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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第65楽章：2005年11月］
敵の発砲位置を瞬時に特定する新技術、米軍がテスト中
（WIRED NEWS 2005/11/01）実名漏えいは「関心そらすため」＝CIA工作員の夫、米政権の対応批判
【ワシントン31日時事】米中央情報局（CIA）秘密工作員の実名漏えい事件で、工作員の夫のウィルソン元駐ガボン大使が31日、ワシントン市内で講演し、ホワイトハウス高官が実名を漏らしたのは、イラク戦争の根拠とされた大量破壊兵器問題から「国民の関心をそらすためだ」と主張、ブッシュ政権の対応を厳しく批判した。（時事通信 2005/11/01）CIA工作員名漏洩事件・元大使「ローブ氏の解任を」
【ワシントン＝加藤秀央】米中央情報局（CIA）工作員の実名が漏洩（ろうえい）した事件で、工作員の夫でブッシュ政権のイラク戦争を批判したウィルソン元駐ガボン大使は31日、工作員の身元情報を記者に漏らしたとされるローブ大統領次席補佐官の解任を求めた。
ワシントンで記者会見したウィルソン氏は「ローブ氏は辞任を認められてはならない。（同氏の行為は）解任に相当する犯罪だ」と述べ、機密情報の取り扱いがあまりに無神経だったと厳しく非難した。
工作員だった妻のヴァレリーさんの身元が暴露された結果、脅迫を受けたと発言。「妻のような中級の職員（の身元）に副大統領らがなぜ関心を抱いたのか」と語り、リビー被告（前副大統領首席補佐官）の起訴だけでは事件の全容解明にはつながらないとの見方を示した。（日本経済新聞 2005/11/01）伊首相「イラク戦争、実は反対」・米大統領聞き入れず
「戦争を思いとどまるよう何度も米大統領を説得したが、成功しなかった」──。イタリアのベルルスコーニ首相は31日放映のテレビインタビューで、イラク戦争前に武力行使に反対したがブッシュ大統領は聞き入れなかったと暴露した。
ロイター通信などによると、首相は「武力介入を避けた方がよかった」などと発言。イラク戦争に批判的な国内世論を意識したとみられている。（ワシントン＝加藤秀央）（日本経済新聞 2005/11/01）全米各地で反ブッシュデモ＝イラク戦争や経済政策を非難
【ロサンゼルス2日】ブッシュ米大統領が再選を果たしてから丸1年となる2日、全米各地でブッシュ大統領の政策に反対する大規模なデモが展開された。警察官が警戒に当たったにもかかわらず、デモ隊は横断幕やプラカードを掲げながら、イラク戦争や経済政策、ハリケーン「カトリーナ」への対応など、さまざまな問題について、ブッシュ政権を非難した。
サンフランシスコやロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴでは、「世界は待てない―ブッシュ政権を追っ払え」と名乗る反政府連合グループがデモを組織し、労働者や学生に対し、仕事や授業を放棄して抗議行動に加わるよう呼び掛けた。
このうちサンフランシスコでは、デモ隊が街頭を埋め尽くし、「ブッシュ政権を追っ払え。世界はもう待てない。ブッシュはうそをつき、人々は死んでいく。団結した人々を分裂させることはできない」と叫んだ。
デモでは、警官隊に向けて火炎瓶が投げつけられたが、負傷者はなかった。警察によると、火炎瓶を所持していた2人を含む11人が拘束された。警察はデモの規模は明らかにしながったが、主催者は3000―4000人が参加したと語った。
ロサンゼルス西郊では、2000人以上の米兵の犠牲者を出したイラク戦争に抗議して、約700人がデモ行進を行った。参加者のランディ・コックスさんはABC7テレビに対し、「我々はイラクで以前より多くのテロリストを生み出してしまった。イラクは以前はテロの温床ではなかったが、今はまさにテロの温床だ」と語った。
また、エイプリル・ギャレットさんは「ブッシュのやることはすべて間違い。彼が米史上、最も危険な大統領であるのは間違いない」と批判した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/11/03）CIA、8カ国に秘密収容所 テロ関係者拘束と米紙報道
2日付の米紙ワシントン・ポストは、米中央情報局（CIA）が国際テロ組織アルカイダの幹部らを取り調べるための秘密収容所を、これまでにタイ、アフガニスタン、東欧諸国など計8カ国に設置し、うち数カ国でなお運営を続けていると1面で報じた。法的な裏付けがない施設の中で虐待が起きている恐れもあり、国際的な人権団体やアラブ・イスラム世界からの反発が予想される。
同紙によると、収容所は、米同時多発テロ事件の起きた01年9月以降にCIAが設置し、ホワイトハウス、CIA、司法省、米議会などの機密メモで「闇施設」（ブラック・サイト）と呼ばれている。米国内で存在を知るのはごく一握りで、相手国側も大統領や情報機関のトップ数人に限られるという。秘密収容所の存在はかねて指摘されてきたが、場所や収容者の全体像は明らかになっていなかった。
同紙によると、これまでの収容者は100人を超える。うち重要と見なされるアルカイダ高級幹部約30人は闇施設に今も収容され、外部との接触を一切断たれている。
アフガニスタンで最大の闇施設では02年11月、CIA工作員が反抗的な収容者の衣服を脱がせて鎖につなぎ、床に転がしたまま一晩放置して凍死させたが、何の罪にも問われなかったという。
02年3月にパキスタンが逮捕したアルカイダの軍事部門幹部アブ・ズベイダ容疑者や、同時多発テロの実行犯らに送金した疑いで同年9月に、やはりパキスタンで逮捕されたラムジ・ビナルシブ容疑者は、タイにあった闇施設にCIAが移送した。03年6月に施設の存在が報じられたことから、タイ政府の要求で閉鎖され、2容疑者は別の場所に移送された、とポスト紙は伝えた。
イラクのアブグレイブ収容所でのイラク人収容者虐待事件以後、国防総省はキューバ・グアンタナモの米海軍基地などの施設での収容や取り調べ方法を明らかにしてきたが、CIAは闇施設の存在すら認めていない。同基地内の一部に設置された闇施設は04年に閉鎖されたという。
同紙の報道についてアフガニスタン国防省報道官は2日、朝日新聞に対して、「我々は何も知らない。情報もなく、報道が事実かどうかを確認することもできない」と語った。タイ政府のスラポン報道官は「秘密収容所はなかった」と報道を否定した。
米ホワイトハウスのマクレラン報道官は2日午前、米中央情報局の秘密収容所に関する報道に関して「具体的な機密情報については議論しない」と述べ、肯定も否定もしなかった。ただ、国際テロ組織アルカイダのメンバーについて「拘束すれば、テロ攻撃を防ぐために役立つ重要な機密情報を得ることができる」と述べ、情報収集を重視していることを認めた。（朝日新聞 2005/11/03）ref. Report: CIA Has Secret al-Qaida Prison
(Washington Post 2005/11/02)鳥インフルエンザ対策、米国防長官大もうけ 保有株急騰
米政府が鳥インフルエンザ対策に巨費を投じると発表したことで米新興医薬メーカーの株価が急騰し、このメーカーの元会長で株主でもあるラムズフェルド国防長官が資産を膨らませている。国防長官は「関連する一切の政策決定に関与しない」としたうえで、当面売却しない意向も示しているが、米ウォール街では「政治銘柄だ」と話題を呼んでいる。
株価が上昇しているのは、鳥インフルエンザに有効とされる抗ウイルス薬「タミフル」を96年に開発したギリアド・サイエンシズ（本社・カリフォルニア州）。製造権はスイスの医薬大手ロシュに供与したが、特許収入を得ている。国防長官は97年から長官就任の01年1月まで会長を務め、米メディアによると、年初時点で500万〜2500万ドル（約6億〜30億円）相当の株式を保有しているという。
米政府が1日、治療薬の備蓄強化などに71億ドル（約8300億円）を投じると発表した後、3日までの2日間で株価は約8％上昇。年初からは5割近い高騰で、国防長官の資産は日本円にして少なくとも数億円規模で膨らんだ計算だ。（朝日新聞 2005/11/04）ref. Bilderbergers, Rumsfeld Profit from Avian Flu Scam
(Global News Matrix 2005/10/22)ref. Rumsfeld to Avoid Bird-Flu Drug Issues
(New York Times 2005/10/28)ref. Rumsfeld's growing stake in Tamiflu
(CNN 2005/10/31)湾岸戦争症候群と認定 英裁判所 元兵士に障害年金支給
【ロンドン＝岡崎衆史】1991年の湾岸戦争に従軍した兵士が身体的・精神的な障害を訴えている「湾岸戦争症候群」をめぐって、英国の裁判所がこのほど、元兵士1人が同症候群を患っていると認定し、障害年金の支給を命ずる裁定を出しました。
英国防省はこれまで、医学的根拠がないとして湾岸戦争症候群の存在を否定。今回、同症候群の存在を裁判所が公式に認めたことで、今後さらに多くの認定の可能性が出てきました。
年金控訴裁判所は10月31日、湾岸戦争に従軍後、記憶障害やぜんそく、精神的不安を訴えるダニエル・マーティンさん（35）を湾岸戦争症候群に認定。その上で、湾岸戦争症候群の用語を「適切な医学名」「有益な包括的用語」と指摘するとともに、国防省が同症候群を認めてこなかったことを「非常に遺憾」と批判しました。
国防省は1日声明を出し、「現状では湾岸戦争症候群を個別の医学的症状と認める適切な医学的基礎がないのは事実だ」としながらも、「それは、元兵士があらゆる障害補償を受けるのを妨げるわけではない」と表明しました。
英国の湾岸戦争退役軍人の団体によると、障害年金を申請した7500人のうち、1500人が湾岸戦争症候群を訴えています。
今年初めには、独立調査委員会が湾岸戦争症候群の存在を認め、最大6000人の元兵士に対して補償交渉を進めるよう国防省に促していました。
湾岸戦争症候群の原因については、対生物・化学兵器用のワクチンの摂取や、米軍が使用した劣化ウラン弾の放射性粒子の吸入などが、専門家によって指摘されています。（しんぶん赤旗 2005/11/04）他国への先制攻撃否定 イラン最高指導者
【テヘラン4日共同】イランの最高指導者ハメネイ師は4日、「イランは、いかなる国も攻撃しない」と述べた。国営テレビなどが伝えた。イスラエルへの先制攻撃を否定することで、アハマディネジャド大統領による「イスラエル抹消」発言で高まった国際社会からの非難をかわす狙いがあるとみられる。
ただ、ハメネイ師は「脅威にさらされれば抵抗する」と指摘。また、パレスチナ人は国際社会の監視下で、正統政府樹立のための選挙を許されるべきだと主張し、「パレスチナの正統政府が、シャロン（イスラエル首相）のようなイスラエルの犯罪者を裁判にかけるべきだ」と訴えた。（共同通信 2005/11/05）キッシンジャー氏は米軍の早期イラク撤退に反対
【ブリュッセル4日】キッシンジャー米元国務長官（82）は4日、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の軍司令官や大使らが出席して開かれた会合で講演し、米軍の性急なイラク撤退は破滅的な事態を招くだろうと警告した。
キッシンジャー氏は、米国のイラク政策が崩壊しても重大な結果にはならないとの見方は幻想だと指摘し、バグダッドに原理主義の急進政権ができれば全世界に影響が及ぶと述べるとともに、欧州諸国が相違を克服し、イラクに安定をもたらすため共同歩調を取るよう呼び掛けた。
また、「イラクでの破滅的な結果はこの部屋に代表を派遣しているすべてのNATO諸国だけでなく、他の諸国にも影響を与える」と強調した。キッシンジャー氏は2003年の米軍主導のイラク侵攻を支持していた。同氏は1969年から77年まで国家安全保障担当の大統領補佐官、国務長官を歴任した。米ソ緊張緩和（デタント）の立役者と評価されているが、ベトナム戦争の際にラオス、カンボジア爆撃を支持したことを理由に同氏を戦争犯罪人と見なす人もいる。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/11/05）ブッシュは人間のクズ＝マラドーナが怪気炎
【マルデルプラタ（アルゼンチン）4日】アルゼンチンの伝説的サッカー選手ディエゴ・マラドーナ氏（45）は4日、当地で開催中の米州諸国首脳会議（サミット）に出席しているブッシュ米大統領を「人間のクズ」と厳しく批判した。マラドーナ氏はサミットへの米国の参加に抗議する活動家たちを乗せた特別列車でマルデルプラタ入りし、サミットに対抗して開かれた「人民サミット」で演説した。
スタジアムに4万人を集めた人民サミットでマラドーナ氏は、ブッシュ氏と犬猿の仲のチャベス・ベネズエラ大統領が2時間半にわたり反米演説を行ったあと演壇に立ち、「ブッシュは人殺しだ。ブッシュを打倒しよう」などとブチ上げて聴衆から大喝采を受けた。マラドーナ氏は1986年にアルゼンチンをワールドカップ（W杯）優勝に導いた時のような猛アタックを米国に加え、「ブッシュはいかに有害か」を訴えた。
長年の麻薬使用で2年前には生死の境をさまよったマラドーナ氏だが、今ではアルゼンチン史上最高の視聴率を誇るテレビショーの司会者として復活しており、人気は衰えていない。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/11/05）グローバル化に抗議、一部暴徒化・米州首脳会議の会場周辺
米州首脳会議が開幕したアルゼンチンのマルデルプラタでは4日、ブッシュ米大統領の訪問や経済のグローバル化に反対する大規模な集会やデモがあり一部が暴徒化した。抗議行動は首都ブエノスアイレスのほかウルグアイ、ブラジルなどに飛び火している。
首脳会議の会場近くにあるサッカースタジアムで開かれた集会には数万人が参加、反米姿勢を強めるチャベス・ベネズエラ大統領は「ここがFTAAの墓場になる」と演説、米主導の経済統合に公然と反対した。1980年にノーベル平和賞を受賞したアドルフォ・ペレス・エスキベル氏（アルゼンチン）らも「ブッシュこそテロリスト」などと気勢を上げた。
アルゼンチン警察当局は会議期間中、マルデルプラタに約7000人の警察官を特別配備した。しかし、極左グループや失業者による投石のほか、外資系銀行や企業に対する襲撃、店舗への放火が相次いでいる。（サンパウロ＝岩城聡）（日本経済新聞 2005/11/05）米政権、イラクとアルカイダの関係で情報操作疑惑
6日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イラクと国際テロ組織アルカイダとの関係があるとするアルカイダ幹部の供述について、米軍の情報機関が02年2月の機密報告で「意図的に誤解させようとしている」と分析していたと報じた。ブッシュ大統領やチェイニー副大統領らは03年3月のイラク戦争開戦の前、この幹部の供述を根拠にイラクとアルカイダの関連を強調しており、政権による新たな「情報操作」の疑惑が浮上した。
同紙がレビン上院議員（民主）を通じて入手した機密解除済みの文書によると、信頼性に疑問が出ていたのは、パキスタンで01年に拘束されたアルカイダの軍事訓練指導者イブン・シェイク・リビ容疑者の発言内容。同容疑者は旧フセイン政権について「アルカイダによる生物・化学兵器開発を支援している」と供述していた。
ブッシュ政権の高官らは、同容疑者の供述内容についてイラクとアルカイダを結びつける「信頼できる証拠」と主張。ブッシュ大統領は02年10月の演説で「イラクがアルカイダのメンバーに爆弾製造の訓練をしていることをつかんだ」と発言していた。しかし、米同時多発テロ事件の米議会独立調査委員会は04年6月の報告書で「信頼できる証拠はない」と結論づけている。
今回明らかになった機密報告は、同容疑者の供述の信頼性について、情報機関が早くから疑問を抱いていたことを示すものだ。レビン議員は、ブッシュ政権がイラク戦争を正当化するために開戦前の情報を操作したことを示す新たな証拠だと主張している。（朝日新聞 2005/11/07）イラクのアルカイダ支援情報
米「不正確」知りつつ開戦正当化に利用
【ワシントン＝共同】米政府がイラク戦争の大義に掲げた旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの結び付きの根拠とされた情報について、国防総省国防情報局（DIA）が当初から「信頼できない」と結論づけていたにもかかわらず、ブッシュ政権がその事実を隠し、開戦を正当化する材料に使っていたことが、機密指定を解除されたDIAの文書から分かった。
旧フセイン政権による大量破壊兵器開発情報に続き、アルカイダとのつながりに関しても、米政府が根拠の薄い情報をゆがめて脅威を誇張していたことが明白になり、ブッシュ政権への批判が一段と高まるのは必至だ。
上院軍事委員会の民主党トップ、レビン議員が公表した文書によると、DIAは開戦の1年以上前の2002年2月、アルカイダの軍事訓練部門幹部リビ容疑者から「アルカイダはイラクの支援で大量破壊兵器入手を図り、兵器取り扱いの訓練を受けた」との供述を得たが、具体性に欠けるため、「目くらましのための供述で信頼できない」と判断した。
しかし、ブッシュ政権はこの供述を基に、開戦直前の03年2月まで「イラクがアルカイダに生物・化学兵器の訓練を行った」（ブッシュ大統領）などと主張。リビ容疑者自身も04年1月に供述を撤回しており、レビン議員は「政府は国民を欺いて戦争を始めた」と批判を強めている。（中日新聞 2005/11/07）イスラエル兵が誤射 13歳の少年死亡 パレスチナ
【カイロ＝萩文明】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンからの報道によると、おもちゃの銃を持っていたためにイスラエル兵に誤って撃たれ、重体だった13歳のパレスチナ人の少年が5日、死亡した。
事件は3日に発生。イスラエル軍がイスラム原理主義組織・イスラム聖戦幹部などの暗殺作戦を実施中、交戦となり、イスラエル兵が少年の頭部と胸などを銃撃した。少年が持っていたM16ライフルのおもちゃを本物と見誤ったらしい。少年の親類はパレスチナ解放通信に「銃のおもちゃなど持っていなかった。撃たれて地面に倒れ、起きあがろうとしたところを再び銃撃された」と話した。
イスラエル軍は先月末に起きた自爆攻撃を契機に、ヨルダン川西岸とガザで武装組織幹部の暗殺作戦や空爆を強化。イスラム聖戦などが反撃を強め、暴力の連鎖が再び泥沼化している。（東京新聞 2005/11/07）米軍の無人偵察機の残がいを国内で発見と、イラン
国連本部──イラン外務省は7日、今年の7月、8月に自国内で米軍の無人偵察機2機の残がいが見付かったと主張、米国は国際法を無視し、主権を侵害する行動を起こしている、と非難した。AP通信によると、米国防総省はコメントを出していない。
イラン外務省は、抗議の書簡をテヘランのスイス大使館軽油で米政府に送付していた。その内容が国連本部で7日明らかになった。米、イランは国交関係を持っていない。米国は、イランの核軍事開発、イラクなどでのテロ組織支援を批判、イランはこれを全面否定している。
イラン外務省によると、墜落したとみられる無人偵察機の残がいは、イラク国境に近いイラン西部のイーラーム州などで見付かった。調査で、米軍のものと判明したという。（CNN 2005/11/08）イスラエル兵に射殺のパレスチナ少年、臓器提供
ヨルダン川西岸ナブルス（AP） イスラエル兵に誤って射殺された12歳のパレスチナ少年の父が、息子の臓器提供を決めた。移植を受けた中には、パレスチナ人だけでなくイスラエル人もいた。父親は、これで息子の魂が「全てのイスラエル人の中」で生き続けると話している。
ヨルダン川西岸ジェニンに住む自動車技師イスマイル・ハティブさんの息子アフメド君は今月3日、掃討作戦中のイスラエル兵に撃たれた。兵士たちは、アフメド君がおもちゃのライフルを持っていたため、過激派と見誤ったと説明している。
アフメド君は5日夜、イスラエルの病院で死亡。父ハティブさんの希望で、アフメド君の腎臓、肝臓、肺、心臓が摘出され、移植を待つ患者に提供された。アフメド君の臓器を移植された患者は生後7カ月の赤ちゃんから58歳女性まで。ユダヤ教徒もアラブ人も、イスラム教ドルーズ派のイスラエル人少女もいたという。
ハティブさんは、息子の臓器を提供するという自分の決断に誇りを持っているとAP通信に話した。パレスチナ人社会には臓器移植、ましてイスラエル人への臓器移植に抵抗を抱く人も多いが、「私は誰のいいなりにもならない。息子の臓器が6人のイスラエル人を助けたのだと思うと、とても嬉しい気持ちだ。全てのイスラエル人の心の中に、息子が入り込んだような気がする」と話している。
ハティブさんがアフメド君の臓器提供を決意したのは、自分の兄弟が肝臓移植のドナーを待ちながら24歳で亡くなった経験から。また家族全員が、困っている人は何人だろうが助けたいと願ったからだという。アフメド君の文字通りの献身が、イスラエル人とパレスチナ人の双方に平和を呼びかけるメッセージになればいいとハティブさんは話している。
「これは幼い子供たちのことだ。宗教がなんだろうと関係ない」とハティブさん。
イスラエル兵に殺された子供の臓器でイスラエル人を助けるなんて──とハティブさんの行動を批判するパレスチナ人もいるが、ハティブさんと同じジェニン難民キャンプで暮らす知り合いは全員、今回のことに賛成したという。
脳死や臓器移植を容認するかユダヤ教の中で議論が分かれていることもあり、イスラエルでは慢性的に、臓器提供者が不足している。
イスラエルでは少数派のイスラム教ドルーズ派のサマ・ガドバンちゃん（12）は、5年にわたり心臓移植の機会を待ち続けていた。アフメド君の心臓を提供され、7日には意識を取り戻し、家族と話し始めているという。
サマちゃんの父リアド・ガドバンさんは、ハティブさんの決断を「友愛の行為」だと感謝。アフメド君のおじと7日に話した際、「お悔やみを言うと共に、アフメド君の家族全員に心の底から感謝した」。またアフメド君の家族をイスラエルの自宅に招待したとも話している。
アフメド君の臓器提供が伝えられ、ハティブさんのところにはたくさんの電話がかかってきた。中には、イスラエルのシャロン首相の腹心、オルメルト財務相代行からの電話もあった。
ハティブさんによると、オルメルト氏はアフメド君の死について謝罪し、ハティブさんをエルサレムへ招待した。ハティブさんはこの招待を受けるかどうか、まだ決めかねていると話している。（CNN 2005/11/08）パレスチナ少年の臓器 イスラエル少女3人に
『誤射の悲劇、平和につなげたい』
【カイロ＝萩文明】おもちゃの銃を持っていたためにイスラエル兵に射殺されたパレスチナ人の少年（12）の臓器が、平和を願う両親の希望で、イスラエル人の少女3人に移植された。
少年は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンで、武装組織幹部の暗殺作戦を実施していたイスラエル軍の兵士に誤射され、5日に病院で死亡した。イスラエルは誤射を認め、「遺憾の意」を表明した。
死亡直後に両親が臓器提供の意思を表明し、少年の心臓、肺、肝臓がそれぞれ、移植を待っていたイスラエル人の生後7カ月−14歳の子どもに提供され、7日までに手術が無事終了した。
少年の父親（39）は本紙に「提供先がイスラエル人かパレスチナ人かは関係ない。パレスチナが平和を望んでいることを、イスラエルと全世界に伝えたい」と話した。（東京新聞 2005/11/08）米副大統領関連の企業
イラク復興で水増し請求
監査委 2億800万ドル返還を勧告
【ワシントン＝山崎伸治】米国の石油関連企業ハリバートンの子会社がイラクで受注した事業で手抜きないしは水増し請求をしていたとして、国連の支援を受けた監査委員会が最高2億800万ドル（240億円）をイラク政府に払い戻すよう勧告したことが明らかになりました。5日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。
問題の企業は、これまでもイラクの石油事業で水増し請求が問題となっていたケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（KBR）社。親会社のハリバートン社は、チェイニー副大統領が最高経営責任者（CEO）を務めていました。
この勧告は、イラクの石油収入などからなるイラク開発基金を監督するため、国連が設けたイラク開発基金国際諮問監査委員会によるもの。米国防総省と米政府、民間の監査会社からの報告を分析した結果、判明したといいます。
KBR社はこの事業を米陸軍工兵・開発部隊から受注。事業内容は燃料供給のほか、石油パイプラインの建設、修理、緊急用の発電機の設置などです。経費はイラクの石油収入で賄われています。監査は現在も継続中で、最終的な返還額はまだ分かっていません。
監査委員会の一員は同紙に対し、監査が完了すれば「『これは水増し請求だ。払い戻さないといけない分だ』とKBR社に主張する権利がイラク政府に生まれる」と指摘。同紙は「同委員会の権限は勧告するだけで、水増し分を誰がどれだけ払い戻すのかを決めるのは米政府次第だ」としています。（しんぶん赤旗 2005/11/08）米軍、化学兵器を無差別使用？ 伊・国営放送がドキュメンタリー
【ロンドン＝池田千晶】イタリアの国営放送「RAI」は8日、米軍がイラクのファルージャで無差別に化学兵器を使用したと非難するドキュメンタリー番組を放映した。英BBC放送も番組放映直後に伝えた。
番組は、「ファルージャ−隠された虐殺」のタイトルで放映され、白リン弾と新型ナパーム弾が使われたと指摘。米、イラク両軍がファルージャで反政府勢力の大規模な制圧作戦を行った昨年11月、「『白リン弾を使うので気を付けろ』という声を現場で聞いた」との元米兵士の証言を伝えた。
さらに、化学兵器が使われた証拠として、洋服は燃えていないのに体だけが焼けただれて変形した死体の写真などを紹介した。米軍はこれらについて否定している。
番組では、白リン弾の使用は戦場の照明用にのみ許されているにもかかわらず、武器として使われたと指摘。証拠を示すものとして映像も多数撮影されている。
イラクのタラバニ大統領は7日から5日間の日程でイタリアを訪問中。番組は、ベルルスコーニ首相と対談する直前のタイミングで放送された。
イタリアは、イラクに3000人の兵士を派遣している。長引く駐留に、国民の間からは撤退を求める声が強まっている。（中日新聞 2005/11/09）ref. US forces 'used chemical weapons' during assault on city of Fallujah
(Independent 2005/11/08)ref. U.S. Army publication confirms United States used incendiary weapon in Falluja
(Raw Story 2005/11/09)
参照：人体の内側から焼く兵器、その名は「ウィリー・ピート」〜イタリアRAIニュース報道
（Falluja, April 2004 - the book）参照：「イラク駐留米軍はファルージャで化学兵器を使った」イタリア国営放送がドキュメンタリーで証拠ビデオを放映
（暗いニュースリンク）現場発：イスラエル軍、12歳少年を射殺 父は平和願い、敵に臓器提供
イスラエル軍に殺された12歳のパレスチナ人少年。その臓器が、6人のイスラエル人に移植された。報復が報復を呼ぶ「憎悪の連鎖」は断ち切れるのか。家族の真意と少年の死の真相を追って、戦闘が続くヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンに入った。【ジェニンで樋口直樹】◇「息子は銃持ってない」
武装勢力の拠点であるジェニンは、絶えずイスラエル軍の攻撃にさらされてきた。02年4月には50人以上の住民が殺害され、数百軒の家屋が破壊された。がれきの山と化した難民キャンプの一角で、イスマイル・ハティブさん（39）一家は暮らしていた。
3日午前10時半ごろ、三男アハマド君（12）は、自宅近くの路上でイスラエル軍に銃撃された。イスラエル北部ハイファの病院へ運ばれたが、5日に死亡した。「父親からもらった小遣いを握りしめて家を出た。絵を描くのが好きな、やさしい子だった」。母アブラさん（34）は、声を震わせた。
脳死状態に陥った段階で、イスマイルさんは臓器提供を決断する。「兄は肝臓の移植手術を受けられずに死んだ。肝臓の提供者がいれば死なずにすんだ」との思いがあった。「アラブ人でもユダヤ人でも、息子の体の一部が役立てばいい」と申し出る。心臓や肝臓などが6人に提供された。全員がイスラエル人。「たまたまだ」と、移植コーディネーターは言う。
移植のニュースはイスラエルの新聞やテレビで大々的に報じられる。パレスチナ人の臓器がイスラエル人に移植された例は過去にもあったが、子どもを殺された家族が相手方に提供するケースは「聞いたことがない」（病院関係者）からだ。だが、美談の陰に少年の死の真相は隠されていた。■ ■ 軍当局は「部隊が銃撃され、約130メートル先の武装した男に発砲した。その場で見つかった銃は、プラスチック製の（おもちゃの）銃だった」と発表。遺憾の意を表しながらも「兵士らの行動は正当だった」と主張した。
疑問が残った私は、目撃者を訪ね歩いた。
「塀の外へ出るな」。激しい銃声に、自宅の窓から外を見た警察官のハバイバさん（27）は、目の前の塀の内側で遊んでいたアハマド君と友だちの2人に、大声を張り上げたという。塀の外では、パレスチナ武装勢力とイスラエル兵士が銃火を交えていた。
銃声が途切れ、アハマド君が塀の外へ出た時だった。銃弾が右側頭部を貫いた。助けようとした住民にも銃撃が浴びせられ、さらに1発がアハマド君の足に命中した。
「あの子はおもちゃの銃を持っていなかった。持っていたのは塀の内側にいた友だちだ」と、ハバイバさんは証言する。現場が戦闘状態にあったことも、おもちゃの銃があったことも事実だが、「武装した男に発砲した」という軍の主張は極めて疑わしい。■ ■ パレスチナでは、イスラエル側に殺された人のポスターを「殉教者」として作り、街に張り出す。
殉教者らしく、子どもでも銃を構えた姿が一般的。銃を描き込むことも多い。でも、イスマイルさんらが作ったアハマド君を悼むポスターは違う。
「パレスチナの子どもたちはなぜ殺されるのか」。ポスターには、大きな「？」とともに、こう書かれていた。
「うちの子は銃を持っていなかった」。イスマイルさんは息子の死について、これしか語らない。
一方で臓器移植については「平和の実現を望む我々のシグナルだと思ってほしい」と、泣き腫らした目に力を込めた。
臓器移植の善意は伝わるか。死んだ息子は喜んでくれるだろうか──。ポスターをじっと見るイスマイルさんに、理想と現実との相克に苦しむ父親の姿を見た。（毎日新聞 2005/11/10）英下院：反テロ法案重要条項を否決 与党多数が造反
【ロンドン小松浩】英下院は9日、テロ容疑者を起訴しないまま90日間（現行14日間）拘束できるとした反テロ法案の重要条項を賛成291、反対322で否決した。ブレア政権が97年に発足して以来、政府提出法案の条項が下院で否決されたのは初。ブレア首相には大きな政治的打撃となった。下院は代わりに拘束期間を28日間に延長する修正案を可決した。
与党・労働党は354議席を占め野党を66議席上回っているが、野党・保守党、自由民主党の反対に加え与党から多数が造反した。下院の反テロ法案審議はすでに、テロ行為を称賛する言動の禁止など他の重要条項を可決しており、容疑者拘束期間延長の修正を踏まえて近く下院で法案全体を可決、上院に送る。上院でも「称賛」の定義や拘束期間をめぐって紛糾が予想され、政府の目指す年内施行は微妙だ。
世論調査で6割から7割が「90日間」を支持していたこともあって、ブレア首相は修正を模索するクラーク内相を抑えて政府原案にこだわり、外遊中のブラウン財務相、ストロー外相を急きょ呼び戻し可決を目指した。だが、人権侵害につながりイスラム社会の反発を招くとした反対論を説得しきれなかった。
首相は「間違ったことをして勝つより正しいことをして負けた方がいい場合もある」と強気の構えを崩していないが、英メディアは「極めて深刻な敗北」「権威の失墜」と衝撃の大きさを伝えている。病院経営や学校経営への民間参入などブレア改革の仕上げとされる今後の課題にはさらに多くの労働党議員の反対が予想され、政権運営は厳しさを増しそうだ。（毎日新聞 2005/11/10）スパイ活動予算は5兆円 米政府高官が機密漏らす
【ワシントン10日共同】米中央情報局（CIA）など米国の計15の情報機関がスパイ活動や情報収集に使う年間の予算が総額で約440億ドル（約5兆2000億円）に上るとみられることが分かった。米メディアが10日までに報じた。
米情報機関の予算は機密扱いとされてきたが、メアリー・マーガレット・グラハム国家情報副長官が今月7日に開かれた情報当局者を集めた会合で予算規模に言及した。
巨額の予算規模は、日本の2005年度予算の防衛費5兆円弱に匹敵する。副長官は誤って機密を漏らしたとみられるが、関係者には驚きを持って受け止められている。
国家情報長官のスポークスマンは、副長官が言及した数字が正確かどうかについてコメントを避けている。
米メディアによると、ネグロポンテ国家情報長官がCIAや国防情報局（DIA）、連邦捜査局（FBI）などを統括し、その下で複数ある副長官ポストの1つを務めるグラハム氏はCIA歴27年のベテラン。（共同通信 2005/11/11）英、大戦中に拷問施設 ナチス捕虜ら収容
【ロンドン12日共同】12日付の英紙ガーディアンは、英政府が第2次大戦時の1940年から8年間にわたり、ロンドンの高級住宅街に拷問施設を設け、ナチス・ドイツの捕虜らを継続的に拷問していたことが分かったと報じた。
同紙は国立公文書館にあった資料などを分析。それによると、施設はケンジントン宮殿に近い邸宅3軒を利用し、当時の陸軍省の情報機関が運営。8年間に3000人以上が送られ、こん棒で殴られたり、睡眠をとらせないなどの拷問を受けながら情報提供を迫られた。
施設の存在は当時、極秘だった。国際赤十字の目をくらますため邸宅が使われ、終戦後の3年間はドイツの一般市民も拷問の対象になった。
資料の中には、後に英情報局保安部（MI5）が同施設の実態を調査し「一部は国際法にも違反する」と結論づけた報告書もあったという。（共同通信 2005/11/12）シャロン首相、戦争犯罪容疑で逮捕を恐れカナダ訪問中止
【東京12日＝齊藤力二朗】10日付のイスラエルのマアーレフ紙は、同国のシャロン首相が予定されていたカナダ訪問を中止したのは、カナダで戦争犯罪等の容疑で逮捕されることを憂慮したためだ、と報じた。...（日刊べリタ 2005/11/12）ブッシュ不支持、カナダでも7割＝「ビンラディンより危険」38％に
【モントリオール12日】12日付のカナダ紙ナショナル・ポストが公表したカナダ国内の世論調査で、ブッシュ米大統領を「支持しない」と答えた人が4分の3近くに達した。また、回答者の38％が、ブッシュ大統領は国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディンよりも危険だと見ていることが分かった。
世論調査は10月末、カナダ人1016人を対象に、カナダのドミニオン研究所などが調査機関のイノベーティブ・リサーチ・グループに委託して行った。それによると、隣国の米国に親しみを感じている人は68％に上ったが、ブッシュ大統領の人気は低い。
ドミニオン研究所のラドヤード・グリフィス事務局長は、「今回の結果はカナダ国内の反米感情の高まりが米国人嫌いによるものではなく、ブッシュ氏とイラク戦争への強い反感に基づいていることを浮き彫りにした」と指摘している。
この調査によれば、「世界で最も危険な人物」について回答者の49％がビンラディン、38％がブッシュ大統領だと考えている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/11/13）シャロン首相の息子、有罪認める・不正資金疑惑
【エルサレム＝森安健】イスラエルのシャロン首相の息子で、政治資金規正法違反や偽証などの罪で起訴、公判中のオムリ・シャロン国会議員（41）は15日、テルアビブの裁判所で有罪を認めた。同議員の弁護士も同日「全責任は議員にあり、父親（首相）は関与していない」と言明した。
同議員はシャロン首相が信頼するアドバイザーの1人で、有罪判決が下れば懲役刑となる可能性が高いだけに、首相の政権基盤への影響は避けられない見通しだ。
オムリ・シャロン議員は1999年のリクード党首選で父の当選を目指し、政治資金規正法で定めた額を大幅に上回る寄付を集め、正規に届け出なかったとして起訴された。検察側は禁固刑を求刑している。（日本経済新聞 2005/11/15）UK used white phosphorus in Iraq (BBC News 2005/11/16) 米軍にライオンのいるオリに入れられたとイラク人訴え
【ワシントン＝坂元隆】米軍に拘束されたイラク人が「ライオンのオリに入れられ、自白を強要された」と訴え、米国防総省は15日、調査を行っていることを明らかにした。
訴えているのは、37歳と35歳のイラク人ビジネスマン。米軍に拘束されていた2003年、バグダッドの大統領宮殿にあったライオンのオリの前で、大量破壊兵器のありかなどについて尋問された。その際、「自白しないとオリの中に入れるぞ」と脅され、答えないでいると、オリの中に押し込められ、ライオンが向かってきたところで外に出されたという。
大統領宮殿では元大統領サダム・フセインの長男がライオンを飼育していた。
訴えについて、ラムズフェルド国防長官は「かなり不自然にみえる」と疑問を投げかけている。（読売新聞 2005/11/16）CIA、テロ容疑者移送でスペイン領侵犯か・現地紙報道
【パリ＝奥村茂三郎】スペイン有力紙エルパイスは15日、テロ容疑者を移送する米中央情報局（CIA）の航空機が2004年1月から05年1月までの約1年間に10回、スペイン政府の了解なしに同国マジョルカ島の空港を使用していたと報じた。スペインのアロンソ内相は同日「事実だとすれば極めて深刻な事態といわざるを得ない」と不快感を表明した。
スペインのボノ国防相は「証拠は得ていない」と話している。スペイン軍のイラク撤退を掲げて04年4月に就任したサパテロ・スペイン首相と米国との関係は政権発足当初からぎくしゃくしており、両国関係は一段と冷え込む懸念がある。（日本経済新聞 2005/11/16）石油業界首脳が虚偽証言か 副大統領側近との秘密会合
【ワシントン16日共同】米ワシントン・ポスト紙は16日、チェイニー副大統領側近と石油業界が秘密会合を開き、ブッシュ政権のエネルギー政策を立案していたことを証明する文書を入手したと報じた。業界首脳は議会の公聴会で会合への参加を否定しており、証言内容が虚偽だったと追及される可能性がある。
エネルギー業界出身者が多い現政権は、業界寄りとされる政策を打ち出してきた。会合の存在が裏付けられた場合、ガソリン高に苦しむ国民の反発が高まりそうだ。
同紙が入手した文書によると、会合は2001年2―4月に計5回開催。米石油最大手エクソンモービルや米国BPなどの幹部がホワイトハウスでの会合に集まった。議論の内容は明らかになっていない。
エクソンのレイモンド会長兼最高経営責任者らは、上院が9日に開いた合同公聴会で会合への参加を否定している。同会長らは証言に先立って宣誓していないが、同紙は議会での虚偽証言は罰金や5年以下の禁固処分の対象となるとしている。（共同通信 2005/11/17）石油業界幹部が米議会で偽証、司法長官に調査要請＝民主党
【ワシントン16日ロイター】チェイニー米副大統領が座長を務めていたエネルギー作業部会が、2001年にエネルギー政策の策定に当たり、環境保護団体の提言を無視する一方、石油業界と私的に接触していたとされる問題で、民主党は、先週上院で開催された公聴会に出席していた石油会社の幹部らが、同作業部会には参加していないと証言したのは偽証に当たるとして、司法長官に調査を要請した。
民主党や環境保護団体は、同作業部会が環境団体を議論に加えず、石油業界幹部と私的に会合を持ち、業界寄りのエネルギー計画を策定したと主張している。
先週の上院公聴会で、民主党のローテンバーグ議員は石油業界幹部5人に対し、各社もしくは各社の代理人が2001年のエネルギー作業会合に参加したかと質問。各幹部はしていないと答えた。
ただ、16日付のワシントン・ポスト紙は、ホワイトハウスの文書から、実際には、エクソンモービル<XOM>とコノコ・フィリップス<COP>、シェル<RDSa>、BPアメリカ<BP>の担当者がチェイニー元大統領の側近と接触していたことが分かったと報道した。これらの企業はいずれも、先週の公聴会で関与を否定する証言を行っていた。（ロイター通信 2005/11/17）米軍、イラクで「白リン爆弾」使用認める 「通常兵器」と
ワシントン──米国防総省は15日、昨年11月のイラク・ファルージャ大攻勢の際、高熱で人体を焼くことのできる白リン爆弾を武装勢力拠点に対し使ったことを認めた。イタリア国営放送（RAI）の報道を部分的に認めたものだが、白リン爆弾を市民にも無差別に使ったとするRAI報道は否定した。また白リン爆弾は化学兵器ではないと強調している。
国防総省のベナブル報道官は、見えにくい標的を浮き上がらせるなどのために白リン爆弾を使ったほか、武装勢力拠点に対して発火性の高い武器として使ったこともあると認めた。
一方で、「市民に対しては使っていない」と繰り返した。さらに、白リン爆弾は通常兵器で、米政府が批准している国際条約で禁止されているものではないと述べた。
ベナブル報道官は、陸軍機関紙の今年3〜4月号に掲載されたファルージャ戦記を報道陣に示した。ファルージャ戦に参加した士官や兵士たちが、戦闘法や使用武器・兵器について説明しているこの記事で、兵士たちは白リン爆弾は略号「WP（white phosphorus）」と呼び、「WPは効果的で使いやすい武器だった」「武装勢力を隠れ場所から引き出す作戦で使った」「塹壕やクモの巣状の穴に隠れている（武装勢力に）対する心理的武器としても有効だった」などと書いている。
米軍がファルージャで化学兵器を使ったとのRAI報道を受けて、イタリア共産党系などの団体がローマの米大使館前で14日、座り込んで抗議した。
米国務省は当初、白リン爆弾を敵対勢力に使ったことはなく、あくまでも「照明弾」や煙幕として空中に放ったのみだと公式サイトでコメントしていたが、後にこのコメントは誤りだったと訂正。その上で、「米軍はファルージャをはじめイラクのいかなる場所でも、違法な兵器は使っていない」と強調していた。
兵器として使われる白リン爆弾は、酸素に触れると高熱を発して黄色い炎となって発火し、濃い白煙を上げる。人体に触れると重度の火傷を引き起こす。（CNN 2005/11/17）米軍：白リン爆弾の使用認める ファルージャ攻撃で
ロイター通信によると、米国防総省スポークスマンは16日、米軍が昨年11月、イラク中部ファルージャを攻撃した際、高熱で人体を焼く白リン爆弾を武装勢力に対し使用したことを認めた。
同スポークスマンは、民間人に対する使用については否定。この爆弾は条約などで禁止された化学兵器には当たらないとして、使用は合法的と主張した。
一方、英BBC放送（電子版）は同日、イラク人権省高官の話として、現地に調査団が派遣されたと伝えた。また、8日に同爆弾の使用を報じたイタリア国営テレビは、民間人が被害に遭った可能性を指摘している。
国防総省は、煙幕を張ったり、武装勢力を隠れ場所から追い出したりする目的で使ったと説明した。
ロイター通信によると、白リン爆弾はいったん火が付くと消すのは難しいという。特定通常兵器使用禁止制限条約の議定書は、人口密集地での使用などを禁じている。（ロンドン共同）（毎日新聞 2005/11/17）米、対テロ戦争で8万人拘束・2001年秋以降の合計
【ワシントン＝加藤秀央】AP通信は16日、米軍や中央情報局（CIA）などが2001年秋以降の「対テロ戦争」でこれまでに8万3000人以上を拘束したと報じた。大半は事情聴取の後に釈放されたもようだが、人権団体には長期間にわたり不当に拘束されている収容者が少なくないとの批判もある。
同通信によると、現在はイラクにある米軍収容所が約1万4500人、キューバのグアンタナモ基地が500人弱を収容している。イラクでは約230人が2年以上収容されているという。ほとんどはイラクやアフガニスタンで拘束され、アルカイダやイラク武装勢力との関連などについて取り調べを受けている。
これ以外にCIAがアジアや東欧で極秘に尋問を続けているとの報道もある。「収容者の拷問や非人道的な扱い」を一切禁止しようとの米議会の動きにチェイニー副大統領が反対を公然と働きかけるなど、米国内でも尋問の手法を巡り議論が続いている。（日本経済新聞 2005/11/17）20カ国以上に情報センター CIA、対テロで作戦
【ワシントン18日共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、米中央情報局（CIA）が欧州やアジア、中東など20カ国以上に「対テロリスト情報センター」を設置し、それぞれの国の情報機関と共同で、テロ容疑者の拘束作戦を行っていると報じた。
同紙によると、情報センターの存在は、CIAの任務が、米国に協力するスパイを外国政府内部に見つけることから、対テロ作戦での外国情報機関との協力強化に、大きく変化したことを示しているという。
情報センターは、国際テロ組織アルカイダの重要容疑者らを拘束しておくため、東欧などに設置されていることが明らかになったCIAの秘密収容所とは、直接関係ないという。（共同通信 2005/11/18）反戦の母、無許可デモで有罪＝米
【ワシントン18日時事】ワシントンの米連邦治安判事は17日、イラクで戦死した米兵の母で反戦運動を展開しているシンディー・シーハンさん（48）ら27人に対し、無許可でデモを行ったとして有罪判決を言い渡し、各人に罰金と訴訟費用合わせて75ドル（約8900円）の支払いを命じた。
シーハンさんらは9月26日、ホワイトハウス前で、イラクからの米軍撤退を求める抗議行動を行い、一時身柄を拘束された。米メディアによると、シーハンさん側は「請願書を渡そうとしただけだ」として無罪を主張しており、上訴する方針という。（時事通信 2005/11/18）米兵の民間人殺害克明に 保坂琉大教授が米で記録発見
60年前の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した直後、本島北部で米兵が民間人を殺害した事件を記録した文書と、殺害現場を撮影した写真が米公文書館で見つかった。発見された文書は米国陸軍司令部記録で、上官を日本兵に殺害されたと思った米兵が復しゅうのために民間人を銃殺する様子や米兵ら約30人の尋問がつづられている。戦時の米兵による民間人殺害行為の記録が見つかったのは初めて。今年9月に琉球大学の保坂廣志教授が発見した。保坂教授は「戦場では米兵も日本兵と同じように民間人を虐殺していた。戦時中の女性への暴行事件など沖縄戦の闇の部分について今後も資料収集する必要がある」と分析している。
発見された文書によると、1945年6月24日、国頭村辺土名で米第10軍第27歩兵師団所属の第568通信対空警報大隊が日本兵の急襲に遭い、大尉が殺害された。翌日、急襲された場所を捜査した別の部隊が民間人の男性3人を拘束した。
民間人3人は、軍政府内の住民用尋問室で日系人通訳に暴力を振るわれながら尋問された後、身柄を2人の中尉に引き渡された。文書では「1人は敵兵（日本兵）である疑いがあった」と記述している。
中尉は民間人3人のうち2人を約180メートル先にある墓穴のような穴を掘った場所に連行した後、そのうちの1人を上官の命令で銃殺した。殺害時、周囲には25―45人の米兵が取り囲んでいた。
このほど見つかった尋問調書によると、生き残った民間人の男性（当時21歳）は「銃声を聞いたかどうか尋ねられ、『聞いた』と答えると『（彼の）命はもうない』と言われた」と証言しているが、もう1人の男性の証言は記されていない。
調査官は「処刑の場面には軍政府の責任者がおらず、直接の責任を取る陸軍の将校も不在だった」「拘束された民間人らは軍法会議にかけられたわけではなかった。事件は張りつめた感情と暴力的な士気によって起こされた」と結論づけている。
事件に加わった中尉らは7月中旬に軍法会議にかけられると記述されている。
米軍は45年6月21日に沖縄戦の終結を宣言。23日から本島全域で全面的な掃討作戦に入っていた。
保坂教授は「詳細な尋問記録が残っているのは異例。民間人が不審な挙動によって米兵に虐殺されたと言われるが、この資料で明らかになった。戦場の残虐さを伝えている」と分析している。（琉球新報 2005/11/18）国連が、アメリカ軍によるファルージャの化学兵器の使用を懸念しました。
ファールス通信が伝えたところによりますと、国連の副報道官が、アメリカ軍がイラク・ファルージャで住民に対し白燐弾を使用したこと、またその住民への影響について、国連の懸念を報告しました。
アメリカは、昨年、ファルージャの混乱を鎮圧するために、白燐弾を使用したことを認めました。
一方、イギリスのリード国防相も、16日水曜、イラク駐留のイギリス軍が白燐弾を使用したことを認めました。（IRIBラジオ 2005/11/18）ネオコンの情報操作を調査 アルカイダ誇張で国防総省
【ワシントン19日共同】米国防総省監察官は、イラク戦争を主導したネオコン（新保守主義者）として知られた当時のファイス米国防次官（政策担当）によって、旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダのつながりを誇張する情報操作があったどうか調査を始めた。AP通信が18日伝えた。
ブッシュ政権に対しては、イラク戦争前に大量破壊兵器に関する情報を歪曲（わいきょく）し米国を戦争に導いたとの批判が高まっている。これにアルカイダ関連の情報操作の疑いが追い打ちをかけた格好で、米軍のイラク早期撤退を求める声がさらに強まりそうだ。（共同通信 2005/11/19）イラン：「不必要な危機」と批判 米紙に全面広告
イラン政府は18日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を掲載、イランの核問題で英国、フランス、ドイツの欧州3カ国と米国が「不必要な危機」を作り上げていると批判した。
イラン国連代表部名の意見広告は、イランがウラン濃縮の前段階に当たる転換作業を再開したことについて、欧州側が昨年の合意に違反して交渉を遅らせたことに対する「最小限の対応」だと主張した。
またイランが求めているのは核兵器ではなく、核エネルギーの平和利用だと強調。「政策決定者たちの間では、核兵器の開発、購入、保持はイランの安全保障を損なうだけだというのが支配的な見解だ」と述べた。
広告掲載は、同国の核兵器開発疑惑を討議するため24日に始まる国際原子力機関（IAEA）定例理事会をにらんだものとみられる。（共同）（毎日新聞 2005/11/19）欧州内空港にCIA機 テロ容疑者 秘密収容所に移送？
【パリ＝山口昌子】米中央情報局（CIA）が欧州各国の空港を利用してアルカーイダ系テロリストの容疑者を欧州内の秘密収容所に移送させているとの疑惑が浮上、いくつかの国では政府の関与もささやかれている。
18日付の仏ルモンド紙など欧州各国のメディアが伝えた情報によると、スペインではCIA所属の2機が米国からモロッコへのテロ容疑者移送のために2004年から05年に4回、同国のカナリア諸島の空港に着陸したほか、マジョルカ諸島の空港にもほぼ同時期に十数回立ち寄ったという。スペインはイラク戦争当時のアスナール保守政権がブッシュ政権と親密な関係にあったが、サパテロ左派政権のアロンソ内相は15日、連立内閣のカナリア連合などの要請を受け、調査を行うことを約束した。
英国ではガーディアン紙が9月にCIA調達の航空機が米中枢同時テロ以降、英軍基地に最低210回、給油で訪問したと特ダネで報道。英外務省は否定したが英国防省筋は匿名で報道を肯定した。スウェーデンのペーション首相は16日にやはりCIAの航空機が02−05年に少なくとも3回、立ち寄ったと言明。同国情報機関もストックホルム空港などに着陸したことを暴露した。
アイスランドのメディアも01年以来、67回の飛来があったと報じ、16日発行のポルトガルの週刊誌も、リスボンに近いポルト国際空港などで撮影したCIA機の写真を掲載した。
CIAは米中枢同時テロの6日後、ブッシュ米大統領から司法省の承認を得ずに容疑者を外国に移送する許可を取り付け、情報などが外部に漏れないように秘密裏に捜査を進めているという。
問題の秘密収容所に関しては、リトアニアやラトビア、エストニア、ルーマニアが取りざたされているが、これらの政府は否定している。
一方、ドイツ当局は03年2月にイタリアでCIAに拉致されたといわれるイスラム過激派のアブ・オマル元導師が独内の米軍基地経由でエジプトに移送された事件で捜査を開始し、イタリアのミラノ検事局も11日に拉致事件関与の容疑で22人のCIA情報部員の引き渡しを要求した。
独ミュンヘン検事局も16日にレバノン系ドイツ人のアフガニスタン移送に関する捜査開始を発表するなど、欧州上空をテロ容疑者を搭乗したCIA機が徘徊（はいかい）しているさまが濃厚になっている。（産経新聞 2005/11/19）国連人権専門官、グアンタナモ米軍基地への訪問を断念 拘束者との個別面談不許可で
【ロンドン18日＝小林恭子】国連人権委員会の独立専門官グループは18日、12月初旬に実行する予定だった、キューバのグアンタナモ米軍基地への訪問を断念することを決定した。5人の専門官らは、同基地の拘束者に対する拷問や虐待の疑惑を解明するため米政府と交渉を続けてきたが、「拘束者との個別の面談を許可されなかった。これでは正確な状況を掴むことができない」として、訪問を断念したという。...（日刊べリタ 2005/11/19）私はイラク主戦論者でなかった＝米国防長官が弁明
【ワシントン20日】ラムズフェルド米国防長官は20日、ABCテレビの番組に出演し、自分はイラク主戦論者でなかったと主張した。イラク軍事作戦に対する米国民の厭戦気分が新たな高みを迎えている中でテレビに登場したラムズフェルド長官は、自分はイラク侵攻を主張しなかったと弁明した。
ラムズフェルド氏は「イラクに大量破壊兵器が見つからないのを知っていたら、侵攻すべきだと主張していたか」との質問に対し、「私は侵攻すべきだとは言っていなかった」と答えた。また、「2003年3月の侵攻を支持したか」との質問に対しては「（支持するよう）要請されなかった」と述べた。
ABCテレビ側が「長官はあとになって、批判の多いイラク侵攻の決定から距離を置こうと図っているのか」と聞くと、同長官は「そんなことはもちろんない。私はイラク開戦決定に完全に同意していた。それは100回も繰り返し言っている」と強調した。
米国の幾つかのメディアは、イラク主戦論者でなかったとの同長官の弁明について矛盾を指摘している。CBSテレビは国防総省当局者らの話として、ラムズフェルド長官が01年の9.11同時多発テロの数時間後に側近に対し、イラク攻撃計画を策定するよう命じたと報じている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/11/21）米大統領：「イスラム過激派は共産主義と同じ運命」
【ウランバートル及川正也】モンゴルを訪問したブッシュ米大統領は21日、政府庁舎で演説し、イラク情勢について「イスラム過激派は共産主義と同じく敗北する運命にある」と述べた。イラクの反米武装勢力を、自由主義体制と争って敗れた冷戦時代の共産主義体制に例え、対テロ戦争勝利の確信を表明した。
大統領は「イスラム教を悪用し凶暴なイデオロギーを信奉する敵によって自由の進展が阻まれている。彼らはすべての政治や宗教の自由を否定する全体主義的帝国の名の下に人々を殺害している」と批判した。
その上で、イスラム過激派は「共産主義のように野蛮な目的のために殺人を容認し、『退廃している』と言って自由を否定しているが、自由のもとで暮らしたいという世界の願いにかなうはずがない」と指摘、「自由な人々はテロとの戦いにたじろぐことはない」と強調した。（毎日新聞 2005/11/21）米軍、民間人のマイクロバスを銃撃 子ども含め5人死亡
イラク中部バクバ──イラク警察などによると、バグダッド北方約60キロのバクバ近郊で21日朝、民間人の親族団体が乗ったマイクロバスが米軍部隊の銃撃を受け、子ども2人を含む5人が死亡、4人が負傷した。米軍は詳細を調査中としているが、民間車両に発砲したことは認めた。
マイクロバスの同乗者がロイターに語ったところによると、一行はバグダッド北方約80キロのバラドから、葬儀に参列するためバクバに向かっていた。米軍のパトロール車両が近づいてきたため、マイクロバスが路肩に寄ったところを攻撃されたという。同乗者らによれば、負傷者のうち2人は女性、1人は子どもだった。
米軍報道官は、停止を警告する射撃を行ったものの、これを無視して米軍基地へ近付いてきたため発砲した、と説明している。バクバ近くで車爆弾の自爆攻撃があり、マイクロバスを自爆の車両と考えた可能性もある。
ロイターが取材したバクバの遺体安置所の映像には、遺族が「見てごらん、子どもたちでしょう。テロリストではないでしょう」と泣き叫ぶ姿もあった。警察によると、マイクロバスは直後に米軍が現場から撤去したという。（CNN 2005/11/22）米軍が無差別攻撃
テレビ報道 住民31人を殺害
イラク西部
【カイロ＝小泉大介】カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは20日、イラク西部ハディサで同日、米軍が民家などへの爆撃や銃撃を行い、女性や子どもを含む住民31人を殺害したと報じました。
同テレビが現地医療関係者や目撃者の話として伝えたところによると、米軍の攻撃は同軍車両が武装勢力の待ち伏せ攻撃を受けた直後に発生。最初は近くの民家4棟を空爆し、住民5人を殺害しました。
米軍はさらに周辺の3つの民家も襲撃し、子ども9人、女性7人、老人3人を含む21人を銃殺。その後、死者を屋外に放り出し、民家を完全に破壊し焼き払いました。さらに同軍は学校帰りの生徒を乗せた車にも銃撃を加え、生徒5人を殺害しました。
米軍の攻撃では十数人が負傷しましたが、同軍は救出を妨害するとともに、住民21人を拘束しました。現地ジャーナリストはアルジャジーラに対し、ハディサは現在、完全に封鎖され、住民は外出もままならない危機的な状況になっていると語りました。（しんぶん赤旗 2005/11/22）ブッシュ大統領がアルジャジーラ爆撃を計画
英字紙が英首相の対話メモを暴露
【アルジャジーラ特約22日】22日付英紙デイリーミラーは、英首相官邸の最高機密扱いのメモを引用して、ブッシュ米大統領がアルジャジーラ爆撃を計画していたと報じた。
名前を明かさないニュースソースが同紙に語ったところによると、ブッシュ大統領とブレア英首相の間で交わされた、5ページ分の会話記録では、ブレア首相がブッシュ大統領に対し、アルジャジーラ放送局に軍事攻撃を加えないよう話しているという。ブレア首相が2004年4月16日にワシントンを訪問した際の対話記録で、ブッシュ大統領はカタールの首都ドーハにあるアルジャジーラ衛星放送局の本社を攻撃したかった事を示している。
ブレア首相は、湾岸地域における西側の主要同盟国であるカタールの首都に対する、そのような攻撃は報復攻撃に火をつけるのではないかという懸念を示したという。
アルジャジーラはニュース番組の中で、この報道を調査すると声明し、米、英両国政府に厳しく対処するよう求めた。英国公務員は政府機密保持法によって、政府のメモを外部に漏らすようなことは訴追されることになっている。
内閣府職員のデーヴィッド・キオ氏が、以前、トニー・クラーク前下院議員のところで働いていたレオ・オコナー氏に同メモを渡したという嫌疑を受けており、両人は来週、ロンドンのボーストリート治安裁判所に出頭する予定になっている。
デイリーミラー紙によると、クラーク前議員はこのメモを首相官邸に返却した。22日現在、同氏のコメントをとるための直接の接触は得られていない。
同紙は、英国政府当局者の言葉として、英国にとっての脅威は「笑い話のようなもので、深刻ではない」と報じた。
アルジャジーラの報道は、2003年3月のイラク侵攻以来、米国政府の批判を受けていた。
消息筋の一人はデイリーミラー紙上で、「このメモは強烈で、ブッシュに対する打撃は大きい」「彼（ブッシュ）はカタールだろうと、どこだろうと、アルジャジーラを爆撃したいことを明言したし、ブレアがそうしてほしくなかったのも疑いない」「ブッシュがやりたかっとのは間違いないし、ブレアがそうして欲しくなかったのも間違いない」などと語った。
もう1人の消息筋は「ブッシュは本気も本気だったし、ブレアも同じだ。2人の言葉から、絶対にはっきりしている」と語った。
英首相官邸のスポークスマンは「この記事について言うべきことは目下、ない。漏洩した記録文書にはコメントしない」と述べた。
クラーク前下院議員は英プレス・アソシエーション（PA）通信に対して、オコナー氏がこのメモに自分の関心をひかせたのは「全く正しい事」だったと語った。
ミラー紙は、（アルジャジーラ）攻撃がもしあったら、「イラク戦争以降で、戦争それ自体は別として最も驚くべき外交政策上の失態になっていただろう」と評した。同紙によると、このメモは「他にもあったアルジャジーラに対する攻撃が偶然だったという主張に対しても新たな疑問を投げ掛ける」と述べた。
2003年4月、米国の爆撃作戦中にアルジャジーラのバグダッド支局が砲撃され、記者1人が死亡したが、米国務相スポークスマンは攻撃は過誤によるものだと述べていた。
2002年11月、アフガニスタンの首都カブールにあったアルジャジーラ事務所が米国のミサイルで破壊された。幸い事務所は無人だった。米国当局者は、標的にしたのはテロリストの拠点で、アルジャジーラ事務所とは知らなかったと述べていた。
ブレア政権で副国防相を務めたピーター・キルフォイル氏は、首相官邸に対して、この記録文書を公表するように要求した。同氏はPA通信に対して、次のように語った。
「首相官邸は、透明性保持のため、このメモを公表して、細部の多くを公共の場に示すようにすべきだと信じる。この機会に、何が本当にあったのかをはっきりさせるべきだと考える。もし、ブッシュ大統領が、たとえ友好国であろうが、その国でアルジャジーラを爆撃したいと思ったことが本当であれば、その意味することは大変だし、多国籍軍と行を共にしなかった報道陣に対して起きていた、その他の攻撃にも疑問が起きる」。
自由民主党の外交問題スポークスマンのメジス・キャンベル氏もPA通信に対して、「もし本当なら、このことは、イラクでの事態が制御し切れなくなり始めた時のブッシュ政権の絶体絶命を示している」「この機会に、首相は政治的な大失敗をうまく避けられたかも知れなかったのだが、そうではなかったので、首相とブッシュ大統領との関係がいかに危険だったかを示している」と語った。
ロンドンに本社を置くアル＝クッズ・アル＝アラビ紙のアブド・アル＝バリ・アトワン編集主幹はは21日、ロンドンからアルジャジーラに以下のように伝えてきた。
「アルジャジーラのドーハ本社を爆撃しようというブッシュ計画の問題は、ワシントンとロンドンで広く論議されるだろう。報道機関に対し強力を使用するという米国の企みが伝えられて、米英の記者たちは憤っている」
「アラブ世界と国際的な報道機関は今や、米国が真実を暴露されたくないために開始したテロリスト呼ばわりの宣伝にさらされている」
「この（米国の）政権は、1つの国を占領し、分裂させるために、非道徳的で違法な手段を使い、その国民の10万人以上を殺害し、40万人以上を負傷させるという恥をさらしてきた」
「この戦争の結果は、今のイラクで明らかになっているように、記者たちに、なぜ自分たちは世論を間違わせてしまったのかの自問を強いているのだ」
「ニューヨーク・タイムズは、米国政府の目的を正確に調べなかったため、世論を間違った方向に導いたと言明して、謝罪した」
「メディアの放送施設に対して力を用いようなどと検討することは、自由世界、民主主義の諸価値、報道の自由を率先指導しているように振る舞っている国によってなされる最悪の類のメディア・テロである。私はそう確信する」。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）（アルジャジーラ 2005/11/23）英法務長官が機密メモの細部報道に禁止命令
デイリーミラー紙は受諾
【アルジャジーラ特約23日】英国の法務長官、ゴールズスミス卿は23日、英紙デイリーミラーに対して、ブッシュ米大統領がアルジャジーラを爆撃する意向を示したという英政府の極秘メモについて、これ以上詳細な報道を行わないよう命じた。
同紙は同日、「本紙が22日に一面に独占記事を掲載したことに対し、ダウニングストリート10番地（首相官邸）からは何もなかった」と報じていたが、同法務長官は、これまで以上、機密文書から詳細を報道することは政府機密保持法違反となると警告した。さらに、同長官は、もしデイリーミラーがこれ以上の細部報道をしないと確約しなければ、最高裁に即時仮処分命令を申請すると脅した。
同紙は「基本的には応じる」とし回答し、リチャード・ウォレス編集長が「われわれはダウニングストリート10番地に記事掲載の意向を十分知らしめていたが、公式にも非公式にも『何らのコメント』も戻って来なかった。その24時間後、われわれは（政府機密保持法の）第5条で迫られたのである」と語った、と報じた。
英ガーディアン紙の報道によると、ブレア政権が漏洩した政府文書の内容に関して、新聞を訴追すると迫ったのは初めてのことである。
ホワイトハウスはデイリーミラー紙の報道を「突飛」と呼んで、一蹴、マクレラン大統領報道官は22日、「われわれは非常に突飛で思ってもみない事に回答して、もったいをつけてやるつもりはない」と言明した。
アルジャジーラは、これまでそのイラク戦争報道が米国によって批判されてきたが、「もし、この報道が正しいとすれば、それはアルジャジーラばかりでなく、世界中の報道機関にとって衝撃的であり、懸念されることであろう」と声明、この報道を自社として調査すると述べた。
アルジャジーラは22日の声明で、もしミラー紙報道が真実であれば、「アルジャジーラの社員と事務所を含むこれまでの諸事件についての米国政府の見解には、重大な疑問が起きるであろう」と述べた。
英国の1公務員が、政府文書を漏洩したとして政府機密保持法違反に問われている。
ミラー紙によると、「最高機密」のスタンプが押された、当のメモは2004年、当時、労働党の下院議員だったトニー・クラーク氏のノーザンプトンの事務所に届いた。
公務員のデイヴィッド・キオ氏（49）がクラーク氏のところで働いていたレオ・オコナー氏にこのメモを渡したとして、容疑を掛けられている。
両人は来週、裁判所に出頭する予定。クラーク氏はイラク侵攻作戦に反対して、前回総選挙で落選したが、このメモを首相官邸に返還した。（翻訳・ベリタ通信＝日比野 孟）（アルジャジーラ 2005/11/24）バビロン遺跡修復へ イラク駐留で損傷
【ベルリン23日共同】ドイツ考古学研究所（ベルリン）は23日、イラク戦争に参加した米軍やポーランド軍が宿営地を設置するなどしたため損傷を受けたイラク中部のバビロン遺跡の修復を、日本や米国などの参加を得て実施すると発表した。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が22日の会議で決めた。
ユネスコによると、メソポタミアの古代都市として栄えたバビロン王朝の首都だった同遺跡には昨年12月まで米軍とポーランド軍部隊が駐留し、軍用車両が遺跡内を走行、飛行場としても使われるなど大きなダメージを受けた。
同研究所は修復の内容などの詳細は明らかにしていないが、日米、英国、フランスなどの専門家グループにより「被害状況の初期調査と修復」に着手するとしている。（共同通信 2005/11/24）反戦活動家逮捕：イラクの米軍撤退求め座り込み 米国
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領が感謝祭休暇で滞在中のテキサス州クロフォードで座り込みを行っていた、イラクからの米軍撤退を求める活動家ら12人が23日、地元条例違反容疑で逮捕された。AP通信によると、逮捕者には、イラクでの戦闘で息子を失い反戦活動を続けるシンディ・シーハンさんの親族や、ベトナム戦争をめぐる米政府の欺瞞（ぎまん）を示す国防総省文書を暴露したダニエル・エルズバーグ氏も含まれている。
活動家らは同日、ブッシュ大統領の私邸兼牧場に近い道路わきにテントを張り、抗議活動を始めた。同地域では今夏にもブッシュ大統領との面会を求めてシーハンさんらが約1カ月の座り込みを展開。その後、地元マクレナン郡が「安全や交通の妨げになる」として、路肩での野営などを禁じる条例を導入していた。
シーハンさんは同日、家族の世話のため住まいのあるカリフォルニア州に戻っていたが、今週後半にはクロフォードで抗議活動を行う予定。シーハンさんは9月、ワシントンのホワイトハウス前で行った抗議活動で逮捕された。当時「感謝祭にはブッシュ大統領一家を夕食に招待したい」などと語り、大統領との面会の希望を表明していた。（毎日新聞 2005/11/24）英MI5が情報入手 CIA秘密収容所疑惑 BBC報道
【ロンドン＝蔭山実】米中央情報局（CIA）が国際テロ組織、アルカーイダの容疑者らを取り調べるために、秘密収容所を東欧諸国に設置している疑惑に関連し、英BBCテレビは23日、英国の情報局保安部（MI5）と対外情報局（MI6）が収容所での取り調べで得られた情報をCIAを通じて入手していたと報じた。
BBCによると、英情報機関ではCIAの秘密収容所は「幽霊収容所」と呼ばれ、場所や正式名称は知らされておらず、英情報員は収容所を訪れたことはないものの、CIAの収容所で得られたとされる情報を入手していたことが確認されたという。
収容者には、アルカーイダのナンバー3といわれ、2001年の米中枢同時テロの主犯格の1人として03年3月にパキスタンで逮捕されたハリド・シェイク・モハメド被告らが含まれており、水責めなどによる拷問を受けてきたという。
MI5の長官は最近、「拷問で得られた情報であろうと、価値があれば、無視する余裕はない」と主張したとされ、テロ容疑者からもたらされた情報が英国内や海外の英国の権益を狙ったテロの阻止に使われたとの見方が強まっている。
秘密収容所の疑惑をめぐっては欧州連合（EU）が人権にかかわる規則に抵触する恐れがあるとして調査に乗り出しており、23日には加盟各国に3カ月以内に把握している情報を提示するよう求めた。
米国の重要な同盟国である英国は現在、EU議長国の立場にもあり、事実確認を拒否している米政府に事実を明らかにするよう求めている。在米英国大使館の報道官は「まだ疑惑にすぎないが、米政府に事実確認を求める権利はある」と話している。（産経新聞 2005/11/24）「限定核使用」に傾斜 70年代の米ニクソン政権
【ワシントン26日共同】ソ連とのデタント（緊張緩和）を進め、中国との関係正常化を試みた米ニクソン政権が1970年代、数千発の核弾頭で中ソ両国に壊滅的な打撃を与える「単一統合作戦計画（SIOP）」の実効性に疑念を抱き、より実現性の高い、限定的な核兵器使用の選択肢を模索していた経過が、26日までに解禁された米公文書から判明した。
ニクソン政権の安全保障政策に絶大な影響力を行使したキッシンジャー大統領補佐官（当時）が限定核使用に傾斜していたことは知られているが、公文書はこれを詳細に裏付け、具体的な議論の軌跡を伝えている。
現在のブッシュ政権は「使える核」によって米国の核抑止力に現実味を与えようとしている。30数年前のニクソン政権下でも、同様の発想で核使用を検討していた実態が克明に見て取れる。（共同通信 2005/11/26）米の死刑執行、1000件突破へ＝大統領の地元テキサスが最多
【ニューヨーク25日時事】1976年に死刑制度が復活した米国で、月内にも復活後通算1000件目の死刑が執行される見通しだ。死刑に反対する非営利団体の死刑情報センター（本部ワシントン）が25日までにまとめた集計で明らかになった。執行数を州別に見ると、保守層が多いとされる南部に集中、最多の州はブッシュ大統領の地元テキサス州で、352件と突出している。（時事通信 2005/11/26）コソボ：米国が秘密収容所設置の疑い 仏紙報道
【パリ福井聡】仏ルモンド紙は25日、欧州46カ国で作る欧州会議（本部・仏ストラスブール）のロブル人権委員の話として、米国がセルビア・モンテネグロのコソボ自治州に秘密収容所を設置している疑いがあると報じた。
同委員は、02年にコソボの州都プリシュティナ近くのボンドスティール米軍キャンプを訪問した際、秘密収容所のような施設を見たと同紙に明らかにし、「（キューバの）グアンタナモ米軍基地を小規模にしたような印象だった」「囚人たちの多くは座ったままで、何人かは独房におり、何人かはコーランを読んでいた」などと語った。囚人たちには弁護士との接触の機会がなかったという。
米ワシントン・ポスト紙の報道をきっかけに、米中央情報局（CIA）が国際テロ組織アルカイダの重要容疑者らを東欧の秘密収容所に収容しているとの疑惑が持ち上がっており、関連が注目されている。（毎日新聞 2005/11/26）ブッシュ大統領の農場前、「反戦の母」らデモ
イラク戦争で息子を失い、反戦運動の象徴的存在となったシンディ・シーハンさんらが26日、ブッシュ大統領が滞在するテキサス州クロフォードの農場近くで反戦デモを行い、約200人が参加した。
AP通信によると、シーハンさんは「（戦争に対して）異議を申し立てることが、国を愛する者としての義務です」と話した。一方、イラク戦争を支持するグループも町中でデモを行った。
シーハンさんは今年8月、「息子がなぜ死んだのか説明してほしい」とブッシュ大統領に面会を求めて26日間、農場前で座り込みを続けて、反戦運動を大きく盛り上げた。その後、ワシントンのホワイトハウス前でも座り込みをしている。今回はブッシュ大統領が感謝祭の休暇でテキサス入りしたのに合わせて、抗議運動を呼びかけた。（朝日新聞 2005/11/27）文化担当装うスパイ増員 CIA計画と米誌
【ニューヨーク27日共同】28日発売の米誌タイムは、米中央情報局（CIA）のゴス長官が、文化や経済担当の大使館員などを装った工作員を増員するとともに、冷戦終結で閉鎖したCIAの活動拠点を再稼働させる計画だ、と伝えた。政府筋の話として報じた。
ブッシュ大統領は1年前「可能な限り早期に」工作員の数を50％増やすよう命じたといい、バージニア州東部で約6カ月間の「新人研修」を行っている工作員訓練センターは満員状態という。
また同筋によると、CIAは国家情報長官ポスト新設で組織の弱体化など逆風にさらされていることから、外交特権を持たない学生や企業関係者を装う工作員を世界中により多く配置、危険ではあるが実り多い情報収集活動を目指す考えという。（共同通信 2005/11/28）ID提示拒否の米女性を逮捕 テロ警戒による警察の警備過剰か
【コングレス（米アリゾナ州）27日＝マクレーン末子】2001年の9. 11の同時多発テロ以降、米国内では、連邦政府機関での警備強化が一層強まり、警官には服従という風潮が市民を脅かしている。コロラド州デンバーの公共バス内では、警官から身分証明書（ID）提示を求められ、拒否した女性が逮捕されるという事件が起きている。この女性の乗ったバスルートには、政府施設が立ち並ぶ一画があり、そこにさしかかると、乗客すべてにID提示が求められるという。米国では法的には、ID携行は規定されていず、提示拒否もできるが、警官にそむく者は逮捕というのが現実のようである。... （日刊べリタ 2005/11/29）刑期延長や監視カメラ増設など、仏の反テロ法案可決
【パリ＝島崎雅夫】フランス国民議会（下院）は29日、英国ロンドンでの同時爆破テロ事件を受けてサルコジ内相が提案した新たな反テロ法案を審議し、賛成373、反対27の賛成多数で可決した。
12月中旬にも上院で審議されるが、与党が多数を占めていることから法案可決は確実。
反テロ法案は15条からなり＜1＞テロ首謀者に最高30年の刑期を適用するなど禁固刑の刑期延長＜2＞空港、地下鉄、商店街などへの監視カメラ増設＜3＞航空や国鉄など公共輸送機関に対する乗客者リスト開示要求＜4＞テロ被疑者に対する尋問期間を4日間から6日間に延長──などを柱としている。
ドビルパン首相、サルコジ内相は、法案審議にあたって仏でテロが起きる可能性がかつてなく高まっていると指摘した。与党・民衆運動連合（UMP）と仏民主連合が賛成、共産党と緑の党は人権侵害を理由に反対した。最大野党・社会党は棄権した。（読売新聞 2005/11/30）国連が、イスラエルの核施設の放射性物質の危険性について警告を発しました。
国連監視検証査察委員会が、シオニスト政権イスラエルの核施設から発生する放射性物質の危険性について、警告を発しました。
イルナー通信によりますと、同委員会は、「イスラエルは、ゴラン高原で、送風機により、この地域に埋められた核廃棄物の放射能をシリア方面に向かって流している」と報告しています。
の報告の中では、イスラエルは再三の警告にもかかわらず、依然として、ゴラン高原やジャバルシェイフ西部で核廃棄物を埋め続けているとされ、環境破壊にも繋がることが予想されています。
国連監視検証査察委員会は、さらに、ゴラン高原における人権侵害、同地域におけるシオニスト入植地の建設継続についても報告しています。
シオニスト政権は、1967年、シリアのゴラン高原を、エジプトのシナイ砂漠、ヨルダン川西岸、ガザ地区とともに占領しました。（IRIBラジオ 2005/11/30）
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