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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第66楽章：2005年12月］
米軍がイラクで世論工作 新聞社に金渡し、提供記事掲載
米ロサンゼルス・タイムズ紙は30日、米軍がイラクの地元紙に金を払うなどして自分たちに都合のいい記事を掲載させている、と報じた。イラクの民主化を進めるための情報活動との名目だが、イラク駐留米軍や国防総省の内部にも「民主主義の原則である報道の自由を脅かしている」として反対する声があるという。この報道を受けて、米議会内でも調査の動きが出ていると、AP通信は伝えている。
米軍当局者の話や関係文書をもとに同紙が報じたところによると、記事は軍の「情報作戦」部隊が執筆。国防総省が契約している民間企業「リンカーン・グループ」（北米本部・ワシントン）がアラビア語に翻訳する。同社のイラク人職員または下請けが、しばしばフリーの記者や広告会社を装い、イラクの新聞社に持ち込むという。
文書によると、イラクのある新聞は約1500ドルを受け取り、8月2日に「イラク発展に向け資金追加」と題する記事を載せた。米国がイラクへの支援を強めていることを伝える記事とみられる。この新聞の編集長は「記事の出どころについてはまったく知らなかった。一般記事と区別できるように掲載した」と話しているという。
イラクの有力紙アルマダには7月末、米ドルの札束を持った男が現れ、「テロリストがスンニ派ボランティアを襲撃」という持ち込み原稿の掲載を依頼。同社は900ドルを受け取ったという。
米軍当局者によると、これらの記事は基本的に事実に基づいているものの、多くは米軍の仕事や復興努力をたたえる内容。米軍やイラク政府に都合の悪い情報は抜け落ちているという。
イラクでの心理戦はこの1年で強化され、ある軍当局者は「新聞社を1社買収し、ラジオ局も掌握して、米国寄りの情報を流している」と話しているという。
ラムズフェルド国防長官は29日の会見で、フセイン体制崩壊後の成果として「イラクの自由なメディアの成長がある」と自賛したばかり。長官のスポークスマンは「この記事にあるような活動は、国防総省の原則に合致しているかどうか、疑念を生じさせる」として、調査の意向を示した。
AP通信によると、米上院軍事委員会のウォーナー委員長（共和）は、同委員会でこの件について調査をすると語った。上院外交委員会のルーガー委員長（共和）も 「民主主義を強調する上で、まず最初にやろうとしていることそのものを踏みにじっている」と批判した。
リンカーン・グループは米軍が駐留している国で「戦略的な広報」を実施する契約を米軍と結んでいる。（朝日新聞 2005/12/01）米国：白リン弾、無差別使用疑惑 イラク・ファルージャ「炎の雨が降ってきた」
◇骨まで焼き尽くす残虐兵器
米国が昨年、イラク中部ファルージャでの武装勢力との攻防の際、民間人に対し残虐兵器である白リン弾を使用した疑惑が浮上している。イタリア国営テレビが報じたのがきっかけだ。白リン弾は照明弾や煙幕に使われ、人体に触れると燃焼時の高熱で「骨まで焼き尽くす」といわれる兵器。米国防総省は「民間人への使用はない」との立場だが、「使用が妥当だったか調査すべきだ」と指摘する専門家もいる。【ワシントン和田浩明】焼けただれ、溶けたような子供の顔。イタリアの国営ニュース専門チャンネル「RAIニュース24」は、11月8日、米、イラク両軍が昨年行ったファルージャ制圧戦で死亡した住民の衝撃的な映像を放映した。
◇民間に多数の犠牲
ファルージャでは、昨年3月に米軍雇用の民間人4人が武装勢力に惨殺された。怒った米軍は翌月、最初の大規模掃討作戦に乗り出したがイラク民間人にも多数の犠牲が出たため、国際社会からの非難を浴びて撤退。米軍は11月になって作戦を再開し、全市を制圧した。米軍の死者は同月だけでイラク戦争開戦以来最高の136人になったほど攻防戦は激しかった。
RAIによると、遺体の映像は現地で医師や住民が記録したもの。番組は、「炎の雨が降ってきた」といった住民の証言や、同作戦に参加した元米兵への取材を元に、米軍が無差別に白リン弾を使用し民間人が犠牲になったと告発した。
白リンは空気中の酸素と反応して激しく燃焼する。発生する熱は2500度を超え、大量の煙が出るため、照明弾や煙幕として長年戦闘に使われてきた。第2次大戦末期の沖縄戦では、米軍が洞くつ内の日本兵の追い出しにも使用した。
米国防総省はRAIの放送後「白リン弾は使用が禁止されている化学兵器ではない。ファルージャではあくまで照明、煙幕用に使用した」と説明。番組が白リン弾を化学兵器としたこともあり、同省は「イラク駐留米軍を不当に非難するプロパガンダだ」と反発した。
だが、今春、ファルージャ戦を特集した出版物の中で、米陸軍が、市内に立てこもる武装勢力を対象にした攻撃に白リン弾を使用したと指摘していたことが判明した。その中で陸軍は、「ざんごうなどにこもる敵に対して強力な心理効果を持つ非常に有効な兵器だ」などとした。◇「武装勢力が標的」
これに対し、欧州のメディアから、「人に対して使用したことを隠ぺいしようとした」と非難が上がり、同省は武装勢力に対し使用したことを認めたが、民間人への使用は否定している。ペース統合参謀本部議長は11月29日の定例会見で、「国際条約が禁ずる焼夷（しょうい）兵器ではない。民間の被害が出ないよう注意を払っている」と説明した。
白リン弾は04年4月の掃討作戦でも使用されたことがわかっているが、同作戦に従軍取材した米カリフォルニア州の地元紙記者は「白リン弾を迫撃砲で市内に撃ち込んでいる米兵らは、標的が何なのか知らない」と報告し、白リン弾の無差別使用を示唆した。
米軍備管理協会のダリル・キンボール事務局長は「国防総省がきちんと調査することで、米軍に対する疑念を解くことができる」と指摘する。しかし、同省は毎日新聞の取材に「調査は考えていない」と回答している。（毎日新聞 2005/12/01）イランに対空ミサイル売却 ロシアが契約と報道
【モスクワ2日共同】インタファクス通信は2日、国防産業筋の話として、ロシアがイランに対し、対空ミサイルシステム「TORM1」約30基を売却する契約が、11月末に調印されたと報じた。
同筋によると、誘導ミサイルや軍用機などを低空で撃ち落とす能力がある同システムの売却を中心とした契約の総額は、10億ドル（約1200億円）以上。ロシア紙ベドモスチによると、両国間では最近5年間で最大の武器取引とみられる。
同筋は防衛目的の兵器と強調しているが、核問題が国際的な懸念を招いているイランに巨額の兵器が実際に売却されれば、米国などの反発を招くのは必至とみられる。
インタファクスによると、同システムがイラン側に供与されるのは2006年から08年の間。イラン南部ブシェールではロシアの支援で原発が建設中で、ベドモスチ紙は専門家の話として、イランは原発をイスラエルなどからの攻撃から守るため、防空能力増強を迫られているとの見方を伝えた。
ベドモスチによると、イランに売却されるシステムは当初、ギリシャが注文したものだったが、同国への売却が実現しなかったという。（共同通信 2005/12/02）イスラエル：核弾頭を長期間保有 ロシア軍首脳が発言
【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は1日、記者会見で「イスラエルは多数の核弾頭を長期間、保有している」と述べた。軍事専門家らはイスラエルが100〜200の戦術核を保有していると指摘してきたが、核保有国ロシアの軍首脳が公式にイスラエルの核保有を認める発言をしたのは異例。
同参謀総長は米露関係を語る中で、イスラエルの核保有疑惑を取り上げ、「米国は北朝鮮やイランの核計画については説明を求める一方、イスラエルの核保有には目をつぶり、二重基準政策を行っている」と批判した。イスラエルの核保有の具体的な証拠は挙げなかった。イスラエルは核保有を肯定も否定もしない政策をとっている。
さらに同参謀総長は「米国はミサイル拡散防止体制を利用して、ロシアを含む（武器輸出での）競争相手に圧力をかけようとしている」と述べ、ロシア製地対空ミサイルなどのシリアへの供給に反対している米国を批判した。（毎日新聞 2005/12/02）イラク人にエイズウイルスなどを強制注射？ イラク駐留米軍
【東京1日＝齊藤力二朗】イラクにおける人権抑圧に関して記録された実際の例。アメリカ兵がイラクの村に侵入し若い男性次々に無理やり注射を打ったとの訴えを11月24日付のバスラ・ネットが報じた。
事件は2005年10月24日に、イラク・ドジェイル地方のハズラジ地区シジラ村で起きた。アメリカ兵たちが通訳を伴い午前9時に村にやって来て、家々を破壊し始めた。兵士たちは村人の男性に出頭するよう命令した。
今回の情報をもたらしてくれた村人の家族へは、4人のアメリカ兵がスーダン人通訳を連れてやって来た。兵士らは老人を家に戻し、青年たちには残るよう命じた。彼らはある名前の男性について問いただしたが、そのような名前の男性はいなかった。その時、家には若者3、4人の兄弟といとこがいた。
兵士全員が、白色で不透明で中身の見えないプラスチックの注射器を持っていた。兵士は彼らに対し、この村から砲撃を受けたと密告者が教えたと言った。イラク人はこの情報を否定し、自分たちはただの農民だと告げた。通訳を通し兵士はさらに、村人に注射を打ち、そうすれば村人がどこへ行こうがスクリーン上で監視できるようになると言った。当然、村人たちは注射を拒否した。
青年たちは一列に並ばされた。これはおそらく彼らが村に来る前に計画していたことであろうが、通訳が最初の1人を意識を失うまで殴りつけた。そしてアメリカ兵は彼の兄弟が見ている前で、ズボンの上から足に注射針を突き刺した。2人目から順番に注射を受けるよう命じたが，全員が拒絶した。このため同じやり方で同じ注射針で残り全員が注射を打たれた。アメリカ兵は針も注射器も代えなかった。注射が終わると米兵は立ち去った。
注射を打たれた青年が検査を受けた結果、エイズウィルスとB型肝炎ウイルスに感染していることが判明、このため専門医は彼らに治療を受けるため病院に来て、被害を訴え出るように要請した。しかし、10月27日に来たのは4人だけだった。
4人は地方議会に行き、地域政府に被害を訴え出た。地域担当の米軍将官が村に来て、注射した米兵名を告げるよう要求したが、被害者たちは米兵名を知らず、状況を言葉で説明した。将官は同行した兵士たちに「誰がそのような命令を発したのか」と尋ねた。注射した米兵4人が連れてこられた。
兵士たちは将官に自分たちが注射を打ったと自供した。将官は怒り、（この部分は通訳されなかったが、イラク人達は十分に理解した）「今日、このような無責任な行動のためにアメリカ軍は世界的に敬意を失墜させた」と米兵たちを叱責し、スーダン人通訳には、「お前のような男はスーダンに帰れ」と叱りつけた。
犠牲者らはイラク・イスラム法学者機構にも出向いたが、我々が理解した限りでは、機構は特異なケースとして問題化する予定だ。さらに、いくつかの衛星テレビ放送がこれらの男性達にインタビューするよう希望している。また、イラク国内で活動する人権団体にも訴える計画もある。（日刊べリタ 2005/12/02）アメリカが、中東に関する国連の全ての決議に反対しました。
アメリカとシオニスト政権イスラエルは、中東和平を推進する国連決議の全てに反対しました。
ドイツDPA通信がニューヨークから伝えたところによりますと、国連総会は、1日木曜、パレスチナ問題の平和的解決に関する5つの決議を採択しました。
この中で、アメリカ、イスラエル、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、パラオ、コスタリカはこれらの決議に反対票を投じました。
採択された決議のうち、ベイトルモガッダス・エルサレムに統治権を置き、法を強要するイスラエルの措置を違法とする決議が含まれています。
こうした中、国連のイラン大使は、この総会で、パレスチナ問題は世界の懸念事項の1つであるとし、「我々は国連におけるパレスチナ人民連帯国際デーを尊重する。シオニスト政権は依然として占領地で犯罪行為を継続しており、国際的な決議に違反している」と述べました。（IRIBラジオ 2005/12/02）偽証罪逃れで証言変更か ローブ氏を捜査と米紙
【ワシントン3日共同】米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で、ローブ大統領次席補佐官が、工作員に関して話をしたのは「保守系コラムニストだけ」としていたのを「タイム誌のクーパー記者にも話した」と昨年秋に証言を変更したのは、クーパー記者が認める可能性があることを知り、偽証罪に問われることを逃れるためだった可能性が浮上した。
事件捜査に当たるフィッツジェラルド特別検察官は、ローブ氏の変更前の証言が偽証罪などに当たらないか捜査しているという。2日付の米紙ニューヨーク・タイムズが事件に詳しい消息筋の話として報じた。（共同通信 2005/12/03）イラク紙への支払い認める 「多くは意見広告」と米軍
【ワシントン3日共同】AP通信などによると、イラク駐留米軍は2日、米軍が報酬を払ってイラク紙に記事を掲載させていた疑惑について、新聞社に金銭を支払っていた事実を初めて認めた。だが、多くは意見広告などだったと主張、「調査を続け、問題があれば適切な対応をする」と発表した。
米上院のウォーナー軍事委員長（共和党）は同日、国防総省から疑惑に関する報告を受けた後、「深刻な懸念を抱いている。依然、未解明な部分が多い」として、米軍に都合の良い記事を報酬を払って掲載させるなどの不適切な行為がなかったか、徹底調査を軍に求めた。
軍当局者らによると、紙上で「米軍提供」と明示した場合、新聞社が武装勢力の標的になる恐れが強いため、本来明記する必要がある情報の出所を省くことがあるという。（共同通信 2005/12/03）イスラエル海軍、ガザ沖でパレスチナ人青年を殺害
【ガザ3日ロイター】パレスチナ人医療関係者によると、イスラエル海軍船舶の銃撃によって3日、ガザ沖で22歳のパレスチナ人青年が殺害されたという。
この医療関係者によると、殺害された青年は漁に出ていた。あるイスラエル軍関係者は、禁止水域に侵入したボートが、威嚇射撃と停止命令を無視しイスラエル軍船舶に銃撃してきたため、応戦したと述べている。
イスラエル海軍はガザ地区沿岸の大部分を封鎖している。イスラエル側はこれを海路での武器密輸の防止など安全対策だとしているが、パレスチナ側は、この措置がガザ地区の漁業を活動不能にしたと反発している。（ロイター通信 2005/12/03）「米国は911以来安全になった」 国家情報長官が強調
ワシントン──ネグロポンテ米国家情報長官は2日、CNNとの初の単独インタビューで、2001年9月11日の同時多発テロ以来の情報活動改革で「米国が安全になった」との認識を明らかにした。
米議会の有力議員や情報機関の元高官らは、ネグロポンテ長官が統括する情報機関の改革が遅すぎるとの批判的な見解を示している。
これに対して同長官は、情報部員の管轄機関や米連邦捜査局（FBI）内の担当部署の開設などが既に実施されていることを指摘し、批判を受け入れない姿勢を表明した。
同長官はまた、米議会が法改正で自身のポストを新設した2004年12月8日以来、米国の情報活動は改善していると強調。情報活動が複数の機関に拡散していることが足かせとなる場面が過去にあったことを認めたうえで、「われわれは既に障害を克服した」とコメントし、国内外と米軍の情報活動の統括が順調に進んでいることを明言した。（CNN 2005/12/03）イギリス企業が、旧サッダーム・フセイン政権の化学兵器装備に関与していたことが明らかになりました。
イランの化学兵器による被害者保護団体の調査や、旧サッダーム・フセイン政権に関する資料により、イギリス企業24社が、サッダーム・フセイン政権の生物化学兵器など、非通常兵器の装備に関与していたことが明らかになりました。
この24社の中には、2002年12月にイラクが国連に提出した、1200ページに及ぶ、大量破壊兵器に関する報告書に記載されている企業もあります。
さらに、一部の企業は、アメリカ企業と協力して、サッダーム・フセイン政権に非通常兵器を提供しています。
このように、アメリカとイギリスの企業、そして西側政府の関与が明らかになっているにも拘わらず、サッダーム・フセイン元大統領の特別法廷が、これらの企業やサッダームを支援していた政府の裁判を行うかどうかは、明らかではありません。（IRIBラジオ 2005/12/03）アラブ諸国世論調査：米の目的は原油確保やイスラエル防衛
【ワシントン和田浩明】ブッシュ政権の中東地域での真の目的は民主化の推進ではなく原油の確保やイスラエル防衛で、イラク戦争は同地域の安全やテロの抑止に役立たなかった──。こう考える人々がアラブ諸国6カ国で過半数に達していることが、米メリーランド大などが行った国際世論調査で分かった。同政権はアラブ世界の対米認識改善を目指しパブリックディプロマシー（広報外交）に力を注いでいるが、前途の多難さが浮き彫りになった。
調査は10月、ヨルダン、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連合の成人約3600人を対象に実施した。
米国が唱える拡大中東地域の民主化に関しては、最も高いエジプトで78％、最も低いヨルダンでも59％が「真の意図ではない」と回答。実際は「原油」（76％）や「イスラエル防衛」（68％）などが目的と見ていた。
イラク戦争の評価では、中東に平和をもたらしていないとの回答は81％に達し、「テロリズム抑止に役立っていない」（78％）「民主化を後退させた」（59％）など否定的だった。一方、脅威となる国としては、イスラエル（70％）と米国（63％）が突出した。将来の超大国として望ましい国は、フランスが20％でトップ。中国（13％）、パキスタン、ドイツ（各10％）などが続いた。（毎日新聞 2005/12/04）CIA関連機「22カ国上空 計307回飛行」 訪欧の米国務長官どう説明
テロ容疑者移送疑惑高まる中…
【ベルリン＝黒沢潤】米中央情報局（CIA）が米中枢同時テロ以降、東欧などに秘密収容所を設置し、テロ容疑者を航空機で移送した疑惑が欧州内で波紋を呼んでいる。ライス米国務長官は5日からの欧州歴訪の際に、各国に疑惑に関する説明を行う方針を示しているが、欧州側を納得させられるか注目される。
収容所の設置疑惑が指摘されているのは、ルーマニアとポーランド。両国とも疑惑を全面否定しているが、チェコのブブラン内相が疑惑浮上後、米政府から一時、収容所の設置依頼があったことを地元メディアに認めたため信憑（しんぴょう）性が高まった。
ルーマニアは、北大西洋条約機構（NATO）加盟実現のためにも米国の要請を受け入れた可能性がある。
同疑惑をめぐっては、欧州の人権機関「欧州会議」が調査中で、ディック・マーティ主任調査官は「収容所は巨大なものでなく、テロ容疑者を10−30日間、留め置く程度のものである可能性が高い」と分析する。
一方、これとともに浮上しているのがCIA関連航空機の飛行疑惑だ。
先月末の米紙ニューヨーク・タイムズによれば、オーストリア空軍は2003年1月、同国上空で「N8183J」の機体番号を持つ不審機を発見、戦闘機2機を急発進させた。調査の結果、独フランクフルトの米軍基地から飛行してきたCIA関連の民間会社の航空機だったことが判明したという。また、ドイツ通信によれば、デンマークのハンセン運輸相は同国上空をアイスランドからハンガリーに向かう「N168D」の番号を持つ航空機に警告を与えた。この航空機も実はCIAがチャーターする民間航空会社7社のうちの1機だったとされる。
1日付のニューヨーク・タイムズによれば、CIA関連の航空機は計26機存在し、欧州中心の22カ国の上空を計307回にわたって飛行。着陸回数は、米軍基地のあるドイツで94回▽英国76回▽アイルランド33回▽ポルトガル16回▽スペイン、チェコ15回。ただ、5日発売予定の独誌シュピーゲルは、独国内で437回の疑惑飛行や着陸があったと伝えた。
一方、テロ容疑者の移送問題では当局の捜査も始まった。特に目を引くのは、CIAが03年、イスラム過激派のアブ・オマル師をイタリアで拉致し、独基地を経由してエジプトに移送した事件のドイツ当局の捜査。ミラノ検察当局も同拉致事件関与でCIA情報部員計22人を引き渡すよう米国に要求した。
独ベルリン自由大学で講義するテロ専門家のクノ・ベーゼ氏は「米国がこうしたことを行うとは信じがたいが、本当なら米国の“政治的自殺”にも等しい」と語っている。（産経新聞 2005/12/04）CIA：ドイツ国籍男性を誤認拘束 薄弱な根拠で──ライス長官も関与、非公表を要請
【ワシントン和田浩明】米ワシントン・ポスト紙は4日、米中央情報局（CIA）がドイツ国籍を持つ男性をテロリストと誤って拘束した上、04年5月に駐ドイツ米大使が当時のシリー独内相に秘密裏に通告し、公表しないよう要請していたと報じた。5日からドイツを含む欧州4カ国を歴訪するライス米国務長官も、通告決定に関与していたという。
拘束されたのはレバノン系ドイツ人、カレード・エル・マスリさん（41）。マケドニアに旅行中の03年末、「名前が01年米同時多発テロの協力者に似ている」との理由で地元当局に拘束された。現地CIA事務所を通じ情報を得たCIAの対テロ部門幹部の指示で、04年1月にアフガニスタンの秘密施設に移送され、米国人と見られる複数の人物に尋問を受けた。
CIA関係者によると、容疑は薄弱で「同幹部のあやしいという勘」によるものだったという。当初、偽造だとされたマスリさんのパスポートも、CIAでの鑑定の結果、同年3月には本物だと確定した。マスリさんは5月下旬、アルバニア付近と見られる場所で解放されたという。
同紙によると、CIA内部には「記録がないのだから、マケドニアに返してしまえばよい」との主張もあったが、結局、当時のテネット長官に報告された。同長官は国家安全保障問題担当補佐官だったライス氏やアーミテージ前国務副長官と協議し、ドイツ側への通告が決定されたという。（毎日新聞 2005/12/05）CIA飛行リストを確認 独、米長官に説明要求へ
【ベルリン5日共同】ドイツ首相府のウィルヘルム報道官は5日、米中央情報局（CIA）がドイツの領空や飛行場を437回以上も無断で利用していたとの報道について、政府がこうした飛行記録を保有していることを確認した。CIA機がテロ容疑者を運んでいたのかどうかは不明だとしている。
報道官は、メルケル首相が6日、欧州歴訪中のライス米国務長官との会談でCIAの飛行問題や、CIAが東欧などにテロ容疑者の秘密収容所を設置していたとの疑惑について説明を求めると述べた。首相も5日の演説で米側の説明に期待を表明した。
しかし、ライス長官はワシントン出発前に、米国は拷問を禁止しているとした上で、情報活動については明らかにできないと表明している。（共同通信 2005/12/06）東欧の秘密収容所、閉鎖か 米長官訪問前に移送と報道
【ワシントン5日共同】米ABCテレビは5日、中央情報局（CIA）が、国際テロ組織アルカイダの重要容疑者の拘束場所として東欧のポーランドとルーマニアで使用していたとみられる秘密収容所を閉鎖、ライス国務長官が5日に欧州を訪問する直前に収容者全員を欧州外に移送したと報じた。
CIAの現職と元職員が明らかにしたもので、収容者にはアルカイダの上層部11人が含まれ、11人は北アフリカの砂漠地帯にある施設に移されたという。ライス長官は訪欧に先立ち、秘密収容所に関する欧州連合（EU）からの照会に対し、収容所の有無を確認せず、調査要求を事実上無視する意向を表明している。
ABCによると、11人は全員が東欧にある旧ソ連空軍施設に収容されていたが、後に一部が東欧の別の国の施設に移された。ほとんどが特殊技術を使った厳しい尋問を受けていたという。CIAはコメントを拒否している。（共同通信 2005/12/06）環境テーマの映画制作＝米俳優ディカプリオさん
【ロサンゼルス5日時事】米国の人気俳優レオナルド・ディカプリオさん（31）は5日までに、環境保護をテーマとする長編ドキュメンタリー映画の制作に着手した。
題名は「11th・アワー（11時）」で、来年秋に公開の予定。ディカプリオさんは声明で「地球温暖化は今日の最も大変な環境問題であるだけでなく、人類が直面する最重要課題の1つだ」と強調。制作のほかナレーションや、共同で脚本も担当するという。
ディカプリオさんは、環境保護啓発のための基金創設や、燃費が良いハイブリッド車を愛車にするなど、環境意識が高いことで知られる。（時事通信 2005/12/06）「ブッシュの暗号」教科書に混入＝教育省あわてて削除・パキスタン
【イスラマバード6日】世界屈指のイスラム国パキスタンの高校生向け教科書に、ブッシュ米大統領への称賛が暗号化された詩が掲載されていたことが分かり、教育当局はこの詩を教科書から削除した。
この詩は「指導者」と題された20行の叙情詩で、一読したところでは、理想的政治家の資質を列挙した内容。15歳から18歳までの生徒を対象にした教科書に採用されていた。
ところが、各行の文頭のアルファベットをつなげると、ブッシュ大統領となることが判明した。 Bracing-for-war, but-praying-for-peace（戦いに備えていても平和を祈り） Using-his-power-so-evil-will-cease.（彼が力を振るえば悪は消えうせる） So-much-a-leader-and-worthy-of-trust,（かくも偉大な指導者よ、信頼に値する指導者よ） Here-stands-a-man-who-will-do-what-he-must（なすべきことを実行する男がここにいる） となっており、文頭の文字を結ぶとBUSHと浮かび上がる構成になっている。
パキスタンといえば、ムシャラフ大統領が一応、親米路線に軸足を置いているとはいえ、イスラム過激主義の温床ともいえるお国柄だ。イスラム教徒との「テロとの戦い」を繰り広げるブッシュ大統領はほとんど不倶戴天の敵であり、この詩にイスラム保守派が激怒したのは言うまでもない。
それだけにパキスタン教育省高官は「どうしてこんな詩が教科書に紛れ込んでしまったのか」と頭を抱えている。
パキスタンの教科書は、各教科の専門家委員会によって作成されるが、2004年の教科書を改訂する際にこの詩をインターネットからダウンロードしてしまったという。教科書からの削除は、ジャベド・アシュラフ・カジ教育相の主宰した会議で決定された。 〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/06）イラン核施設への先制攻撃あり得る＝イスラエル元首相
【エルサレム5日】ネタニヤフ元イスラエル首相は5日付の同国紙イエディオト・アハロノトとのインタビューで、自分が首相に再選された場合はイランの核施設への先制空爆を考える可能性があると言明した。今月、主要政党であるリクードの党首に再び選出される見通しが強まっているネタニヤフ元首相は、1981年にイラクのオシラク原子炉に対する空爆を命じた故ベギン元首相と同じ精神で行動する必要があると強調した。
ネタニヤフ氏は、イランの核（計画）はイスラエルの将来にとってこの上ない脅威であり、真の危険だと指摘し、イスラエルに対するイランの核の脅威増大を阻止するするためイスラエルはあらゆる手段を取る必要があると述べた。ネタニヤフ氏は、ベギン氏が全世界の世論に逆らう大胆な行動を取ってイラクの核武装を阻止した事実を挙げ、ベギン精神で臨む必要があると力説した。
ネタニヤフ氏の宿敵であるシャロン首相も先週、イスラエルはイランの核武装を決して許さないと述べている。
イランのアハマディネジャド大統領は10月に、イスラエルを地図から抹殺すべきだと述べ、国際的な反発を買っていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/06）イランに対空ミサイル売却 ロシア副首相認める
ロシアのイワノフ副首相兼国防相は5日、ロシアがイランに対して、対空ミサイルシステム「TORM1」を売却する契約を結んだ、と述べた。イタル・タス通信などが伝えた。核問題を抱えるイランへの供与に、米やイスラエルは懸念を強めている。
同システムは、政治、経済や軍事上の重要施設の防御を主な任務とし、爆撃機や巡航ミサイルを低空で撃ち落とす能力を持つ。同通信などによると、06年から08年にかけて29システムがイランに引き渡され、契約総額は7億ドル以上という。
イワノフ副首相は「このシステムは地上への攻撃に使えない。もっぱら防衛のための武器だ」とし、売却は地域の軍事バランスを崩さず、問題はないとの考えを示した。
しかし、米国やイスラエルは、イランの同システム購入を、国際的な懸念を呼んでいる同国の原子力施設を外部からの攻撃から守ることを意図した動きと見ている。最近モスクワを訪問したバーンズ米国務次官も「米国はイランへの武器売却を支持せず、この問題をロシア側と協議してゆく」との意向を示した。
インタファクス通信によると、ロシアはイランにあるミグ29戦闘機やスホイ24前線爆撃機などロシア製軍用機の性能の改善や、哨戒艇の売却でも合意しており、「TORM1」と合わせると契約の総額は10億ドル以上になるという。（朝日新聞 2005/12/06）米CIA秘密収容所、情報公開を拒否
【ワシントン＝加藤秀央】ライス米国務長官は5日、欧州歴訪に先立ち声明を発表し、米中央情報局（CIA）が欧州に秘密収容所を設置しているとの疑惑に関する情報は公開しないと明言した。欧州諸国では疑惑に対する批判が高まっているが、長官は機密情報の公開は欧州内の治安も損ねると訴え、収容所やテロ容疑者の移送に関する欧州連合（EU）からの説明要求を拒否した。
長官は同日、ルーマニアやウクライナなど4カ国歴訪に出発し、最初の訪問国ドイツに到着した。6日に予定されるメルケル独首相との会談では収容所疑惑が主要議題の1つになる見通し。長官が説明を拒む姿勢を示したことは、米欧関係の新たな障害になる可能性がある。
長官は声明で「情報収集や司法捜査などで米国との協力を選んだ国もある。協力は双方向だ」と表明した。収容所設置は欧州内の各国政府との合意に基づいたものであることを示唆する発言との見方もある。（日本経済新聞 2005/12/06）ドイツ男性、誤認で5カ月も拘束・拷問とCIAを提訴
（CNN） 米中央情報局（CIA）によってテロ容疑者に間違われ5カ月間も拘束され拷問を受けたなどとして、レバノン系のドイツ人男性ハリド・マスリさん（42）が6日、全米市民自由連合（ACLU）を通じて、テネット前CIA長官らに謝罪と慰謝料の支払いなどを求める訴訟を米バージニア州アレクサンドリアの連邦地裁に起こした。
ACLUが提出した訴状によると、マスリさんは03年12月31日、休暇滞在中のマケドニアでCIAに拘束され、アフガニスタンの収容施設に移送された。収容施設では、04年5月に釈放されるまで、CIAの尋問官らから殴られるなどの暴行を受けた上、裸の写真を撮られたりと、「恣意的な長期拘束、拷問など、残酷で非人間的で人格を否定するような扱い」を受けたという。
マスリさんとACLUは、当時のテネット長官をはじめCIA当局者が、米国内法や国際法を違反してマスリさんの人権を侵害したと訴えている。
マスリさんはワシントンで提訴の記者会見を予定していたが、ジョージア州アトランタの国際空港で3日、入管当局に入国を拒否された。このため、ACLUが開いた6日の会見には、ドイツ・シュツットガルトから衛星中継方式で参加した。
会見でマスリさんは通訳を通じて、「（CIAが）なぜ私をこんな目に遭わせ、どういう経緯でこういう事態になったのか知りたい。公式な謝罪をしてもらいたい」と求めた。
米司法省報道官は、マスリさんの訴えを同省として検討しているところだと話している。
ACLUのスティーブン・ワット弁護士は、「CIAのこの『特別身柄引き渡し（extraordinary rendition）』の方針は、明らかに国際人権法に違反している。マスリさんを町中でいきなり拘束し、秘密の収容所に隠しておくなどということは、米国法と国際法の下で違法だ」とコメントした。
「特別身柄引き渡し」は米政府が01年9月の同時多発テロ以降、テロ容疑者の尋問のため多用している手法。逃亡先の外国で逮捕された犯罪容疑者を事件管轄権のある国に送還する「身柄引き渡し（extradition）」とは異なり、公の司法手続きをとらないまま、テロ容疑者をひとつの国から別の国に移送して収容尋問するための措置として使われているとされる。多くの人権団体は、この手法が人権侵害につながっていると批判している。（CNN 2005/12/07）アムネスティー・インターナショナルが、CIA輸送機が、800回に渡りヨーロッパ上空を秘密に飛行していたことを明らかにしました。
イギリスに本部を置く国際人権団体アムネスティー・インターナショナルは、CIA輸送機が800回に渡り、アメリカとヨーロッパの間を往復していたとして、CIAを非難しました。
フランス通信によりますと、アムネスティー・インターナショナルは、CIA所属の輸送機の飛行に関する資料により、輸送機6機が2001年から2005年にかけて、800回に渡り、ヨーロッパ諸国の空港において離着陸を行っていたことが明らかになったと報告しています。
さらに、スイス外相も、CIA輸送機が無断で、同国領空を飛行していたことを認めました。
CIA輸送機がテロ容疑者を取り調べのため、アメリカ国外にある拘留所に移送していると言われている中、この事実はアメリカ政府の新たな不祥事を明らかにしています。（IRIBラジオ 2005/12/07）先制核攻撃、見直しを 米野党議員、大統領に書簡
【ワシントン8日共同】ブッシュ米政権が在日米軍を傘下に置く太平洋軍など各地域統合軍の司令官に、先制核攻撃を選択肢として認める新軍事指針を策定しようとしている動きに対し、米野党民主党の国防・外交関係議員16人は8日までに見直しを求める書簡をブッシュ大統領に送った。
民主党は、核抑止強化を目的に「使える核」を目指すブッシュ政権の政策に一貫して否定的。「強力地中貫通型核」の予算計上を最近阻止しており、書簡は先制核使用への傾斜を強める政権側をけん制する意味がある。（共同通信 2005/12/08）赤十字活動に新たなシンボルマーク＝イスラエルの参加可能に
【ジュネーブ8日】ジュネーブ条約締約国会議は8日、救急活動のシンボルマークとして使われている「赤十字」と「赤新月」に加え、新たなマークを採用することを賛成多数で決めた。これにより、イスラエルが国際的な緊急救護や人道支援活動に参加できることになる。
イスラエルの「ダビデの赤盾社」は、シンボルマークを「赤十字」と「赤新月」に限ってきた長年の規定を受け入れられないため、ジュネーブ条約の下で公式には承認されていない。新たに「赤いひし形」（赤水晶）マークが加わることで、「ダビデの赤盾社」が国際的な活動に参加しやすくなる。
新マークに関する投票には125カ国が参加し、賛成98、反対27、棄権10だった。反対したのは大半がアラブ・イスラム諸国だった。
シリアは、イスラエルが1981年に占領したゴラン高原に住む2万5000人のシリア人に必要な保健活動を怠っていると主張。シリア赤新月社の代表は記者団へのコメントで、新たなシンボルマークを認める条件として、ゴラン高原での人道援助活動に関する合意を要求した。
この問題でスイスは3日間にわたってイスラエルとシリアを仲介したが、失敗。5日に始まった締約国会議は当初は6日閉幕の予定だったが、8日までずれ込んだ。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/08）イラク戦争で米英首脳の裁判を主張、ノーベル賞劇作家
ストックホルム──今年のノーベル文学賞を受賞する英国の劇作家、ハロルド・ピンター氏（75）は7日、今月10日の授賞式で読む演説の録画を行い、この中でイラク戦争を非難、主導的役割を果たしたブッシュ米大統領とブレア英首相を国際刑事裁判所で裁くべきだとの見解を示した。
同氏はこの中で、「イラク侵攻は、無謀な国家テロの行為」「国際法の概念を全面的に無視している」などと糾弾。ブッシュ、ブレア両氏はイラク戦争で死亡した数万人の責任を負うべきだとも批判した。
ピンター氏は、米外交の批判者で知られる。「米国は第2次大戦後、軍の力に頼った右派の独裁政権を支援した。チリからフィリピンまでだ。米国は、後悔もなく、絶えず、組織的な罪を犯してきた」とも切り捨てている。
氏はがんを患っており、体調の関係から、授賞式の欠席を決めた。式では、録画での演説が紹介される。演説では、文学的な話より、政治への言及が多いという。（CNN 2005/12/08）「イラク戦争は国家テロ」 ノーベル文学賞のピンター氏
スウェーデン・アカデミーで7日、今年のノーベル文学賞に選ばれた英国の劇作家、ハロルド・ピンター氏（75）の受賞を記念する講演がビデオ映像で流された。
同氏はイラク戦争を「露骨な国家テロ」と糾弾、その首謀者としてブッシュ米大統領とブレア英首相を「戦争犯罪人」として訴追するよう訴えた。同氏はがんを患って入院しており、10日にストックホルムで行われる授賞式は欠席する。
ピンター氏は車いすに座りながら、「芸術、真実、政治」というテーマで講演した。イラク戦争の根拠とされた旧フセイン政権の大量破壊兵器の保有疑惑について「真実ではなかった」と批判。ブッシュ大統領とブレア首相は大量殺人を主導したとして、国際刑事裁判所（ICC）に訴追するよう呼びかけた。
そして米国はICCの設立条約を批准していないことに触れ、「ブッシュ（大統領）は抜け目がない」と皮肉った。英国の外交姿勢を「米国追随」とこき下ろし、ICCがブレア首相を訴追しやすいよう、「住所はロンドン、ダウニング街10番地」と伝えるユーモアもにじませた。（朝日新聞 2005/12/08）ref. Bush and Blair slated by Pinter (BBC News 2005/12/08) 国連人権委員会の委員長が、アメリカを批判しました。
国連人権委員会のアルブール委員長が、「アメリカによるイラク戦争では、虐待を禁止する法律が守られていない」と表明しました。
フランス通信がニューヨーク国連本部から伝えたところによりますと、アルブール委員長は、7日水曜、世界人権デーに際し、「大きな犠牲を払って、治安を確立しようとすれば、自由もなく、安全も保証されない世界が作り出されてしまう」と語りました。
さらに、「いかなる場合、状況下でも、非人道的な行為や虐待を許すことはできない」としました。
また、アメリカが、テロの容疑者を、他国のキャンプや刑務所に移送しているという非難について、「国際法規は、虐待と、それを目的に捕虜を他の場所に移すことを禁じている」と語りました。（IRIBラジオ 2005/12/08）米政府のテロ監視リストに8万人も＝各航空会社に配布
【ストックホルム8日】旅客機搭乗前に乗客をチェックするために米政府が各航空会社に配布しているテロ容疑者リストに今や8万人の名前が載っていると8日付のスウェーデンの新聞スベンスカ・ダーグブラデットが欧州の航空業界筋の話として報じた。
同ブラックリストには2001年9月11日の米国での同時多発テロの前には16人しか載っていなかったが、同年の年末には1000人に、その1年後には4万人に増加、現在では8万人に達しているという。各航空会社は、米国に向かう旅客を同リストとつき合わせて調べ、同じ名前があった場合は米国土安全保障省に連絡しなければならない。
航空業界筋によれば、リストは搭乗を拒否し警察に通報する「ノー・フライ・セクション」と、追加のセキュリティーチェックを行う「選択セクション」に分かれている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/09）国民の支持獲得が目標＝ベトナム戦争で「現地化」立案−米公文書
【ワシントン10日時事】ベトナム戦争当時、南ベトナム政府軍を訓練・育成する一方、米軍は徐々に撤退していくという「ベトナマイゼーション（ベトナム化）」戦略立案を提言した機密文書が、10日までに米国立公文書館で公開された。戦争を現地の政府に任せるという戦略はイラクからの米軍撤退を模索するブッシュ政権がモデルともしているが、文書は戦争そのものに対する米国民の支持獲得がベトナム化の目標の一つであると強調している。（時事通信 2005/12/10）テロ容疑者への国際赤十字の接見、米政が一部拒否
米国務省のエアリー副報道官は9日、赤十字国際委員会（ICRC）が米政府によって拘束されているテロ容疑者全員に接見を求めていることについて、一部の収容者の接見には応じられないとの見解を明らかにした。
記者会見で「収容者らは（国際テロ組織）アルカイダのテロリストだ。ジュネーブ条約が接見の権利を定めている戦時捕虜などには当たらない」と述べ、接見を認めなくても国際法に抵触しないと主張した。大半の収容者に対しては、法的な義務はないものの接見を認めているとした上で、少数の「例外的なケース」について、米国への安全保障上の脅威などを理由に接見を拒んでいると説明した。
ICRC側は、東欧諸国などに存在すると報じられ、米政府が存在を公式には認めていない秘密施設の収容者を含む全拘束者に対する接見を求めていた。ICRCはテロ容疑者の大半が収容されているキューバの米グアンタナモ基地での接見は認められている。
同副報道官は、接見の対象外となっている収容者を含めて「ジュネーブ条約に準じた取り扱いをしている」と述べ、拷問など非人道的な取り扱いを改めて否定した。（朝日新聞 2005/12/10）イラク駐留米軍：記事に現金「報道内容、左右せず」──米紙報道
【ワシントン和田浩明】イラク駐留米軍がバグダッドに開設した記者クラブを通じて復興事業などを取材するよう地元メディアに働きかけ、記事を書いた記者に現金を支払っていたと米紙USAトゥデーが9日報じた。駐留米軍は支払いは認めたが、記事内容は左右していないと説明しているという。駐留米軍は米国に好意的な記事をイラク紙などに売り込み掲載料を支払っていた疑惑もあり、米軍が事実関係を調査している。
同紙によると、米軍は昨年、「バグダッド記者クラブ」を開設し、地元の新聞やテレビの記者に復興関連事業の取材勧誘を始めた。米国が出資するイラクのテレビ「アルフッラ」の記者によると、取材対象は復旧された下水道施設や新たに開校した学校など。新聞記事は1本あたり25ドル（約3000円）、写真が併載されると計45ドル（約5400円）が支払われた。テレビ番組は放映されると1本あたり50ドル（約6000円）だったという。
駐留米軍報道官はトゥデー紙に「報酬」の提供は認めたものの「米軍は報道内容を左右したことはない」と主張している。（毎日新聞 2005/12/10）イラン大統領：ユダヤ人大虐殺を疑問視──欧米などから非難の声
【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は8日、訪問先のサウジアラビアで記者会見し、イスラエルを欧州に移すべきだと主張する一方、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に疑問を示した。大統領は10月にも「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」と発言、相次ぐ極論に欧米などから非難が起きている。
またAFP通信によると、大統領は同日、イラン政府系の衛星テレビ局とのインタビューでも同趣旨の発言をし、「ドイツやオーストリアが、ナチスによるホロコーストの責任を感じているのなら、イスラエルはそれらの国の一部に移されるべきだ」と述べた。
大統領は「なぜパレスチナのイスラム教徒が代償を支払わなければならないのか。（欧州に建国するなら）我々はそれを支持する。（パレスチナ）問題は根本的に解決される」とも語った。
また、大統領はホロコーストについて会見で「欧州の一部の国はヒトラーが罪のないユダヤ人数百万人を殺したと主張し、疑う者を非難し投獄している」と主張した。
ホロコーストでは約600万人が犠牲になったとされるが、イランの一部強硬派は「イスラエル建国を正当化するため誇張されている」と主張してきた。地元ジャーナリストによると、イランではフランスの哲学者ロジェ・ガロディ氏が約10年前に出版したホロコースト否定論の著作がイスラエル批判にしばしば利用されているという。
大統領はイスラム革命（79年）への回帰志向が目立ち、先の「イスラエル抹消」発言では、革命を機に最高指導者となった故ホメイニ師の言葉を借用していた。イランは革命以来、パレスチナ支援のためイスラエルを敵視している。（毎日新聞 2005/12/10）米の人工衛星413個、世界の過半数…米団体が集計
【ワシントン＝笹沢教一】米民間科学者組織「憂慮する科学者同盟」は独自集計による世界の人工衛星のデータベースを公表した。
810の衛星のうち、米国が官民合わせて413個と過半数を占め、次いでロシア87個、中国34個の順となっている。
米衛星の中では、軍事衛星が全地球測位システム（GPS）などの民生共用を含めて全体の3割近くを占めている。これには、宇宙を漂う「デブリ（ごみ）」に偽装した衛星など、用途が明かされていない機密軍事衛星40個が含まれている。
|データベースには、日本の2つの情報収集衛星も軍事目的に分類され、軌道や重量などの情報が記載されている。
同盟によると、すべての用途を網羅したデータベースの作成は今回が初めて。今後も3か月ごとに内容を更新し、最新の情報を公開していくという。（読売新聞 2005/12/10）将来的な軍事行動排除せず＝イラン核開発疑惑でイスラエル
【エルサレム11日時事】イスラエル国防省のギラド戦略治安計画部長は11日、核兵器開発疑惑が持たれるイランについて、イスラエルは外交的な解決を模索していると述べながらも、将来的なイランへの軍事行動の可能性を排除しなかった。イスラエル放送に語った。
一方、イスラエル首相府当局者や国防省は、シャロン首相がイランのウラン濃縮秘密施設への攻撃を想定した準備を3月末までに整えるよう軍に命じたとの英紙サンデー・タイムズ（電子版）の報道を否定した。（時事通信 2005/12/11）イラクでまた虐待発覚 米紙報道、激しい拷問も
【ワシントン12日共同】12日付の米紙ワシントン・ポストは、米国とイラク双方の当局者の話として、イラク内務省の特殊部隊が運営するバグダッドの収容施設で収容者13人が虐待を受け、うち12人が「激しい拷問」を加えられていたと報じた。
イラクでは、内務省の拘束下にあったイスラム教スンニ派の容疑者ら多数が虐待を受けたとされる問題が11月に表面化した。
同紙によると、虐待が明らかになったのは、これまで確認されていたのとは別の施設。当局者は（1）骨を折る（2）つめを引き抜く（3）電気ショックを与える（4）たばこの火を首や背中に押しつける−などの拷問が行われていたことを明らかにした。虐待や拷問を受けたのがスンニ派かどうかなど詳細は不明。
イラクのジャファリ首相は虐待問題の発覚後、全国の収容施設に対する調査を指示していた。（共同通信 2005/12/12）米軍同行の医師団が臓器摘出？ 本国に移植用に移送
10日付のイスラム・メモによると、米軍に随行している医師団が、イラクの死傷者から摘出した腎臓や眼球などを米国で移植手術や整形手術用として本国に移送し売却している可能性があるという。サウジアラビアのアル・ワタン紙やイランのテレビ局などいくつかのメディアが1年前からこうした報道を行なっている。イスラム・メモは、欧州の軍事筋の話としてこの問題に言及した。軍事筋の具体的な説明はない。...（ベリタ通信＝齊藤力二朗）（日刊べリタ 2005/12/12）イスラエルの刑務所では、パレスチナ人捕虜の98％が、虐待を受けています。
パレスチナ人捕虜支援協会が、「シオニスト政権・イスラエルの刑務所に拘束されているパレスチナ人捕虜の98％が、虐待を受けている」と報告しました。
ロンドン発行の新聞『アッシャルゴルオウサト』が、パレスチナ人捕虜支援協会の話として伝えたところによりますと、現在もなお、8500人を超えるパレスチナ人が、シオニスト政権の28ヶ所の刑務所に拘束されており、その多くが、虐待を受けているということです。
同協会は、国連人権デーに際して声明を出し、「イスラエルは、捕虜を取り調べる際、圧力をかけており、これは人権の基本原則に反する行為だ」としました。
さらに、「これまでに、181人のパレスチナ人捕虜が、虐待を受けたり、あるいは治療を受けられずに死亡している。しかし、このような犯罪を行っていながら、イスラエルの責任者は誰一人裁かれていない」としています。（IRIBラジオ 2005/12/12）EFFのギルモア氏、「米政府の秘密命令」に対抗
（WIRED NEWS 2005/12/13）イラク民間人死者は「3万人前後」 米大統領が推計
ブッシュ米大統領は12日、フィラデルフィアでイラク問題について演説し、開戦以来のイラク民間人の死者数について「3万人前後」と語った。イラク民間人の死者数についてブッシュ政権が数字を示したのは初めて。米軍の死者数は約2100人に上っている。
演説後の質疑応答で会場からの質問に答えた。イラク戦争中の戦闘と、その後の武装勢力の攻撃などによる犠牲者を合わせた数としている。根拠についてホワイトハウスのマクレラン報道官は「メディアの報道を引用した推計だ」と述べ、「米政府の公式の推計ではない」としている。
イラク民間人の死者数については、米英の非政府組織「イラク・ボディーカウント」がメディア報道などを集計し、2万7383人から3万892人との数字を出している。ただ、報道されていない死者も相当数あり、別の科学者チームはイラク戦争前後の死亡率の変化などからみて、約10万人に達するとの推計を04年10月に発表している。
一方、15日に実施されるイラクの国民議会選挙について大統領は、「選挙の成功は（民主化）プロセスの終了ではない」と述べ、新政府の樹立に向けて多くの難題があることを指摘した。「選挙が成功したからといって敵があきらめるわけではない」とも述べ、治安の安定にも時間がかかるとの見方を示した。（朝日新聞 2005/12/13）アメリカは、日本と韓国を、自国の核基地に変えています。
北朝鮮のロドン新聞が、「アメリカは、日本と韓国を、地域における自国の核基地に変えている」と報じました。
ロドン新聞は、13日火曜、横須賀基地への米軍の原子力空母配備について触れ、「日本と韓国がアメリカの核基地と化していることは、北朝鮮にとって、新たな脅威となっている」としています。
さらに、「アメリカは、北朝鮮に対する先制攻撃というシナリオを実現するために、1990年から、地域における核配備を始めている」と伝えています。（IRIBラジオ 2005/12/13）CIA、欧州で拉致繰り広げる＝調査報告
【パリ13日】米中央情報局（CIA）の秘密収容所設置疑惑を調査している欧州会議の担当責任者は13日、CIAが欧州各地で拉致を繰り広げ、拘束した人々を不法に他国に連行している疑いがあることを明らかにした。
CIA疑惑に関する欧州会議のディック・マーティ調査官が同会議人権委員会の会合で報告した。その報告によれば、欧州に秘密収容所を開設している疑いをもたれているCIAは欧州各地で人々を拉致し、弁護人をつけるなどの法的支援手続きを取ることなく、拉致した人たちを他国に移送しているもようだ。
欧州会議は、人権や民主主義の強化に向けた国際機関で、CIA収容所疑惑の調査を進めている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/14）イラン最高指導者がイスラエル批判・大統領を側面支援か
【バーレーン＝加賀谷和樹】イラン最高指導者のハメネイ師は13日、パレスチナ人に対し「シオニスト（イスラエル）と交渉しても事態は改善しない。勝利するには抵抗しかない」と述べ、イスラエルへの武装闘争を続けるよう訴えた。イスラエルを繰り返し非難しているアハマディネジャド大統領に欧米の批判が集中することを避け、側面支援する狙いとみられる。
ハメネイ師はパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの政治部門指導者ハリド・メシャール氏とテヘランで会談した際に述べた。
一方、大統領はメシャール氏も出席したテヘランでの会議で「欧州でのユダヤ人虐殺が事実だとしても、なぜパレスチナ人が代償を払う必要があるのか」と主張。欧米の反発を無視した。
ハメネイ師は6月の大統領選挙で革命防衛隊や国軍にアハマディネジャド氏への投票を指示し、同氏の当選に大きな役割を果たしたといわれる。（日本経済新聞 2005/12/14）米国部隊がキルクークで住民に無差別発砲 住民が負傷
米国部隊がイラク北部の産油都市、キルクークで住民や警官に無差別発砲、住民らが負傷したしたという。13日付のバスラ・ネットが報じた。...（ベリタ通信＝齊藤力二朗） （日刊べリタ 2005/12/14）ホロコーストを否定したイギリスの歴史学者が、訴えられています。
オーストリアの裁判所で、イギリスの歴史学者がホロコーストを否定したことで、緊急特別裁判にかけられていることが明らかになりました。
イギリスの歴史学者デイビッド・アービング氏は、ホロコースト・ナチスによるユダヤ人大虐殺は誇張であり、600万人のユダヤ人がガス室で殺されたとするのは偽りだとしました。このため、同氏は、オーストリアの南部で逮捕され、現在も拘置所で生活を送っています。
アービング氏は、ユダヤ人が第2次世界大戦中にナチスの収容所で殺されたとするのは真っ赤な嘘であるとしています。
フランス、ドイツ、オーストリアなど多くのヨーロッパ諸国は、ここ数年、シオニストの圧力を受けて、ホロコーストについてのいかなる調査も近時、これに違反した人物を拘束する法を制定しています。（IRIBラジオ 2005/12/14）ホロコーストはなかった＝イラン大統領がまた大胆発言
【テヘラン14日】イランのアハマディネジャド大統領は14日、同国南東部のシスタン・バルチスタン州で数千人の群衆を前に再びイスラエルを激しく非難する演説を行い、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は神話で、実際にはなかったと述べるとともに、イスラエルを欧州か北米に移転させるべきだと主張した。演説は国営テレビで生中継された。
過激発言の多い強硬派のアハマディネジャド大統領は、「ユダヤ人たちはユダヤ人が虐殺されたという神話を発明し、この神話を神や宗教、預言者よりも上位に置いている。イスラエルで神に対して疑問を唱えても誰も何も言わないが、ホロコースト神話を批判しようもの
なら、シオニストたちや、彼らからカネをもらっている国々の政府から非難の叫びが上がる」と述べた。
その上で同大統領は「欧州あるいは米本土、カナダ、アラスカの土地をユダヤ人たちに与え、自分の国をつくらせたらよい、というのが我々の提案だ」と、改めてパレスチナからのイスラエルの立ち退きを要求した。
イスラエルと米国、欧州連合（EU）は同日、直ちにアハマディネジャド大統領発言を暴言と非難するか反論を行った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/15）ブッシュ氏、イラク大量破壊兵器の情報間違いと認める
ワシントン（CNN） イラクの国民議会選挙を目前にした14日、ブッシュ米大統領はワシントン市内の演説で、対イラク開戦の大義名分だった大量破壊兵器についての情報が間違っており、間違った情報をもとに開戦を決めた責任は大統領としての自分にあると認めた。
ワシントンのシンクタンク、ウッドロー・ウィルソン国際センターで演説したブッシュ大統領は「結果的に、（大量破壊兵器についての）情報のほとんどが間違っていた。大統領として、対イラク開戦の責任は私にある。そして、情報収集能力を改善して、問題箇所を直す責任も、私にある。私たちは今まさに、そのことに取り組んでいる」と述べ、開戦の根拠が誤っていたことを認めた。
その一方で大統領は、「サダム・フセインを取り除くという決断は正しいものだった。サダムは脅威だった。彼が権力の座を追われたことで、米国民と世界が置かれている状況は改善した」とイラク戦争の正当性を改めて強調した。（CNN 2005/12/15）「使える核」を依然模索 米国防長官がと有力議員
【ワシントン14日共同】米国の核関連予算を審議する下院歳出小委員会のホブソン委員長（共和党）は14日、2006会計年度（05年10月−06年9月）で議会が研究費計上を拒否した「強力地中貫通型核」について、ラムズフェルド国防長官が依然、来年度以降の事業復活を目指していることを明らかにした。
ワシントン市内での講演後、質問に答えた。
議会が2年連続して計上に反対したにもかかわらず、ブッシュ政権が依然として「使える核」の代表格である同貫通型核の開発を模索していることを示す動き。委員長は「貫通型核計画は既に死んだ」と言明し、来年度も計上を阻止する考えを鮮明にしたが、上院共和党には支持者もおり、来年も議会で論争が続きそうだ。（共同通信 2005/12/15）必要ならもう1カ国を先制攻撃＝米大統領が強硬姿勢示す
【ワシントン14日】ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の14日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう1つの国に先制攻撃を加えると言明した。
同大統領は、フセイン元イラク大統領の大量破壊兵器計画に関する間違った情報に基づいてイラク侵攻を命じた責任を認めたものの、テロリズムと大量破壊兵器の時代には、脅威が現実化するのを待っているわけにはいかないと強調した。ブッシュ大統領はイラクの総選挙を控え、イラク戦争支持を訴える一連の演説を行っており、今回は4回目で最後となる。
ブッシュ大統領は先制攻撃の標的となる国の名を挙げなかったが、イラクの総選挙はイランとシリアに圧力を加えるだろうと述べた。同大統領は2001年9月11日の米国での同時多発テロのあと、先制攻撃を戦略として採用している。
同大統領は「我々は自由の物語の中で分水嶺的な時期に差し掛かっている。イラクは中東の手本になるだろう。イラクに自由がもたらされればダマスカス（シリア）からテヘラン（イラン）に至るまで、改革主義者たちにインスピレーションを与えるだろう」と力説した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/15）米軍、国際世論誘導の心理戦開始へ＝外国メディアで主張展開、情報源秘匿の場合も
【ワシントン14日】米国防総省当局者は、米軍がテロとの戦いに関する国際社会の世論に影響を及ぼすため、3億ドル（約360億円）をかけて、外国メディアで米軍の主張を展開する心理作戦を開始することを明らかにした。
国防総省報道官は作戦の目的について、事実に基づいた情報を一定の透明性をもって提供することにあると指摘している。
同報道官は、この計画を担う心理戦の専門家が、情報源は米政府であることを明かさないで外国メディアにメッセージを載せるのを許可されているのかどうかは明確にしていない。しかし、USAトゥデー紙によると、統合心理作戦支援部のマーク・ファーロング氏は、情報源が必ずしも明示されないと語っている。
同氏は「製品には『米国製』のラベルは付いていないかもしれないが、ジャーナリストから尋ねられたら正直に答える」と話した。同氏によれば、この作戦はテレビ、ラジオ、新聞、ウェブサイトを対象としており、記事や広告、公共広告の形で流す。
米国では最近、米軍が金を払ってイラクのメディアに情報源を伏せて記事を載せていたと伝えられ、調査が進んでいる。この問題で記事の提供を請け負っていた国防総省の契約企業リンカーン・グループが、この心理作戦でも3つの契約者の中に入っている。
5年間の契約は6月に結ばれ、特殊作戦司令部には作戦遂行の許可も下りているが、同報道官によれば、まだ作戦の進め方に関する計画を練っている段階という。報道官は、世界中の国で米国や対テロ戦について真実ではなかったり、不正確で有害であったりする事柄が発信されていると主張。事実に基づく反論の必要性を強調した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/15）米コラムニスト「大統領は情報源知る」・CIA身元漏洩
米政府高官による米中央情報局（CIA）工作員の身元漏洩（ろうえい）事件で、ノースカロライナ州の地方紙「ニュース・アンド・オブザーバー」は14日、身元を最初に暴露したコラムニストのノバック氏が「ブッシュ大統領は情報源が誰かを知っているはずだ」と語ったと報じた。
同紙によると、ノバック氏は同州ローリーでの講演で「大統領が（情報源を）知らなかったとしたら私は驚く」と断言。「情報源が誰かを明らかにするかどうかは、私ではなく大統領に聞いてくれ」と述べたという。
ノバック氏は工作員の身元情報を得た政府高官の名前を明らかにしていない。ブッシュ大統領は以前、政権内に身元漏洩に関与した者がいれば解雇すると明言している。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2005/12/15）冷戦末期の対日政策、機密文書判明
【ワシントン＝松川貴】ジョージ・ワシントン大学が主宰する研究機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイ」は14日、米情報公開法に基づき1977年から92年の対日政策などについて、1750件、8000ページ以上に及ぶ機密文書を入手したことを明らかにした。この中で、日本の軍事力強化に対する米国の働きかけの一端が機密メモから明らかになった。
このメモは、ワインバーガー国防長官がレーガン大統領にあてた81年4月20日付の「鈴木（善幸）首相との会談での日本の防衛努力に対する話のポイント」。
同長官は大統領に対して「弾薬、ミサイル、魚雷などの重要品目の購入のために、81年予算で、大幅な追加上積みについて考えるように求める」と、日米首脳会談で話すようにアドバイス。そのうえで「日本の防衛（力）は自由世界にとって非常に重要である」と説得するように求めている。
さらに「北西太平洋で、海と空の防衛能力をこの10年以内にほぼ倍増させることだ」とし「フィリピンの北からグアムの西までの輸送航路を守る自衛隊力を意味する」と鈴木首相に話すように助言している。
また北朝鮮の核問題について、91年11月18日付ベーカー国務長官がチェイニー国防長官に送った公電で「日韓に同じ政策を維持させることが重要で、その仲介のため、われわれは重要な役割を演じるだろう」と前置き、「日本は北朝鮮に経済的てこ入れが可能で、韓国はそれが効果的に運用されることを望んでいる。しかし、日本に対する南北の厳しい歴史は政策調整を阻害するだろう」と分析。
この分析は現在に至る核問題での日米韓の共通政策の難しさを予言したともいえる。
今回の文書はカーター、レーガンからブッシュ現大統領の父親のブッシュ政権までをカバー。同アーカイブは「湾岸戦争や北朝鮮の核問題から貿易、通貨問題の核心部分に、どうやって日本を巻き込むかということを含め、冷戦末期に米国が、世界戦略を構築する苦闘が読み取れる」としている。（東京新聞 2005/12/16）9/11後、ブッシュ氏がNSAに「盗聴」許可 国内で
ブッシュ米大統領が2001年9月の米同時多発テロを受け、国際通信傍受などの専門組織、国家安全保障局（NSA）に対し02年、通常では必要な裁判所の許可を求めずに、米国内の居住者を対象に盗聴を許していたことが15日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が米現・旧政権の高官複数の証言として報じた。
大統領令に署名して許可した。国際電話や国際電子メールの盗聴で、数百件もしくは数千件が実行されたとしている。盗聴されたのは米国内の居住者で最大500人。海外に居住、テロリストとの関与が疑われる人物を含めれば、最大7000人になるとも伝えた。
盗聴の許可については、テロ予防に必要な措置との認識が政権内にあったという。ただ、NSAの一部幹部は、合法性に問題があるとして実行を拒否した。ブッシュ政権は、法律上の適否に関する疑義が出てきたことを踏まえ、昨年、盗聴を中断させた。しかし、タイムズ紙は、実施に「新たな規制」を加え、続行させていることを示唆している。
タイムズ紙は、盗聴の実行について、ブッシュ政権が議会指導者や国家安全保障問題を担当する非公開の法廷に報告した、とも報じている。ネグロポンテ米国家情報長官の側近は、事実確認を拒否している。
同紙は、ホワイトハウスが過去1年間にわたり、テロリストの利益になりかねないとして今回の報道の中止を要請していたとの事実も指摘。米政府の立場を考慮し、テロリストに利するとみられる部分を記事から落とし、掲載に踏み切ったとも述べている。（CNN 2005/12/16）米国：テロ関連、数千人を盗聴 反戦集会の情報、データベース化──メディア報道
◇米で国民監視
【ワシントン和田浩明】01年米同時多発テロ後、海外での情報収集が主任務の米機関が、米国民の監視を秘密裏に行っているとの米主要メディアの報道が相次いでいる。16日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、ブッシュ米大統領の秘密指令で国家安全保障局（NSA）が最大数千人規模を対象に米国内でテロ関連情報を盗聴したと報道した。また、NBCテレビは13日、国防総省が反戦集会の情報をデータベース化していると伝えた。
タイムズ紙によると、NSAが情報を集めているのは、米国内から発信される国際電話や電子メールなど。米国内での盗聴には通常、裁判所の令状が必要だが、そうした措置も求められていないという。タイムズ紙は「テロリストを利しかねない」との米政府高官の要請をうけ、約1年間、この記事を掲載しなかったと説明している。
同時テロを実行した国際テロ組織「アルカイダ」は米国内の協力者と電話などで情報交換や準備を行った。NSAの主任務は海外での電子情報監視だが、同大統領は02年、米国民を対象とした「監視的」行為を許容する通達を出したという。NBCによると、国防総省は同時テロ以降、反戦集会の情報をデータベース化。最近約11カ月間に発生した約1500件の「懸念事案」について日時、場所、脅威評価や政府対応が一覧化されている。（毎日新聞 2005/12/17）ブッシュ米大統領、市民に対する盗聴で自身を擁護
【ワシントン17日ロイター】ブッシュ米大統領は17日、2001年9月11日の同時多発テロ以降、国家安全保障局（NSA）に極秘の指令を出して米市民を盗聴させていた点について、ラジオの生放送で自身を擁護した。
大統領は「私はNSAに対し、法律と憲法に基づいて、アルカイダなどテロ組織と関係があるとされる人物の国際的な通信を傍受する権限を与えた」と述べ、こうした権限を30回にわたって付与したと認めた。
今後も「わが国がアルカイダ関連の組織から引き続き脅威を受ける間は、必要な限り」この措置を継続するとしている。
大統領は16日付ニューヨーク・タイムズ紙が、数百人もの米市民に対する国際電話や電子メールの傍受疑惑について報じた際、機密事項についてはコメントしないとして事実関係の確認を拒否していた。
通常、米国内での盗聴には裁判所の許可が必要とされる。これを無視した大統領の命令に対して、複数の議員から批判の声が挙がっている。
ラス・フェインゴールド上院議員（ウィスコンシン州選出、民主党）は、「大統領は、自身の権限が法律や憲法より上だと思っているが、それはわれわれの民主主義システムではない。彼は大統領であって、王ではないのだ」と批判した。（ロイター通信 2005/12/18）盗聴していれば9.11は防げたはず＝米副大統領
【ワシントン18日】チェイニー米副大統領は18日の米ABCテレビのインタビュー番組で、米政府が国内の電子通信をモニターする権限を与えられていれば、2001年9月11日のニューヨークおよびワシントンでの同時多発テロは防止できた可能性があると述べた。
チェイニー副大統領は「9.11前にそのような権能があれば予防できた公算が大きい」と指摘した。
ブッシュ大統領が9.11後に裁判所からの承認なしに電話などの盗聴を許可していた事実はニューヨーク・タイムズ紙が16日に暴露し、ブッシュ大統領も17日の定例ラジオ演説でその事実を認めていた。人権団体と一部議員たちは、そのような盗聴には外国情報監視法に基づき裁判所の承認が必要だとして、大統領が法律を破ったと非難している。
しかしチェイニー副大統領は、9.11テロの犯人のうち2人は同テロの前にカリフォルニア州サンディエゴに滞在し、国外のアルカイダ筋と通信していた事実が9.11特別調査委員会の調べで分かっていると述べた。
またチェイニー氏は、ブッシュ大統領が盗聴を承認したのは米国の最高司令官としての憲法上の権限と矛盾せず、9.11後に議会が承認した決議にも矛盾しないと述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/19）アフガニスタンにCIAの秘密収容所と 人権団体が報告
ワシントン（ロイター） 米中央情報局（CIA）が東欧などにテロ容疑者らを収容する秘密施設を設けていたとされる疑惑で、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は18日、アフガニスタンの首都カブール近郊に昨年までこうした施設が存在し、収容者が虐待を受けていたとする報告書を発表した。
報告書によると、キューバの米グアンタナモ基地に収容されている中東やアフリカ出身の8人が、拘束直後にアフガンの施設に運ばれ、最大6週間ここに収容されたと述べている。収容者らは鎖でつながれ、暗闇の中に何週間も放置されたり大音量の音楽を聞かされたりした。水や食物を与えられなかった例や、取り調べ中に殴られた例もある。看守や取り調べ官は米国人とアフガニスタン人だったが、制服は着ていなかったという。収容所は昨年末に閉鎖されたとみられる。
8人は02年から04年にかけ、それぞれ中東、アジアなどで拘束された。収容所については、担当弁護士を通して語ったという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「十分信頼性のある情報。CIAが運営していた可能性があり、詳しい調査が必要」と述べている。これに対し、CIA報道官は「CIAは虐待行為をしていない」との主張を繰り返した。
秘密収容所をめぐる疑惑は、米紙ワシントンポストが11月初め、「CIAは東欧など8カ国でブラック・サイト（闇施設）と呼ばれる収容所を運営してきた」と報じたことを機に浮上した。（CNN 2005/12/19）前米国務長官、秘密収容所疑惑を事実上認める
【ロンドン＝共同】パウエル前米国務長官は18日、英BBCテレビとのインタビューで、米中央情報局（CIA）が欧州域内にテロ容疑者の秘密収容所を設置、域内空港を使って容疑者を移送していたとの疑惑に関し「欧州にとって目新しいことではない」と述べ、疑惑を事実上認めた。
また、イラクの駐留米軍については「2006年に段階的撤退を始める」との見通しを示す一方で、性急な全面撤退は「悲劇的な誤り」になると警告した。
収容所疑惑に関し、前長官は「テロ容疑者の移送などは何年も続いており、欧州諸国にとって未知の事実でもない」と指摘した。
さらに、イラク政策をめぐりチェイニー米副大統領やラムズフェルド国防長官と激しく対立したことを明らかにし、イラク戦後復興の米責任者に誰を起用するかをめぐって国防長官と激論になったと語った。（日本経済新聞 2005/12/19）ホロコースト否定発言 イラン「学術的議論」
【カイロ＝萩文明】イラン外務省のアセフィ報道官は18日の会見で、欧州などの反発を招いているアハマディネジャド大統領のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）否定発言について「学術的議論であり、新しい問題ではない」と述べた。国営イラン通信が伝えた。
一連の強硬発言が欧州連合（EU）や、核開発問題の交渉相手のドイツなどの強い反発を呼んでいるため、発言はホロコースト自体を否定するものではない、とすることで沈静化を図ろうとした形だ。そのうえでアセフィ報道官は、欧州の反応を「ばかげており、非論理的。反対の見解も聞くべきだ」と批判した。
一方、21日に準備協議が始まる核開発交渉については「交渉結果は欧州（の対応）次第。欧州は途方もない要求をするべきではない」とけん制、ウラン濃縮まで含めた自国内での核燃料サイクル確立の権利を主張する姿勢を重ねて強調した。（中日新聞 2005/12/19）盗聴問題で抗議辞任か 米判事
ワシントン21日共同】21日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、ブッシュ米大統領が国家安全保障局（NSA）に裁判所の令状なしで国内での電話盗聴や通信傍受を認めていた問題を受け、令状交付の是非を判断する「外国情報監視裁判所」の判事が抗議の辞任をしたと報じた。
判事は19日付の辞表で理由を明らかにしていないが、同僚によると、盗聴を認めた2001年の大統領の決定について法的な問題があるとして「深い懸念」を示していたという。
辞任したのは外国情報監視裁判所のジェームズ・ロバートソン連邦地裁判事。クリントン前大統領に任命された同判事はリベラル系とされ、キューバのグアンタナモ米軍基地に拘束されているテロ容疑者を訴追する米軍特別軍事法廷の違法性を主張していた。（共同通信 2005/12/21）ブッシュ氏をテロリスト呼ばわり？＝反米派のボリビア次期大統領
【サンパウロ20日時事】「ブッシュ（米大統領）はわたしの知る限り、世界唯一のテロリストだ」−。ロイター通信によると、南米ボリビアで18日に実施された大統領選で当選を決めた左派の先住民コカ農民指導者エボ・モラレス氏は、20日放映されたアラブの衛星テレビ局アルジャジーラとのインタビューで、米国のイラク進攻などを挙げてブッシュ大統領を辛らつに非難した。
同通信は、アラビア語放送を英語に訳したが、収録に同席したモラレス氏の報道担当者は、同氏がそのような発言をした記憶はないと主張。いずれかの段階で誤訳があったと反論している。
反米主義者のモラレス氏は、過去に何度もブッシュ大統領を帝国主義者呼ばわりしている。11月の米州首脳会議の際は、会場付近で行われたブッシュ批判デモにも参加した。ただ、大統領選では中間・保守層の支持を得るため、表立った反米的発言を控え、米国との対話も表明していた。（時事通信 2005/12/21）FBIが民間団体を監視・情報収集…米紙報道
【ニューヨーク＝大塚隆一】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、連邦捜査局（FBI）の対テロ部門が環境、動物愛護、貧困救済などの民間団体の監視や情報収集を進めていると報じた。
市民団体が入手したFBIの内部資料を基に伝えた。
米国では国家安全保障局（NSA）による国内での盗聴が問題になったばかり。監視対象になったグリーンピースなどの民間団体側は「権力の乱用だ」「我々はテロ組織とは関係ない」と反発している。
これに対し、FBI当局者は「政治的信条を理由に個人や団体を捜査することはない」と強調。監視や情報収集はあくまでも各団体の違法行為に関連したものと主張しているという。（読売新聞 2005/12/21）米副大統領、テロ対策には「強大な大統領権限必要」
【ワシントン＝加藤秀央】中東などを歴訪中のチェイニー米副大統領は20日、国家安全保障局（NSA）による令状取得を必要としない国内盗聴をブッシュ大統領が容認したことへの批判に反論した。「過去4年間、米国が（テロ）攻撃を受けなかったのは偶然でない」などと強調、テロ対策を効果的に遂行するためには強大な大統領権限が必要だと力説した。移動中の機内で記者団に語った。（日本経済新聞 2005/12/21）CIA22人にEU逮捕状 伊がテロ容疑者拉致で
【ローマ23日共同】イタリア・ミラノの裁判所は23日までに、同国からテロ容疑者のエジプト人を拉致した疑いで、計22人の米中央情報局（CIA）要員に対し欧州連合（EU）の共通逮捕状を発行した。
CIA要員は2003年2月、ミラノの路上でムスタファ・オサマ・ナスル容疑者を拉致し、エジプトに連行した疑い。
22人にはイタリア国内で通常の逮捕状がすでに出ている。米メディアは、容疑者の連行についてCIAからイタリア政府に事前通告があったと報道したが、ベルルスコーニ首相は否定している。（共同通信 2005/12/23）世界初「全車監視網」導入へ＝24時間網羅、犯罪摘発に貢献も−英
【ロンドン22日時事】22日付の英紙インディペンデントは、車を走らせればどこかの監視カメラにほぼ間違いなく収録される「全車監視システム」を、英警察当局が2006年に導入する見通しだと報じた。全車両を網羅する制度は世界で初めてで、自動車を利用した犯罪の早期摘発などに役立つと期待される。（時事通信 2005/12/23）パリの街角にも監視カメラ＝反テロ法が成立―フランス
【パリ22日】フランス上院は22日、鉄道駅や空港、教会、核施設その他の公共の場所で監視カメラを増やすなど、テロ対策を強化する内容の反テロ法案を202対122の賛成多数で可決、同法は成立した。7月にロンドンで起きた同時テロを機に、保守強硬派のサルコジ内相主導で法案が提出されていた。
同法は、カメラによる監視網拡大のほか、インターネットや携帯電話による交信記録の保存と当局による盗聴の容認、国境を通過する鉄道や車のチェック強化、不審者のスポーツ施設への入場制限、テロ容疑者の正式手続きなしの拘置期間の4日から6日への延長などを盛り込んだ。
市民団体や野党陣営は、こうした監視強化がプライバシー侵害や、移民問題とテロ問題の混同につながりかねないとして、懸念を表明。最大野党の社会党は、反テロ法について違憲審査を憲法院に求める方針を示している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/23）ホロコーストは「神話」＝エジプト原理主義指導者も同調
【カイロ23日】エジプト議会選で大躍進を遂げているイスラム原理主義政党「ムスリム同胞団」の指導者モハメド・メフディ・アケフ氏は、第2次大戦中にナチス・ドイツが繰り広げた「ホロコースト」（ユダヤ人大量虐殺）を「神話」とする立場に共感を示し、イランのアハマディネジャド大統領に同調した。
アケフ氏は声明の中で「ホロコーストが神話であるとの見解に関して言えば、西欧の民主国家はシオンの息子たち（ユダヤ人）に同調しない者を誰かれなく攻撃する」と述べ、ホロコーストの存在を否定する意見を受け入れる立場を強調した。
最近、イランのアハマディネジャド大統領は、ホロコーストを「神話」と位置づけ、イスラエルを地図上から抹殺すべしと発言、激しい国際的批判にさらされている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/23）ブッシュ大統領は「ばか」−WBC問題でカストロ議長
【サンティアゴ23日共同】キューバのカストロ国家評議会議長は23日、人民権力全国会議（国会）で演説し、米政府が野球の国別対抗戦、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）へのキューバ参加を拒否したことに絡み「（ブッシュ大統領は）本当にばかだ」と語った。
現地からの報道によると、議長はブッシュ大統領を「キューバの野球選手がどういう存在であるか、オリンピックや世界選手権のチャンピオンだということを全く分かっていない」と批判した。
これとは別に、キューバの民主化移行計画を推進するライス米国務長官について「頭のおかしい女に計画を任せている」とも述べた。
米政府は先週、来年3月実施のWBCへのキューバのチーム派遣を認めないことを主催の大リーグ機構に通告した。（サンケイスポーツ 2005/12/23）大統領の主張覆す新証言 米盗聴問題で元野党首脳
【ワシントン23日共同】米国家安全保障局（NSA）の国内盗聴問題で、昨年まで上院野党民主党のトップだったダシュル元院内総務は23日、ブッシュ大統領が盗聴の根拠としている2001年の武力行使容認決議に関し、政権側が米国内でも武力など広範な権限を行使できるよう修正を求めたが、議会が拒絶していたことを明らかにした。
大統領は同決議によって議会が盗聴に「お墨付き」を与えたと主張しているが、同氏の証言は、議会側が修正案を認めると国内でも令状のない盗聴が可能になることを危惧（きぐ）していたことを示唆しており、大統領の主張を覆す内容。大統領が決議を拡大解釈して盗聴に及んだ可能性が強まり、違法性を問題視する声が一層強まりそうだ。
ダシュル氏は同日付のワシントン・ポスト紙への寄稿で、修正協議の内幕を暴露した。（共同通信 2005/12/24）国民盗聴問題：チェイニー米副大統領へ批判高まる
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領が令状抜きの国民盗聴を認めてきた問題で、ホワイトハウスによる議会や司法制度の軽視が批判される中、大統領権限の強化を目指してきたチェイニー副大統領への批判が強まっている。ニューヨーク・タイムズ紙は23日付で「チェイニー氏の皇帝的な大統領職」との社説を掲載し、同氏が政権発足当初から内政、外交を問わず「大統領権限の驚くべき拡大を主導してきた」と批判した。
チェイニー副大統領はパキスタンから帰国の機上の20日の記者会見で「米大統領は安全保障の追求で憲法上の権限を害されてはならない」「私は強い大統領の権威を信望する。ホワイトハウスを良い形で次期政権に引き継ぐのは我々の義務だ」と持論を展開した。
同氏の見解の根底には、フォード政権（74〜77年）時代に大統領首席補佐官を務め、ウォーターゲート事件やベトナム戦争の反動で大統領権限が「制限」されるのを体験した経緯があるとされる。ニューズウィーク誌はチェイニー氏が権力バランスが議会に傾いたと懸念し、「ホワイトハウスの特権強化に全力を挙げてきた」と指摘した。
その延長戦上で浮上した問題が、ブッシュ大統領が同時多発テロ（01年9月）直後から、情報機関「国家安全保障局（NSA）」による令状なしでの米国民の盗聴を承認してきたことだ。通常の法手続きを省略した盗聴承認は大統領による「違法行為」との批判が収まらない。
ブッシュ政権は、盗聴承認は憲法の権限内だと主張するとともに、対テロ戦争で米国民の安全を守る大統領の「義務」を前面に打ち出し、批判に反論している。しかし、問題は盗聴論議を越えて、「大統領職」のあり方そのものへの批判に拡大している。（毎日新聞 2005/12/25）米軍が好意的テレビに金銭 イラクで毎週600ドル
【ワシントン26日共同】26日付の米紙ワシントン・ポストは、イラク駐留米軍が、米軍の活動を好意的に扱う現地テレビ局の番組に毎週600ドル（約7万円）を支払っているほか、テレビ局の関連設備購入のため約3万5000ドルを供与、30万ドルかかる関連施設まで建設しているとの米軍報道担当者の話を報じた。
イラク駐留米軍をめぐっては、報酬を払って都合のいい記事をイラク紙に掲載させていた疑惑が先月発覚。米軍が調査を進めている。
ただ現地の米軍指揮官はテレビ局への現金支給を否定。一方、テレビ局のプロデューサーは「スタッフが米軍から月1000ドルの支給を受けた」としており、説明が食い違っている。（共同通信 2005/12/26）IRA元幹部：「20年間、英国のスパイだった」と告白
【ロンドン山科武司】英国からの独立とアイルランドへの編入を訴える北アイルランド自治区のカトリック系政党シン・フェイン党の元幹部が、「過去20年間、英国のスパイだった」と告白し、英国とアイルランドで騒動になっている。北アイルランドが英国の直接統治に戻る契機となった02年の「自治政府議会スパイ事件」が英国の「自作自演」だった疑いも浮上している。
この人物は同党のデニス・ドナルドソン元議会事務局長（55）で、今月16日、ダブリンで記者会見し「私は80年代から英国の情報機関MI5のスパイだった」と告白した。
同氏は71年からカトリック系過激派組織「アイルランド共和軍（IRA）」の活動家として爆弾テロなどに関与。98年の包括和平合意後、新たに発足した自治政府議会でIRAの政治部門であるシン・フェイン党の議会事務局長に就任した。
02年10月、英捜査当局は同議会内で刑務所職員の住所などを不法に収集しIRAに渡したとして同氏ら3人を逮捕。この事件を機にカトリック系とプロテスタント系の対立が深刻化、英政府は自治政府の機能停止を宣言し再び直轄統治とした。
ところが今月8日になって検察当局が「公共の利益のため」と起訴を取り下げた。いぶかしんだ同党が同氏にただしたところ、スパイだったと認めた。英当局担当者が12月上旬、同氏の自宅を訪れ「君の正体を新聞に明かすつもりだ」と告げ、スパイの役割は終わったと言う。同氏は党の追放処分を受けた。
シン・フェイン党のアダムズ党首は「議会内でわが党が不法行為を行った事実はなかった。02年の事件は英当局が仕組んだ巧妙なうそだった」と真相究明の独立調査機関の設置を要求。プロテスタント系政党からも同様の声が挙がっている。（毎日新聞 2005/12/26）アメリカ政府が、反戦を訴える女性活動家をレーザー光線で攻撃しました。
アメリカ政府の関係者が、世界で長年に渡り、反核・反戦を訴えてきた女性活動家、コンセプション・ピショットさんに対し、レーザー光線を発射しました。
ピショットさんは、1981年夏から、アメリカの政治家の不正とシオニスト政権・イスラエルの犯罪行為に抗議し、ホワイトハウス前にテントを張っています。
ピショットさんは、ロンドン発行の新聞「アッシャルゴル・オウサト」とのインタビューで、「ここ2日間、アメリカ政府は、私をこの場から立ち退かせるために、レーザー光線を使用した。これによって火傷を負わされた」と語りました。
この女性は、アメリカの裁判所で、自分の権利を守ることができなかったことから、ホワイトハウス前にテントを張り、アメリカにおける公正の不在に抗議するとともに、シオニスト政権を批判し、パレスチナ人擁護を訴えることを決意しました。（IRIBラジオ 2005/12/26）米盗聴問題：「全通信を対象」米紙報道──前国務長官「令状なし」に懸念
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領の承認を受け国家安全保障局（NSA）がテロ対策の一環で米国民などの通話や電子メールの令状なし盗聴・傍受を行っていた問題がくすぶり続けている。盗聴の範囲がブッシュ氏が認めた以上に広がったとの報道も飛び出し、パウエル前国務長官は、大統領を支持しつつも、令状なしの盗聴に懸念を示した。上院司法委員会は年明けに公聴会を開催して同問題を審議する意向で、ブッシュ氏は年末休暇中も対応策を練る必要に迫られそうだ。
ブッシュ大統領は、盗聴の対象は国際テロ組織アルカイダに関連がある人物の通話や電子メールに限定しているなどと説明。「米国民を守るためで法的にも問題がない」と強調した。また、令状を取ると緊急時の対応が困難になるとも述べた。
しかし、24日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、NSAは特定の通信だけでなく、米国を通過する通信全般を対象に、テロリストに結びつく情報を探る「データ・マイニング」と呼ばれる活動を行っていた。
大手通信会社も協力し、通話者や通話の時間帯、長さなどの情報を米政府に提供してきたという。また政府の要請で、米国経由の国際通話や通信が通過する米国内の施設を対象にした盗聴や傍受も受け入れていたとされる。
同紙によれば、米上院の共和党関係者も、盗聴・傍受の事実だけでなく、データ・マイニングも含めたNSAの対テロ情報収集の全体について事情を聴きたい意向を示している。令状なし盗聴の合法性や、表現の自由やプライバシーとの関連も調査対象となりそうだ。
盗聴・傍受問題では、パウエル前国務長官も25日、米テレビで、盗聴そのものはテロ対策上必要だと述べつつも、「令状を取るのが難しかったとは思えない」と語り、懸念を示した。（毎日新聞 2005/12/27）衛星TVのアルアラビア、報道の自由侵害でイスラエルを非難
【ドバイ27日ロイター】中東の衛星テレビ局「アルアラビア」は27日、報道の自由を侵害しているとしてイスラエルを非難し、ヨルダン川西岸地区とガザ地区での同局記者の取材を許可するよう求めた。
アルアラビアは、イスラエル軍が「セキュリティー上の理由」から、同局の記者がこれらの地区に入ることを阻止していると主張。「この不当で理由不明な妨害は、報道の自由や、記者の職務遂行への権利を正面から否定するものだ」と述べた。（ロイター通信 2005/12/28）CIAがおよそ150名の身柄を無法に拘束したことを認めています。
アメリカの諜報機関CIAは、2001年の同時多発テロ事件以来、およそ100名から150名の身柄を無法に拘束し、第三国で彼らの取調べを行なっています。
アメリカの通信社が、27日火曜、CIA幹部らの話として伝えたところによりますと、彼らに対する拉致作戦は完全に秘密裏に行なわれ、ブッシュ大統領の指示によって行なわれたということです。
CIAの関係者は、AP通信とのインタビューの中で、「最近ドイツやイタリアの市民は、何の理由もなくCIAによって拉致された上、他国に連れていかれ、そこで虐待を受けたと話している」と語っています。
他国の国民を拉致していることに加え、多くのヨーロッパ諸国にCIAの秘密刑務所が存在していることは、欧州委員会の大きな反発を買っています。（IRIBラジオ 2005/12/28）現在9000人を超えるパレスチナ人がシオニスト政権の刑務所に拘束されています。
パレスチナ自治政府の捕虜問題省は、およそ9200人のパレスチナ人が現在、シオニスト政権イスラエルの28ヶ所の刑務所および拘留所に拘束されていると報告しています。
IRIBによりますと、パレスチナ自治政府の捕虜問題省は、27日火曜、報告書を出し、「シオニスト政権は、1967年から現在まで65万人以上のパレスチナ人つまりヨルダン川西岸やガザ地区のおよそ20％の住民の身柄を拘束した。そして最近ではさらに2つの刑務所をパレスチナ人収監者の増加に向けて建設している」と語りました。
さらにパレスチナ人収監者のうち35名が20年以上、6名が25年以上も、シオニスト政権の刑務所に投獄されており、また116名が女性、そして301名が18歳以下であると報告されています。（IRIBラジオ 2005/12/28）クリントン前政権時代に導入＝テロ容疑者の「移送作戦」−元CIA高官
【ベルリン28日時事】独週刊紙ツァイト最新号（29日発売）によると、米中央情報局（CIA）の元高官は、日常的に拷問の行われているような国にテロ容疑者を送り込み、尋問に掛ける「特別移送作戦」の存在を認めた上で、クリントン前政権時代から10年にわたって実施されていたと証言した。（時事通信 2005/12/29）アメリカの国家安全保障局が、ニューヨーク国連本部でスパイ行為をはたらいていました。
アメリカの国家安全保障局が、イラク攻撃前に、ニューヨークの国連本部でスパイ行為をはたらいていました。
インターネットサイト・「アンチウォー」によりますと、このスパイ行為は、アメリカ政府が、国連安保理のゴーサインを得ることで、イラク戦争へのはずみをつけるために行なったものであり、テロ攻撃から国を守るために行なった措置ではないということです。
国連に対するスパイ行為は、国連やその職員への不可侵に関するジュネーブ条約に違反するもので、アメリカもこの条約に署名しています。
これ以前にも、ニューヨークタイムズ紙が、アメリカ国家安全保障局のイスラム系機関や個人に対するスパイ行為について報じていました。（IRIBラジオ 2005/12/29）アメリカの作家が、「ホロコーストに関する確かな証拠は存在しない」と語りました。
アメリカの作家、カミンスキー氏が、「第2次世界大戦でのユダヤ人大量虐殺、特にガス室に関して、確かな証拠は存在しない」と強調しました。
アメリカの政治評論家でもあるカミンスキー氏はまた、「1960年末まで、ホロコーストについて語られたことはなかった。当時のアメリカとフランスの大統領やイギリスの首相は、第2次大戦を回想する中で、ホロコーストやガス室 などナチスのユダヤ虐殺計画について、この中での役割について、何ら触れていない」と語っています。
さらに、「2005年、突如として、歴史を見直す一部の人々が、イスラエルの圧力を受け、ドイツ人がユダヤ人大量虐殺を行ったとする論文を発表した。この論文に抗議したり、これに関して自由に発言を行ったりする者は、投獄されるだろう」としています。
カミンスキー氏はまた、「アメリカは、イスラエルと共謀し、ホロコーストの否定を理由に学者や思想家を拉致している。アメリカでは、ユダヤ人の資金援助を受けずに、またホロコーストを支持することなしに、政治家として権力を握ることができない」と語っています。（IRIBラジオ 2005/12/29）核、通常兵器を一体運用 米、戦略軍に司令部創設
【ワシントン30日共同】米軍が北朝鮮やイランなど「ならず者国家」を念頭に、核兵器と通常兵器による攻撃を一体運用するための統合司令部を戦略軍（司令部ネブラスカ州）内に創設。新たな作戦計画「CONPLAN8022」も策定し、実施に向けた環境整備を進めていることが30日までに分かった。複数の米政府当局者や核専門家が共同通信に語った。
ブッシュ政権は核の先制使用構想を推進しているが、新司令部創設と作戦計画策定により組織・制度面での態勢づくりがさらに進んだ。推進派は核使用の可能性を含めた一体運用をちらつかせることで潜在敵国に攻撃をためらわせる抑止力が向上すると主張、反対派は「核使用のハードルが下がる」と批判している。（共同通信 2005/12/30）
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