原告1人当たり600万〜4600万ウオンの賠償を決定した。（ソウル共同）（毎日新聞 2006/01/27）イラク帰還兵ら2万人がPTSD＝うつ病や薬物依存症も−米
【ワシントン27日時事】米退役軍人省は27日、イラクとアフガニスタンの戦争から帰還した退役兵2万人近くが心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、カウンセリングなどを受けていると発表した。
これとは別に、うつ病や薬物・アルコール依存症などが確認された帰還兵も同程度の規模でいるという。
同省によると、帰還後に医療施設などで受診した退役兵12万人のうち、3分の1に相当する約4万人が何らかの対処が必要な「心の病気」と診断された。
PTSDは約1万9000人で、戦地で経験した殺傷・破壊行為の恐怖に繰り返し襲われる症状のほか、倦怠（けんたい）感や不眠などを訴えている。（時事通信 2006/01/28）ダイアナ妃事故死 英前警視総監「陰謀の疑惑」
【ロンドン＝蔭山実】自動車事故で亡くなった故ダイアナ元英皇太子妃の死亡原因を調査しているロンドン警視庁のスティーブンス前警視総監は英民放、GMTVとの会見で、2年間の調査から、事故死が陰謀だったことを思わせる疑惑があるとの認識を示した。BBCテレビなどが27日に伝えた。前警視総監の会見はGMTVで29日に放送される。
前警視総監は会見で、死亡事故調査は予想をはるかに超える複雑な作業だと指摘。
元妃とともに亡くなったエジプトの富豪、ドディ・アルファイド氏の父が事故の陰謀説を主張していることに、「疑惑の中には提起してもおかしくないものもある」と語った。（産経新聞 2006/01/28）「イスラム教徒への差別」 独国籍取得希望調査に反発
【ベルリン29日共同】「9.11（米中枢同時テロ）を支持するか」−。ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州政府が1月1日から全国で初めて実施したドイツ国籍取得希望者に対する調査について、「イスラム教徒への差別だ」との反発が出ている。
連邦政府のメルケル首相と同じキリスト教民主同盟（CDU）が政権を主導する同州は「ドイツ憲法順守が国籍取得の前提」として導入したが、希望者の“イスラム度”を測るような質問が並ぶ。連邦議会で野党が中止を迫っているものの、西部ヘッセン州も同様の調査導入の方針を示すなど論争は広がりそうだ。
ロンドン同時テロやフランスでの移民らによる暴動で、トルコ移民を多数受け入れイスラム教徒に寛容だったドイツ人にも不安感が増大していることが背景にある。（共同通信 2006/01/29）独諜報機関、米軍に協力＝イラク戦争で「2枚舌外交」か・週刊誌
【ベルリン28日】30日発売のドイツ週刊誌シュピーゲルは、イラク戦争に反対したシュレーダー前政権の表向きの方針とは裏腹に、イラクでの隠密行動に当たっていたドイツ対外諜報機関・連邦情報局（BND）が米国防情報局（DIA）に協力し、米国の求める情報を提供していたと報じた。
イラク戦争をめぐるドイツの「二枚舌外交」への追及が激しさを増すのは必至だ。
同誌によれば、米DIAはドイツBNDに対して計33回、情報提供の協力を要請。ドイツ側はそのう少なくとも15回にわたって情報提供に応じた。BNDはイラクで活動する諜報員に対し、米側の求める情報の入手を指示していた。諜報員はBND本部に計130件の報告を行い、同本部はそのうち25件をワシントンに提供した。その中には、イラク軍部隊の移動に関する軍事報告もあったという。
BNDはフセイン元大統領の動向も報告し、米軍が同元大統領の潜伏先とみられたレストランを爆撃したのも、その報告に基づいてい
たとの疑惑も浮上している。
シューレーダー前政権で諜報部門を担当していたシュタインマイヤー外相は「スキャンダルを売ろうとする行為」と述べ、報道を否定している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/29）ブッシュはテロリスト＝米の反戦の母がベネズエラ大統領と意気投合
【カラカス29日】イラクで死亡した米兵の母で、「反戦の母」の異名を取るシンディー・シーハンさんが29日、ベネズエラの首都カラカスで反米強硬派のチャベス大統領の毎週恒例のテレビ番組に出演し、ブッシュ米大統領を「テロリスト」と断定した。
シーハンさんは、「ブッシュは何万人もの罪のない人々を殺した。罪のない人を殺害するのがテロリストだとの彼自身の定義からしても、彼はテロリストだ。彼は戦争犯罪人であり、弾劾しなければならない」と述べた。
シーハンさんは主要国の政財界の首脳がスイス・ダボスで開いた世界経済フォーラムの向こうを張ってカラカスで開催されていた途上国中心の「世界社会フォーラム」にゲストとして招かれた。世界社会フォーラムには米州諸国などから約7万人が参加、6日間にわたりグローバリゼーション、貧困、債務、戦争などについて討論したが、ブッシュ大統領とイラク戦争に対する激烈な非難が目立った。
民間団体主導の同フォーラムは毎年、場所を変えて開催されているが、今回はチャベス大統領や800人ものキューバ国家代表団など筋金入りの左派に主導権を握られた格好になり、一部の参加者から不満と失望の声が出ていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/30）NASA、温暖化防止第一人者の「口封じ工作」＝米紙
【ワシントン29日】米紙ニューヨークタイムズによると、米航空宇宙局（NASA）の気候学者の第一人者、ジェームズ・ハンセン・ゴダード宇宙科学研究所長は同紙に対し、地球温暖化に警鐘を鳴らすため、温室効果ガスの迅速な削減を公の場で呼びかけた直後、NASA当局が同所長を黙らせようと圧力を掛けてきたと暴露、ブッシュ政権を非難した。
ハンセン所長によれば、NASA当局は広報担当スタッフに対し、同所長が予定している今後の講義やウェブサイトに掲載予定の論文などをチェックするよう指示、「検閲」に乗り出すよう促した。
ハンセン所長は1988年から温室効果ガスの垂れ流しの悪影響について警告を発し続けているが、昨年12月6日にサンフランシスコで開催された学会に際して、改めて地球温暖化に警告を発する講演を行ったところ、「口封じ」の工作が開始されたという。講演の中でハンセン所長は「温室効果ガスの大幅な削減は現存のテクノロジーで可能であり、米国が温室効果ガス削減にリーダーシップを発揮しなければ、地球は異なる惑星になってしまう」と述べていた。
報道に対し、NASAの広報担当者は「ハンセン所長を黙らせるような裏工作は一切していない」と否定。「われわれは開かれた精神を促進するとともに、事実に即した発言をしている」と強調した。ただし、同広報担当者は「政府に属する科学者は科学的所見について議論するのは自由だが、政策に関する発言は政策決定者に委ねられるべきだ」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/30）温暖化研究発表に「NASA圧力」 米の第一人者が告発
米国での地球温暖化研究の先駆けの1人である米航空宇宙局（NASA）ゴダード宇宙研究所のジェームズ・ハンセン博士（63）が、研究成果の発表に関して当局から圧力を受けている、と米紙ニューヨーク・タイムズが29日報じた。
博士は昨年12月6日の学会で、二酸化炭素など温室効果ガスの大規模排出削減は現在の技術でも実施可能だと訴え、米国が主導的な役割を果たさなければ地球は「別の惑星」になってしまうと警告。同15日には「05年は過去100年余りで、最も暖かい年だったとみられる」とする研究結果を発表した。
ニューヨーク・タイムズによると、それ以降、NASAの広報担当者から博士に本部の意向を伝える電話が何度もあり、外部での講演や報道機関からの取材を制限された。同様の発言を続ければ「恐ろしい結果」を招くことになる、とも圧力をかけられたという。
これに対してNASAは「科学的発見についての議論は自由だが、政策に関する発言は政策担当者に任せるべきだ」と反論。研究者に規制を課したのではなく「調整のようなもの」としている。（朝日新聞 2006/01/30）国防総省に軍事援助権限 米、テロ対策で2億ドル
29日付の米紙ワシントン・ポストによると、これまで国務省に一元化されていた外国軍に対する米政府の軍事援助供与権限の一部が国防総省に移され、年間2億ドル（約230億円）を限度に、同省が独自判断で外国軍に武器などを供与することが可能になった。
権限移譲は、ラムズフェルド国防長官が議会に強く働き掛けた結果、2006会計年度国防権限法に盛り込まれた。テロの続発などで外国軍に特殊装備や訓練を緊急に供与する必要がある場合に適用される。
しかし、外交専門家の間では、軍による人権侵害などが問題になっている国に対しても、テロ対策を口実に軍事援助がなし崩しに供与される恐れがあるとの懸念が強く、議会もこうした声に配慮。国防総省が当初求めていた7億5000万ドルの拠出限度額を2億ドルに削減、権限移譲を2年間の時限措置とした。（共同）（産経新聞 2006/01/30）ユダヤ人大虐殺「英首相招き検証会議」 イラン大統領“挑発”
【カイロ＝萩文明】イラン外務省のアセフィ報道官は29日の会見で、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を検証する会議を今春、テヘランで開くため「ブレア英首相に出席を求めた」と述べた。実現の見込みはないとみられるが、アハマディネジャド大統領の発言を批判するブレア首相に挑戦状を突きつけた形だ。
アセフィ報道官は「虐殺規模について議論されるべき未解決の問題がある」と説明。「見解を表明する時間をブレア首相に与える。ロンドンでは聞くことのできない問題を知ることができるだろう」と述べた。会議は外務省が主催するとしたが、詳細や日時は明らかにしなかった。
アハマディネジャド大統領は「イスラエル抹消」を公言し、ホロコーストを否定。ブレア首相は一連の発言を強く批判していた。（中日新聞 2006/01/30）米大統領批判作品、ニューヨークの劇場で相次いで上演
【ニューヨーク30日ロイター】ニューヨークの劇場では今、ブッシュ米大統領批判が流行している。上演作品「ブッシュは悪だ」「ブッシュの戦争：音楽による復讐」「リベラルに笑う」など、タイトルからもそれが伺える。
「ブッシュは悪だ」のウェブサイトでは、グランドピアノがブッシュ大統領の頭上に降って来ている。
「ブッシュの戦争」は「ブッシュ政権の恥ずべき政策」に対する反撃がテーマ。
大統領とウサマ・ビンラディン容疑者が同じレストランに母親を連れて行く様子や、ニューオーリンズ州のハリケーン「カトリーナ」の被災者がブッシュ政権の遅すぎる対応の中、救助を求める様子などが、ダンス仕立てで演じられている。
また、米中央情報局（CIA）工作員の身元漏えい事件で話題となったローブ大統領次席補佐官と大統領のロマンチックなデュエットや、チェイニー副大統領が石油会社と同じ名前の裸同然の女性らとベッドに入っているシーンなどもある。
これらの作品はマンハッタンの小劇場で上映中で、いずれも観客に熱狂的に受け入れられている。
リベラルなことで知られるニューヨークでは、ブッシュ批判は釈迦に説法かもしれない。（ロイター通信 2006/01/31）
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