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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第64楽章：2005年10月］
「テロは陰謀」発言で辞任 NY消防のイスラム聖職者
【ニューヨーク30日共同】米中枢同時テロでニューヨークの世界貿易センタービルが崩壊したのはハイジャック機が激突したためではなく、「陰謀」による可能性があると公言したイスラム教のイマーム（指導者）が9月30日、ニューヨーク市消防本部付き聖職者の職を追われた。
AP通信などによると、南米ガイアナ出身で、消防本部内のイスラム団体から推薦を受け8月から務めているインティカブ・ハビビ師（30）。同師は、ハイジャック機突入に伴う火災の熱でビルが崩壊したとの説明に疑問を呈した。
同時テロでは343人の消防士が命を落としており、消防本部関係者が一斉に反発、同師は辞任に追い込まれた。
同時テロをめぐっては、国際テロ組織アルカイダではなく「ユダヤ人」の犯行とする説がイスラム教徒を中心にくすぶっている。（共同通信 2005/10/01）米大使が反論、ベネズエラ大統領主張の侵攻計画で
ベネズエラ・カラカス──反米姿勢を強める南米ベネズエラのチャベス大統領が9月中旬、米テレビとの会見で、米国が「ベネズエラ侵攻」を計画していることを示す「文書の証拠」を入手している、と主張した問題で、同国駐在のウィリアム・ブラウンフィールド米大使は29日、そのような計画は存在しない、と反論した。記者団に語った。
大使はその上で、スペインが4年以上前、「バルボア作戦」と呼ばれる軍事演習の作成で、ベネズエラをその対象に含めていた事実があると指摘した。チャベス大統領は、米国の「ベネズエラ侵攻」計画は「バルボア」と名付けられている、と主張していた。
チャベス氏は、軍情報機関などから得た情報としながら、侵攻作戦では空母や軍用機の投入を計画。作戦に絡め、一部の米軍兵士が最近、ベネズエラ北西部の島に入り、作戦に従事している、と主張している。これらの兵士の訪問を休養などのためとする米政府の説明を「ウソ」とも切り捨てていた。
同大統領は、米国の単独行動主義などを手厳しく非難、キューバとも親密な関係を築いている。（CNN 2005/10/01）CIA身元漏えい：記者が米連邦大陪審で証言
【ワシントン和田浩明】米中央情報局（CIA）工作員の身元漏えい事件で、ニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者は30日、事件を捜査する連邦大陪審で証言した。同記者は情報源の秘匿を理由に証言を拒否、法廷侮辱罪で85日間収監されたが、「情報源から自発的かつ明確な同意を得た」などとして方針を変更、前日に釈放された。同記者の証言を受け、ブッシュ政権幹部の関与が疑われる事件の捜査は大詰めに入った。大陪審による捜査の決定次第では、政権を揺るがす疑獄に発展する可能性もある。
ミラー記者は同日午前、ワシントンの連邦大陪審で証言。事件で取材したとされる、チェイニー米副大統領の首席補佐官、ルイス・リビー氏とのやり取りを説明したとみられる。証言内容は非公開。証言後に会見したミラー記者は、方針転換の理由について（1）情報源から電話や手紙で直接かつ自発的同意が得られた（2）事件捜査を指揮する特別検察官が、証言内容をこの情報源に絞ることに同意した──と説明。「職業上の信念を守りつつ法に従い収監されたことで、記者と情報源の関係が強化されることを希望する」と述べた。情報源が誰かは言及を拒んだ。
ミラー記者の収監をめぐっては、情報源とされるリビー氏の弁護士が29日、「1年以上前に秘匿要請は放棄し、記者の弁護士にも通告した」と米主要メディアに語っている。ミラー記者の弁護士らは「当事者間の直接合意が必要だった」と説明、記者も30日の会見で同趣旨の主張を行った。
事件は、イラク・フセイン政権がニジェールで核兵器製造のためウラン入手を狙ったとの主張（後に否定）をめぐり発生。保守系コラムニストがジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン大使の妻がCIA工作員だと明らかにしたが、元大使は「政権側による報復」と反発。司法省は、工作員の身元の意図的な暴露は連邦法違反の疑いがあるとして捜査を開始し、ミラー記者にも証言を求めていた。同記者はこれを拒否、今年7月6日に収監された。
リビー氏は、大量破壊兵器の脅威を理由にイラク・フセイン政権の排除を強硬に主張した「ネオコン（新保守派）」に属する。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議などの外交案件でも、チェイニー米副大統領が方向性に不満を持つ場合、リビー氏を通じて米主要メディアに情報を流し、世論形成を担うとされる。
身元を暴露された工作員がブッシュ政権批判を公言した元大使の妻で、カール・ローブ大統領次席補佐官の漏えいへの関与も疑われており、「政権側が懲罰として意図的に情報を流した」との疑惑は根強い。10月中にも結審する大陪審でリビー、ローブ氏らが起訴される事態に発展すれば、ハリケーン対応への不満などで支持率が低下傾向にあるブッシュ政権にも大きな打撃となる。（毎日新聞 2005/10/01）ベネット元米教育長官：「黒人の胎児、中絶すれば犯罪が減る」──国内で波紋
◇ハリケーン被災者多く…ホワイトハウス「不適切」
【ワシントン及川正也】共和党保守派の有力者、ウィリアム・ベネット元教育長官が「黒人の胎児を中絶すれば犯罪が減る」と発言、米国内で波紋を呼んでいる。大型ハリケーン「カトリーナ」では貧困層の黒人の多くが犠牲になり、ブッシュ政権の貧困対策に批判が集中したばかり。民主党は不快感をあらわにし、ホワイトハウスも「不適切」と批判した。
元長官は28日のラジオ番組で「犯罪を減らしたいのなら、この国の黒人の胎児すべてを中絶すればいい。非道徳だが、犯罪率は低下するだろう」と発言した。ベネット氏はレーガン政権の教育長官で、父ブッシュ政権では麻薬対策の責任者を務め、保守的な言動で知られる。自著でギャンブルで大金を失ったことを告白し、物議をかもしたこともある。
慌てたのはホワイトハウスや共和党。カトリーナでは被災者の多くが車を持たない黒人層で、政府の初動の遅れとの関連を疑う指摘も出た。保守派からの差別発言はこうした指摘を蒸し返すことになりかねない。
マクレラン大統領報道官は30日、「大統領は発言は適切ではないと考えている」と批判。元長官は30日、ラジオで「いかなる人種であれ中絶を促すことは非道徳だ」と釈明したが、民主党は「不愉快で怒りを駆り立てる発言だ」（ディーン全国委員長）と非難し、「共和党の価値観」を問う姿勢を見せている。（毎日新聞 2005/10/01）『カトリーナ』犠牲者の遺体管理にRFIDチップを活用
（WIRED NEWS 2005/10/03）米大陪審がブッシュ盟友のディレイ氏を資金洗浄でも起訴
【ワシントン3日】先週、選挙資金流用容疑でテキサス州大陪審に起訴され共和党下院院内総務を辞任したトム・ディレイ氏が3日、マネーロンダリング（資金洗浄）容疑でも同州の別の大陪審に起訴された。ディレイ氏の事務所が3日公表した。いずれの起訴状も、ディレイ氏が同州の選挙資金規制法に違反する謀議に加担したとしている。ディレイ氏はブッシュ大統領の強力な同盟者として知られている。
ディレイ氏の事務所は容疑を否定する声明を発表し、容疑を追及している同州トラビス郡のロニー・アール地方検事が党派心に根差した人狩りを行っていると非難した。声明は「ディレイ氏の弁護士たちが先週の起訴の合法性に異議を申し立てると、アール検事はパニックになり、別の大陪審を説得して新たな、ばかばかしい容疑を持ち出した」と述べている。
ディレイ氏はブッシュ大統領の議会対策に多大の力を貸し、政界最強の大物の1人と評されているが、倫理的問題も多々指摘されていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/10/04）バリ同時テロ JIの関与否定 バシル受刑者、弁護士通じ談話
【クタ（インドネシア・バリ島）＝青柳知敏】インドネシア・バリ島の同時爆弾テロへの関与が疑われている東南アジアのイスラム地下組織「ジェマ・イスラミア（JI）」の精神的指導者、アブ・バカル・バシル受刑者の弁護士が3日、本紙の電話取材に応じ、同受刑者の言葉として「JIはテロに賛同しない」と説明、犯行への関与を全面否定した。
弁護士は、外国人観光客を含む多数の死傷者を出した今回のテロについて「バシル師（受刑者）は昨年から既に1年もの間、刑務所に閉じこめられている。外部との接触が閉ざされている中で、なぜテロの指示ができるのか」と述べた。
さらに「バシル師はテロ行為を非難しても、肯定をしたことなどない。その言葉を知る者たち（JIメンバー）が、自爆テロなど起こすはずがない」とし、イスラム過激派に捜査を集中させる政府の姿勢を批判した。
バシル受刑者は、2002年10月のバリ島爆弾テロなどを指示したとして、禁固刑が確定してジャカルタで収監中になっている。
昨年9月の本紙のインタビューでも「インドネシアがイラクやアフガニスタンのような軍事攻撃を受けていない限り、精神的な闘いこそ重要だ」と述べ、国内におけるすべてのテロへのJIの関与を否定している。（中日新聞 2005/10/04）AOL Time-Warner Censors Alex Jones Websites
Nationwide blackout a clear attempt to shut down free speech
(Propaganda Matrix 2005/10/05)米同時テロ 前長官の責任追及せず CIA「人員不足など原因」
【ワシントン5日共同】ゴス米中央情報局（CIA）長官は五日、声明を出し、四年前の中枢同時テロ発生前、国際テロ組織アルカイダの動向を十分につかめなかったCIAの対応をめぐり、当時のテネット長官ら関係者の責任追及を行う特別調査機関の設置を見送る方針を表明した。
声明は、CIAの責任者処分を求める組織内外からの議論に終止符を打つことを狙った形だが、野党民主党や遺族からは批判が噴出しそうだ。
CIAをめぐっては、アルカイダの動きを察知できず、連邦捜査局（FBI）との情報共有に不備があったとして、議会や遺族からテネット氏らを懲戒処分の調査対象にすべきだとの声が出ていた。CIA監察官も最近、議会に機密報告書を送り、責任者追及のための調査機関設置を勧告した。
ゴス長官は声明で、同時テロの際にさらけ出したCIAの欠陥は、個々人の問題ではなく、CIAを悩ませている財源や人員不足から生じたと主張。
さらに「個人（の責任）を取り上げることは、リスクを払うという点において、若い職員に間違ったメッセージを送ることになる」とし、責任追及を行えばCIAの士気が下がると指摘した。（西日本新聞 2005/10/06）副大統領元スタッフ、ホワイトハウスでスパイ
【ワシントン＝坂元隆】米ABCテレビが5日、複数の米政府当局者の話として報じたところによると、ホワイトハウスでチェイニー副大統領のスタッフとして勤務していた男がスパイだったことが明らかになった。
ホワイトハウス内でのスパイ行為が発覚するのは米近代史上初めてという。
この男は、フィリピンから米国に帰化した元海兵隊員レアンドロ・アラゴンシロ容疑者（46）で、1999年から約3年間ホワイトハウスに勤務し、ゴア副大統領（当時）のスタッフなどとして働いたが、チェイニー副大統領のスタッフだった間に、副大統領の事務所から機密書類を盗み出していた。
書類の中には、フィリピンのアロヨ大統領に不利な文書なども含まれており、同容疑者はそれをフィリピンでクーデターを起こそうとしていた複数の野党政治家に送っていたという。
同容疑者は2004年から勤めた連邦捜査局（FBI）で、コンピューターから100件以上の機密書類をダウンロードしたとして今年9月に逮捕され、その後の捜査のなかでホワイトハウスでもスパイをしていたと自白した。（読売新聞 2005/10/06）米大統領、イランとシリアを名指し非難 「テロに便宜」
ブッシュ米大統領は6日、ワシントン市内で対テロ戦争やイラク情勢について演説し、米国に対抗して戦略的な連携関係を強めるイランとシリアを「米国や穏健イスラム諸国を困らせる目的を共有する安易な同盟だ」と名指しで非難した。米軍のイラク駐留については「武装組織は米軍の撤退によってもたらされる真空状態を利用しようとしている」と述べ、撤退に応じない考えを改めて強調した。
大統領の発言は、02年の一般教書演説で「悪の枢軸」として名指ししたイラク、イラン、北朝鮮の3国に代わり、イラン、シリアに対する外交的な孤立化を目指す姿勢を際だたせたものだ。シリアとイランについて「テロリストと長年協力してきた歴史がある」として、「米国はテロ行為にかかわった者と、彼らを支援した者を区別しない」と語った。
イラクと国境を接する両国を経由して武装勢力が流入していると非難してきた米政府は、イスラエルの占領に対する武装闘争をしてきたレバノンのシーア派組織ヒズボラへの支援を「テロ支援」とみなしてきた。（朝日新聞 2005/10/07）ブッシュ批判Tシャツ着用の女性、飛行機から降ろされる
ブッシュ米大統領への侮辱ととれる言葉をプリントしたTシャツを着て、飛行機に乗っていた乗客が、ほかの乗客からの苦情で途中で飛行機から降ろされる出来事があり、米メディアで話題になっている。
リノ・ガゼットジャーナル紙によると、乗客はワシントン州在住の材木商、ロリー・ヒーズリーさん（32）。ロサンゼルス発のサウスウエスト航空機で夫とともに、両親が待つオレゴン州に向かっていた。だが、経由地のネバダ州リノで乗員から「Tシャツを裏返しに着るか飛行機から降りるか、どちらかを選べ」と迫られた。数人の乗客から、Tシャツの表現で苦情が出たためだ。
大統領とチェイニー副大統領、ライス国務長官の写真とともに、米国で話題になったコメディー映画「ミート・ザ・フォッカーズ」（邦題ミート・ザ・ペアレンツ2）の題名をもじった「ミート・ザ・ファッカーズ」（くそったれに会う）という言葉が刷り込まれていた。ヒーズリーさんの両親は民主党支持者で、空港の出迎えで笑ってもらう冗談のつもりだったという。
「私のいとこはイラクで戦っている。別の国を自由な国にしようとしているときに、Tシャツで飛行機を降りなければならないなんて。これは自由とはいえない」。人権団体と相談し、民事訴訟を起こす構えだ。（朝日新聞 2005/10/07）米のイラク・アフガン戦費、2010年までに5700億ドル・議会試算
米同時テロ以降に米政府がアフガニスタンとイラクでの軍事作戦に投じる費用が、2010年まで米軍が駐留を継続した場合に総額で5700億ドルにのぼる可能性があるとの試算を、米議会の調査部門がまとめた。イラク駐留米軍の撤退時期とも絡んで議論を呼びそうだ。
現在のイラク駐留経費は月間で59億ドルに達し、前年度に比べ約2割膨らんでいるという。装備調達費などが増えたためとみられている。
01年の同時テロから05会計年度までに米政府がイラクとアフガニスタンの軍事作戦や米軍基地の警備費などに投じた費用は合計3110億ドル。今後5年間で2590億ドルがさらに必要になる計算だ。（ワシントン＝加藤秀央）（日本経済新聞 2005/10/07）バリ島テロ機会に勢力回復狙う？ 「住民監視」 軍が復活も
インドネシア 人権団体など反発
【デンパサール（インドネシア・バリ島）＝共同】バリ島の同時爆弾テロを受け、インドネシア国軍はテロ対策のため、国軍が旧スハルト体制下で担っていた住民監視機能を復活させる考えを表明、波紋が広がっている。人権団体は「民主主義が後退する」と反発。国軍と警察の勢力争いの激化を懸念する声も強い。
同国では国軍指揮下の警察軍が1999年に分離され「市民警察への脱皮」を目指す改革途上にあるが、2002年のバリ島テロ以降、4年連続で大型テロが起き、警察は批判にさらされている。
ユドヨノ大統領が5日の国軍創設記念日の式典でテロ対策への国軍の積極関与を呼び掛けた後、エンドリアルトノ国軍司令官は住民を監視する機能の「復活を検討する」と表明した。
同国メディアは「警察と情報機関の強化が先決」（6日付有力紙コラン・テンポ）と批判的だが、政府内では「警察は汚職摘発で得点を挙げたが、テロ対策では力不足」との声も強い。
国軍はかつて国防と治安維持の「二重機能」を持ち、全国の村々に要員を配置、絶大な権力を振るった。1998年の旧体制崩壊後、当時の住民監視機能の責任者で改革派のユドヨノ社会政治参謀長（現大統領）は自らポストを「領域参謀長」と変更し縮小に着手。昨年の法改正で「二重機能」は正式に廃止されたが、国軍内では勢力衰退に不満がくすぶっている。（中日新聞 2005/10/07）神のお告げでイラクに侵攻＝ブッシュ大統領語る
【ロンドン6日】英BBCテレビは中東和平をテーマに今月3回に分けて放送するドキュメンタリー番組で、ジョージ・ブッシュ米大統領が「アフガニスタンとイラクへの侵攻は神から命じられた」と語った事実を公表する。ブッシュ氏は2003年6月にエジプトのシャルムエルシェイクでパレスチナ自治政府のアッバス首相（現議長）とシャース外相（現情報相）と会談した際ににそのように語ったという。
シャース氏によれば、ブッシュ大統領は「私は神に与えられた使命によって行動している。神は『ジョージよ、アフガンのテロリストと戦え』と命じた。そのようにすると、神は今度は『ジョージよ、イラクの圧制に終止符を打て』と命じた。私はそのようにした」と語った。ブッシュ氏は、パレスチナ国家の創設も神から命じられたことを明らかにしたという。
BBCは、ブッシュ氏の神のお告げ発言についてホワイトハウスに問い合わせたが、私的な会話には論評できないと断られたと述べている。BBCの番組は今月10日、17日および24日に放映される。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/10/07）「神の声」で開戦決断？ 米大統領、証言が波紋
【ロンドン8日共同】パレスチナ自治政府のシャース副首相が、10日放映予定の英BBCのドキュメンタリー番組の中で、ブッシュ米大統領がアフガニスタン攻撃やイラク戦争開戦に踏み切った理由を「神のお告げがあったからと語っていた」などと発言していたことが分かり、国際的に波紋が広がっている。
マクレラン米大統領報道官は「そのような発言はなかった」と完全否定。シャース氏も7日、大統領の発言そのものを語ったわけではないと「軌道修正」に躍起だ。
BBCによると、番組の中でシャース氏は、2003年に自治政府外相として出席したエジプト・シャルムエルシェイクでの米アラブ首脳会議の内容を証言。この際にブッシュ大統領が「アフガニスタンでテロリストと戦えと神に告げられ、そうした。イラクについても、神に圧政と戦えと告げられた」と語ったと述べた。
大統領は「パレスチナ国家を樹立し、イスラエルの安全を確立せよとの神の声が聞こえた」とも語り、中東和平進展への決意を示したという。
シャース氏の発言内容は英紙ガーディアンなどが7日付紙面で大きく報じ、明るみに出た。（共同通信 2005/10/08）ref. George Bush: 'God told me to end the tyranny in Iraq'
(Guardian 2005/10/07)ブッシュ大統領批判の宿題で米高校生に「危険人物」容疑 大統領護衛官が聴取
【コングレス（米アリゾナ州）8日＝マクレーン末子】米ニューカロライナ州の高校生が、社会科の宿題で提出したブッシュ大統領批判の写真を理由に、「危険分子」として財務省検察局の大統領護衛官の尋問を受けたことが明らかになった。宿題は、米国憲法改正条項に盛り込まれている基本的人権を写真で説明しようというもので、皮肉にもこの高校生にはその権利が保障されなかったようだ。...（日刊べリタ 2005/10/08）米副大統領事務所を捜索
チェイニー米副大統領の元スタッフがフィリピンに関する機密情報を盗んだ問題で、米連邦捜査局（FBI）が6日に副大統領の事務所を捜索し、ホワイトハウスの職員らにも事情聴取していたことが明らかになった。AP通信が7日、伝えた。
元スタッフはフィリピン系米国人のレアンドロ・アラゴンシロ容疑者（46）。（ワシントン 有元隆志）（産経新聞 2005/10/09）元イラク駐留アメリカ軍兵士が、イラク民間人に対するアメリカ兵の残虐な暴力行為を暴露しました。
元イラク駐留アメリカ軍兵士は、回想録の中で、イラクの民間人に対するアメリカ占領軍の残酷な暴力行為の原因は、イラクにおける情勢不安の高まりにある、としました。
この兵士はさらに、「イラクに駐留するアメリカ軍は、多くのイラク民間人を、単なる恐怖心から虐殺した。そしてこのことが、兵士たちが精神に異常をきたす原因となった」と記しています。
自ら、多数のイラク民間人を殺害した経験をもつこの兵士は、「アメリカ軍兵士は検問所で、単に停車が遅れたという理由のみで、民間人に銃撃を浴びせている」とし、「アメリカ兵のこうした残虐な暴力行為は、軍司令官の指導する訓練に含まれている」と記しています。（IRIBラジオ 2005/10/09）ガザ地区でパレスチナ人少年3名がイスラエル軍の銃撃を受け、殉教しました。
フランス通信が、パレスチナ医療筋の話として伝えたところによりますと、9日日曜夜、シオニスト政権イスラエル軍は、ガザ地区南部にある分離壁の周辺でパレスチナ人少年3名に向けて発砲しました。
これにより、この3名は殉教しています。シオニスト政権は、この壁を治安壁と呼んでいます。
また、パレスチナ筋は、これらの若者は武装していなかったと報告しています。
イスラエルのラジオは、イスラエル軍が9日夜、分離壁のパレスチナ居住地区側で、不審な人物3名を銃撃し、殺害したことを認めました。
シオニスト政権軍とシオニスト入植者が正式にガザ地区を撤退したにも拘わらず、過去2週間における同政権軍のガザ地区のパレスチナ居住地区への攻撃で、およそ40名が殉教、他数十名が負傷しています。（IRIBラジオ 2005/10/10）イラクからイランへの兵器の密輸に、イギリスが関与していることが明らかになりました。
兵器密輸グループが、イラクからイランへの兵器の密輸に、イギリスが関与していることを明らかにしました。
イラン・ファールス通信によりますと、イギリス政府が、自国及び他の西側諸国のメディアを大々的に活用し、イランがイラクに干渉しているとして非難している中、兵器密輸グループのメンバーが、イランで逮捕された後、イラクからイランへの兵器の密輸にイギリスが関与していることを明らかにしました。
イラン・フーゼスターン州の警察関係者は、記者の質問に対し、密輸グループから、117の武器が発見、押収されたとし、「密輸グループの供述によれば、イラクのアマーラ州には、武器を扱う小さな市場があり、米英軍は、イランへの武器の密輸など、非合法な行為が行われていることを認めている」と語りました。
今年初めから現在までに、イランのフーゼスターン州では、1603の武器が発見、押収されており、その多くは、イスラエルの諜報機関モサドやイギリス軍の支援によって、フーゼスターン州に入ってきています。（IRIBラジオ 2005/10/10）米英のテロ対策批判 人権侵害と国連報告書
【ニューヨーク11日共同】国連は10日、7月のロンドン同時テロを受けてブレア英政権が検討している外国人のイスラム過激派らの国外追放処分などが人権を侵害し、キューバのグアンタナモ米海軍基地の拘束者も公正な裁判を受ける権利を侵害されていると批判する報告書を発表した。
報告書は、ジュネーブの国連人権委員会が任命した特別報告者のレアンドロ・デスポウイ氏（アルゼンチン）が取りまとめ、同日までに国連総会第3委員会（人権）に提出した。11月23日まで審議される。
英国はテロ扇動行為を取り締まるため、過激思想を助長する宗教施設の閉鎖などを検討中。（共同通信 2005/10/11）「大企業と米政府によるRFIDの陰謀」を主張する新刊
（WIRED NEWS 2005/10/13）戦後の混乱予測に耳貸さず CIA情報にブッシュ政権
【ワシントン12日共同】ブッシュ米政権はイラク戦争に突入する前、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報を信じる一方、戦後に深刻な民族対立と混乱を招くとの正確な情報には耳を貸さなかったという内容の報告書を、米中央情報局（CIA）がまとめていたことが分かった。ロイター通信などが12日伝えた。
報告書は、当時のテネット長官の指示に基づき、イラク戦争前の情報の誤りを検証する目的で、CIA内のチームが昨年7月に作成。ブッシュ政権が当時、大量破壊兵器に関する「誤った情報を進んで受け入れた」と批判している。情報はイラク戦争の大義名分となったが、大量破壊兵器は見つからなかった。
逆にCIAによる「フセイン政権の崩壊後に関する予測は正確だった」と指摘。イスラム教スンニ派と、シーア派やクルド人の間に激しい対立を引き起こすとの分析は「皮肉なことに、米政権内で関心を呼ばなかった」としている。
さらにCIAは戦争前、フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとのつながりを否定、イラク戦争が原油価格に及ぼす影響についても予測していたとしている。（共同通信 2005/10/13）ハリケーンでなく爆薬で堤防破壊＝米黒人指導者が陰謀説とる
【ワシントン13日】8月末に米ルイジアナ州ニューオーリンズの堤防が決壊し、黒人居住者の多い地域が大洪水になったのはハリケーン「カトリーナ」でなく、誰かが堤防を爆破したからだとのうわさが一部で流れているが、米国の黒人イスラム教徒の大規模組織「ネーション・オブ・イスラム」（本部シカゴ）の指導者ルイス・ファラカーン師は13日、それを裏付ける情報があると述べ、うわさを一層たきつけた。
ファラカーン氏はワシントンのナショナル・プレスクラブでの講演で、陸軍工兵隊の1人が堤防のコンクリートに焼け跡があるのを見たという内容のメールを受け取ったと語った。これによれば、この工兵隊員は軍が使用する2種類の爆薬を発見した。爆発で堤防に8メートルの穴があき、住民たちは爆発の音を聞いたと報告したという。
ファラカーン師は「人種差別主義が米国の政治の血流を毒している。社会の上層部には邪悪な者たちが存在する」と述べ、政府は堤防爆破の疑惑が真実かどうか究明する義務があると強調した。ファラカーン師はユダヤ人や同性愛者などに対する過激発言が多く、時々新聞を賑わしている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/10/14）米大統領と前線兵士の対話「事前の打ち合わせ通り」
ブッシュ米大統領が13日、イラク前線の米軍兵士と衛星中継で「対話」した際、質問のやりとりを国防総省幹部が兵士らと事前に詳細に打ち合わせていたことが明らかになった。事前の打ち合わせは異例で、米メディアはイラク問題で支持率低下に悩むブッシュ政権が都合のいい質疑内容を「演出」したとの疑いを指摘している。
イラク北部のティクリートに駐留する米陸軍第42歩兵師団の兵士らとホワイトハウスを衛星で結び、ブッシュ大統領が「私が大統領である限り、完全な勝利以外に受け入れるつもりはない」などと激励したうえで、15日に実施される憲法承認の国民投票に向けた現地の準備状況を兵士らに尋ねた。兵士の1人は「国民投票に向けたイラク国民の準備は整っており、投票への関心は高まっています」などと答えた。
ところが米主要メディアに配信された映像には、生中継の前にバーバー国防次官補代理が台本化した質問と答えを兵士らとリハーサルする映像が含まれており、だれが回答するかなどを細かく指示していた。
「打ち合わせ」の経緯を聞かれたホワイトハウスのマクレラン報道官は「事前に調整したのは、衛星中継の技術上の問題のためだ」などと述べ、兵士の答えを事前に検閲する目的ではなかったと弁明している。
兵士との質疑では、04年12月にクウェートを訪問したラムズフェルド国防長官に「十分な装甲を持つ車両がない」と直訴する兵士の姿がテレビで放送され、装備の不備が表面化したことがある。（朝日新聞 2005/10/14）イラク人兵士が、イラクでのテロ行為に、イギリスが関与している、としました。
イラク人兵士が、イラクにおけるテロ行為や情勢不安に、イギリスの軍・治安関係者が関与していることを明らかにしました。
この兵士は、イルナー通信に対し、「多くの確かな証拠によって、バグダッドで起きたいくつかの爆弾事件では、イギリス軍の爆破装置や爆薬が使用されていたことが分かった」と述べ、「イラク政府は、この問題に関して、イギリス政府に説明を求めたが、イギリスはこれまで明確な回答を行っていない」としています。
バスラの治安関係者もまた、先週、ファールス通信に対し、「イギリスは、アマーラ駐屯地で、テロリストらに対し、イランにおける爆破テロのための訓練を行っており、テロ実施に向け、彼らに2000万ドルの資金を提供している」と語っています。（IRIBラジオ 2005/10/15）新型核研究、本格着手へ 米、実験なく低コスト
【ワシントン16日共同】老朽化で2040年までに寿命を迎える現存の核弾頭の総入れ替えを狙い、ブッシュ米政権が求めていた新型核研究事業について、野党民主党が条件付きで反対しない方針に転換、議会で予算計上されエネルギー省が本格着手する見通しとなった。16日までに複数の議会筋が明らかにした。低コストで耐久性が高く、「新たな脅威」に即応して増産可能な新型核を視野に、核実験を伴わずに開発できる「次世代の核」の研究を進める。
事業は「信頼性のある代替核弾頭計画」で、「冷戦型」の核兵器と決別、現在保有する約1万発の核弾頭を大幅に削減することが可能とされるが、一部の核専門家からは「核兵器の質的な増強につながりかねない」と懸念の声も出ている。（共同通信 2005/10/16）イラク従軍拒否で軍法会議 「違法」と英軍大尉
【ロンドン16日共同】16日付の英紙サンデー・タイムズは、イラク戦争は「違法」と主張、従軍命令を拒否した英空軍大尉が軍法会議にかけられることになったと報じた。大尉の弁護士によると、英国で同戦争の法的解釈に絡んで罪に問われるのは初めて。審理は年内に始まる見通しという。
この大尉は軍医のマルコム・ケンデルスミス氏（37）。アフガニスタンでの作戦や、イラクに展開する空軍を支援する遠征は参加したが、戦争の法的な側面を研究した結果、今年になって違法との見解に至り、イラク南部バスラでの従軍を拒んだという。
弁護士は「大尉はいわゆる良心的兵役拒否者ではない。この戦争が違法なのは明白と主張しているだけだ」と説明した。（共同通信 2005/10/16）飲酒運転は情報機関のでっち上げ＝ダイアナさんの事故死−英紙
【ロンドン17日時事】17日付の英大衆紙デーリー・エクスプレスは、パリで交通事故死したダイアナ元皇太子妃の車のアンリ・ポール運転手が飲酒運転をしていたというのは、英仏情報機関によってでっち上げられたものだったと報じた。事故を調査している関係者の話として伝えた。（時事通信 2005/10/17）イラン南西部で100人死傷の爆発、イランは英国関与の見方
テヘラン（CNN） イランの報道によると、イラク国境に近いイラン南西部で15日に100人が死傷した爆発事件2件について、複数のイラン政府関係者は17日までに、英国当局が関与している可能性が強いとの見方を示した。
油田地帯のイラン南西部フゼスタン州アフバズで15日、ショッピングセンターなど2カ所で爆発があり、5人が死亡し95人が負傷した。アフバズはイラク国境に近く、国境イラク側のバスラ州は英国軍が治安維持にあたっている。
国営イラン通信によると、プルモハマディ内相は英国を名指しはしないものの、アフバズでの爆発事件は「外国に主導された以前の爆発に連続しているもの」との見方を示した。また議会幹部も、英国の関与を懸念していると同通信に話している。
イランの人民動員軍（バシジ）のヘジャジ将軍も16日、イラン東部の不穏事態やアフバズでの爆発には「英国風アクセント」があると述べ、イランの治安悪化を内外に印象づけるのが目的だと指摘した。また英米軍などのイラク駐留が長引くにつれて、イラクからイランへの武器密輸が10倍増の規模で増え続けていると述べた。
一方でテヘランの英国大使館は16日、アフバズの爆発事件をテロ事件として非難するコメントを発表し、犠牲者に追悼の意を示している。
フゼスタン州では今年6月に4件の爆発事件があり少なくとも8人が死亡。イラン政府はこの時も、英国情報機関がイランの過激派を動かしているとの見方を示していた。英国政府はこうした糾弾をいっさい否定している。（CNN 2005/10/17）ジンバブエ大統領、FAO会議で米英批判を展開
ローマ（AP） 国連食料農業機関（FAO）が設立60周年を記念し、当地で開催した会議で、ジンバブエのムガベ大統領は17日、ブッシュ米大統領とブレア英首相を「今千年紀最大の邪悪な2人組」と呼ぶなど、激しい米英批判を展開した。ベネズエラのチャべス大統領もこれに同調し、一部の加盟国から拍手を浴びた。
ムガベ大統領は会議での演説で、欧米から非難が集中する白人農園の強制収用について、「英国の植民地政策で押し付けられた過去の不平等を是正するための手段だ」との主張をあらためて強調。その上で「米英は途上国の内政に干渉し、政権交代までたくらんでいる」と批判した。また、イラク戦争で協力したブッシュ大統領とブレア首相を、第2次世界大戦時代の独裁者、ドイツのヒトラーとイタリアのムッソリーニに例え、激しく非難した。
チャべス大統領はムガベ大統領が進める土地改革について、「ベネズエラも同様の政策を進めている」と支持を表明。さらに、「北米帝国」が「地球全体の生命を脅かしている」などと語り、米国をはじめとする先進国が「諸悪の根源だ」と主張した。
両大統領の発言に対し、FAOへの米国大使、トニー・ホール氏は「世界の飢餓問題に取り組もうとする会合を政治的に利用し、台無しにした」と、強い不快感を示している。（CNN 2005/10/18）副大統領側近が圧力？・NYタイムズ記者証言で
【ワシントン＝加藤秀央】米中央情報局（CIA）工作員の身元を政府高官がリークしたとされる疑惑で、高官に取材したニューヨーク・タイムズ紙のミラー記者が大陪審で証言する際、取材源だったリビー副大統領補佐官が圧力をかけていた可能性があることが明らかになった。
16日付の同紙などによると、今年9月にリビー補佐官がミラー記者に送った書簡の中で「私を取材したほかの記者全員が、（工作員の名を）私が話したことはないと証言している」と言及。
また昨年8月にも、リビー補佐官の弁護士がNYタイムズ紙の弁護士に、同補佐官は工作員の名前を明らかにしていないと伝えたとの情報に言及した。ミラー記者はこの話を聞いて「リビー補佐官は私（同記者）に証言してほしくないと思っている」と受け止めたと語ったという。疑惑にはリビー補佐官のほかブッシュ大統領の側近のローブ大統領次席補佐官の関与も取りざたされている。捜査を仕切るフィッツジェラルド特別検察官が2人の補佐官を訴追した場合、ブッシュ政権にとっては大きな打撃になる。（日本経済新聞 2005/10/17）米軍機爆撃で子供18人犠牲＝イラクで武装勢力掃討中−ポスト紙
【ワシントン18日時事】18日付の米紙ワシントン・ポストは病院関係者などの話として、イラク西部のアンバル州ラマディで米軍機の空爆により、18人の子供を含む25人の市民が死亡したと報じた。空爆は16日に行われ、米軍は「路肩爆弾を仕掛けていた武装グループに対する攻撃で合計70人を殺害した」と発表している。
ラマディは武装勢力の活動が活発な都市。同紙によると、16日は武装勢力の攻撃で破壊された米軍車両の周辺に市民が集っていたところ、突然米軍機が攻撃してきたという。（時事通信 2005/10/18）イラク戦争でジャーナリストへ砲撃、米兵3人に逮捕状
イラク戦争中の03年4月、バグダッド市内のパレスチナホテルを米軍の戦車が砲撃し、スペイン人テレビカメラマンら報道関係者2人が死亡した事件で、スペイン全国管区裁判所は19日、砲撃を命令、実行した米兵3人について殺人などの容疑で逮捕状を出した。スペインのメディアが報じた。
カメラマンの遺族の請求で同裁判所の予審判事が事件を捜査。米国内での兵士に対する事情聴取を求めた。だが米側が協力を拒んだため、逮捕状発行に踏み切ったという。
米軍は「イラク側の攻撃に対する反撃で、交戦規定にのっとった行為だ」として責任を否定する報告書をすでにまとめており、兵士の逮捕には応じないと見られる。（朝日新聞 2005/10/18）CIA情報員身元漏洩疑惑、リビー氏から名前聞く？
ホワイトハウス高官による米中央情報局（CIA）情報員の身元漏洩（ろうえい）疑惑で、AP通信は20日、ローブ大統領次席補佐官が大陪審で、イラク戦争に批判的だった元駐ガボン大使の妻が情報員であることを初めて知ったのは、リビー副大統領首席補佐官との会話だったかも知れない、と証言していたと報じた。
ローブ氏はタイム誌のクーパー記者、リビー氏はニューヨーク・タイムズ紙のミラー記者の情報源だったことを認めている。証言内容は、疑惑の渦中にある両氏が、情報員の身元について、メディアに公表される以前から認識を共有していたことを裏付けるものだ。
同通信が報じた証言内容によると、ローブ氏は03年7月に最初の記事が出る数日前に記者らとの会話内容についてリビー氏と打ち合わせた。その中でイラク戦争に批判的だったウィルソン元駐ガボン大使がCIAに勤務するバレリー・プレイムさんと結婚しているという話が持ち上がった、という。2人がプレイムさんが秘密工作にかかわる情報員だと認識していたかどうかが、今回の情報漏洩が犯罪にあたるかどうかを判断する上での焦点になる。（朝日新聞 2005/10/20）「クジラの自殺はソナーが原因」 米で環境団体が海軍提訴
【ワシントン＝松川貴】米環境保護団体が19日、米海軍を相手取り、潜水艦探知に使うソナーの使用制限を求める訴訟をロサンゼルス連邦地裁に起こした。クジラなど海洋哺乳（ほにゅう）類が湾などに迷い込み、浜に乗り上げて死ぬことがしばしば起きており、訴状ではソナーの使用が原因と主張している。
天然資源保護協会（NRDC）は、ソナーは数1000平方キロの範囲で、海洋生物にとって危険な“騒音公害”を引き起こすと指摘。海洋哺乳類にとっては、ロケット発射音並みの235デシベル以上の音を出す中周波ソナーの使用中止を求めている。
動物保護団体は、ソナー使用により目や耳から出血を引き起こし、方向感覚をなくした海洋哺乳類が集団で浜に乗り上げると主張。訴状では、今年1月、ノースカロライナ州の浜にクジラが乗り上げ、少なくとも37頭が死んだのは、海軍が行った中周波ソナー演習が原因としている。
原告の1人、人気映画「007」シリーズで5代目ジェームズ・ボンド役の俳優ピアース・ブロスナンさんは「軍事ソナーに合理的な使用制限を設けなければ、クジラなどの絶滅につながる」と、法廷に提出されたビデオの中で訴えた。
海軍は「海洋哺乳類への中周波ソナーの影響を評価する包括的な計画を、既に実行している」と声明を出した。（中日新聞 2005/10/20）イラク民間人死者が最大で3万人突破 治安悪化で増える傾向に 英団体の開戦以来の集計
【東京20日＝河合敦】イラク戦争開戦以来、民間人の犠牲者数を集計している英市民団体「イラク・ボディ・カウント」によると、20日までの民間人の死者数は最大で3万人を超え、3万18人となった。最小の見積もりでは2万6661人。民間人犠牲者が2万人を超えたのは今年4月で、わずか半年でさらに1万人が死亡、死者数は増加傾向を強めている。
同団体は世界各国のメディアが報じたイラク民間人の犠牲者に関する1万点以上の報道を分析、死者数を集計してきている。
同団体による2003年3月のイラク戦争開戦から05年3月までの集計の詳細レポート
http://www.iraqbodycount.net/press/pr12.php
によると、同期間に死亡した民間人（非戦闘員）は2万4865人で、このうち、女性と子どもは約20％を占めている。1日平均で約34人の民間人が死亡している計算になる。
死者は特に首都バグダッドに集中しており、全体の半数が首都で死亡したとみられている。
開戦当初の大規模戦闘が終わった後の民間人死者の比較では、03年から04年（6215人）と比べて、04年から05年（1万1351人）の方がほぼ倍となっており、イラクの治安が悪化傾向にあることを示している。
民間人を死に至らしめた原因について同レポートは、米軍による殺害が原因のトップで37％としているが、米軍侵攻後の一般の暴力犯罪などによる死者も36％と拮抗していることを指摘。米軍による攻撃だけでなく、犯罪多発が市民の脅威となっていることを示した。反米武装勢力が殺害したケースは9％としている。
民間人の具体的な死因としては爆発物による場合が53％でトップ。その爆発物の64％が空爆によってもたらされたものだったという。
同レポートは、これらの分析に使ったメディアの報道のうち、通信社3社（ロイター、AP、AFPとみられる）の報道が全体の3分の1を占めているとし、分析に使ったそれらの報道が死者数の根拠としているものの多くは「目撃者情報」で、公式発表の数字が少ないことは認めている。
レポートを作成した同団体のジョン・スロボーダ氏は「イラク戦争開戦を決めた（米英などの）決定の中で、これら民間人の死者はコストとして忘れられていたのではないか」と指摘、民間人の犠牲の重さを国際社会はより深く受け止めるべきだと訴えている。（日刊べリタ 2005/10/20）ブッシュ大統領の失言が携帯「着メロ」に
（WIRED NEWS 2005/10/21）アナン国連事務総長：イラク特別法廷を批判
【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長は19日の記者会見で、イラクのフセイン元大統領らの犯罪を裁くイラク特別法廷について「司法手続きや法廷での審理は国際基準に合ったものでなければならない」と述べ、間接的に批判した。（朝日新聞 2005/10/21）米軍が子ども15人連行
【東京20日＝齋藤力二朗】20日付のイスラム・ネットによると、イラクに駐留米軍軍は19日深夜、首都バグダッドの北方に位置するモスル市の「農業改革」地区を家宅捜査し、15人もの子供を理由も告げずに連れ去った。
通信員によると、占領軍はこれまた理由を説明せずに、子供たちに目隠しをして両手を縛り、複数の運搬用車両に乗せた。
米軍は市内の任務遂行中に襲撃を恐れて子供たちを人間の盾として拘束するのだと、住民たちは見ている。 米軍軍は19日深夜、首都バグダッドの北方に位置するモスル市の「農業改革」地区を家宅捜査し、15人もの子供を理由も告げずに連れ去った。
通信員によると、占領軍はこれまた理由を説明せずに、子供たちに目隠しをして両手を縛り、複数の運搬用車両に乗せた。
米軍は市内の任務遂行中に襲撃を恐れて子供たちを人間の盾として拘束するのだと、住民たちは見ている。（日刊べリタ 2005/10/21）国連委報告は「大うそ」 シリア大使が批判
【ニューヨーク21日共同】シリアのフェイサル・メクダド国連大使は21日、ハリリ元レバノン首相暗殺事件へのシリアの関与を明記した国連独立調査委員会の報告書について「大うそだ」と批判した。国連本部で記者団に語った。
大使は、報告書はシリアに対する「脅迫」だと強調。政治的に利用するための文書で「受け入れられない」と述べた。
ボルトン米国連大使はこれに対し「ばかげている」と反論。まだ明らかにすべき事実があるとして、今後、独立調査委に協力するようシリア側に強く求めた。（共同通信 2005/10/22）戦争抗議元閣僚が法案
イラク戦争に反対しブレア英政権の閣僚を辞任したクレア・ショート前国際開発相は21日、議会の同意なしでは開戦できないようにする法案を発表、党派を超えた議員の支持を呼びかけた。
法案は、戦争に参戦する際には上下両院に法的根拠を示した上で、議決を得ることが必要と定めている。ショート氏は、国連決議なしで英国がイラク攻撃に参加したことに抗議し、ブッシュ米大統領が大規模戦闘の終結を宣言した一昨年5月に閣僚を辞任した。（ロンドン・池田千晶）（中日新聞 2005/10/22）イスラエル軍、西岸でパレスチナ人2人殺害＝パレスチナ治安当局
【トルカレム（ヨルダン川西岸）21日ロイター】パレスチナの治安当局によると、イスラエル軍はヨルダン川西岸北部のトルカレムで21日に発砲し、パレスチナ人2人を殺害した。
今回の発砲を含め、この1週間で暴力事件が相次いでおり、8カ月前に宣言された停戦のみならず、先月のイスラエルのガザ地区撤退により高まっていた和平交渉再開への望みも脅かされる状況となっている。
同事件に関してパレスチナ人の目撃者が語ったところによると、イスラエル軍のジープに向けて非武装のデモ隊が投石。これに対してイスラエル軍が発砲し、18歳の青年が死亡した。
一方、イスラエル軍のスポークスマンによると、先に武装勢力がイスラエル軍に向けて発砲し、軍用車両を傷つけたという。その後、現場近くで1人の遺体が発見されたが、同スポークスマンは、イスラエル側は武装した2人に発砲したはずだ、としている。（ロイター通信 2005/10/23）イラク：多国籍軍駐留、国民の82％「反対」──英が極秘世論調査
【ロンドン小松浩】23日付の英デーリー・テレグラフ紙は、英国防省がイラクの大学に委託した極秘の世論調査で、イラク国民の82％が多国籍軍の駐留に強く反対しているとの結果が出た、と明らかにした。米英駐留継続に対する市民感情の悪化を示すもので、駐留継続を求めるイラク政府とイラク国民の間のミゾも浮き彫りになった。
調査は今年8月にイラク全土で実施された。それによると、多国籍軍に対しては72％が信頼を置いておらず、米英部隊への攻撃を支持する人も45％にのぼった。67％が多国籍軍の駐留でむしろ安全でなくなったと感じ、駐留継続が治安回復に役立っていると答えた人は1％未満だった。（毎日新聞 2005/10/24）イギリスが、イラクでテロリストを養成しています。
イラク南部の治安関係者が、イラク南部のバスラで、イギリス軍や諜報機関が、情勢を混乱させるために、テロリストを養成していることを明らかにしました。
この関係者は、「イギリスの軍や諜報機関が、シオニスト政権・イスラエル軍の諜報機関モサドと共謀し、イラクの一部近隣諸国の情勢を混乱させる目的で、イラク旧政権の情報関係者を再編し、彼らの活動を再開させている」と語りました。
さらにこの関係者は、「イギリス軍が、モサドと共謀し、イラク南部各地の民間人に対するテロ攻撃に加担していたことを示す、証拠を握っている」と語りました。
数週間前、アラブ人の服を着ていたイギリス軍兵士2名が、イラクの警察関係の建物や警官を狙った攻撃を企てていましたが、この2名の兵士は、バスラの公共施設に爆弾を仕掛ける前に、イラク警察によって逮捕されました。その後イギリス軍は、彼らをイラク警察の拘置所から解放しようとしましたが、この行為は、彼らの不名誉となっています。（IRIBラジオ 2005/10/24）CIA工作員名、情報元は副大統領と 米紙報道
ワシントン（ロイター） 米政権幹部が中央情報局（CIA）の工作員名をメディアに漏らしたとされる事件で、24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、訴追が取りざたされるリビー副大統領首席補佐官に工作員の身元を明かしたのはチェイニー副大統領だった、と伝えた。
米メディアでは03年7月、対イラク開戦を批判したウィルソン元米大使の妻、バレリー・プレームさんがCIAの工作員であることが報道された。記事を執筆した記者らは、カール・ローブ大統領次席補佐官とリビー氏が情報源だったと認めている。事件を調べているフィッツジェラルドと区別検察官は近く、両氏を偽証罪などで訴追するとの観測が流れている。
ニューヨーク・タイムズによると、リビー氏が03年6月にチェイニー副大統領と交わした会話を記録したメモが残っている。この中で副大統領は、ウィルソン氏の妻がCIA工作員であることをリビー氏に伝えている。ただし、バレリーさんの名前は出していないという。さらに、この情報を当時CIA長官だったテネット氏から得たことも示唆している。
リビー氏は連邦大陪審で、バレリーさんについての情報は、記者らから聞いて初めて知ったと証言していた。副大統領が漏えいに関与したことが明らかになれば、ブッシュ政権にはさらに大きな痛手となる。（CNN 2005/10/25）CIAの除外を要請 残虐行為規制で米政権
【ワシントン25日共同】25日付の米紙ワシントン・ポストはブッシュ米政権が、テロ容疑での収容者らに対する残虐な取り扱いを禁じた米上院の予算案修正条項から、米中央情報局（CIA）による海外での対テロ作戦などを除外するよう要請していると報じた。
ブッシュ政権は「対テロ戦争」の手段が束縛されるとして、大統領拒否権を使い、この条項を葬る構えも見せている。人権団体は「情報機関は非人道的な扱いが許されると公に初めて認めるものだ」と厳しく批判している。
同紙によると、チェイニー副大統領とゴスCIA長官が修正条項をまとめた共和党のマケイン上院議員に会い、CIAによる対テロ作戦などを除外するよう要請。ベトナム戦争で捕虜経験を持つ上院議員は拒否した。（共同通信 2005/10/26）対テロ法案、英上院が否決 「言論の自由に抵触」
【ロンドン26日共同】英上院は25日、テロ対策の一環として政府が提案した、宗教への憎悪をあおる言動を禁止する法改正案を否決し、下院に差し戻した。
与党労働党を含む議員多数が「言論の自由に大きく抵触する恐れがある」などとして反対に回った。7月のロンドン同時テロ以後、過激な思想を説くイスラム教指導者の国外追放を打ち出すなどした政府の強硬策に警鐘を鳴らすもので、ブレア政権には痛手となった。
英PA通信によると、反対した議員らは、法案がジャーナリストや演劇関係者らの活動に与える影響が大きすぎるとし、違法とする言論の範囲を厳格に定義するなどの修正を求めている。
政府案には、英国の人気コメディー「ミスター・ビーン」で主役を務める俳優ローワン・アトキンソンさんらが強い反対意見を表明していた。（共同通信 2005/10/26）イラン大統領、「イスラエルは地図から抹消すべき」と公言
テヘラン（CNN） イランのアハマディネジャド大統領は26日、テヘランで開かれた反イスラエル集会で演説し、イスラエルを「地図から抹消すべきだ」と公言した。保守強硬派として知られる大統領は、パレスチナとの対立やイスラム諸国間の混乱によって、いずれ「イスラエルは消えてなくなる」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。国営イラン通信（IRNA）が伝えた。
IRNAによると、アハマディネジャド大統領は「シオニズムのない世界」と題された反イスラエル集会で、学生たちを前に演説。故ホメイニ師の言葉を引用し、イスラエルは「世界地図から抹消すべきだ」と述べた。さらに「神の意のままに、神の力を後ろ盾に、われわれは近いうちに、米国とシオニズムのない世界を経験するだろう」と呼びかけた。
イスラム教の断食月（ラマダン）最終金曜日にあたる今月28日は、故ホメイニ師がパレスチナ開放デモを行う「アル・クッズ（イスラム諸国でのエルサレムの呼び名）の日」だと定めた日で、大統領発言はこれを意識したものとみられる。
報道によると大統領はさらに「パレスチナで発生する新たな対立の波や、イスラム世界で拡大している混乱が、間もなくイスラエルを消し去ってしまうだろう」とも述べ、イスラエルによるガザ撤退は「イスラエルのシオニズム体制をイスラム諸国に承認させようとするトリックだ」と非難。また米国とイスラエルが「パレスチナなどイスラム世界の対立を助長しようとしている」と攻撃した。
また「イスラエルを認める者は全て、イスラム国家の怒りの業火に焼かれる」とも述べたという。
イスラエルは、エジプト、ヨルダン、トルコなどイスラム諸国と外交関係を築いており、今年夏のガザ地区撤退によってイスラム各国との関係改善が進んでいるとの見方もある。（CNN 2005/10/26）米外交に破滅的な災禍 チェイニー・ラムズフェルド一派を批判
イラク開戦など重要な米国の国防政策をめぐる意思決定が、“徒党”を組んだチェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官一派にによって密かに下された──と、パウエル前国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏がブッシュ政権の指導体制を痛烈に批判している。（ベリタ通信＝有馬洋行）ウィルカーソン氏は25日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙に「ホワイトハウスのカバル（徒党）」と題する一文を寄稿。ブッシュ政権の意思決定システムが、チェイニー・ラムズフェルド氏らによる少数グループによって牛耳られ、この結果、米国の外交政策に破滅的な災禍をもたらしていると指摘している。
同氏は、重大な国防政策は国家安全保障会議（NSC）によって意思決定が行なわれるはずなのに、ブッシュ第1期政権下では、NSCが事実上無視され、チェイニー・ラムズフェルド一派が、ブッシュ大統領の全面的支持あるいは委任によって密かに意思決定を行なったと指摘した。
NSCは第2次大戦後制定された国家安全保障会議法に基づき、1947年に誕生した。同年には米中央情報局（CIA）も作られている。国防政策に関する意思決定を行い、大統領に助言する重要な任務を持つ。事務局長は大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が務める。
ブッシュ第1期政権ではライス氏（現国務長官）が事務局長を務めた。メンバーは、大統領、副大統領、国務、国防両長官。統合参謀本部議長やCIA長官も出席することがある。
ウィルカーソン氏はNSCが形骸化し、政府内に「二重の意思決定システムが存在した」と述べ、NSCをまとめる役割を持つ当時のライス補佐官は、チェイニー・ラムズフェルド一派に圧倒され、その役割を果たしていなかったと批判した。
またチェイニー・ラムズフェルド一派の意思決定のプロセスを「狭量かつ秘密的」と述べ、この手法は、迅速かつ効率的に意思決定を行なうことに都合がよいかもしれいないが、これでは、民主主義というより独裁制に近いものになると批判した。
さらにチェイニー・ラムズフェルド一派が国務省内などの反対意見を無視し、その後の外交政策に多くの不具合を生じさせたと指摘。指導部に属する者は、反対意見にも耳を傾け、「分析し、総括し、熟考し、そして決定する」ことが必要だと指摘した。
一方、ウィルカーソン氏は、パウエル国務長官が当時、「新人で経験のない大統領」を懸命に手助けしたと賞賛。パウエル氏の支援がなければ、ブッシュ第1期政権は、もっと惨めなものだっただろうと述べた。
具体的には、01年4月に起きた中国軍用機と米偵察機との接触事故の後始末や、イラク戦争をめぐって関係がこじれた欧州諸国との調整役を務めた。
ブッシュ政権の対イラク戦争をめぐっては、イラクの復興支援に従事した国務省高官のロビン・ラルフ氏が、米議会が資金提供している非営利組織「米国平和研究所」が行なっている口頭記録作りの中で、ブッシュ政権は、対イラク戦争に準備不足のまま、性急に突入したと批判している。同氏は、イラク戦争を急いだのは、ブッシュ大統領の再選キャンペーンを有利に運ぶのが狙いだったとの見方をしている。
一方、父親のブッシュ元大統領の補佐官を務めたスコウクロフト氏も、最近米誌ニューヨーカーに対し、イラク戦争に異常なまでの熱意を見せたチェイニー副大統領の独走を嘆く見解を寄せている。同氏は、「チェイニー氏を友人を考えている。彼を30年間も知っているが、今やチェイニーのことがわからない」とさじを投げる発言をしている。（日刊べリタ 2005/10/26）ref. The White House cabal (Los Angeles Times 2005/10/25) アメリカの医師らが、政府の新たな核攻撃計画を批判しました。
アメリカの医師400人以上が、非核保有国に対する核攻撃を許可するアメリカ国防総省の核戦略見直しに反対を示しました。
中国・新華社通信が、ロサンゼルスから伝えたところによりますと、ノーベル平和賞の受賞者7名を含む、アメリカの医師470名が、公開書簡の中で、NPT核兵器不拡散条約への明らかな違反であるアメリカの新たな核戦略見直しを強く批判しました。
ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト紙は、最近、アメリカ政府が、特別の条件下で、非核保有国に対する攻撃を許可する新たな政策設定の最終段階に至っていると伝えました。（IRIBラジオ 2005/10/26）アメリカのユダヤ協会の指導者が「シオニスト政権の犯罪はユダヤ教徒の恥となっている」と語りました。
シオニズムに反対するアメリカのユダヤ教協会の指導者で、ユダヤ教律法学者のワイス師は、ニューヨークでIRIBのインタビューに答え、「パレスチナ被占領地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪は、ユダヤ人の威信を傷つけ、世界のユダヤ教徒の恥となった。我々シオニズムに反対するユダヤ教徒は、パレスチナ人や世界のイスラム教徒とともに、世界ゴッツの日に世界的なシオニズムに対し抗議するであろう」と語りました。
また、「パレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪は今日明らかなものとなっている。世界の人々はそれを理解しているが、残念なことにアメリカやヨーロッパの政府やメディアはイスラエルを支持し、この政権の野蛮な姿が明らかになるのを阻止しようとしている。アメリカの選挙で勝利を収める人物は、シオニストを支持する者のみである」と語りました。（IRIBラジオ 2005/10/26）死者2000人受け反戦集会 米各地、イラク撤兵訴え
【ワシントン26日共同】イラクでの米兵の死者が2000人を超えたのを受け、米軍の即時撤退などを訴える反戦集会が26日夜、米国の首都ワシントンやニューヨークなど各地で行われた。戦死者の冥福を祈るキャンドルを手に集まった市民らは「なぜ2000人も犠牲にならなくてはならないのか」などと訴えた。
ワシントンでは、ホワイトハウス前に約100人が集まり、反戦運動のシンボル的存在となったイラク戦死米兵の母、シンディー・シーハンさんも参加。シーハンさんは「アフガニスタンやイラクでは何万人もの無実の市民が犠牲になっている」と戦闘の巻き添えになった市民にも思いをはせ「イラク戦争は誤り」とブッシュ大統領を批判した。（共同通信 2005/10/27）米の「反戦の母」を逮捕＝無許可デモで
【ワシントン26日】兵士の息子をイラク戦争で失った米国の「反戦の母」シンディー・シーハンさんが26日、イラク戦争に抗議してホワイトハウス前で無許可デモを行ったカドで仲間25人とともに警察に逮捕された。シーハンさんたちはイラクで米兵死者が続出している象徴として、死んだように地面に横たわるダイインを行った。
シーハンさんらが連行される際、周りにいた数十人の応援者が拍手を送り、一方、シーハンさんの運動に反対するグループからは野次が飛んだ。警察は、シーハンさんらに対し、立ち去るよう3回警告したが聞き入れなかったので逮捕したと言っている。逮捕者の大半は75ドル（約8500円）の罰金を払って短時間で釈放される見通し。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/10/27）モサド関与示唆する声明は「タイプミス」＝NZ事件でイスラエル
【エルサレム26日ロイター】イスラエル当局は、モサド（イスラエルの諜報機関）が昨年ニュージーランドで活動したことを認めたとも受け取れる先の政府声明について「タイプミスだった」と釈明した。
ニュージーランドで昨年、ニュージーランドのパスポートを不正取得しようとしたイスラエル人2人が逮捕される事件が発生、外交問題に発展した。
イスラエル当局は同件について謝罪したものの、2人をスパイとするニュージーランド側の非難についてはコメントしていなかった。
その後、イスラエル・シャローム外相とニュージーランドのヘンダーソン・駐イスラエル大使による会談を発表する声明文の中に、今回のような対話は「モサドが関与した事件以来」という文言が含まれていた。
この声明を受け、モサドの関与をイスラエルが公式に認めたとの憶測が浮上したが、イスラエル外務省報道官は、（モサド関与については）ニュージーランド側の主張であり、そのことが分かるよう「『モサドが関与した事件』以来」とかぎかっこをつけるべきだった、と釈明した。（ロイター通信 2005/10/27）米国：地中貫通核爆弾・バンカーバスターの開発断念 予算要求を取り下げ
【ワシントン和田浩明】「使える核」として批判を浴びる強化型地中貫通核爆弾（RNEP）の研究に関し、米国家核安全保障局が、06会計年度（05年10月〜06年9月）の予算要求約400万ドル（約4億6000万円）を取り下げると米議会に伝えたことが明らかになった。RNEPは「バンカーバスター」と呼ばれる兵器の一種で地下のざんごう（バンカー）などを破壊するためのもの。通常弾頭型は03年のイラク戦争などでも使用されたが、核弾頭を使う計画は実質的に断念されたといえる。
要求取り下げは25日、上院歳出委員会エネルギー・水開発小委員会のドメニチ議員（共和党）が公表した。ドメニチ議員によると、同局は「地中貫通兵器の研究は、核でなく通常兵器を優先すべきだ」との見解を示したという。AP通信は政府高官の話として、通常型に研究を集中する決定がすでになされたと報じた。
ブッシュ政権は02年1月の核戦略見直し報告（NPR）で、地下の敵施設攻撃を想定したRNEPの研究推進を打ち出した。しかし、使用時の放射性降下物で民間人が大量に死亡する可能性を専門家が再三指摘。連邦議会も懸念を示し、05年度も予算を認めていなかった。
ただブッシュ政権は依然、先制使用も視野に入れた核配備体制を維持する姿勢を崩してはいない。RNEP研究は断念したものの、安価で維持が容易な核弾頭の導入を目指しており、今年5月の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では「核不拡散を強調しながら核軍縮努力が不十分」と批判を浴びた。
米国の核政策に詳しい軍備管理協会（ワシントン）のダリル・キンボール事務局長は「ホワイトハウスは使用可能な核に固執するのでなく、国内外の過剰核弾頭の解体をさらに進めるべきだ」と述べている。（毎日新聞 2005/10/27）調査委員長とCIAのつながりを示唆 スーダン人研究家 レバノン元首相暗殺
【東京27日＝齊藤力二朗】レバノンのハリリ元首相の爆殺事件を調査し、シリアの関与を指摘した国連の独立調査委員会のミーリス委員長について、スーダン人の研究家、ハサン・イブラヒム氏は、26日のアルクドゥス・アルアラビー紙にCIAとの関係を示唆する評論を載せた。...（日刊べリタ 2005/10/27）アーセフィー報道官が、アメリカは世界最大のテロ支援国家であるとしました。
アメリカのブッシュ大統領が最近、イランはイスラム新国家に危害を加えようとしていると主張したことに対し、イラン外務省のアーセフィー報道官は、26日水曜、アメリカがシオニスト政権イスラエルの国家テロを支援していることについて触れ、「アメリカは最大のテロ支援国家である」としました。
さらに、ブッシュ大統領のイランに対する主張について、「アメリカ大統領は、偽りを吹聴するのではなく、世界における自らの評判がこれ以上落ちないよう行動すべきである」と語りました。
アーセフィー報道官はまた、「ブッシュ大統領の主張は、イランに核エネルギーの平和利用という合法権利を放棄させるため、圧力を増加する目的で行われており、これは全く受け入れられないものだ」と強調しました。（IRIBラジオ 2005/10/27）ガザ空爆、聖戦幹部ら7人殺害＝市民も巻き添え−イスラエル軍
【エルサレム27日時事】パレスチナ自治区ガザからの情報によると、イスラエル空軍は27日夜、ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプを走っていた車にミサイルを撃ち込み、イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」の地元指導者と活動家の2人を殺害、巻き添えになったとみられる10代の少年を含む5人が死亡した。（時事通信 2005/10/28）イラク戦争：ブッシュ米大統領、「大義」に変化 “対イスラム帝国”前面に
【ワシントン笠原敏彦】イラク戦争開戦（03年3月）以来の米兵死者が2000人を超えたのと相前後し、ブッシュ米大統領が訴える同戦争の「大義」の焦点が微妙に変化している。大統領は25日の演説で、イラク戦争をスペインからインドネシアに及ぶ地域に「過激なイスラム帝国」を築こうとする国際テロ組織アルカイダとの戦いの最前線と位置づけた。イラク戦争への逆風が強まる中で、テロに対する国民の危機感に訴えかけ、戦争への支持をつなぎ留める狙いがあるとみられる。
新たな主張の裏づけとなっているのは、米政府が11日に公表したアルカイダのナンバー2、ザワヒリ容疑者が「イラクの聖戦アルカイダ組織」のザルカウィ容疑者にあてたとする書簡だ。
ブッシュ政権首脳は最近、同書簡をひんぱんに引用し、戦争遂行の必要性を強調している。
ブッシュ大統領は、アルカイダは米国が撤退したベトナム戦争を参考にしていると指摘。「イラクから米国を追放し、近隣国にジハード（聖戦）を拡大する」とのザワヒリ書簡に触れながら、大統領は「武装勢力は1つの国（イラク）を支配することで、スペインからインドネシアに及ぶ過激なイスラム帝国を建設できると信じている」と主張した。
その上で、「残忍なイスラム過激派のイデオロギー（との戦い）は21世紀の挑戦だ。この戦いは前世紀の共産主義との戦いに似ている」などと語った。対テロ戦争という大義を歴史的に位置づけることで、米国民の理解と忍耐を求めた格好だ。（毎日新聞 2005/10/28）イラン：「イスラエルは地図上の恥ずべきシミ」 大統領発言、波紋
【カイロ高橋宗男】イランのアフマディネジャド大統領が26日、イスラエルを「（地図上の）恥ずべきシミ」と表現、「地図から抹消される」と発言し、国際社会の反発を招いている。
イランはイスラエルの生存権を認めておらず、デモなどでも「イスラエルに死を」とのスローガンが一般的に使われているが、大統領自身がこれほど直接的に表現するのは異例で、国内からも戸惑いの声が上がっている。
イラン国営通信などによると、大統領は同日、テヘランで開かれた「シオニストなき世界」と題する集会で保守派の学生ら約3000人を前に「パレスチナに発生する新たな対立とイスラム世界の騒乱がイスラエルを消し去るだろう」と述べた。
また「イスラエルの存在を認めることはイスラム世界の降伏を意味する」と強調、対イスラエル関係の見直しに動くアラブ諸国に警告を発した。
「イスラエルを地図から抹消すべきだ」との表現は、イスラム革命の指導者、故ホメイニ師が使ったフレーズだ。大統領はこれまでも革命思想への回帰にたびたび言及しており、今回の発言でイスラエルに対する国家的スタンスを強調し、国威の高揚を狙った可能性がある。（毎日新聞 2005/10/28）イラン大統領「イスラエルは地図から消去」 EUは非難
イランのアフマディネジャド大統領が26日、テヘランで開かれた集会で「イスラエルは地図から消し去られるべきだ」と発言し、イスラエルや欧州連合（EU）から激しい反発を受けている。
AFP通信などによると、同大統領は約4000人の学生らを前に、「イスラム世界に対抗する世界の圧制者によって（イスラエルなど）シオニスト体制がつくられた」と指摘し、「故ホメイニ師の言われたように、イスラエルは地図から消し去られるべきだ」と主張した。
この発言に対し、イスラエルのシャロン首相は27日、「そんな発言をする国は国連の加盟国になり得ない」と除名を呼びかけた。また、「そういう国が核兵器を持つと、イスラエルを含む中東だけでなく、欧州にたいしても危険な存在だ」と述べた。イスラエルを訪れたロシアのラブロフ外相との会談で語った、と首相府が発表した。
一方、EU議長国の英国は同日、イラン大統領発言について「暴力をあおり、国家の破壊を呼びかけるのは、国際社会の一員として極めて不適切」と厳しく非難する声明を発表した。
ブレア英首相は、非公式EU首脳会議終了後の記者会見で、「（イラン大統領の発言に）嫌悪感すらおぼえる」と怒りをあらわにした。「イスラエルに対する姿勢、テロに対する姿勢、核兵器開発に対する姿勢、すべてが受け入れられない」とかつてない調子で非難。今後、EUは米国と協調し、イランに圧力を強める考えを示した。（朝日新聞 2005/10/28）イラン大統領、反イスラエル発言を正当化
【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は28日、自らの反イスラエル発言が国際社会から非難されていることについて、「発言が正しければ、反応を引き起こすのは当然だ」と述べ、発言の正しさを強調した。
さらに、「（米欧の批判者が）何を話すのも自由だが、彼らの発言は妥当ではない」と、批判に反論した。
大統領は、同日テヘランで開かれた反イスラエルの大規模デモに出席して演説した。大統領はまた、「（米欧は）全世界が彼らに従うべきだと考えている。彼らはパレスチナの家族を粉々にし、だれにも文句を言わせないつもりなのだ」と述べた。この問題で、イラン政権と国際社会の亀裂はさらに深まりそうだ。
デモは「イスラム革命の父」ホメイニ師が1980年に、ラマダン（イスラム教の断食月）の最終金曜日を、「コッズ（エルサレムのアラビア語名）の日」と定めて以来、毎年行われているもので、国営テレビによると、この日は全国で100万人以上が参加。テヘランの集会では、大統領のほか、ラフサンジャニ最高評議会議長ら要人も、「イスラエルに死を」「アメリカに死を」などと叫ぶシュプレヒコールの列に加わった。（読売新聞 2005/10/28）「イスラエル攻撃の意図はない」イラン外務省が声明
【テヘラン＝工藤武人】イラン外務省は29日、同国は他国を攻撃する意図はない、と強調する声明を発表した。
アフマディネジャド大統領が26日にイスラエルは「地図から消し去るべきだ」と発言したことが国際社会から厳しく批判されているのを受け、大統領発言を事実上修正したものとみられる。
一方、国連安全保障理事会は28日、大統領発言を非難する声明を出したが、これに対し、イラン外務省は声明で、「自らの犯罪を隠ぺいしようとするシオニスト政権の提案によるもので受け入れられない」と拒否した。（読売新聞 2005/10/29）CIA身元漏えい：リビー首席補佐官を起訴 連邦大陪審
【ワシントン和田浩明】米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件を調べていたワシントンの連邦大陪審は28日、ホワイトハウス高官のルイス・リビー副大統領首席補佐官（55）を司法妨害罪や偽証罪など5件の罪で起訴した。リビー被告は同日、辞任した。ブッシュ大統領側近のカール・ローブ大統領次席補佐官の関与も疑われており、フィッツジェラルド特別検察官は起訴発表の会見で、事件捜査を継続すると明言した。
リビー被告はチェイニー副大統領の長年の腹心で、イラク・フセイン政権の武力排除や外交政策にも強い影響力を持っていた。今回の起訴で、漏えい事件の背景にあるイラク戦争をめぐる情報操作疑惑に再び関心が高まりそうだ。
起訴状によると、リビー被告はウィルソン元駐ガボン米大使の妻バレリーさんがCIAの秘密工作員だと知り記者に漏らした経緯について、03年10月から04年3月にかけ、連邦捜査局（FBI）への供述や大陪審での宣誓証言でチェイニー氏から情報を得ていたのに「他の記者から聞いた」などと虚偽の説明を行い、捜査を妨害した。有罪が確定すれば、最高で禁固30年、罰金125万ドル（約1億4400万円）が科される。
フィッツジェラルド特別検察官は、バレリーさんの身元を漏えいした最初の政府関係者はリビー被告だと断言。「宣誓にもかかわらず、繰り返しうそをついた」と指弾した。
ブッシュ米大統領は声明を発表し、リビー被告を「米国民のため、たゆみなく働いた」と称賛。有罪が確定するまでは無罪が推定されると述べた。同被告は弁護士を通じ「最終的には完全に無罪が証明されると確信している」などとする声明を出した。
機密扱いだったバレリーさんの身元は03年7月、保守系コラムニストのノバク氏が米紙上で暴露した。この直前、ウィルソン氏は「イラクがアフリカからウラン入手を図った」とするブッシュ政権の主張を「現地調査をしたが根拠がない。危機をあおって戦争を強行した」などと批判していた。◆リビー被告に対する起訴状の骨子は次の通り。
一、03年春、ウィルソン氏の妻バレリーさんがCIA工作員だという情報に関するメディアへの漏えいについて、故意に大陪審を欺き、捜査をミスリードした（司法妨害罪、1件）
一、バレリーさんの身元などについて記者とどのような会話をしたかに関し03年10月14日と11月26日、FBI捜査官に虚偽の供述をした（虚偽申し立て罪、2件）
一、バレリーさんの身元などについて記者と交わした会話内容に関し04年3月5日と同24日、大陪審で宣誓の下、虚偽の証言をした（偽証罪、2件）◇米連邦大陪審とは？
米国の連邦大陪審は、連邦法違反の刑事事件で、被疑者を起訴するに足る相当の理由があるかを決定するために設置される。米憲法修正第5条は「死刑に相当する罪またはその他不名誉な罪（重罪）」での訴追は、大陪審によると定めている。法廷で被告の有罪、無罪を決定する「審理陪審」とは違い、「起訴陪審」とも呼ばれる。
陪審員は一般市民から抽選で選ばれ、人数は16〜23人。審理は非公開。 過去には、クリントン大統領が女性実習生と性的関係を持ったルインスキー事件や、故ニクソン大統領が民主党全国本部の盗聴に関与していたウォーターゲート事件でも連邦大陪審が設置されている。【和田浩明】◇ことば…特別検察官
米司法省が連邦政府高官の犯罪捜査のため任命する。司法省は03年12月30日、同省の内部規定に基づき、CIA工作員身元漏えい事件捜査にイリノイ州北部地区の連邦検事、フィッツジェラルド氏を特別検察官に任命した。同氏は4人の法律専門家とFBIチームを率いて捜査に当たってきた。同氏は世界貿易センター爆破事件（93年）の犯人を起訴し、有罪に持ち込んだことで有名だ。（毎日新聞 2005/10/29）CIA身元漏えい：イラク開戦を主導したリビー被告
【ワシントン及川正也】リビー副大統領首席補佐官は、イラク戦争開戦を主導したブッシュ政権ネオコン（新保守主義派）の実力者だ。イラクの大量破壊兵器保有を開戦の根拠として強調したグループの中核的存在でもある。
先制攻撃論を柱とする「ブッシュ・ドクトリン」は92年、ブッシュ（父）政権のチェイニー国防長官の下、ウルフォウィッツ国防次官と、その首席補佐官だったリビー氏らが立案した国防総省防衛計画指針が原形とされる。
リビー氏は名門エール大学在学中、政治学教授で後にネオコンの筆頭格となるウルフォウィッツ氏と知り合う。コロンビア大法科大学院で法学博士号を取得後、弁護士となったが、レーガン政権の国務省、父ブッシュ政権の国防総省で、ともにウルフォウィッツ氏の下で働き、チェイニー国防長官の知遇を得て現ブッシュ政権でホワイトハウス入りした。
ブッシュ政権はイラク開戦前、国連安保理を通じてイラクの脅威を国際社会に訴える戦術に出た。その際、イラクの大量破壊兵器保有やアルカイダとのつながりを開戦の根拠とする理論構築のとりまとめを担ったのがリビー氏だった。
日中戦争、日露戦争の研究も手がけ、1903年当時の日本を舞台とする小説も出版した、ワシントンでは異色の知日派でもある。（毎日新聞 2005/10/29）アメリカが、ニューヨークのIRIB事務局の銀行口座を凍結しました。
アメリカ政府が、根拠のない理由で、ニューヨークのチェース・マンハッタン銀行にある、IRIBイラン国営放送事務局の銀行口座を凍結しました。
IRIB記者がニューヨークから伝えたところによりますと、ニューヨーク・チェース・マンハッタン銀行の責任者は、「IRIB事務局の銀行口座凍結は、アメリカ政府高官の文書による指示を受け、決定した」と語りました。
アメリカ政府のこの行為によって、IRIBの報道活動をはじめ、ニューヨークでの事務局の銀行取引や、その他の管理活動が困難になっています。
1年間、ニューヨークに駐在しているIRIB特派員は、普通、外国人に与えられるはずの権利を持っていません。
これは、権利が、社会保障番号を取得していなければ、獲得できないことになっていますが、関係機関が、これまで、この特派員に社会保障番号を発行していないためです。（IRIBラジオ 2005/10/29）CIA工作員身元漏えい：リビー補佐官起訴 チェイニー副大統領、苦境に
◇影響力低下、政権弱体化も
【ワシントン及川正也】米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件でリビー前副大統領首席補佐官が起訴されたのを受け、チェイニー副大統領への風当たりが強まっている。民主党は責任を追及、ブッシュ政権内での影響力も低下するとの見方が強い。「共同大統領」との異名もとってきた副大統領の影響力低下で、ブッシュ政権の弱体化が一段と進むおそれもある。
起訴状によると、リビー前補佐官は工作員の身元が報道される前の03年6月、チェイニー副大統領から、後にブッシュ政権のイラク政策を批判するジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使の夫人バレリーさんが「CIAの大量破壊兵器不拡散部門に所属している」と知らされたとされる。
チェイニー副大統領は28日の声明で、「起訴内容や事実関係についてコメントするのは不適切」と指摘。フィッツジェラルド特別検察官も「訴追されない人について申し立てるつもりはない」と言及を避けた。
しかし、前補佐官はチェイニー副大統領の「分身」といわれるほどの側近。当時はイラク開戦の根拠とした大量破壊兵器が発見できずに政権批判が強まり、戦争を主導したチェイニー副大統領や同前補佐官ら強硬派が苦境に立たされていた。
副大統領が前補佐官に工作員情報を漏らした背景は判然としないが、民主党のリード上院院内総務は「イラク戦争を推進し、刃向かう人の信用を傷つけるためにいかにホワイトハウスが情報操作したかを示すもの」と批判している。
米メディアは「副大統領の影響力低下は必至」（CNNテレビ）などと論評、今後証人として召喚される可能性もある。ブッシュ大統領にとっても政権を支えてきたチェイニー副大統領が矢面に立たされれば、政権運営は一段と厳しくなる。（毎日新聞 2005/10/30）CIA工作員名漏洩、夫が大統領に謝罪要求・米紙に寄稿
【ロサンゼルス30日共同】米中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で、工作員の夫、ウィルソン元駐ガボン大使が29日付米ロサンゼルス・タイムズ紙に寄稿し、漏えいはイラクのウラン購入計画を否定した自分への「安っぽい政治的仕返しだった」と非難、ブッシュ大統領に謝罪を求めた。
「地獄の27カ月間」と題した寄稿文でウィルソン氏は、極秘であるべき妻の身元が暴かれた2003年7月以来、妻が味わった「みぞおちを殴られるような」精神的苦痛に触れるとともに、漏えいは「イラク侵攻を正当化するためのブッシュ政権のうそと情報操作を隠ぺいする試みだった」と批判した。
ウィルソン氏はさらに、漏えいが組織的だった可能性を示唆、起訴されたルイス・リビー被告のほかにも共犯関係にある高官が存在するとの見方を強調。「大統領は国民に対する説明と謝罪の義務を負っている」と述べた。（日本経済新聞 2005/10/30）国防総省がイラク人死傷数を統計 1年9カ月で2万6000人
（CNN） 米国防総省が連邦議会に提出した報告書で、04年1月から05年9月までにイラク武装勢力の攻撃によって死傷したイラク市民の数は2万6000人に上ると試算していたことが31日までに明らかになった。米軍はこれまで、イラク市民の死者数について統計をとっていないと主張してきており、同省がイラク人の犠牲者数を具体的に挙げるのは極めて異例。
国防総省は10月13日、「イラクの安定と治安を図る」と題した44ページにわたる報告書を議会に提出。この中で、1日の平均死者数を棒グラフにして示していた。グラフの数値から計算すると、04年1月1日から05年9月16日までの間に、イラク市民2万6000人が武装勢力の攻撃で死亡あるいは負傷していたことになる。
報告書は「（武装勢力の）攻撃の約8割は多国籍軍に向けられているが、犠牲者の約8割はイラク人だ」と説明している。
棒グラフの統計には、米軍など多国籍軍の攻撃によって死傷したかもしれないイラク人の数や、死傷した武装勢力の人数は含まれていなかった。
報告書は、武装勢力の攻撃の85％が、人口の42％が生活するアンバル、バグダッド、ニネベ、サラヘディンの4州に集中していると説明している。
マスコミ報道などからイラク市民の死傷者数を統計している市民団体「Iraq Body Count」のウエブサイトIraqBodyCount.netは、03年1月1日〜05年10月20日の報道されたイラク市民死者数が2万6732人〜3万98人に上るという統計結果を示している。
CNNの集計では、03年3月のイラク戦争開戦以降、10月30日までの米兵戦死者数は2015人となった。（CNN 2005/10/31）米軍の空爆で40人死亡 イラク西部カイム
イラク西部カイム近郊で31日朝、米軍が建物を空爆した。ロイター通信は地元病院の医師の話として、イラク人40人が死亡、20人が負傷したと伝えている。現地はシリア国境に隣接し、イラクへ流入する外国人戦士の拠点になっているとして、米軍などが頻繁に攻撃を繰り返している。
地元の医師はロイター通信に、死者の大半は女性と子供だと話した。一方、米軍は、市民の犠牲を避けるため、精密誘導爆弾でアルカイダ指導者の拠点を攻撃した、としている。
一方、イラク駐留米軍は31日、バグダッド近郊で米軍車列が道路脇に仕掛けられた爆弾で相次いで攻撃され、米兵計6人が死亡したと発表した。バグダッド南西郊外のユスフィヤで4人が死亡。中部のバラド近郊でも2人が死亡した。（朝日新聞 2005/10/31）ブッシュ政権酔態、飲酒再開？ プレッシャーに負けた
20代から深酒、乱闘で逮捕歴も
米国のブッシュ大統領（59）が飲酒を再開したとの観測が、米国内で高まっている。若いころ、アルコールにおぼれて逮捕された前歴があるが、40歳で宗教に目覚め断酒。だが、相次ぐハリケーンや前副大統領主席補佐官が起訴されたCIA漏えい事件などの影響で、就任以来最低の支持率を更新。こうしたプレッシャーに負け、20年ぶりにバーボンに手を出したという。国民に人気の高いローラ夫人（53）との離婚危機を伝えるメディアもあり、“政権最大のピンチ”が訪れた！？
大統領の飲酒再開を報じたのは、米ナショナル・エンクワイラー紙。同紙によると、ブッシュ大統領はハリケーン「カトリーナ」がニューオーリンズを襲った際、ローラ夫人に飲酒しているところを見とがめられたというのだ。
複数のブッシュ家関係者の証言によると、大統領はテキサス州クロフォードの自宅牧場で、ストレートウイスキーを「テキサス・サイズ（超特大）」で1ショットあおり、ローラ夫人に「ジョージ、やめて」と叱責されたらしい。
先月3日付のグローブ誌によると、夫婦は飲酒が原因で、離婚危機にあるという。ローラ夫人は以前、夫に対し「お酒をやめなければ離婚する」と宣言していた。
また、別のワシントン関係者によると、「大統領はここ数週間、隠れて飲酒している」。この関係者は「イラク戦争で多くのアメリカ人の命が奪われていることが、大統領にはとてもこたえている」と証言している。
ブッシュ大統領の支持率は、イラク情勢の混迷や原油高で急落。さらに、「カトリーナ」襲来時の不手際に加え、ルイス・リビー前副大統領首席補佐官（55）が中央情報局（CIA）秘密工作員の実名漏えい事件に絡み偽証などの罪で起訴されたことなどが響き、米紙ワシントン・ポストが30日付で発表した最新の支持率は、就任以来最低の39％を記録した。
ブッシュ氏は20代から深酒をしてアルコール依存症になり、飲酒運転や窃盗、フットボールスタジアムでの乱闘などで3度の逮捕歴がある。コカインに手を出したとも言われる。
だが、「不惑」直前の39歳で、キリストによって救われたという体験（ボーン・アゲイン）を重視するキリスト教の一派「福音派」の指導者に出会い、改心。40歳の誕生日から酒をやめ、文字通り、生まれ変わった。それ以来、酒は一切飲まず、午後10時に寝て午前6時に起きる禁欲的な生活を送っていた。だが、それまで何度も断酒に失敗しており、ローラ夫人は「私かジム・ビーム（バーボンの銘柄）か」と迫ったこともあったという。
世界の運命を握るともいえる米大統領だけに、単なるアル中では済まされないのだが…。（ZAKZAK 2005/10/31）正統派ユダヤ教国際協会が、アフマディネジャード大統領のシオニズム消滅を訴えた発言を支持しています。
正統派ユダヤ教国際協会が、世界からのシオニズム消滅を訴えたアフマディネジャード大統領の演説を支持し、西側諸国の反発に遺憾の意を表しました。
IRIBがロンドンから伝えたところによりますと、この協会は、28日の世界ゴッツの日に行われたロンドンでのデモ行進で声明を出し、「アフマディネジャード大統領の発言は、実際、平和を伴うより良い世界への希望である」としました。
また、シオニズムの抹消によって、ユダヤ教徒とイスラム教徒が、以前のように世界で平和に共存できるよう、期待感を表明しています。（IRIBラジオ 2005/10/31）
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