| BACK | HOME | NEXT |
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第63楽章：2005年9月］
ベネズエラ大統領、ハリケーン対応で米大統領を非難
【カラカス（ベネズエラ）31日ロイター】ベネズエラのチャベス大統領は31日、強力なハリケーン・カトリーナをめぐる対応に失敗した「カウボーイ」だとして、ブッシュ米大統領を非難した。
チャベス大統領は、テレビで生中継された閣議の場で、「（米）政府は避難計画を用意していなかった。イラクにはあんなに関与する一方で、自国の国民が（ハリケーンの洪水のなか）漂流しているのを放っておくなど、世界の超大国として信じられないことだ」と述べた。
また、「牧場での休暇が好きなあの男は、逃げろと言うばかりで、手段について述べなかった。カウボーイの考え方だ」とし、名指しこそ避けたが、ブッシュ大統領を指していることが明確な形で批判した。
一方、ブッシュ大統領は今回のハリケーンがもたらした洪水からの復興には数年かかるとしており、米政府は、ニューオーリンズから数千人を避難させた。31日現在での死者数は少なくとも200人となっており、ブッシュ大統領は米史上で最悪の天災との見方を示した。（ロイター通信 2005/09/01）Troops begin combat operations in New Orleans
(Army Times 2005/09/02)治水事業の予算をカット イラク戦争の影響でと米紙
【ワシントン1日共同】米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で市内が冠水したニューオーリンズ市の治水事業をめぐり、2003年3月開戦のイラク戦争以降、連邦予算が削減され、一部事業が滞った状態だったことが1日、当時の地元メディアの報道で分かった。
事業を進める陸軍工兵部隊の担当者は04年当時、イラク戦争とテロ対策を優先する連邦政府が関連予算を減額させたと地元紙にコメント。同部隊が求めた予算の2割しか実際には認められず、多額の戦費支出に迫られたブッシュ政権が、もろさが指摘されていた同市の治水対策に冷淡だったことを示している。
1日のホワイトハウスの会見でマクレラン大統領報道官は、予算不足が堤防決壊の原因ではなく、「堤防の設計に問題があった」と反論した。（共同通信 2005/09/02）ニューオリンズで少なくとも1回の爆発音、車両が爆発か＝CNN
【ニューオリンズ2日ロイター】ハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けたニューオリンズで2日朝、南西部で少なくとも1回の爆発音が聞こえたという。複数の鉄道車両が巻き込まれたもよう。CNNが伝えた。
ニューオリンズの警察当局者はCNNに対し、複数の車両が爆破されたと指摘、「現時点で重要なのは、何が起きたのかということだ」と語った。
CNNのリポーターは、爆発が起きた地点から濃い煙が立ち上った、と述べた。（ロイター通信 2005/09/02）ハリケーン、事前に警告 米教授が指摘
【ニューヨーク2日共同】著名な経済学者クルーグマン米プリンストン大教授は、2001年の米中枢同時テロ以前に連邦緊急事態管理局（FEMA）が「米国で起こる可能性の高い3つの大惨事」として（1）ニューヨークのテロ（2）サンフランシスコの大地震（3）ニューオーリンズへのハリケーン直撃−を挙げて警告していたと指摘し、政府の怠慢を批判した。
2日付の米紙ニューヨーク・タイムズのコラムで明らかにした。
教授はその上で「援助と治安対策の遅れ」「不十分な災害防止策」「ブッシュ政権におけるFEMAの能力低下」という疑問に対し、「政府は国民に説明する必要がある」とした。
また、ニューオーリンズの「無法地帯化」を許した背景としては、米軍がイラク戦争のバグダッド陥落後、略奪防止に何の対策も講じなかったのと同じ理由によるものだと主張。ブッシュ政権は、民生の安定や災害復興などを軽視していると厳しく批判した。（共同通信 2005/09/03）「最悪の兵器で消されたよう」米大統領が被災地に
【ワシントン＝坂元隆】ブッシュ大統領は2日午前（日本時間3日未明）、ハリケーンの被災地アラバマ州モービルに到着。被災地の惨状について、「メキシコ湾岸全体が、想像もできないような最悪の兵器によって消されたようだ」と述べた。
そのうえで、連邦政府は被災者に対して食糧と医薬品を確実に提供すると強調し、復旧作業に全力を挙げる方針を表明した。
大統領はまた、「われわれにはこの混乱を収拾する責任がある。うまくいっていないことがあれば、うまくいくようにする」と述べた。（読売新聞 2005/09/03）ニューオーリンズ市長「被災者とイラクどちらが大事」
「水につかり大声で助けを求めている被災者と、イラクのどちらが大事なのか」──。ハリケーンが直撃したニューオーリンズの黒人市長ネーギン氏は地元ラジオ局のインタビューで、救援物資到着の遅れなど政府の対応を厳しく批判した。米CNNテレビが2日、報じた。
ネーギン市長は「数千人が死亡し、さらに数千人が死の危険にさらされている。被害発生から何日もたっているのに支援はまだ十分に届いていない」と現地の状況を説明した。さらに「我々が助けを求めても政府は何も分かっていない。イラクの人々は米国に来てほしいと頼んだのか」とイラク戦争にも反発。「とっとと腰を上げて、米国史上最大の危機に対応すべきだ」と激しい口調でぶちまけた。（ニューヨーク＝米州総局）（日本経済新聞 2005/09/03）ハリケーン悲劇の裏に黒人差別＝有名音楽家や公民権運動家が非難
【ワシントン3日】米国の有名ヒップホップ・アーティストのカニエ・ウェストは3日、NBCテレビがハリケーン「カトリーナ」の被災者救援資金集めのために芸能界のスターを動員してライブ放送した特別番組で、ブッシュ大統領は黒人のことを気にかけていないと非難した。ウェストは用意された台本から離れ、ニューオーリンズ市の人道危機に対してブッシュ大統領の対応が遅れた裏には黒人差別があると断言した。
ウェストは「ジョージ・ブッシュは黒人はどうなってもよいと思っている。何日も救援の手が届かなかったのは、大半の被災者が黒人だったからだ」と述べた。彼はまた新聞、テレビも黒人差別的な報道を行ったと批判した。ウェストは「メディアは黒人の家族の映像が出てくれば『略奪している』と報じ、白人家族の場合は『食料を探している』と説明した」として憤りを表明した。
2000年の国勢調査によれば、ニューオーリンズの住民の67％は黒人。
ニューオーリンズの大学に閉じ込められている450人の学生を救出するためバスを何台も連ねて現地に向かった公民権運動家のジェシー・ジャクソン師も2日、ブッシュ大統領の対応を厳しく批判した。ジャクソン師は、同市から脱出できなかった住民の多くは車を持たない貧乏人や黒人だったと指摘し、米国は貧乏人や黒人のことには歴史的に無関心で、特に黒人の苦痛にはすぐ慣れっこになるようだと述べた。
ジャクソン師はまた、父ブッシュ元大統領とクリントン前大統領が救援寄付金集めの責任者に任命されたことも批判し、「なぜ黒人が入っていないのか。黒人はそうしたリーダーシップからは除外され、ハリケーン被災者のようにただ苦しんでいればいいのか」と語った。（時事通信 2005/09/04）被災地や戦場で利用、遠くまで明瞭な音を伝える音響装置
（WIRED NEWS 2005/09/05）1億円献金のセリーヌ・ディオンらがブッシュ政権を糾弾
【ロサンゼルス4日】ハリケーン「カトリーナ」の被災者救援にポンと100万ドル（約1億1000万円）を寄付したカナダの歌姫セリーヌ・ディオンは3日夜、CNNテレビの「ラリー・キング・ライブ」で、当局の対応が遅れ、被災者たちが救出まで5日も待たされた不始末を激しい口調で非難し、「遅れた理由があったかもしれないが、そんな言い訳は聞きたくない」と述べた。
米国のジャズの首都ニューオーリンズ市の避難所になったスーパードーム・スタジアムとコンベンション・センターでは多くの住民が救助隊の到着を待っているうちに死亡した。ディオンは当局がニューオーリンズで被災者救援よりも略奪者逮捕など秩序回復を優先させたことも非難し、救援を優先させるべきだったと主張した。ディオンはイラク戦争を皮肉りながら、「よその国で1秒のうちに人を皆殺しにするためだったら、いとも簡単に飛行機を飛ばしているのに、ハリケーン被災者救援は難しいというのか」とブッシュ政権を糾弾した。
ニューオーリンズを先週視察した同市出身の歌手で俳優のハリー・コニック・ジュニアも同じラリー・キング・ライブで、「コンベンション・センターで多くの人たちがイスに座ったまま死んでいるのを見て恐怖感に襲われた」と述べた。またコニックは、女性の友人が遺棄された市バスを運転し、病人などを乗せて避難させたことを明らかにし、「彼女にそんなことができたのに、当局はコンベンション・センターに小舟ひとつ送れなかったのか」と怒りをあらわにした。（時事通信 2005/09/05）被災地の地元紙、「公開書簡」で連邦政府の対応を批判
ニューオーリンズ（CNN） 大型ハリケーン「カトリーナ」で甚大な被害を受けた米ルイジアナ州の地元紙タイムズ・ピカユーンは4日、ブッシュ米大統領への「公開書簡」と題した論説を掲載し、連邦政府の対応を厳しく批判した。
書簡は、ニューオーリンズの住民が助けを求め、食料を待ち続けている間、政府は同市への到達手段をめぐる議論に数日間を費やしたと批判。ハリケーン上陸から3日後の9月1日には報道陣や民間のトラックが市内に入っていたのに、「国民を守り、真っ先に支援に駆け付けるべき人々の姿は見えなかった。部隊を派遣するはずの人々も、市内へ到達できないと嘆くばかりだった」と指摘した上で、「大統領閣下、われわれは怒っています」と訴えた。
また、多数の市民が避難し、治安や衛生状態が急激に悪化した「スーパードーム」について「長期的な避難に適していないことは、過去の例から分かっていたはず。当局はなぜもっと早く被災者を移動させなかったのか」と追及。さらに、スーパードームと同様の無法状態に陥った「アーネスト・モリアル国際会議場」をめぐっては、FEMAのブラウン長官が2日夜のテレビ番組で「多数の避難者がいることをきょうまで知らなかった」と述べていたにもかかわらず、翌朝のインタビューには「国際会議場に避難している人々には毎日最低1食分の食料を届けている」と語ったとして、発言の矛盾を指摘した。
同紙は書簡の中で、「ブラウン長官をはじめとするFEMAの職員は、1人残らず解雇するべきだ」と主張。その上でブッシュ大統領に、「私たちの街をよみがえらせるという約束を果たしてくれるよう心から願う。その時には真っ先に拍手を送ります」と呼び掛けた。
タイムズ・ピカユーンはハリケーンの被害でいったん発行停止に追い込まれたが、2日から印刷を再開し、避難所などに配布している。（CNN 2005/09/05）米ハリケーン：政府の対応遅れ 海外メディアも驚き、批判
【ワシントン笠原敏彦】「イラク戦争は3週間で終わらせたのに、なぜ国内の被災者を救えないのか」「（被災者に黒人が多いことは）アメリカンドリームの暗部を露呈した」。米紙ワシントン・ポストは4日、唯一の超大国・米国で起きている大型ハリケーン「カトリーナ」の救援活動をめぐる混迷ぶりに驚きを隠さない海外メディアの報道ぶりを伝えた。
特派員からの報告をまとめたロンドン発の記事は「世界の人々は今見ていることを信じることができない」で始まり、「アルゼンチンからジンバブエまで、米国の力に対する思いが揺らいでいる」と指摘している。
記事によると、特に目立つのがブッシュ政権の対応の遅れに対する批判だ。英紙インディペンデントは3日付の1面で「ブッシュ大統領はどこにいたのか」の見出しを掲げ、「米国は人口2500万人のイラクを3週間で制圧したのに、体育館（ニューオーリンズのスーパードーム）の2万5000人を（迅速に）救出できなかったのか」と問いかけて見せた。
仏フィガロ紙も、米軍がインド洋大津波では素早く被災地に到着したことを引き合いに出し、「なぜ同じことが国内でできなかったのか」と疑問を呈した。
また、被災地に残された人々に黒人や貧困層が多い「人種問題」に「世界は困惑している」と説明。ウガンダやタンザニアなどの東アフリカ諸国のメディアは、こうした視点から、ブッシュ政権の対応の遅れを厳しく批判しているという。（毎日新聞 2005/09/05）アメリカのメディアは、大幅な報道管制を行っています。
アメリカのメディアは、大型ハリケーンに襲われた被災地の現状や、同国政府の被災者救援対策に関して厳しい報道管制を行っています。
IRIBによりますと、長年のアメリカ在住の経験を持つイランの映画監督ターレブザーデ氏はこれについて言及し、「アメリカ政府は湾岸戦争や、イラク戦争、更にはニューヨーク同時多発テロ事件が起きた際に報道管制をしたように、今回の大型ハリケーンの被災状況についても、正しく報道していない。」と述べました。
また、「銃撃事件、ニューオーリンズ警察の職務放棄、被災者の混乱状況、アメリカメディアの不適切な報道といった、ハリケーンに関する報道は、極めて質の低いものであった。」としながら、もし独立したテレビ局の取材クルーが被災地に派遣されていたならば、報道はもっと適切なものになっていただろう。」と語りました。（IRIBラジオ 2005/09/05）イラク戦反対訴え全米ツアー＝J・フォンダ、英議員に同行
【ワシントン5日】米ハリウッドの人気女優ジェーン・フォンダがイラク戦争を批判するジョージ・ギャロウェー英下院議員に同行し、イラクへの米軍駐留反対を訴え、米国の8都市を回ることになった。
関係者がワシントン・タイムズ紙に語ったところによると、2人はイラク戦争とともに、超大型ハリケーン「カトリーナ」による被災者の支援が遅れている問題を取り上げ、ブッシュ政権に対する批判を展開。国内で支援を必要としている住民がいる中で、いかに戦争で資金を浪費しているかを指摘するという。
ツアーは13日にボストンで開始し、24日のワシントンまで続く。ギャロウェー議員はツアーで、新著「ギャロウェー都へ行く」のプロモーションも行うという。
同議員は5月、米上院調査小委員会で証言し、国連の石油・食料交換計画に絡み、イラクの旧フセイン政権から利益を供与されたとする疑惑を強く否定し、話題となった。一方、フォンダはベトナム戦争に反対するなど、政治的な活動を続けてきた。（時事通信 2005/09/06）「核兵器獲得までまだ数年」＝イラン問題で最新報告−英戦略研
【ロンドン6日時事】英国際戦略研究所は6日、イランの核問題に関する最新報告書を公表、「イランが核兵器の開発能力を獲得するまでには、少なくともあと数年はかかる」との見通しを示した。
「イランの戦略上の兵器計画」と題された報告書は、「技術的な観点から見て、イランが核兵器製造のために十分な量の核関連物質を生産できるようになるのは数年先のことだ」と分析。今後の情勢として、「最悪の場合、イランは国際社会の反対にもかかわらず核武装に乗り出し、これは長期的には核拡散防止条約（NPT）体制の崩壊をもたらす」と危機感を示しながらも、「イランはこれまでのところ慎重な態度を示しており、核武装の選択肢は差し迫っていない」と結論付けた。（時事通信 2005/09/06）イスラエル：軍発砲でパレスチナ人1人死亡 ガザ撤退後初
【エルサレム樋口直樹】ロイター通信によると、イスラエルが撤去したガザ地区の旧ユダヤ人入植地ネベデカリム近くで6日、立ち入り禁止の同地へ侵入しようとしたパレスチナ人群衆にイスラエル軍が発砲、24歳の男性が死亡し、3人が負傷した。先月中旬にイスラエルのガザ撤退が始まって以来、同地での衝突で死者が出たのは初めて。
事件後、ガザのパレスチナ武装勢力はイスラエル領に向けて手製ロケット弾を発射したが、死傷者などは出ていない。イスラム原理主義組織ハマスが報復を宣言した。事件の背景には、イスラエル撤退後の入植地の跡地利用などをめぐる、自治政府とハマスなどによる主導権争いがあるとみられる。
イスラエルは先にガザの全入植地21カ所（住民約8000人）からの撤収を完了し、建物の解体作業もほぼ終了。今月15日までに軍部隊も撤退する予定になっている。（毎日新聞 2005/09/07）英国：対テロ個人監視、全欧レベルでの積極導入を主張
【ロンドン山科武司】8日からの欧州連合（EU）内相会議などを前に6日、クラーク英内相は会見し、テロ対策に関し「『個人の自由』と『国家の安全』の関係が議論される必要がある」と述べた。監視カメラや指紋など生体認証によるパスポートの導入などを全欧州レベルで進める必要があるとの見方を示したもので、人権侵害にあたると否定的な国の反発を受ける恐れもある。
クラーク内相は「監視が問題というが、安全に地下鉄で旅行できる権利も認められなければならない」と、積極的な導入を訴えていく姿勢を示した。（毎日新聞 2005/09/07）ハリケーン被害のニューオーリンズ郊外に米軍より早くカナダ隊到着
【バトンルージュ（米ルイジアナ州）7日ロイター】米ルイジアナ州のウォルター・ボアッソ上院議員は7日、ハリケーン「カトリーナ」の被害を受けたニューオーリンズ郊外のセントバーナード郡に、カナダの捜索・救助隊が米軍より5日早く到着していた、と明らかにした。連邦緊急事態管理局（FEMA）よりも早かったという。
「たくさんの人がきて、われわれとともに行動を開始し、ボートに乗り込んで救助を始めた。カナダの国旗が至るところにみられた」と語った。
米当局は数キロ離れたニューオーリンズは支援しようとしたが、6万8000人の人口を抱えるセントバーナード郡はほぼ無視された格好だった、という。
ボアッソ議員は、郊外の住民は独自に救助・支援者を確保しなければならなかった、と述べた。さらに、米当局が郊外に空中からの物資供給を始めた8月31日には、約3540キロ離れたバンクーバーから50人ものカナダの救助チームが到着した、としている。（ロイター通信 2005/09/08）米ハリケーン：EU、米の輸送体制を批判 救援物資、現地に届かず
【ブリュッセル福原直樹】米でのハリケーン「カトリーナ」被害に対し、欧州連合（EU）の救援物資が、現地に到着できなかったり、到着後も有効に使われずに放置されていたことが7日、わかった。EU側は「米の官僚的な対応のせい」と反発している。EUからの輸送機も米の着陸許可が下りず、離陸できない事態が続いている。
米はEUに4日、▽応急手当ての機材▽毛布▽給水車▽50万人分の簡易食料──などを要求。これに対しEUは英独仏など25カ国が、救援物資の提供を申し出た。
だがEUによると、救援物資を積んだスウェーデン機は、米側の着陸許可を得られず、欧州側にとどまっていた。このほか、独は現地に排水ポンプを送ったが、米側が対応できず放置されていたという。EU高官は毎日新聞の取材に「（米の）官僚的な対応で調整ができない」と批判している。（毎日新聞 2005/09/08）ref. Hurricane Katrina: Why is the Red Cross not in New Orleans?
(American Red Cross)ref. Homeland Security won't let Red Cross deliver food
(Post Gazette 2005/09/03)兵器用核物質保有、イスラエルが突出 米研究所が報告書
米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ISIS）は7日、核兵器の製造に必要なプルトニウムや高濃縮ウランの国別保有量をまとめた報告書を発表した。報告書は事実上の核保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の4カ国が製造できる核兵器の弾頭数も、それぞれの保有量をもとに推計。これらの国の中では、イスラエルが突出した数の核兵器を保有している可能性があることを明らかにした。
報告書は米ロなどの核保有国のほか、民生用としてプルトニウムを保有する日本を含む計約60カ国を対象に、核兵器の材料となる物質の国別保有量をまとめた。こうした資料が公開されるのは初めてだ。
同報告書によると、03年末段階でイスラエルは軍事用のプルトニウム560キロを保有、145個分と推定された。これに対しインドは80個分、パキスタンは70個分だった。北朝鮮は核兵器3〜9個分に当たるプルトニウム35〜45キロを保有していると推定され、その後の活動でさらに2〜4個分増えている可能性がある。
これらの国の実際の保有弾頭数は明らかになっていないが、核物質の保有量から実際の数に近い数字を推計した。核兵器開発疑惑のあるイランは民生用の高濃縮ウラン7キロだけだった。
イスラエルの核兵器はプルトニウム型とみられている。オルブライトISIS所長は朝日新聞に対し、「年間10〜20キロのプルトニウム生産を続けており、核兵器2〜5個分増えている。高濃縮ウラン型の核兵器を保有している可能性も否定できない」と語った。
一方で、同所長は「プルトニウムや高濃縮ウランがテロリストに盗まれる可能性は至る所である」と述べ、両物質を計約1300トン以上持つロシアが管理体制の不備などから「最大の懸念だ」と指摘。インド、パキスタン、中国の3国や、兵器開発を断念した南アフリカから流出する危険性も指摘した。（朝日新聞 2005/09/08）「ブッシュ政権による科学の歪曲」を暴く本
（WIRED NEWS 2005/09/09）「人殺し」と米英非難、マレーシア前首相
大の米国嫌いで知られるマレーシアのマハティール前首相が9日、クアラルンプールで開かれた人権関連の会議で講演し、イラクでの米英の活動を「人殺し」「米英の手は罪のないイラク人の血にまみれている」などと非難した。出席していた英国大使ら欧州の外交官が相次いで抗議の退場をする騒ぎになった。
マレーシアからの報道によると、マハティール氏は「米英のパイロットは居心地のいい安全な爆撃機から市民を標的にボタンを押し、殺した。地上にいた人と爆撃手、どちらがテロリストだろうか」などと話した。
会議には人権団体や同国在勤の各国外交官ら約350人が出席していたが、こうした事態を予想してか、米国大使館からは誰も出席していなかったという。（朝日新聞 2005/09/09）独社会相「ブッシュは射殺されるべき」
米ハリケーン被害で米政府の対応がお粗末だと批判して、ドイツ南部バーデン・ビュルテンベルク州のレンナー社会相が、ブッシュ大統領は「射殺されるべきだ」と述べ、対立政党から辞任要求が出ている。
シュツットガルトからの報道によると、キリスト教民主同盟（CDU）所属のレンナー社会相は6日、地元企業での会合で「彼（ブッシュ大統領）は射殺されるべきだ」と述べ、社会相は8日、不適切だったとして発言を撤回した。ただドイツ語ではこの言葉が「失脚させる」との意味で使われることもあるため、社会相は「失脚」の意味で使ったと釈明した。
ドイツでは総選挙が18日に迫っていることもあり、対立する社会民主党（SPD）のドレクスラー州議会議員は「謝罪では不十分」と辞任を要求している。（日刊スポーツ 2005/09/09）アラファト氏死因 やまぬ憶測 イスラエル紙も「毒殺の可能性」
【カイロ＝嶋田昭浩】昨年11月にパリ郊外の病院で死亡したアラファト前パレスチナ自治政府議長の死因をめぐって、イスラエル有力紙が新たに毒殺の可能性に触れた記事を掲載。直ちにシャローム・イスラエル外相が同国側の関与を否定したが、パレスチナ人の間には真相解明を求める声が高まっている。
イスラエル紙ハーレツは8日、パリの病院の報告書をもとに、前議長がエイズを発症したか、毒殺されたのではないか、とする医師らの分析を報道。死亡当時から毒殺説が根強く取りざたされてきただけに、シャローム外相は翌9日の記者会見で「イスラエルが関与していないのは、アラファトの家族も知っている。誰かがイスラエル非難に利用している」と発言した。
一方、パレスチナ人の間には、今でもイスラエルによる毒殺説を信じる人々が少なくない。（中日新聞 2005/09/11）チェイニー副大統領に向かい罵声 被災地でハプニング
【コングレス（米アリゾナ州）10日＝マクレーン末子】8日に大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地ミシシッピー、ルイジアナ両州を視察したチェイ二ー米副大統領が、テレビとのインタビュー中、苛立ちを強めていた住民から「ばかやろう」などと、罵声を浴びせかけられるハプニングが起きた。
副大統領が、ミシシッピー州ガルポートの路上で、CNNのインタビューに答えている最中、被災者の1人ベン・マーブルさんが、「ばかやろう、ふざけんじゃねえよ、ミスターチェイ二ー」とやじった。
米ニュースサイト「オペッド・ニュース」によると、マーブルさんは、ガルポートでは知られた存在。緊急医療室の医師である上に、ロックバンドを組む音楽家でもある。
狼狽した表情のシークレット・サービスを見てとり、マーブルさんは自宅へ戻ったが、間もなく警察が訪れ、マーブルさんは手錠をかけられ尋問を受けた。しかし、20分後に放免となった。
マーブルさんは8日、倒壊した自宅へ車で向かう途中、自宅まで約6キロの地点で警備隊に止められ、家まで迂回路を通るよう指示された。ハリケーンの影響で、ガソリン代も高騰しており、自宅までかなりの遠回りになるため、むっとした気持ちになった。
ようやく自宅に戻ったマーブルさんは、隣人からチェイ二ー副大統領の車列が視察に訪れるため、迂回を命じられたことを知った。
ビデオカメラを取り友人とともに、副大統領がインタビューを受けている路上へと向かった。副大統領から300メートルの地点で、罵声を浴びせた。
「政府のやり方にはかねてから頭にきていた。何千もの人が連邦緊急事態管理局（FEMA）の遅い救済対策のために死んでいる。またイラク戦争反対は言うまでもないよ」とマーブルさん。
さらにマーブルさんは、「副大統領の悪名高き言葉を本人に返しただけだよ」と述べた。
副大統領は昨年6月、民主党有力者パトリック・リーハイ上院議員（バーモント州選出）から石油サービス会社ハリバートンとの関係を言及され、口論の末、マーブルさんが言ったのと同じ言葉を、同上院議員に浴びせたという。
マーブルさんの友人は、やじった言葉も含んだ副大統領のインタビューの一部始終をビデオに収めた。そのビデオをマーブルさんは、失った家へのたしにと、ネットオークションにかけた。10日時点で、価格は1900ドル（20万円）までつり上がったが、その後オークションに不向きと判断され、ネットから外されたという。（日刊べリタ 2005/09/11）ハリバートンなど米政権関係企業、ハリケーン復興を受注
ワシントン──ロイター通信によると、ブッシュ政権高官との関係が強い企業が、ハリケーン「カトリーナ」被災地の復興関連事業を次々と受注していることが明らかになった。
被災したメキシコ湾岸地域の復興事業の一部を、石油関連大手ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（KBR）と、ショー・グループが受注した。両社とも、2000年米大統領選挙のブッシュ陣営全国選挙対策委員長で連邦緊急事態管理庁（FEMA）の前長官、ジョセフ・オルボー氏がロビイストとして代理を務める企業。ハリバートンは、チェイニー副大統領が1995〜2000年にかけて最高経営責任者（CEO）を務めていたことでも有名。
ハリバートン子会社KBRは9日、ルイジアナとミシシッピー両州の海軍基地復旧事業を受注。事業規模は2980万ドルという。ハリバートン広報はロイター通信に対して、今回の復旧事業は海軍とKBRの間の包括的契約の一部で、ハリバートンがオルボー前FEMA長官をロビイストとして迎えた今年2月より前に締結されていたものだと説明している。
オルボー氏がほかにロビイストとして代理するショー・グループ（本社・ルイジアナ州バトンルージュ）も8日、1億ドル相当の住宅建設事業をFEMAから受注したと発表。9日には、米陸軍工兵隊から1億ドル相当の契約を受注したと明らかにしている。
同社広報はロイター通信に対して、オルボー氏が同社に「ビジネスについて全般的な助言を提供している」と説明する一方、同氏がハリケーン復興事業受注にどういう役割を果たしたかは明らかにしなかった。
FEMAはさらに、サンフランシスコに拠点を置くベクテル・グループ参加のベクテル・ナショナルに、被災者の仮設住宅建設を発注した。ベクテルのライリー・ベクテル会長兼CEOは、ブッシュ大統領の輸出諮問委員会の委員。ベクテル・エネルギー・リソーセスのロス・コネリー元CEOは現在、政府機関・海外民間投資公社（OPIC）のCEOを務めている。（CNN 2005/09/11）米ハリケーン：ブッシュ政権の関係会社、復興事業を受注
【ワシントン吉田弘之】大型ハリケーン「カトリーナ」の復興事業に、チェイニー米副大統領関連の大手エネルギー会社「ハリバートン」の子会社などブッシュ政権に関係の深い会社が相次いで受注を決めた。災害対策を担当する米連邦緊急事態管理局（FEMA）の前局長が、同社など受注2社のロビイストを務めるという不透明さも指摘されている。イラク戦争で批判された軍官産の利権構造が、将来的に数千億ドルとされる巨大災害の復興費用を巡り再び姿を現している。
米国の民間団体「政府監視プロジェクト」などによると、政府関連事業を受注したのは「ハリバートン」の子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」（KBR）社、総合建設会社「ショー・グループ」など。
ハリバートン社のホームページによると、KBRはミシシッピ州やルイジアナ州ニューオーリンズの米海軍施設の復旧などを受注した。ハリバートン社は、チェイニー副大統領が95〜00年にかけて最高経営責任者（CEO）を務めた。KBRはイラク復興で米軍とイラクへの燃料供給契約などを結び、1億ドルを超える水増し請求をした可能性を指摘され問題となった。
また、ショー・グループは米陸軍工兵隊やFEMAからニューオーリンズの排水作業などを受注し、下請けを公募している。
一方、ロビー公開法により米上院がホームページで開示しているロビイスト登録によると、KBRとショー・グループが雇うロビイストは前FEMA局長（01〜03年）で、ブッシュ大統領の00年大統領選で選対責任者を務めたジョー・オルボー氏。
同氏はブッシュ大統領がテキサス州知事時代からの深い関係で、かつて独立機関だったFEMAの国土安全保障省への組み入れに尽力。ロイター通信によると、今回の災害で対応の遅れを指摘され、現場指揮官を解任されたブラウンFEMA局長の友人でもある。
同通信によると、ハリバートン社のスポークスマンは「（オルボー氏は）いかなる特定の契約にも便宜を図っていない」と答えている。（毎日新聞 2005/09/12）米国防総省：核兵器の先制使用認める運用策案まとめる
【ワシントン及川正也】米国防総省は、大量破壊兵器による攻撃を阻止するため、核兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまとめた。10日、米ワシントン・ポスト紙（電子版）やロイター通信が報じた。拡散する大量破壊兵器を警戒しテロ攻撃に対し先制攻撃を辞さないブッシュ政権の方針に沿ったもので、同省幹部は同通信に軍高官が近く報告書に署名する方針だと語った。
同通信などがインターネット上で入手した3月15日付の報告書「統合核兵器運用政策」によると、戦闘司令官は米国や多国籍軍、同盟国軍などを標的とする核や生物兵器などの大量破壊兵器攻撃が明白になった場合、大統領に核兵器の先制使用承認を求めることができるとしている。
クリントン大統領時代の95年に作成された核兵器使用に関する基本政策では、核兵器の先制使用については言及されていない。ブッシュ大統領は02年に先制攻撃政策を公表しており、今回の草案は核兵器使用についてもこの政策を反映させるものとなっている。
報告書は、大量破壊兵器の攻撃を受ける対象に日本など同盟国を含めている。これは、北東アジア有事で米国の核先制使用の可能性があることを示したもので、日本の防衛体制や米軍と自衛隊の役割分担にも影響を与えそうだ。
また、報告書では大量破壊兵器攻撃の意思や能力を示す国に対する先制使用についても検討。これには核保有や核実験の意思を宣言している北朝鮮などが含まれる可能性がある。（毎日新聞 2005/09/12）救援要請たらい回しと米誌 カトリーナ上陸で
【ニューヨーク11日共同】12日発売の米誌タイム最新号は、ハリケーン「カトリーナ」が8月末にルイジアナ州に上陸した後、ブランコ知事がホワイトハウスに電話し、ブッシュ大統領やカード首席補佐官に救援を直談判しようとしたが受け入れられず、たらい回しにされていたと報じた。
同誌によると、知事が電話した時に大統領はつかまらず、カード補佐官にも取り次いでもらえなかった。別の幹部にメッセージを残し、数時間待った末にホワイトハウスに再び電話、ようやく大統領が電話口に出てきて「支援（物資や要員）は間もなく到着する」と述べたという。（共同通信 2005/09/12）FEMA長官が辞任
【ワシントン12日】ハリケーン「カトリーナ」への対応の不手際を強く批判されていた連邦緊急事態管理庁（FEMA）のマイケル・ブラウン長官は12日辞任した。ブラウン長官はメキシコ湾岸の被災地一帯の救援作戦を現地で指揮していたが、9日、その任務を沿岸警備隊幹部と交代させられ、ワシントンのFEMA本部に戻ったばかりだった。
3回目の被災地視察のためミシシッピ州のガルフポートに滞在していたブッシュ大統領はCNNテレビがFEMAの発表に先立ってブラウン長官の辞任を報道すると、寝耳に水のように驚いていた。記者団にコメントを求められると、「君たちの方が私より知っているようだ。そんな事柄にはコメントできない」と答えた。
連邦議員、被災州政府、住民らはカトリーナへの連邦当局の対応の遅れを口をそろえて非難していた。民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務は同日、「ブラウン長官はもっと前に辞任すべきだった。彼の辞任は国とメキシコ湾岸の住民にとって正しいことだった」と語った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/09/13）米、台湾に軍事費拡大働きかけ・「数値目標」示す
【ワシントン＝秋田浩之】台湾海峡の軍事バランスが中国寄りに傾くことを懸念し、米国防総省が台湾に「数値目標」を示し、軍事費の拡大を働きかけていることが明らかになった。米国はかねて台湾に軍近代化を促しているが、数値目標にまで触れるのは異例。中国が黄海などで中ロ軍事演習を展開するなど、台湾への軍事圧力を強めていることをにらんだ動きだ。
米台の軍事関係者が明らかにした。米中央情報局（CIA）によると、台湾の実質域内総生産（GDP）に占める2004年度の軍事費比率は約2.6％と、中国よりも1.7ポイント低い。ラムズフェルド国防長官は今夏に台湾軍首脳と会談した際、この比率を米国並みの3.5％に引き上げる必要があるとの見解を伝達したという。（日本経済新聞 2005/09/13）テロ対策、新段階に 「思想や表現」対象
【ニューヨーク14日共同】国連安全保障理事会首脳会合が14日、テロ扇動行為の法規制を求める決議1624を全会一致で採択したことを受け、会合に参加したブッシュ米大統領ら各国首脳は国連加盟国に対し早期の履行を訴えた。決議採択は、テロリストへの大量破壊兵器移転阻止に重点を置いてきた国際社会のテロ対策が「思想や表現」を取り締まる新たな段階に入ったことを意味するが、人権団体などは「テロ扇動行為」の定義があいまいで乱用の恐れがあると批判している。
ブッシュ大統領は、テロの脅威に打ち勝つため、国際社会には「初期段階でその芽を摘む厳粛な義務がある」と強調。今年7月のロンドン同時テロの教訓を踏まえ、暴力行為を触発しかねない過激な思想や表現を取り締まるために「適切な措置」を取るよう各国に要請、決議履行を促した。（共同通信 2005/09/15）イラン新大統領：「単独行動主義は国連の否定」と対米批判
【ニューヨーク高橋弘司】国連総会特別首脳会合初日の14日、イランのアフマディネジャド新大統領が国連本会議場で演説し、「単独行動主義を受け入れることは国連の否定だ」などと強調、明らかな対米批判を繰り広げた。6月の大統領選挙で当選し、先月就任したばかりの同大統領は、国際社会が注視する核開発問題には言及しなかったものの、「保守強硬派」の立場を鮮明にした国連デビューとなった。
大統領は国連のあり方に言及し「単独行動主義の受容は国連やその存在理由の否定である。だからこそ国連は邪悪な病と闘うべきだ」と、明らかな対米批判を行った。
その上で「単独行動主義や大量破壊兵器の使用、さらには市民に対する破壊的な戦争が強いられ、国連の歴史的責任は倍増している」と強調。さらに「過去の戦争屋的な傾向である先制的な方法を許すことは国連の基盤や憲章の精神とは相いれない」と述べた。これは「先制攻撃論」を掲げ、国連安保理の承認を得ないままイラク戦争開戦に踏み切ったブッシュ米政権の政策に疑問を投げかけたものといえる。
一方、大統領は「ホスト国は特権を享受すべきでない。国連本部は全加盟国が容易に近づける場所でなければならない」と述べた。首脳会合直前に開かれた「第2回世界議長会議」に出席予定だったイランの国会議長が、米国のビザ（査証）取得が遅れたとして出席を断念したことを指した発言といえる。（毎日新聞 2005/09/15）「反米」のベネズエラ大統領、国連総会でもかみつく
厳しい反米姿勢で知られるベネズエラのチャベス大統領が、15日の国連総会特別首脳会議で、国連の現状や米国の外交政策に激しくかみついた。1人4分の演説の制限時間を超えて20分以上、「米国流の新自由主義と資本主義が人々に不平等と悲劇をもたらした」などと批判した。今回の会議に欠席したキューバのカストロ議長から、「反米の象徴」が代替わりした格好だ。
大統領は、演説を終えるよう促されても耳を貸さず、「我々は米国の新世界秩序を必要としていない」「テロとの闘いは必要だが、それを、違法な軍事攻撃の言い訳にしてはならない」などと気炎を上げた。
2015年を目標に貧困を半減するという国連の目標についても「今のペースでは、2215年までかかる。環境破壊の中で人類が生き残っていればだが」と批判した。
演説後の記者会見でも、「米国はダブルスタンダードの王者だ。テロと闘うと言いながら、イラクで、ファルージャで起きたことは何だ」「私の暗殺を主張する宗教者までいる。米国こそテロ国家だ」とほえ続けた。（朝日新聞 2005/09/16）米のベネズエラ侵攻計画の「証拠」入手と、チャベス氏
ワシントン──反米姿勢を深める南米ベネズエラのチャベス大統領は16日、米国が「ベネズエラ侵攻」を計画していることを示す「文書の証拠」を入手している、と主張した。AP通信によると、米ABC放送との会見で述べた。
軍情報機関などから得た情報としている。
大統領によると、この侵攻作戦は「バルボア」と呼ばれ、空母や軍用機の投入を計画。作戦に絡め、一部の米軍兵士が最近、ベネズエラ北西部の島に入り、作戦に従事している、と主張している。これらの兵士の訪問を休養などのためとする米政府の説明を「ウソ」とも切り捨てた。
その上で、チャベス氏は、侵攻に対抗する作戦を作成したとも指摘。「100年にも及ぶ戦争になるだろう。我々は準備している」と語った。
米軍の侵攻作戦の存在が事実であることを示すため、ABCに関連の地図と文書を送り届けることも約束した。（CNN 2005/09/17）米大統領の実弟の息子逮捕、酒に酔い当局者に抵抗
【ニューヨーク＝大塚隆一】ブッシュ米大統領の実弟ジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事の息子（21）が16日未明、テキサス州オースチンの街中で酩酊したうえ、取り押さえようとした当局者に抵抗したとして逮捕された。AP通信などが伝えた。
息子は2500ドル（約28万円）の保釈金で同日中に釈放された。
ジェブ一家では3年前にも娘が偽造した処方せんで抗うつ剤を買おうとした疑いで逮捕された。また、大統領の双子の娘も4年前、未成年で酒を飲んで摘発されている。
大統領自身、学生時代から酒好きで飲酒運転の逮捕歴もあるが、40歳で酒を断った。（読売新聞 2005/09/17）「ザルカウィ容疑者は死亡」─シーア派幹部
「イラクの聖戦アルカイダ組織」を率いるヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者は既に死亡しているものの、米政府はイラクの長期的軍事占領を正当化するために利用している─。イラクのイスラム教シーア派聖職者シェイク・ジャワド・カレシ師は16日付仏紙ルモンドのインタビューで、ザルカウィ容疑者はもはやこの世の者ではなく、「イラク国民を分断するための占領者によるでっち上げにすぎない」と主張した。
カレシ師によると、ザルカウィ容疑者は2003年3月のイラク開戦後間もなく、北部のクルド人居住区で、テロ組織アルカイダの関連組織メンバーと会っていた際に殺害された。同師によれば、「ヨルダンの家族は葬式も営んだ」という。
バグダッドで大規模な自爆テロが発生した14日、インターネット上に掲載されたシーア派への「全面戦争」を宣言する同容疑者の声を録音したとみられる音声ファイルについては、「シーア派が米国人に保護を求める」ことを促す狙いがあると解説した。〔パリ＝AFP・時事〕（中日新聞 2005/09/18）ref. : Abou Moussab Al-Zarkaoui est mort. Son nom est utilis par les occupants pour rester en Irak
(Le Monde.fr 2005/09/16)「東京湾に放射性物質」 KGBが69年計画 日米関係悪化図る
【ロンドン＝共同】1960年代に東京で活動していた旧ソ連国家保安委員会（KGB）要員らが日米関係を悪化させるため、東京湾に放射性物質をばらまくなどの破壊活動を計画していたと、元KGB要員ミトロヒン氏が著書で指摘していたことが分かった。著書「ミトロヒン文書第二巻」が英国で19日、出版された。
昨年死去したミトロヒン氏は、1992年に英国に亡命した際にKGBの大量の機密資料を持ち出したことで知られる。
アジアや中南米などでのKGBの活動を扱った今回の著書は日本に関する章で、外務省にも協力者がいたとするなど冷戦下にKGBが日本で築いた情報網を浮き彫りにする内容となった。
同書によると、69年に東京湾に放射性物質をまき散らし、横須賀基地の米原潜のせいにする策略が練られたが、米国製の放射性物質の入手が困難であることなどを理由にKGB本部が認めなかった。
また当時のKGB東京駐在官事務所は65年、ベトナム反戦デモに合わせ、日本人協力者を使って東京にある米国の文化センター図書館の爆破や、米国攻撃を呼び掛ける右翼のビラの偽造を計画。ただ実行されたかは不明という。
一方、KGBは日本の外務省内で協力者づくりに成功し、60年代から少なくとも79年までは2人の外務省職員が多くの機密文書をKGB側に提供。また70年代後半には外務省の電信官から重要情報の提供を受け、政界やマスコミにも協力者がいたとしている。＜ミトロヒン文庫＞
元ソ連国家保安委員会（KGB）要員ワシリー・ミトロヒン氏が1992年の英国亡命の際に持ち出した大量のKGB資料から成る。大部分は99年に英国の学者との共著で刊行された。またアフガニスタン関係の文書は米ウィルソン・センターの「冷戦国際歴史プロジェクト」に寄贈された。今回出版されたのはアジア、中東、中南米、アフリカに関する部分。同氏は22年生まれで、48−84年KGBに勤務し、機密文書の保管などを担当。2004年に死去した。（共同）（中日新聞 200509/20）安保理即時付託を要求 イラン核でイスラエル外相
【ニューヨーク20日共同】イスラエルのシャローム外相は20日の国連総会一般演説で、同国を国家承認していないイランについて「悪の体制」と非難、イランの核開発は「世界の安全保障上の脅威の中心」として、直ちに国連安全保障理事会に付託するよう求めた。
外相は、イランが核武装する前に「国際社会が一丸となり、あらゆる手段を使ってイラン（の核開発）を阻止しなければならない」と述べた。（共同通信 2005/09/21）同時多発テロの犯人は事前に分かっていた？─米軍に証拠隠滅の疑い
米国時間21日に、米連邦議会のメンバーらが、2001年9月に起こった同時多発テロの首謀者を攻撃の発生前に突き止めていたとされるデータマイニング活動に関し、明確な回答や事情を熟知する証人を出してこなかったとして、国防省を痛烈に批判した。
「Able Danger」と呼ばれるこのプロジェクトは米陸軍が1999年に発足させたもので、主として一般に公開されている情報をあるコンピュータプログラムのなかで編纂した後、身元の判明しているテロリストとつながりのある人間のネットワークを描いたマップを作成する作業を行っていた。しかし、2000年12月から2001年3月の間のある時点で、このプロジェクトははっきりしない理由から解散となり、最大で2.5テラバイトにのぼるデータを記録した電子ファイルや紙の書類が、陸軍の命令によって処分された。
上院法務委員会の議長を務めるArlen Specter議員（ペンシルベニア州選出、共和党）は21日に、この処分されたデータのなかに、9/11テロの首謀者であるMohammed Attaの写真があったかどうかという点や、さらにはそのデータが関連する各法執行機関と共有されずに処分されてしまった理由について尋ねるための聴聞会を招集した。
だが、土壇場になって、国防省が機密情報に関する懸念を理由に、5人の主要な証人がこの聴聞会で証言することを禁じるという驚くべき決断を下したため、議員らは多いに困惑することになったと、Specterは述べた。
それでも、証人のなかにはこの聴聞会の傍聴席に姿を現した者もいたことから、Specterが途中で彼らに証言台に立つよう求める場面さえ見られた。しかし結局、同委員会の議員らは、これらの証人に代わって答弁することを認められた人間に質問することしか許されなかった。質問を受けた人間のなかには、Able Dangerに深く関与した2人の男性の代理人を務める弁護士のMark Zaidや、Curt Weldon下院議員（ペンシルベニア州選出、共和党）などがいた。
Weldonは3カ月ほど前に、Able Dangerに関する疑惑を初めて明るみに出した人物で、これまで長い間、国防省、CIA、FBIの3者に対してより一層の情報共有を行うよう求めてきていた。6月に下院で行った演説のなかで、同氏はAble Dangerをめぐる疑惑が9/11委員会による調査報告書公表後に明るみに出たことに対して失望感を表明していた。
Weldonは、明らかに不満の色が混じった声で、陸軍のデータマイニングに関する戦術の有効性を賞賛した。データマイニングはその後CIAやFBIでも行われるようになっている。同氏は、コソボ紛争の解決を目指す交渉に関わったあるセルビア人について自分が情報を集めていた際に、CIAよりもたくさんの情報を陸軍から得られたという話をしてみせた。
それに対し、代理人のZaidは、同氏の後ろに座った依頼人らが（軍から証言を禁じられていなければ）Able Dangerで行った広範なデータマイニングの過程で、首謀者のAttaをはじめとする同時多発テロの実行犯4人の身元を突き止めていたことを証言していただろうと述べた。これらの情報はすべてが、Lexis-NexisやWestlawなどの契約業者から得たり、インターネット上から集めたもので、政府のデータベースや機密情報から入手したものはないと同氏は述べた。同氏によると、依頼人らはこれらの人物に関するチャートやデータをFBIと共有すべく、何度かミーティングを設定しようと試みたが、結局すべてがキャンセルされてしまったという。
元陸軍少佐で現在はLockheed Martinに勤務するErik Kleinsmithは、2000年に陸軍のある弁護士からAble Dangerで利用されたあらゆるデータを処分するよう命じられたと語った。その理由について、同氏は、陸軍の規則で米国民についてのデータを90日以上にわたって保持することが禁じられている─ただし、テロリズム対策の捜査に関連する13のカテゴリのどれかに該当すると判断された場合には、その限りではない─との説明を受けたという。（CNET News 2005/09/22）イスラエル軍高官に英国で逮捕状 住民犠牲の戦争犯罪で
イスラエル軍がパレスチナ過激派に対する作戦で一般住民を巻き添えにしたことが「戦争犯罪」にあたるとして、パレスチナの市民団体が英国の司法当局に告訴し、イスラエル軍の元高官に逮捕状が出ていたことが明らかになった。イスラエル政府は事態を深刻に受け止め、外国で訴追された場合の弁護費用の手当てや、告訴を禁止する立法措置がとれないかなどの検討を始めた。
英国の治安判事から逮捕状を出されたのは、パレスチナ自治区ガザを管轄する南部方面軍司令官だったドロン・アルモグ少将。02年7月、イスラム過激派ハマスの軍事部門幹部の殺害作戦で、子供9人を含む14人の一般住民が犠牲になった責任を問われた。ジュネーブ条約などに違反したとされる。
イスラエル各紙の報道などによると、アルモグ氏は今月11日、国営のエル・アル航空機でロンドンに到着した。だが、在英イスラエル大使館から、前日に逮捕状が出て英警察が空港に来ていることを知らされ、降りずに同じ航空機でイスラエルへ引き返した。
アルモグ氏が英を離れたため、逮捕状は廃棄されたといわれるが、容疑が晴れたわけではないと見られている。
告訴した「パレスチナ人権センター」は、イスラエル国内の裁判所が取り上げないため英を選んだとし、ほかの軍関係者に対する告訴手続きも進めているという。英国は98年にスペインからの引き渡し要求に応じて、チリのピノチェト元大統領を逮捕したことがある。
イスラエル軍関係者が外国で訴追されそうになった例としては、一昨年にベルギーで起きたシャロン首相の件がある。国防相だった82年に指揮したレバノン侵攻でパレスチナ難民キャンプの虐殺事件の責任を問われた。だが、ベルギーで法律が改正され、訴追はされなかった。
シャロン首相は先週、国連総会のあったニューヨークでブレア英首相と会談した際、アルモグ氏の問題を取り上げて善処を求めた。（朝日新聞 2005/09/22）米軍撤退訴え大統領に書簡 イラク戦死兵の母
【ワシントン21日共同】息子をイラク従軍で失い、反戦運動のシンボル的存在となっているシンディー・シーハンさんが21日、約30人の仲間とともにホワイトハウスを訪れ、米兵の即時帰還などを求めるブッシュ大統領あての書簡を職員に手渡した。
シーハンさんは週末、米軍撤退を要求するワシントンでの集会に参加する予定で、イラク反戦の機運が高まることも予想される。超大型ハリケーン「カトリーナ」への初動対応の遅れが批判され、支持率低迷にあえぐ大統領への新たな打撃となる可能性もありそうだ。
シーハンさんはホワイトハウス前で「私たちは政権に説明責任を求める。厳しくただすために、ここにやってきた」として、イラク戦争と米軍駐留の是非を追及する姿勢を強調した。（毎日新聞 2005/09/22）イラク反戦広告：全米15紙に掲載「彼らがウソついた」
【ワシントン及川正也】「彼らがうそをつき、彼らが死んだ」。22日付の米ワシントン・ポストなど全米15紙にイラク反戦団体「ウィン・ウィズアウト・ウォー（戦争なき勝利）」のイラク戦争反対を訴える見開き2ページの広告が掲載された。
24日にはイラク反戦の象徴的存在となったシンディ・シーハンさんも加わり、ワシントンで大規模な反戦集会が予定されている。ブッシュ大統領は22日、イラクからの米軍撤退を求める反戦運動を「彼らの立場は間違いだ」とけん制したが、AP通信によると、反戦団体は100万ドル（約1億1000万円）を反戦広告に投入、支援の輪を広げる方針という。
新聞広告は左面が「彼らがうそをついた」という見出し。ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官の写真の下に「（大量破壊兵器の）ありかを我々は知っている」（ラムズフェルド国防長官）、「我々は大量破壊兵器を発見した」（ブッシュ大統領）など過去の発言録を引用、現実とのかい離を印象付けている。
右面は「彼らは死んだ」と題する広告で、9月12日時点でイラクで死亡した米兵1900人弱の氏名が掲載され、「大統領、あと何人死ねばいいのか」と投げかけ、「ブッシュ大統領にイラク戦争をやめさせたい」と訴えている。（毎日新聞 2005/09/23）精鋭部隊がイラク人虐待か 米陸軍も調査と報道
【ニューヨーク24日共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは23日、イラクに派遣された米陸軍の精鋭部隊、第82空挺（くうてい）師団内で2003−04年にかけて、イラク人拘束者への拷問や暴行が日常化し、金属バットで殴られ足を骨折した人もいたとの報告書を発表。24日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、陸軍も調査に乗り出した。
同師団はテロ容疑者らを収容するイラクの拘束施設の監視強化などを担う。こうした部隊で新たな疑惑が表面化したことで、閉鎖された旧アブグレイブ刑務所以外でも虐待が広く行われていた疑いがあらためて浮上した。（共同通信 2005/09/24）危険冒しても情報取れ！ CIA長官「外交官身分使い過ぎ」
【ワシントン＝松川貴】米中央情報局（CIA）のゴス長官は22日、職員を前に、海外情報機関としての基本方針を明らかにした。同夜配布された演説文書によると、「外交官」ではなく、他の身分を装い市中で情報収集活動をすることを奨励していくという。
これまで、CIA職員は大使館員の身分で派遣されることが多く、スパイ事件が発覚した場合、外交特権で逮捕を免れることが多かった。
ゴス長官は、さらに多くの情報部員を海外に送ることを表明。「海外では（大使館員ではなく）新しい身分の調整が決定的に必要だ」と述べた。さらに「想定されうる危険」を冒すことを奨励し、「いつもうまくいくとは限らないが、失敗した場合、私は職員を支持する」と述べた。また、現時点で、問題となっているイラクのような国に情報部員を大量に動員するのではなく、将来、問題が起きそうな国に投入する方針を示した。（中日新聞 2005/09/24）「兵士帰せ」と大合唱 米首都で15万人デモ
【ワシントン24日共同】ブッシュ米大統領が踏み切ったイラク戦争に反対し、駐留米軍の即時撤退を訴える反戦デモが24日、ワシントンのホワイトハウス周辺で行われ、「推定15万人」（ワシントン・ポスト紙電子版）の参加者が「兵士を故郷に帰せ」と大合唱した。
2003年3月のイラク開戦以降、首都での反戦デモとしては最大。主催者の米反戦・人権団体で組織する「インターナショナルANSWER連合」が予想した10万人を超える規模に膨れ上がり、米国内での反戦機運の高まりを示した。
ロンドンでも同日、1万人が参加し、イラクからの英軍撤退を求めるデモが行われた。
米国のデモには、息子をイラクで失い反戦運動のシンボル的存在となったシンディー・シーハンさんらも合流。シーハンさんが「あと何人の子供を（イラクの戦闘で）犠牲にしたいのか」と訴えると、参加者は「犠牲者を出すな」とシュプレヒコールを繰り返した。（共同通信 2005/09/25）米国は財政赤字の制御困難に＝FRB議長が仏財務相に語る
【ワシントン25日時事】グリーンスパン米連邦準備制度理事会（FRB）議長が24日のブルトン仏財務相との会談で、「米国は財政赤字を制御しきれなくなってきた」と発言していたことが明らかになった。ロイター通信によると、ブルトン財務相が記者団に対し、グリーンスパン議長の発言内容を語った。（時事通信 2005/09/26）戦闘機売却で秘密交渉 8兆円規模、英とサウジ
【ロンドン27日共同】27日付の英紙ガーディアンは複数の外交筋の話として、英政府がサウジアラビア政府と400億ポンド（約8兆円）に上る武器売却の秘密交渉を進めていると伝えた。
交渉の対象となっているのは英国、ドイツ、イタリア、スペイン4カ国が共同開発した戦闘機ユーロファイター（輸出用名はタイフーン）。
今年7月初めにブレア首相がサウジを訪問。さらに約3週間後にリード国防相も訪れ、実力者のスルタン第二副首相兼国防航空相（現在は皇太子）らと売却について協議したという。
同紙によると、サウジ側はタイフーン購入の見返りとして（1）英国に亡命したサウジ人反体制活動家2人を送還する（2）テロへの警戒から運航停止している英航空会社のリヤド定期便を再開する−ことなどを要求している。（共同通信 2005/09/27）米同時テロの映画、来年8月に公開＝O・ストーン監督作品
【ロサンゼルス26日】米同時多発テロを描いたオリバー・ストーン監督の映画が事件5周年の1カ月前に当たる来年8月11日から公開される。この事件を題材とするハリウッドの大作は初めてとなる。
デーリー・バラエティーの報道によれば、映画は、旅客機に激突されて崩壊したニューヨークの世界貿易センターから最後に救出された2人の警官をめぐるストーリー。パラマウント・ピクチャーズの制作で、ニコラス・ケイジが主役の警官を演じる。題名はまだ決まっていない。
5周年の当日を避けることについて、ある関係者は「商売に利用しようとしているとみられたくないからだ」と説明。また、関係者の中には、ブッシュ大統領の同時テロへの対応を公然と批判してきたストーン監督が、自分の政治的な考えを映画の中に持ち込むのではないかと懸念する声もあるという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/09/27）反戦の母：シーハンさん、笑顔の逮捕 無届けデモ、参加370人と──ワシントン
【ワシントン和田浩明】イラクで米兵の息子が武装勢力に殺害され、駐留米軍の早期撤退を求めて反戦運動を続けるシンディ・シーハンさん（48）は26日、無届けデモ容疑で他のデモ参加者ら約370人と逮捕された。警察当局によると、ワシントン市内の警察施設で指紋を採られて50ドルの罰金支払いを通告され、同日夜までに釈放された。
米カリフォルニア州在住のシーハンさんは8月、ブッシュ大統領が夏休みを取っていたテキサス州クロフォードの私邸兼牧場近くで、大統領との面会を求め抗議活動を展開。「ピース・ママ」として知られるようになった。21日にワシントン入りし、反戦集会に参加するなどしていた。
26日はホワイトハウス北側の路上に数百人が集結。「米兵の即時撤退を」と書かれたTシャツを着たシーハンさんは、敷地周囲の鉄さくに近づいて胸から下げた息子ケーシーさんの写真を掲げるなどした。抗議行動は数時間に及び、警官は移動するよう数回呼びかけた後、笑顔のシーハンさんを持ち上げて排除、後ろ手に拘束して移送した。（毎日新聞 2005/09/27）欧米は、核問題めぐりイランとの戦争は考えていない＝英外相
【ブライトン（英国）28日ロイター】英国のストロー外相は、イランの核問題をめぐりイランに対し軍事行動を起こすことは、米国や欧州の検討事項でない、と指摘した。
同相はまた、イラン政府に対し、こう着状態の打開に向け、米欧と協力するよう要請した。
ストロー外相は、労働党年次総会でスカイニュースに対し、「イランと戦争するなど問題外だ。なぜか？そんなことは問題の解決にならないからだ」と述べた上で、「イランと戦争を起こすなどと主張している国はない。米国でも検討事項にあがっていない」と語った。
米国は、イラン政府に対する行動としてすべての選択肢が用意されているが、武力行使する計画は当面ない、としている。
一方イランは、核燃料の開発は、原子力発電所に利用するためだ、と主張している。（ロイター通信 2005/09/28）新型核、国防予算計上せず 米上院、政権に痛手
【ワシントン28日共同】米上院歳出委員会は28日、国防総省関連の2006会計年度（05年10月−06年9月）歳出法案を全会一致で可決、空軍が求めていた「強力地中貫通型核」用の研究費450万ドル（約5億円）の全額カットを決めた。
同貫通型核は「ならず者国家」に対する抑止強化や大量破壊兵器の破壊を狙った「使える兵器」の代表格。研究継続を目指すブッシュ政権には大きな痛手だ。
同貫通型核の研究費は、国防予算とは別枠でエネルギー省関連歳出法案にも400万ドルが盛り込まれており、こちらは上院本会議を既に通過したものの、貫通型の実現性に疑念を持つ下院は昨年に続き研究費の支出を認めない方針。（共同通信 2005/09/29）ブッシュ大統領の右腕、下院共和党の院内総務を起訴
米下院共和党ナンバー2のトム・ディレイ院内総務（58）が28日、地元テキサス州の選挙資金法違反で起訴され、院内総務を一時的に辞任すると発表した。「ハンマー」の異名をもつ剛腕でブッシュ大統領の右腕として議会運営や選挙対策を指導してきただけに、有罪が確定すれば来年11月の中間選挙に影響を与えそうだ。
起訴状によれば、ディレイ氏は02年9月、テキサス州の政治活動委員会で集めた企業献金19万ドル（約2150万円）を共和党本部に振り込み、その資金を州議会議員選挙に違法に流用した疑い。州議会で共和党の議席を増やし、共和党に有利になるように下院の区割りを変更する狙いがあったと指摘されている。
起訴した地区検事が民主党系だったため、ディレイ氏は声明で「党派心に凝り固まった恥知らずの狂信者」と非難し、起訴自体を「計画的な政治報復」と決めつけた。ただ、共和党の規約で起訴された場合は役職を辞めなければならないため、院内総務は辞任。ナンバー3のブラント院内幹事が臨時院内総務を務めることになった。
ディレイ氏は95年に院内幹事になり、「共和党史上最強の院内幹事」と呼ばれ、02年に院内総務に昇格した。同じテキサス州出身のブッシュ大統領と二人三脚で議会運営にあたり、政権を支えてきた。（朝日新聞 2005/09/29）逃走報道 米の軍事用イルカ ハイテク機器しのぐ能力
機雷発見率80％ テロ対策で毒矢
8月末の超大型ハリケーン「カトリーナ」の襲来で、米海軍が飼育する軍事用イルカが、メキシコ湾に逃げ出した可能性があると英紙が報じた。毒矢を放つ訓練も受け、一般のダイバーが危険だという懸念も伝えている。動物愛護への意識が高いこの時代、軍事用イルカって何なのか。
英日曜紙オブザーバーによると、カトリーナの影響で、米南部の海岸にあった飼育施設が破壊され、軍事用のバンドウイルカが逃げ出した可能性があるという。イルカは、軍用艦艇を攻撃するテロリストに毒を放つように訓練されているとも報じた。海洋兵器として訓練を受けたイルカ部隊は存在するのか。
軍事評論家の神浦元彰氏は「米海軍も存在を認めているように、30年ぐらい前から存在は指摘され、イラク戦争の実戦にも投入された。当初は機雷の発見が狙いだったが、小型潜水艦の接近防止や船底に爆薬を仕掛けようとするダイバーの警戒などの任務も担うようになった。
装備する毒矢はテロリスト対策で、矢に塗られた毒は睡眠薬などを用いている」と指摘。訓練方法は「動物のため、基本的にはアメとムチで、イルカの体の一部に特殊な装置を付けて痛みを与える一方、うまくやればエサを与えるというやり方」と分析する。
軍事用イルカに詳しい山田海人氏によると、飼育されているイルカは100−200頭単位で、機雷の捜索や警戒水域の保護などの任務に当たっているという。
山田氏はイルカの能力について「水中での情報感知に優れ、人間とのコミュニケーション能力も高い。移送も簡単で扱いやすく、水中での人間の行動の不備を補う能力を持ち合わせている」と説明。「イルカが機雷を見つける確率は80％ともいわれ、機雷の種類や素材の識別も可能で、水中に浮いている機雷だけでなく、海底のヘドロに埋まっている機雷も発見できる。最大で300メートルまでもぐれる潜水能力と発見能力が特長だ」と述べ、ハイテク機器をしのぐ能力を持つと指摘する。
毒矢については「口の先に矢のような針をつけて水中で体ごとぶつかる手法だろう」と推測。「毒矢は活動する際に装備するものでハリケーンの時には装備していなかったはず」
一方、イルカ研究家の岩重慶一氏は、今後の有効利用についてこう提言する。
「野生動物としてのイルカの優れた能力と尊厳を認めることだ。人間とイルカとの共生の観点から、イルカが介在する医療療法や福祉など軍事目的以外にも有効活用することが重要だろう」（中日新聞 2005/09/30）ref. Armed and dangerous - Flipper the firing dolphin let loose by Katrina
(Observer 2005/09/25)
| BACK | HOME | NEXT |
