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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第62楽章：2005年8月］
米大統領、議会の承認経ずにボルトン氏を国連大使に任命
【ワシントン1日ロイター】ブッシュ米大統領は1日、大統領権限を行使し、議会の承認を得ぬまま、ボルトン前国務次官を国連大使に任命した。
ボルトン氏の任命をめぐっては、上院民主党から同氏の国連に対する辛らつな姿勢が米国の信頼を傷つける恐れがあると批判が挙がっていた。
議会は29日より1カ月の休会に入っており、任命は上院の承認を必要としない。任期は次期議会が発足する2007年1月までとなる。
ブッシュ大統領は記者会見で、「この役職は非常に重要であり、長期にわたり空席にしておくことはできない。戦中や、国連改革について重要な討議が行われている時期は、特にそうである。そのため、今日、憲法により定められている権限を行使し、ジョン・ボルトン氏を米国の国連大使に任命する」と述べた。（ロイター通信 2005/08/02）あと約10年で可能と、イランの核兵器製造能力で米諜報
米紙ワシントン・ポストは2日、イランの核兵器製造の能力について、最新の米諜報（ちょうほう）報告書が、あと約10年掛かる、との見通しをまとめた、と伝えた。今年1月に指示を受けて作成したもので、前回報告書がまとめられた2001年当時では「約5年」との数字を示していたという。
諜報報告書の中身に通じている米政府筋を引用している。この報告書の内容が公になったのは初めてとも報じた。
同紙によると、報告者はイラン軍が核に関係する非公然活動を実施している兆候があるとも指摘。ただ、この動きが核兵器開発プログラムと関連するのは不明としている。
イラン指導陣を形成するイスラム教指導者たちが核兵器開発を最終的に「決定」したのかについても断言出来ないとも述べた。その上で、核関連機器、装置などをイランに委ねたままにしておけば、同国は核兵器製造を決めるだろうというのが米情報組織の判断である、ともしている。（CNN 2005/08/02）チェイニー、ブッシュ父、パウエル各氏参加、サウジ弔問
サウジアラビア・リヤド──1日に死去したサウジアラビアのファハド前国王の弔問で、米ホワイトハウスは3日、米代表団をチェイニー副大統領が率い、ブッシュ大統領の父であるブッシュ元大統領がこれに加わる、と発表した。
代表団には、パウエル前国務長官も参加する。チェイニー副大統領は3日夕、サウジへ出発、5日に帰国予定。1991年の湾岸戦争に、ブッシュ氏は大統領、チェイニー氏は国防長官、パウエル氏は統合参謀本部議長として臨んでいる。
前国王の後継者には、異母弟のアブドラ皇太子が1日、新国王に即位した。正式な式典は3日の予定。（CNN 2005/08/03）米大統領、上院承認得ずに国防次官補を任命
【ワシントン2日ロイター】ブッシュ米大統領は2日、上院での承認を得ずにピーター・フローリー氏を国防次官補（国際安全保障政策担当）に任命した。
イラク戦争に関する情報開示を求め、国防総省と対決姿勢を示している民主党のレビン上院議員らの反対で、フローリー氏の指名承認は昨年6月以来、上院での審議が紛糾していた。
大統領による「議会休会中の任命」はボルトン前国務次官の国連大使任命に続くもの。フローリー氏は昨年まで国際安全保障担当の国防次官補代理だった。同氏の任期は新議会が発足する2007年1月まで。（ロイター通信 2005/08/03）イラン：アフマディネジャド新大統領、核兵器開発を否定
イランの最高指導者ハメネイ師は3日、アフマディネジャド氏を新大統領に任命した。就任宣誓は6日に行われる。新大統領は任命後の演説で「大量破壊兵器の禁止を支持する」と述べ、核兵器開発の意図を否定した。イランの核開発はあくまで平和目的であるとの主張を強調し、核技術開発を進める意向を改めて示したものだ。（毎日新聞 2005/08/03）米軍、寝袋に入れたイラク将校に暴行加え殺害・米紙
【ワシントン3日共同】米紙ワシントン・ポストは3日、米軍が2003年11月にシリア国境に近いイラク西部カイムの基地で、拘束したイラク人少将を寝袋に入れて殴るけるの暴行を加える拷問を行い殺害したとの調査報道記事を掲載した。同紙は、虐待が発覚した旧アブグレイブ刑務所のほかイラクでの幅広い拷問の一例が明るみに出ただけと伝えた。
この少将はアベド・ハミド・マウフシュ氏（56）。米軍に拘束されていた息子の釈放を掛け合いに基地を訪れたが、米軍は同氏をイラク精鋭部隊の共和国防衛隊の幹部と判断、拘束し尋問を開始した。しかし、少将は米軍が求めたフセイン政権残党の情報などを明らかにしなかった。
03年夏にはイラクで米軍への攻撃が激しさを増したことから、米軍は「手ぬるいやり方」から「懲らしめる」尋問手段を用いるよう在イラク部隊に命令。カイムの基地では隊員の発案を受け、イラク人を寝袋に頭から入れコードで巻いた上で殴るけるの暴行を加えるという「閉所の恐怖」を利用した手法を開始、数日間の拷問の末、11月26日に少将は死亡した。（日本経済新聞 2005/08/03）米大統領、進化論に異議 「別の考えも教えよ」
【ワシントン3日共同】ブッシュ米大統領が、進化論に異を唱えるキリスト教右派の主張に同意し、公立学校の授業で進化論以外の考えも示すべきだと発言、波紋を広げている。
大統領は1日に行われたテキサス州の地元紙とのインタビューで、聖書を厳格に解釈するキリスト教右派が熱心に説いている「インテリジェント・デザイン（ID）」に関する見解を聞かれた。
人間の複雑な細胞の構造は進化論だけでは説明できず、「高度な理知」の手が入ることにより初めて完成するというのがIDの骨格。一部の学者は支持しているが、「科学の衣をまとった信仰だ」との批判が大勢だ。
大統領は、学校のカリキュラムは連邦政府が決めることではないと述べる一方、「生徒たちは異なった考えに触れるべきかという問いの答えはイエスだ」と、公立学校でのID教育を全面的に支持する考えを示した。
キリスト教右派の指導者、ボーアー氏は「IDは大統領のお墨付きをもらった」と大歓迎。これに対し、全米政教分離連合などの市民権団体が「大統領としてあまりにも無責任な発言」と強く非難し、宗教と公教育をめぐり全米を二分する議論は激しさを増している。（共同）（産経新聞 2005/08/04）核開発に利用可能な重水、58年に英がイスラエルへ供与
英国が約半世紀前の58年、イスラエルに核開発に利用できる重水20トンを150万ポンドで秘密裏に供与していたことが、国立公文書館で発見された公文書によって明らかになった。英BBC放送が3日夜のニュース番組で報じた。両国間の取引は、当時のマクミラン保守党政権の閣僚や盟友の米国にも知らされていなかったとみられ、平和利用に限った供与であるとの条件も付けられていなかったとされる。
イスラエルはこの取引の約2年前から、フランスの技術協力を受け、ネゲブ砂漠でディモナ原子炉の建設を開始。当初は平和利用を目的とした施設とされたが、「核兵器工場」となった。英国から供与された重水は、この原子炉でプルトニウムの製造に使われたとみられる。重水が英国の港からイスラエルに出荷されているものの、ノルウェーとイスラエル間の取引に見せかけていた可能性も指摘されている。
保守党のギルモア上院議員はBBCに対し、マクミラン首相や担当閣僚が関与していたとの観測を否定。英国の公務員が金銭目的で行った取引だったとの見方を示した。
一方、イスラエルの核開発を停止させるよう圧力をかけた米ケネディ政権下で国防長官を務めたマクナマラ氏は、「英国とは核兵器に関する情報を緊密にやりとりし共有していたので、（供与について）知らされていなかったのは非常な驚きだ」と語った。（朝日新聞 2005/08/05）ref. UK helped Israel get nuclear bomb (BBC News 2005/08/04) NY市警の持ち物検査、自由人権協会が憲法違反と提訴
7月からニューヨーク市警がテロ対策で、公共交通機関の利用客の手荷物検査を始めたことに対し、ニューヨーク自由人権協会（NYCLU）は4日、検査の停止を求める訴えを米連邦地裁に起こした、と発表した。「令状に基づかない捜索などから個人を守る合衆国憲法修正4条に違反する」と指摘した。
ロンドンで2度目のテロ事件があった7月21日、市警は地下鉄やバスの利用客の持ち物検査を始めた。地下鉄は主な駅で時間も限られるが、駅の入り口前でリュックなどを持った人を呼び止めている。拒否した人は構内には入れないが、そのまま立ち去っていいという。対象者は人種で選ばないとしている。
同人権協会のドナ・リーバーマン代表は「このような検査は前代未聞。不法で効果がない」と主張。「対象者を大勢の乗客から無作為に選ぶのは不可能で、人種による選定に偏る傾向は否定できない」としている。
一方、米メディアには、ある程度は人種に基づく検査になっても仕方がない、との見方も出ている。（朝日新聞 2005/08/05）米国：ボルトン国連大使、タカ派なデビュー イラン、シリアを名指しで批判
【ニューヨーク高橋弘司】米国のボルトン国連大使が4日、イラクでのテロ頻発を非難する決議案を審議、採択した国連安保理で就任後、初めて演説した。イラクへのテロリスト流入を阻止するようイラン、シリアを名指しで非難し、安全保障問題でならした「超タカ派」らしい“デビュー”を果たした。
米国は今月に入り、アルジェリア外交官や米海兵隊、イスラム教スンニ派関係者らを対象にしたテロが頻発している現状を踏まえ、これらのテロを非難する決議案を安保理に提出した。
ボルトン大使はこの採決にあたり、「国連加盟国はイラクへのテロリスト流入やテロリストへの財政支援、武器供与の流れを止める義務を果たすべきだ」と呼びかけ、特にイランとシリアを名指しした。
ボルトン大使は1日の就任以来、常任理事国各国や日本など主要国の国連大使をはじめ、アナン事務総長らと相次ぎ会談しているが、上院公聴会での民主党による批判を受けた「イメージ悪化」で、国務省から慎重な発言を求められているといわれている。（毎日新聞 2005/08/05）エイズ汚染薬を容認と内部告発 イラク保健省課長
【東京5日=齊藤力二朗】イラク保健省がエイズウイルスに汚染された薬剤の使用を容認しているとする、同省のある課長が内部告発した。3日付のイラクのニュース・サイト、イラーキ・リーグが報じた。以下抄訳。私は厚生省のある局長だが、省内で何が起きているか、特に省内の要所を押さえている（ジャファリ首相が党首を務めるシーア派有力政党の）アッダワ党の幹部連による腐敗をお知らせしよう。私自身は渦中にいたが黙認するわけにはいかない。私の発言が正しいことは皆さん方が簡単に確認できる。アッラーは私の発言の証人だ。
フセイン博士という党出身の前厚生大臣は、幼児の治療に使われる薬剤の輸入をした。中央薬品検査所で検査したところ、エイズウイルスに汚染されていることが判明した。
この醜聞が党に及ぶことを恐れて、この問題には緘口令が敷かれた。私は当然この薬剤が使用禁止になると考えていたが、中央薬品検査所の反対に考慮せず、使用と輸入が承認された。これを治療に使うようになって以来、ナッシリヤでエイズ症状が現れるようになった。
嘘だと思うなら、厚生省の中央検査所へ行きご自身で確認されたら良い。証言者の安全が保障されるなら国民議会がこの件で設立する調査委員会で、私は洗いざらい証言する用意がある。イラーキ・リーグは、他のソースからの報道がなく、告発内容の信憑性を検証できていない、として読者からの情報提供を呼び掛けている。（日刊べリタ 2005/08/05）
米副大統領が弔問でサウジ入り、新国王と会談
【リヤド＝柳沢亨之】サウジアラビアのファハド前国王の死去を受け、チェイニー米副大統領が5日、弔問のためサウジ入りし、首都リヤド近郊のアブドラ新国王所有の牧場で同国王と会談した。
国営サウジ通信によると、イラクやパレスチナの情勢について「建設的な」意見交換が行われた。副大統領は席上、新国王の米国訪問を招請した。
副大統領を団長とする米弔問団には、ブッシュ元大統領やパウエル前国務長官のほか、ペース統合参謀本部副議長も参加。
イラクの治安作戦を担う米軍として、武装勢力流入防止に向けた周辺諸国の協力の枠組み強化を、サウジ側に改めて要請したものとみられる。（読売新聞 2005/08/06）戦死米兵の母、ブッシュ大統領私邸近くで抗議
テキサス州クロフォード??イラク・バグダッドのサドルシティーで死亡した米兵の母が6日、ブッシュ米大統領が滞在中の当地の私邸近くで、約50人の支援者と共に抗議デモを行った。なぜイラクで戦争しているのか、大統領本人から説明が得られるまで抗議を続けるつもりという。
カリフォルニア在住のシンディ・シーハンさん（48）は支援者約50人と共に、赤・白・青の星条旗色に「弾劾ツアー」と描かれたバスでクロフォードを訪れ、大統領私邸の牧場に向かって約80メートルにわたり行進。牧場入り口まで8キロ前後の地点で、地元の警察当局に足止めされた。
参加者たちは「平和は愛国的だ」と書かれた横断幕を手に、「Wが息子を殺した！」（Wはブッシュ大統領のミドルネームのイニシャル）と口々に唱えた。シーハンさんの息子ケイシーさん（24）は陸軍技師で、昨年4月にサドルシティーで死亡した。
シーハンさんは報道陣に「どうして息子を殺したのか、息子はなんのために死んだのか、大統領に尋ねたい。大統領は先週、息子が崇高な使命のために死んだと演説したが、その崇高な使命というのはいったい何なのか、お聞きしたい」と話した。大統領は4日、戦死米兵を追悼すると共にイラク戦争遂行の必要性を訴え、米兵たちは崇高な使命のために命を捧げていると演説していた。
ブッシュ大統領が私邸から出てくることはなかったが、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）とヘイギン副首席補佐官がシーハンさんと面会し、45分にわたって訴えを聞いた。
シーハンさんによると、両補佐官は「イラクに駐留している理由は、サダム・フセインが大量破壊兵器をもっていると思ったからで、サダムがいなくなって世界は前よりずっとましな場所になったと説明した。（米軍のイラク駐留によって）世界を前よりも安全な場所にしているのだと話していた。2人ともとても礼儀正しく、いい人たちだった。私は、イラクは米国にとって脅威ではないし、みんな無駄死にしていると言った。ジョージ・ブッシュと話すまでは、ここを動かないと伝えた」という。
シーハンさんによると、ヘイギン補佐官が「（大統領は）本当にみなさんのことを気にかけている」と言ったので、シーハンさんは「だったらどうしてここにきて話しをしないの」と聞き返したという。（CNN 2005/08/07）英秘密情報局：サウジ情報機関からテロ計画の警告受ける
ロンドンで7月7日に起きた同時テロの数カ月前、サウジアラビアの情報機関が、ロンドンでテロ計画があると、英秘密情報局（通称MI6）側に警告していたことが7日、分かった。サウジのトルキ駐英大使が、英紙サンデー・テレグラフとのインタビューで明らかにした。
大使によると、今年4月か5月、リヤドで行われた両国情報機関の情報交換で、サウジ側が「拘束したテロリストの供述」から得られた情報として、ロンドンでテロが計画されている可能性が高いとMI6側に伝えた。
また、同紙はサウジ治安機関筋の話として、7月7日の同時テロ発生前、国際テロ組織アルカイダの幹部ら2人がサウジから、英国内のテロ容疑者に送金や、暗号化された携帯電話メールの送信を行っていたと報道。
2人は、2003年5月のモロッコ・カサブランカ連続爆弾テロ、04年3月のマドリード列車同時爆破テロの首謀者とみられるアブドルカリム・メジャティ容疑者と、アルカイダ系のサウジ組織指導者、ユーニス・ハヤリ容疑者で、2人ともモロッコ国籍。メジャティ容疑者は4月に、ハヤリ容疑者は7月3日に、それぞれサウジ治安部隊との戦闘で殺害された。（ロンドン共同）（毎日新聞 2005/08/07）米国が影の特殊部隊をイラクに派遣 テロ犯装って破壊工作実施
【東京7日=齊藤力二朗】米国には暗殺や爆破など汚れ仕事を専門にする特殊部隊がいるといわれる。この部隊がこのほど、イラクに到着したという。3日付のイラクのニュース・サイト、キファーフやクドゥス・プレスが報じた。...（日刊べリタ 2005/08/07）日本への原爆投下とイラクへの攻撃に類似性 イラク・パトロール
【東京7日=齊藤力二朗】6日付のイラクのニュースサイト、イラク・パトロールは、広島原爆投下60周年の特集を組み、日本への原爆投下とイラクで起きていることの目的の手法も全く同一である主張した。以下抄訳。米国は敵に無条件降伏を強いた。また新型爆弾が米ニューメキシコ州で実験され、その使用が決定された。その目的は膨大な数の民間人を殺戮することで敵の戦意を喪失させることにある。同時に破滅的なこの兵器を実際の現場で実験し、そして3番目に自軍の優越性を示すことにあった。
この特集を組んだのは、人類に対する米国の犯罪を世界に再想起させるためのみでなく、米国の手法は現在に至るまで変化していないことを伝えるためである。本特集を読めば、原爆投下後に如何に米国が次の諸点に注力したか理解できよう。米国が採用した手法は、証拠を隠滅し、虚偽の発表をし、虚偽の報道をする報道陣を厚遇し、この犯罪行為の影響を否定することだった。
まさに現在のイラク占領政策と同一ではないか。すなわち、劣化ウラン弾のようなその他の破壊兵器で都市を爆撃、破壊している。その目的は、人々の抵抗意欲を挫き、兵器の実験、自軍の優越性誇示とこれまた同一だ。
この大惨劇を思い起こすと、「抵抗勢力がイラクの民間人を殺害している」とする米国の主張が蔑視すべき説であることが分かろう。
米国は民間人の殺害を嫌悪するという虚説を流し、その実行者をテロリストと決め付けた。世界の法律を捻じ曲げ国際組織をなぎ倒し、世界の各地を侵略し、その進路の都市や人間を踏み潰す。
米国は、広島で一瞬にして14万人の住民を殺戮し、3日後に別の街（長崎）を抹消し7万人の殺害したが、謝罪も補償もしていないのだ。（日刊べリタ 2005/08/07）公開情報の専門部署拡充 CIA、米誌報道
【ニューヨーク7日共同】8日発売の米誌タイムによると、米中央情報局（CIA）は10月1日までに、外国語放送の翻訳などを担当している部署を大幅に拡充し、ウェブサイトなどで得られる公開情報を専門的に取り扱わせることを決めた。複数の情報当局高官が明らかにした。
対象はウェブのほか研究論文や宗教のパンフレット、電話帳など、国家の安全保障に欠かせない公開資料。
CIAがスパイ活動を通じた機密情報を重視し過ぎとの批判は以前からあり、例えば1998年にインドが核実験した際、インド首相が政策綱領でそのことを言明していたのに事前に把握できなかったとされる。（共同通信 2005/08/08）国内テロ対応の作戦計画 米軍、初めて作成と報道
【ワシントン8日共同】8日付の米紙ワシントン・ポストは、米国内でテロが起きた場合の軍の対応策を15のシナリオに基づいてまとめた作戦計画を米軍が初めて作成したと報じた。
同紙によると、（1）生物兵器や放射能をまき散らす「汚い爆弾」による攻撃で壊滅的な被害が生じる（2）国内の3カ所が同時に攻撃される──などのシナリオが想定されている。1カ所の攻撃に対し、3000人規模の即応部隊を配備し、対応に当たるという。
米軍はこれまで、海外で脅威に対処することを主任務とし、国内での作戦従事はほとんど想定されていなかった。しかし、大量破壊兵器を使うなど米中枢同時テロ以上のテロが起きた場合、対応できるのは事実上軍に限られるため、本格的な作戦計画が作成された。（共同通信 2005/08/08）バグダッド空港攻防戦で「核爆弾」使用と主張
【東京8日=齊藤力二朗】イラクのニュース・サイト、バグダッド・ラシードに以前掲載された、2003年のバグダッド侵攻時の最大の決戦であったバグダッド空港攻防戦で使われた「新型核爆弾」の記事を再掲した。 以下抄訳。（バグダッド空港で）戦闘が開始されたが、最初から勇敢な共和国防衛隊が優勢であった。そこで米空軍がこの強力な部隊の行動を阻もうとしたが無駄であった。戦闘の趨勢は明らかに共和国防衛隊側に傾いていた。
この情勢を跳ね返すために、米特殊作戦部隊所属の戦闘機2機がクウェートの基地から飛び立った。それぞれ、重量9530kg、全長9メートルのMOAB（強力な爆発力の空軍兵器）爆弾を積載していた。この機種の戦闘機は地獄を創出するので、発進するにはペンタゴンの命令を必要とした。
この爆弾は事実上核爆弾であったが、新種、或は別種といえるものである。爆心部の温度は1万度を超えるため、いかなる金属をも融解し、いかなる生物をも蒸発させるに十分であった。
その上、家庭用電子レンジの数千倍のマイクロ波の高度に凝集し高密度の放射波を発するため、あらゆる種類の車両とその乗員を炭化させるか、野外で直接にこの放射波を浴びた人間の骨から肉を剥離した。爆心の直径2マイル内は致命的な影響を蒙る。
人口衛星により操作されるため、誤差は13メートルとピンポイントの攻撃が可能だ。それにも関わらず、この爆弾は過剰な破壊力を有していたため数百人もの敵兵が死亡し、強力なマイクロ波の影響で大方の車両が使用不能になった。（日刊べリタ 2005/08/08）7.7英テロ直前、仏情報機関が警告の報告書
【パリ＝島崎雅夫】フランスの情報機関が7月7日に起きたロンドンの同時爆破テロ事件の直前に、英国内でのテロ発生を警告した報告書をまとめていたことが明らかになった。仏紙フィガロが8日、報じた。
報告書は20ページで、6月末にまとめられた。報告書は、「英国が依然、国際テロ組織アル・カーイダ幹部によって決定されたテロ計画の脅威にさらされている」と指摘したうえで、「テロは、英国内で大きな存在を占めるパキスタン系社会のイスラム過激派を利用する勢力によって実行されるだろう」と結論づけている。
ただ、仏情報機関は「通常の情勢分析」として、この報告書内容を英国の捜査当局に伝達していなかった。英情報機関は6月、総選挙が5月に終わったことなどからテロ警戒レベルを下げていた。（読売新聞 2005/08/09）米が説教者とは皮肉 IAEAでイラン大使
【ウィーン10日共同】国際原子力機関（IAEA）緊急理事会で9日、イランのナセリIAEA担当特使が演説し、地球上で2度、核兵器の惨禍をもたらした唯一の国が原子力の分野で説教者の役割を自任しているのは「最もばかげた皮肉だ」と述べ、イランの核計画を非難し続けている米国を批判した。
同大使は9日が長崎の被爆60年に当たることに言及、瞬時のうちに多数の市民の生命が失われたことは「決してわれわれの記憶から消し去ってはならない」と指摘した。
イランの核問題については、イランには原子力の平和利用の権利があると再三強調、ウラン転換作業の再開は保障措置協定違反に当たらないと反論した。（共同通信 2005/08/10）米国防次官にエーデルマン氏 閉会中任命で起用
ブッシュ米大統領は9日、国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）ポストにエリック・エーデルマン前駐トルコ大使をあてる人事を発表した。上院の承認を必要としない議会閉会中の任命で起用する。イラク戦争や軍の再編・変革を主導し、政権内のネオコン（新保守主義者）の代表格として知られたファイス次官の後任。
エーデルマン氏は外交官でチェイニー副大統領の補佐官やフィンランド大使を歴任し、今年3月に指名されていた。ファイス次官時代にイラクに関する情報が誇張された疑惑があるとして民主党側が資料の公表を求めたため、承認の見通しが立っていなかった。 （朝日新聞 2005/08/10）陸路の出入国管理でICタグの導入を計画、米国
米ニューヨーク州アレクサンドリアベイ──米国土安全保障省は8日、陸路を通じて入国する外国人旅行者を主な対象に、滞在データや身体的特徴などの個人情報を記録した小型無線ICタグ（RFID）を出入国管理業務に利用する初期実験をカナダ国境で実施した、と述べた。
RFIDは、ICチップを埋め込んだ非接触型のタグ。このシステムは、各種のビザ申請が必要な外国人が対象とみられ、発給が認められた際、タグが付けられた出入国カードを配布。同時に、ビザ申請者の個人情報などを、米国の関連当局に連絡する。
タグ所有者が車両等で米国に入国する際、入管施設に備え付けられたアンテナ、関連機器がタグの番号を離れた地点から確認。米当局が持つデータと参照し、タグの保有者の身元を調べる。
入国者が直接、入管職員と接触する手間が省け、アンテナ、関連機器は一度に複数の情報が読み込み可能だという。高速道路の料金支払いなどで使われているICタグのシステムに似ている。
国土安全保障省は、RFIDの導入で入管業務の混雑を緩和すると共に、テロリストの可能性のある人物や麻薬密売組織メンバーなどの入国を効率的に阻止出来ると期待している。
初期実験では、アンテナがタグを正確に認識し、読み取った情報が政府の管理情報と一致するかなどを分析する。次段階の実験は来年春に予定。成果が得られれば、米出入国管理業務の標準システムにすることを想定している。
初期実験は米国、カナダ国境の検問所2カ所で実施。この後、米、メキシコ間の2カ所で試す。
米国は昨年、3年前の同時多発テロを受けた入国管理強化で、空港や港などで、入国者の指紋採取と顔写真撮影を義務付けている。（CNN 2005/08/11）米国同時多発テロ：米軍チームは知っていた アルカイダ組織員、9.11前に特定
【ワシントン吉田弘之】米国の同時多発テロ（01年9月）の約1年前、米軍特殊情報チームが、ハイジャックのリーダー格だったモハメド・アタ容疑者ら計4人の実行犯を国際テロ組織アルカイダのメンバーと特定しながら、捜査当局に通報しなかった可能性が浮上している。ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアが9日報じた。
同紙によると、情報チームは00年夏、アタ容疑者ら4人のビザの写真なども入手し資料を作成。軍特殊作戦司令部に対し米連邦捜査局（FBI）に通報すべきだと進言したが拒否されたという。アタ容疑者らが正規の入国ビザを所有していたことが理由とみられている。当時、米市民と永住権保持者に対する軍の情報活動は禁止されており、正規のビザ保有者に対してもこうした活動が行いにくい雰囲気があったという。
昨年7月に公表された同時多発テロに関する米独立調査委員会の最終報告書は、FBIと米中央情報局（CIA）がハイジャック犯の動きの一部を察知しながら情報を共有せずにテロを阻止できなかった実態を浮き彫りにした。（毎日新聞 2005/08/11）政治介入で計画立案混乱 イラク戦で米軍情報官検証
【ワシントン13日共同】イラク戦争の米司令部だった米中央軍の情報分析官が同戦争計画の立案過程を検証した本をこのほど出版、国防総省高官の政治介入で短期戦の計画作成に精力をとられて戦後統治の青写真ができず、現在の混乱を招いたと批判した。
この本は「イラク戦争の計画立案」で、中央軍司令部の上席情報分析官のグレゴリー・フッカー氏が執筆した。
フッカー氏は自らが携わったイラク戦争計画について、より短い準備期間とより少数の兵力投入を求めて国防総省の文官が中央軍に次々と圧力をかけ「時間とエネルギーの浪費」をもたらしたと指摘した。
その結果、2001年12月にブッシュ大統領から最初のイラク戦争計画「1003V」の作成が命じられてから、02年10月完成の「1003Vハイブリッド」まで3つの作戦計画ができたが、最後の計画は戦力準備期間が空爆開始まで16日間、地上戦開始までさらに16日間という「非現実的」な内容だった。（共同通信 2005/08/13）米大統領：抗議デモの母親の要求拒否 面会にも応じず
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領のテキサス州クロフォードの自宅近くで、イラク戦争で息子を亡くした母親が米軍撤退を求める抗議デモを始めてから12日で1週間を迎え、賛同者が続々と集まるなど全米で関心が高まっている。
母親はカリフォルニア州のシンディ・シーハンさん（48）。大統領に対し6日から、昨年6月以来の面会を求めてキャンプを張っているが、大統領は応じていない。集まった支援者は当初約70人 だったが、12日には100人を超えた。
大統領は11日、自宅で記者団に「深く同情するが、撤退すれば敵に誤ったシグナルを送る」と述べた。12日には、近くの牧場で開かれた共和党全国委員会に多額献金している約230人を招いてのバーベキュー・パーティーに出席。AP通信によると、行き帰りに大統領の車列がキャンプ近くの道路を通ったが、そのまま通り過ぎた。シーハンさんは「献金者と会う時間はあっても、私と会う時間はなぜないのか」と書いたプラカードを掲げたという。
シーハンさんの息子は昨年4月に戦死。シーハンさんは同6月、大統領と面会したが、改めて「何のために息子は死んだのか大統領に聞きたい」と求めている。（毎日新聞 2005/08/13）ブッシュ大統領が、イランに対し、武力行使の可能性をほのめかしました。
ブッシュ大統領は、12日金曜、シオニスト政権・イスラエルのテレビ局のインタビューに答え、「イランの核開発停止に関して、必要な場合、武力行使を最後の選択肢とする」と脅迫しました。
さらに、「アメリカとイスラエルは、同じ目的をもっている。その目的とは、イランが核兵器を保有していないという確証を得ることだ」と語りました。
こうした中、アメリカ国防総省は、最近、新型核兵器の製造を開始しており、シオニスト政権もまた、300の核弾頭を保有しています。
イランはこれまで何度も、核兵器を追求しておらず、核エネルギーの利用は、学術及び平和目的であると表明しています。
また、11日木曜、IAEA国際原子力機関理事会が、ウィーンでの会議で、エスファハーンのウラン転換施設における活動の停止を求めた、イランの核活動に関する非難決議を採択しました。これに対しイギリス外務省は、声明を出し、「イランとヨーロッパの協議再開への唯一の道は、イランがこの決議を受け入れることである」としました。
この中で、イラン協議団のナーセリー氏は、「イランは、いかなる前提条件も受け入れず、誠意をもとに、協議を継続する。イランがエスファハーンの核施設での活動を停止することはない」と語っています。（IRIBラジオ 2005/08/13）最終手段で武力行使検討も＝イラン核問題で米大統領
【エルサレム13日ロイター】ブッシュ米大統領は、イスラエルのテレビとのインタビューで、イランに核計画を放棄させる最後の手段として武力行使を検討する可能性がある、との認識を明らかにした。
インタビューは13日に放送された。大統領は、米テキサス州クロフォードの私邸兼牧場でインタビューに応じ、「あらゆる選択肢が可能だ」との見解を示した。さらに、武力行使も含むということかとの質問に対して、「いかなる大統領にとっても武力行使は最後の選択肢だ。われわれは近年、国を守るために武力を使用したことがある」と述べた。
イランは、中部イスファハンの核関連施設でウラン濃縮の前段階となるウラン転換作業を再開。イランはエネルギー目的と強調しているが、核開発への危機感を持つ欧州連合（EU）や米国は反発している。
ただ、大統領は「外交ルートで解決を図っている」とも述べ、外交的解決に依然望みを持っているとの考えを示した。（ロイター通信 2005/08/14）イラク中部で市民15人死亡、米軍は銃撃を否定
【ラマディ（イラク）13日ロイター】イラク中部のラマディ近郊で12日、米軍偵察部隊が攻撃を受けたが、住民によると、攻撃を受けた米軍部隊が発砲し子供8人を含む市民15人が死亡、17人が負傷した。しかし、米軍は銃撃の事実は否定している。
ラマディ近郊のナサフ住民によると、モスク付近を米軍の偵察部隊が通り過ぎた際、米軍車列近くで路上爆弾が爆発。
爆弾爆発後、米軍部隊はモスクでの礼拝を終えて出てきた人々に向け発砲したという。
ラマディの米海兵隊報道官は、書面による質問に電子メールで回答し、「米軍は、ラマディ東部およびモスク付近での銃撃事件には一切関与していない。米軍はいかなる無差別銃撃事件にも絶対に関与していない」と否定した。（ロイター通信 2005/08/14）元イラク従軍兵、群衆に発砲 PTSDで通院
【ニューヨーク＝石川保典】米海兵隊の今年の「マリーン・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた元イラク従軍兵が、米マサチューセッツ州ローレンスの自宅から、クラブ帰りの若者たちの集まりに発砲、2人に軽傷を負わせる事件があった。海兵隊員は殉職者の遺体処理などをする葬儀担当で、帰国後は心的外傷後ストレス障害（PTSD）で通院していたという。
殺人未遂罪で起訴されたダニエル・コトノア被告（33）は13日未明に、自宅2階の寝室から、騒いでいた群衆に向けてショットガンを発砲。地面ではね返った弾の破片が2人に当たった。直前に部屋に空き瓶を投げ込まれ、割れたガラスで左手を切ったといい、15日の公判で威嚇発砲だったと主張した。
同被告は海兵隊機関紙で「ザ・イヤー」に選ばれたばかり。イラクから帰国後は復員軍人病院でカウンセリングを受け、地元紙のインタビューに「爆弾テロで四散した遺体を集めていた。自分の従軍体験は、国民が知っているのとはあまりにもかけ離れている」などと語っていた。（中日新聞 2005/08/16）米軍がイラク北部で子どもを人質に／警察が発表
米軍は16日、イラク北部の町近くで、ゲリラの引き渡しを求めて5人の子どもを人質にした──警察が発表した。
「米軍はバイジ市近くのマズラア村を包囲し、10歳以下の子ども5人を拘束して、住民に拡声器でテレビに映った他の子どもたち数人を引き渡すよう呼びかけた。その子らは先週、道路脇爆弾が破裂したあと、米軍兵士が殺されたのを喜んでいた」──バイジ警察のある情報筋が匿名を条件に新華社に語った。
米軍兵士は他の子どもたちとゲリラ容疑者を拘束するために、17日朝までに村で掃討作戦をおこなうと脅した──その情報筋が話した。
しかし米軍当局はこの事件についての情報は持ってないと述べた。
先週、道路脇爆弾の爆発で4人の米兵が殺され、他に6人が負傷した。バグダッドの北方約200キロにあるバイジ市の石油精製工場近くをパトロールしていたときのことだった。
ティクリート市のイラク警察情報筋は、バイジ市近くのマスラア村の路上で、ゲリラが数個の道路脇爆弾を使って米軍パトロールを攻撃した。その後、彼らは米兵にロケット砲と銃撃で襲いかかった。
その攻撃によって、米軍の2台のハンビーと巨大な装甲車も破壊された──警察の情報筋が述べた。（人民日報 2005/08/17）
ノーム・チョムスキー氏が、「ブッシュ大統領は戦争犯罪を犯したことから処刑されるべきだ」と語りました。
アメリカの著名な言語学者、作家、政治アナリストであるノーム・チョムスキー氏が、「アメリカ大統領は戦争犯罪者であり、処刑されるべきだ」と発言しました。
イランの新聞『レサーラト』が伝えたところによりますと、チョムスキー氏は「1996年、アメリカ議会は、戦争犯罪を罰する法を承認した。これに基づき、ジュネーブ条約に違反した者は、戦争犯罪者としてみなされ、処刑されるべきである」とし、「ブッシュ大統領は、イラクで数々の犯罪を犯した。法律に基づいて処刑されるべきだ」と述べています。
また、「アメリカがイラクのファルージャに侵攻し、同住民を殺害したことは、95年のボスニア・ヘルツェゴビナでのイスラム教徒数千人の殺害と同様、特定の集団を絶滅させる戦争犯罪である」とも語っています。（IRIBラジオ 2005/08/17）イスラエル：武器売却の事前協議を米国と取り決め
米国防総省とイスラエル国防省は16日、イスラエルが第三国に武器を売却する場合、事前に米国側と協議するとの取り決めに署名したことを明らかにした。イスラエルから中国に最新軍事技術が移転することを警戒する米政府の意向を反映させた。米政府が拒否権を持つのではないが、米政府に意見を述べる機会を与えるという。 （毎日新聞 2005/08/18）全米各地でろうそく集会・戦死米兵の母親支援
【クロフォード（米テキサス州）17日共同】イラクで戦死した米兵の母親で、ブッシュ米大統領の私邸前で面会を求めキャンプを張っているシンディー・シーハンさん（48）を支援する集会が17日夜（日本時間18日午前）全米各地で行われ、ろうそくを手に多くの支援者が参加した。
ブッシュ大統領が夏休みを過ごすテキサス州クロフォードの私邸前では、シーハンさんら250人が参加。地元の主婦デズリン・ハモンさん（30）は「意味のない戦争でこれ以上若者が死んでいくのを止めたい」と力を込めた。
ニューヨーク市内の観光名所タイムズスクエアに集まったスーザン・クレーマーさん（49）は2人の子ども連れ。「全米から子どもをイラクで亡くした人がシーハンさんの所に向かっている。彼らはただ怒っているという状態に耐えられなくなって、行動を起こしたのだと思う」と語った。
集会を主催した市民団体によると、米国約1600カ所で計5万人が呼び掛けに応じたという。（日本経済新聞 2005/08/18）「無実」の兄弟殺害と抗議 米軍にイラク住民
【カイロ19日共同】バグダッドで18日、イラク駐留米軍によって罪のない車いすの男性ら兄弟3人が殺害されたとして、住民が犠牲者のひつぎを担いで市内を行進、通りかかった米軍部隊に投石する騒ぎがあった。ロイター通信が伝えた。
米軍報道官は「拉致組織を摘発するため民家を捜索、銃撃戦でテロリスト3人を殺害した」としているが、住民らは「兄弟のうち1人は25年前から車いすの生活だ」と話し、米軍に対する怒りをあらわにした。
3人が死亡したのは、イスラム教スンニ派武装勢力の拠点があるとされるアミリヤ地区。米軍は銃撃戦後に武器や爆発物を押収したとしている。
米軍の武装勢力掃討作戦では、以前から多数の市民が巻き添えになっているとの批判がある。（共同通信 2005/08/19）「遺灰混じる土砂」適切に扱って 米中枢テロ遺族、市を提訴
2001年9月の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービル（WTC）の現場から、近くのごみ埋め立て処分場に運び込まれたがれきをめぐり、事件の遺族らが17日、「遺灰の混じる土砂」を適切に扱うようニューヨーク市当局に求める訴えを起こした。
遺体や遺品を選別するため、市当局は土砂を現場からマンハッタン島南西にあるスタテン島のごみ埋め立て処分場に運んだ。選別作業は02年まで続けられ、6ミリの網目のふるいから落ちた土砂は、そのまま処分場に埋められた。
これに対し、遺族らは「土砂には高熱で溶けた犠牲者の人骨や皮膚が含まれている」と主張。消防士の息子を亡くしたサリー・レーゲンハードさんは「土砂には息子の証しが含まれている。ごみと一緒に扱われるのは耐え難い」と、土砂をゴミ処分場から、追悼のできる適切な場所に移し替えるよう求めている。（ニューヨーク 長戸雅子）（産経新聞 2005/08/19）米が国際基金へ1億ドル拠出拒否 途上国の環境対策ピンチ
地球温暖化対策など発展途上国の環境対策のため資金を提供する国際基金「地球環境ファシリティ」（GEF）の最大の資金拠出国である米国が、本年度分約1億ドルの拠出を拒否していることが20日、分かった。
「資金提供先の決定方式が不透明で非効率だ」とする米下院の意向による。全体の20％を負担してきた米国からの資金提供が滞れば、途上国の地球環境対策を支援する最大の国際的資金制度であるGEFの事業は大幅に縮小され、今後の世界の地球環境対策にも影響が出ると懸念されている。
GEFは1991年に発足。世界銀行や国連環境計画などが共同で運営し、途上国で温暖化対策や生物種の保護などを進めるための事業を選んで、原則として無償で資金を提供している。
関係者によると、途上国の指標をつくり、これに基づいて提供先を決めるとの制度が実現されない限り、GEFに資金を拠出しないことになった。（中日新聞 2005/08/20）ユダヤ協会の会長が、「イスラエルのガザ地区撤退は、次なる侵略を正当化するためのものだ」としました。
アメリカで活動するシオニスト・ユダヤロビーに反対するユダヤ協会の会長が、ガザ地区からの撤退は、地域におけるイスラエルの新たな陰謀の現われだ、としました。
ユダヤ協会の会長で、律法学者でもあるワイス氏は、ニューヨークでIRIBのインタビューに応じ、「シオニスト政権・イスラエルのガザ地区撤退における政治的な手段は、他の土地への次の侵略を正当化するきっかけになるだろう」と語りました。
ワイス氏はまた、シオニスト政権は西側メディアを使って、世界でシオニストが虐げられていると見せかけようとしているとし、「ガザを去るユダヤ人は、たったの5000人であり、数百万人の難民に比べ、取るに足らない数である」と述べました。（IRIBラジオ 2005/08/20）イラク情報誇張を検証 CNNが特集番組
【ワシントン22日共同】米CNNテレビは21日、2003年3月に始まったイラク戦争に向けて、ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器開発計画の情報を誇張していった過程を検証した1時間番組を放映、当時現役だった政権高官らが証言した。
イラクで米兵死者数が1800人を超す「泥沼化」でブッシュ大統領の支持率が降下する中で、番組はイラク戦争の立案過程のずさんさを浮き彫りにしている。
「完全なる間違い−情報メルトダウンの内幕」と題した番組では、（1）ウラン濃縮用のアルミニウム管購入（2）アフリカ・ニジェールからの濃縮ウラン購入（3）生物兵器製造用の移動式車両保有（4）国際テロ組織アルカイダと関係──などがいいかげんな情報に基づいていたにもかかわらず、政権がイラク攻撃の根拠とした内幕を中央情報局（CIA）の元高官らが語った。（共同通信 2005/08/22）ストーンズ新曲が物議 永遠の不良 ネオコン批判
世界的ロックバンド、ローリング・ストーンズが来月発売するニューアルバムに米政界のネオコン（新保守主義）を批判する曲が含まれていることが分かり、米国で物議を醸している。「永遠の不良」とのイメージが強いバンドだが、直接的な権力批判は珍しい。
問題の曲はニューアルバム「ア・ビガー・バン」に収録されている「スウィート・ネオコン」。
この曲には「あなたは自称キリスト教徒だが、偽善者と呼ぼう」「あなたは自称愛国者だが、わたしはクソ野郎と思っている」という歌詞が含まれているという。標的はチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官らブッシュ政権内のネオコンらしい。
共同通信などによると、米CNNの取材に、ボーカルのミック・ジャガーは「ブッシュ大統領に対する攻撃ではない」としながらも「彼の政策は確かに批判している。共和党の友人たちとイラク問題について話したが、意見は合わない」と答え、今までミックより「問題児」とされてきたギタリストのキース・リチャーズが「ミックには『おい、尖（とが）ってる、尖ってるね』と言ったんだ」と心配するありさまだったという。
1963年にデビューしたストーンズはビートルズと並ぶ人気グループで、ロック黎明期から活動を続けるほぼ唯一のバンド。今でも多くのミュージシャンに影響を与え続ける特別な存在だ。そのストーンズがなぜ、ネオコン批判という政治的なテーマに取り組んだのか。
背景には最近の米国ロック界の状況もあるようだ。昨年の米大統領選では、ブッシュ政権やネオコンへの反対を表明するブルース・スプリングスティーンやR.E.M.といった大物ロック・ミュージシャンが主導し、「ボート・フォー・ザ・チェンジ（変革のための投票を）」と題した一連のコンサートを行った。
音楽評論家の渋谷陽一氏は「これまでのロック・ミュージシャンの行動はチャリティー的なものが多く、政治的なメッセージをそれほど強く出したものはなかった。だが「ボート…」はもっと明確なメッセージを持った動きで非常にインパクトがあった。もちろん米国民の半分は共和党支持者だから不買運動なども起きたが、立派にやり遂げた」と指摘する。
ストーンズについては「ロックのラジカリズム（過激さ）を体現してブランド化しているが、今まではむしろ政治的なテーマには距離を置いてきたバンドだ」と分析、その上で「本当にそういう歌詞ならば踏み込んだ内容だと思う」と話す。
ストーンズについての著作も多い作家の山川健一氏は「彼らの政治に対するアンチの姿勢は昨日今日始まったわけではない」というが、「今回は快挙だ。アルバムを売るための話題づくりだとは思わない」と話す。
山川氏によれば、元ビートルズのジョン・レノンがラブ・アンド・ピースと歌い、反戦平和運動に積極的に参加していた70年代、ストーンズは直接的なメッセージは発しなかった。だが、ジョンは殺されて、ジョンのパートナーだったポール・マッカートニーは、9.11テロ後、対テロ戦争を肯定する曲を歌った。
「ミックは今やジョン的な部分も背負っているのかもしれない」と山川氏。さらにこう語る。「今の米国で、こんな曲を出すというのは、かなり危険なことだ。彼らは覚悟を決めてやったのだと思う」（中日新聞 2005/08/22）米女性フォーク歌手、ブッシュ大統領の私邸前でデモ
ベトナム戦争に反対し有名になった米女性フォーク歌手ジョーン・バエズさんが21日、テキサス州クロフォードのブッシュ大統領の私邸前でイラク戦争反対を訴えているグループに合流、イラクからの米軍撤退を求めた。
バエズさんは「私が最初に参加したベトナム戦争反対のデモ行進には全部で10人しかいなかった」と1960年代を振り返り、500人が集まったクロフォードの反イラク戦争デモを「本当に多数の人たちが参加している」とたたえた。
反イラク戦争デモは、イラク戦争で息子を亡くしたカリフォルニア州のシンディー・シーハンさんが始めたもので、シーハンさんは母親の病気でいったんカリフォルニアに戻っている。
バエズさんは「誰もこの（反戦の）動きを止められない」と語り、無料コンサートを行った。（ZAKZAK 2005/08/22）米軍が傭兵使いテロ行為
【東京22日=齊藤力二朗】イラク抵抗勢力が米軍将校率いる傭兵グルーを拉致し、彼らの供述から、米軍がテロ組織を編成していたことが明らかになったという。22日付のパレスチナのアル・マナール紙が報じた。以下抄訳。イラク抵抗勢力は米軍将校を指揮官とする7人の傭兵を捕虜にした。彼らは、イラク人を集団殺戮する作戦を実行する多国籍のテロ組織が組織されたと供述した。遠隔操作による爆破などさまざまな手段を用いてイラク人を集団殺戮する作戦を実行している。
このテロ組織は、イラク人のスンニ派及びシーア派の宗教家を拘束し暗殺、その責任を抵抗戦士になすりつけている。
米占領軍は時折イラク人抵抗戦士を拘束したと主張することがある。これは、傭兵たちに「自分たちはシリアあるいはイランから来た」と証言させる打ち合わせ済みの芝居というのが真実である。その目的は、シリアやイランの政府にさらなる圧力を掛け、本物のイラク抵抗勢力の士気を挫くことだ。
イラク抵抗勢力は近く音声と映像入りで傭兵たちの証言を発表し、米軍承知の下に傭兵たちが行っている一部のテロ活動の詳細を明かし、イラク人に対する米軍が実行している別の面を暴き出す。（日刊べリタ 2005/08/22）米国：宗教指導者「チャベス大統領を暗殺せよ」──ベネズエラ「テロ発言だ」
【リマ藤原章生】米国の宗教指導者パット・ロバートソン師（75）が22日、テレビ番組でベネズエラのチャベス大統領を暗殺すべきだと発言した。同国のランヘル副大統領は23日、「テロリストの発言だ」と米政府当局に取り締まりを求める声明を発表し“騒ぎ”に発展している。
米国やベネズエラからの報道によると、ロバートソン師はテレビの宗教チャンネル「700クラブ」で、「チャベスを追い出す時が来たと思う」「独裁者を始末するのに2000億ドルもかかる戦争をすることはない」などと発言した。
同師はさらに、チャベス氏が繰り返し言及してきた「米国によるチャベス暗殺計画」に触れ、「もしそれが本当なら、我々は暗殺を実行すべきだ。戦争よりは安くつく。それで（ベネズエラ原油の）船が止まることもないだろう」と語った。
同師は米国の宗教右派団体「クリスチャン・コアリション（キリスト教徒連合）」の創始者で、昨年の大統領選ではブッシュ大統領を強く支持した。
ランヘル副大統領は23日の会見で「米国は対テロ戦争を説く一方、このような影響力のある人物にテロリスト的発言を許している。偽善ではないか」「この発言は明らかな犯罪だ」と米国に対処を求めた。
これに対しマコーマック米国務省報道官は23日、「不適切な発言だが、米政府の政策ではない」と応じた。
チャベス氏は南米で最も顕著な反米主義者で、米国の政策にことごとく反発してきた。（毎日新聞 2005/08/24）イラン核問題：検出の高濃縮ウラン、「核兵器開発証拠」否定──米紙報道
◇核関連装置の汚染
【ワシントン笠原敏彦】23日付の米紙ワシントン・ポストによると、イランで2年前に検出された微量の兵器級ウランについて、国際原子力機関（IAEA）が集めた米政府を含む各国の専門家は、イランがパキスタンから購入した核関連装置の汚染によるものだと結論付けた。調査結果は9月のIAEA理事会に提出される。問題の高濃縮ウランはイランが秘密裏に核兵器開発を行ってきた証拠にはならないと報告されるという。
報道が事実なら、高濃縮ウランの痕跡をイラン核兵器開発の最大の証拠としてきた米国にとって深刻な打撃になる。一方、ウランの痕跡はパキスタンから購入した核関連装置の汚染が原因だと訴えてきたイランにとってはその主張が裏付けられることになり、外交交渉にも影響を与えそうだ。
報道によると、米英仏、日本、ロシアの科学者グループが過去9カ月間、IAEAの査察官が収集したデータを詳細に分析。その結果、パキスタン政府が提出した遠心分離機の高濃縮ウランのサンプルと一致した。また、複数の米政府当局者もウランの痕跡を核兵器開発の証拠とすることに自信を失いつつあると認めているという。（毎日新聞 2005/08/24）NY地下鉄に軍事技術 テロ対策で監視カメラなど4000台設置
【ニューヨーク＝池尾伸一】ニューヨーク市と地下鉄を運営するMTA社は23日、同市の地下鉄駅構内に、ハイテク軍事技術を応用した最新式のセンサーや監視カメラなどを設置するテロ対策強化を発表した。緊急通報用に駅で携帯電話も使えるようにする。交通機関を狙い打ちしたロンドン同時テロを受けた対策の一環。
同市などによると、約2億ドル（約220億円）かけて、277ある地下鉄駅に、光が届かない場所でも感知する監視カメラ1000台、センサー3000台を設置する。構内に一定時間、ブリーフケースなどが放置された場合、コンピューターにより「不審物」として通報する。来週から順次導入する。
ロンドン同時テロ以降、ニューヨーク市内の地下鉄では警察官が通勤客のバッグを抜き打ち検査するなどの対策を実施している。（中日新聞 2005/08/24）イスラエルの核物理学者が、イスラエルを中東地域における諸悪の根源だとしました。
シオニスト政権・イスラエルの核兵器製造を暴露し、18年間投獄されたイスラエル核物理学者・バヌヌ氏が、フランスの新聞『ユマニテ』とのインタビューで、「NPT核兵器不拡散条約に加盟せず、核兵器を製造し続けているイスラエルは、中東地域の諸悪の根源である」と語りました。
バヌヌ氏は、シオニスト政権のガザ地区からの撤退について、「ガザからの撤退だけでは充分ではない。イスラエルは、すべての占領地から撤退すべきだ」と述べました。（IRIBラジオ 2005/08/24）イスラエル軍、西岸自治区に侵攻 少年ら5人死亡
イスラエル軍は24日深夜、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区トルカレムに侵攻し、イスラエル軍放送によるとパレスチナ人5人が死亡した。イスラエル軍は全員がイスラエルへの武装攻撃に関与していたと主張しているが、パレスチナ側によると、うち3人は14歳から17歳の少年だったという。
トルカレムは今年3月に治安権限がパレスチナ自治政府に返還されているが、イスラエル側は自治政府が過激派摘発などの治安措置を取っていないと非難を続けている。イスラエル軍が自前の治安措置に乗り出したことで、治安権限の返還は有名無実化した。クレイ首相は25日、侵攻作戦を「野蛮な犯罪行為」として非難した。（朝日新聞 2005/08/25）パレスチナ人の私有地収用開始、壁建設へイスラエル
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル軍が、ヨルダン川西岸最大のユダヤ人入植地マアレアドミム（約3万人）を取り囲む「分離フェンス」建設のため、付近のパレスチナ人私有地の収用手続きを始めたことが24日、明らかになった。ガザ地区の入植地撤去を進める一方で、西岸入植地の支配強化を目指すイスラエル政府の姿勢を裏付けるものだ。
24日付のイスラエル紙ハアレツによると、収用の対象になるのはパレスチナ人居住区の私有地約160ヘクタール。同国政府は、将来、マアレアドミムを拡張し、エルサレムと連結する構想を抱いているとされる。（読売新聞 2005/08/25）米国：ブッシュ大統領懇意のテレビ局、反戦意見広告を拒否
【ロサンゼルス國枝すみれ】米テキサス州クロフォードのブッシュ大統領私邸近くで大統領に面会を要求し続けるシンディー・シーハンさん（48）が登場する反イラク戦争の意見広告の放送を、ユタ州ソルトレークシティーのテレビ局が拒否する事件が起き、波紋を広げている。
広告は約1分間で、昨年4月にイラクで24歳の息子を失ったシーハンさんが「大量破壊兵器は出てこず、イラクはアルカイダと関係なかった。あなたのうそのせいで息子は死にました。気高い大義のためとおっしゃいますが、それは何の大義ですか？ 意味が分からない戦争のために、あと何人の息子が死ぬのでしょう。間違いを認め、すぐに軍を撤退させるべきです」と話す内容。
シーハンさんを中心とする平和市民団体によれば、支持者からの募金で製作し、22日の大統領ソルトレークシティー訪問に合わせ、地元テレビ局が20日から2日間の放送を計画。3局は放映したが、KTVXテレビは「我々の市場にとって不適切な広告」と拒否した。
同局は、ブッシュ大統領と懇意な経営幹部を持つクリア・チャネル・コミュニケーションズ（本社テキサス州）に所有されている。（毎日新聞 2005/08/25）ロンドン爆破事件は西側諸国の謀略か 仏ボルテール・ネットの分析
【東京26日=齊藤力二朗】16日付のフランス誌、ボルテール・ネット（電子版）は、「ロンドン事件は緊張戦略に起因する」との記事を掲載した。筆者はティエリー・メイサン編集長。7月のロンドン爆破事件は、緊張を高めることによってイスラム教徒への反感を強めようとする西側同盟国の戦略の一環ではないかと問題提起している。...（日刊べリタ 2005/08/26）ref. London goes back to the strategy of tension (Voltaire Network) 暗殺なら米大統領に責任 ベネズエラ大統領
【メキシコ市26日共同】ブッシュ米政権に影響力を持つ米キリスト教保守派指導者パット・ロバートソン師がベネズエラのチャベス大統領を暗殺すべきだと発言したことについて、同大統領は26日、首都カラカスで演説し「私に何かあれば、ブッシュ（大統領）の責任だ」と非難した。
現地からの報道によると、チャベス大統領は「同師は米国を支配するエリート層の意思を表明したにすぎない。ブッシュは殺人者ということになり、これは純粋なテロリズムだ」と述べた。
ロバートソン師は22日、米国と対立が深刻化するチャベス大統領を暗殺すべきだと主張。24日に、発言は誤りだったと謝罪する声明を発表している。（共同通信 2005/08/27）FBIの図書館記録押収、「愛国者法の乱用」と提訴
【ワシントン＝貞広貴志】米市民権団体「全米市民自由連合（ACLU）」は26日、連邦捜査局（FBI）が愛国者法の権限を乱用してコネティカット州の図書館の記録を押収したとして、司法長官やFBI長官を相手取り「事実関係の公表」を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。
ACLUは捜査対象となった公共図書館の委託を受けて提訴しており、公共機関が捜査の当否を問う異例の訴訟となる。
愛国者法は、特定の犯罪容疑がなくても図書館の利用情報を捜索できる権限をFBIに与え、捜査の事実すら公開することを禁じている。
このため、今回の訴訟は日時や場所を伏せる秘密訴訟の形をとっている。（読売新聞 2005/08/27）ケネディ政権「中国に核攻撃」検討 機密テープ公開で判明
【ワシントン＝有元隆志】ケネディ元米大統領が1963年5月、側近との間で、中国がインドを攻撃した場合の対応として、米核兵器使用の可能性を協議していたことが25日、ケネディ図書館（マサチューセッツ州）が公開した機密録音テープで判明した。
62年10月に中国軍はインドが主張する国境線を越えて、インド軍を攻撃するなど、中印両国の緊張は高まっていた。
協議で、マクスウェル・テーラー統合参謀本部議長（以下、肩書は当時）は「核戦争なしで、地上で戦うことは考えたくない」と発言した。マクナマラ国防長官も「中国の攻撃に対応するためには核兵器使用を考えなくてはならないかもしれない」と続けた。長官は「中国からの攻撃には核使用を認めるという前提で韓国軍と米軍の兵力をより現実的水準に減らすべきだ」とも主張した。
これに対し、ジョージ・ボール国務次官補は日本への原爆投下に続いて中国への核使用戦略を取ることは、「日本や黄色人種たちとの間で大きな問題を引き起こすだろう」との懸念を示した。
側近らの意見を聞いた後、ケネディ大統領は「われわれはインドが攻撃されたら守るだろう」と発言するにとどまっており、大統領発言が核兵器の使用を意味しているのかどうかは不明だ。
ケネディ大統領はその後、63年11月に暗殺されたため、インドに明確な安全保障の関与を約束することはなかった。（産経新聞 2005/08/27）イスラエル司法当局、首相の二男を不正献金で起訴
【カイロ＝金沢浩明】イスラエル司法当局は28日、シャロン首相の二男で国会議員のオムリ・シャロン氏（41）を不正献金疑惑で起訴した。1999年のリクード党首選に際し、父のために約150万ドルを不正に集めた疑いで、有罪となれば最大で懲役5年の可能性もある。
エルサレムポスト紙によるとオムリ氏は米国のユダヤ人資産家らから資金を調達。3つの非営利組織（NPO）を経由してイスラエルに設立したダミー会社に送金。当局に届け出ないまま政治活動に充てていた疑いをもたれている。シャロン首相は自身の党首選に絡んだ疑惑のため、イメージ低下は避けられない。（日本経済新聞 2005/08/28）ベネズエラ：暗殺呼びかける米宗教指導者を告発へ
【メキシコ市・藤原章生】ベネズエラのチャベス大統領は28日、同大統領暗殺を促した米国の宗教指導者ロバートソン師（75）を米国内で告発すると表明した。同師はテレビで謝罪を表明したが、チャベス氏は受け入れず「米政府に犯罪人の引き渡しを求めることもある」と述べている。
カラカスからの報道によると、大統領はテレビ演説で「政府は米国でロバートソン師に対し法的訴えを起こすつもりだ。一国家元首の暗殺を公に呼びかけるのはテロ行為だからだ」と語った。さらに、ブッシュ政権がロバートソン師摘発に乗りださなければ「国連を通じ同師の身柄引き渡しを求めていく」と述べた。
ベネズエラ訪問中の米国の黒人指導者、ジャクソン師も28日、「発言は不道徳な上、違法行為だ」と語り、米当局に摘発を促すと述べた。
ロバートソン師は宗教右派団体「クリスチャン・コアリション（キリスト教徒連合）」の創始者で、ブッシュ大統領との親交が厚い。同師は今月22日、宗教番組で「米政府によるチャベス暗殺説」に触れ、「それが本当なら実行すべきだ。戦争よりよほど安くつく」などと語った。（毎日新聞 2005/08/29）イラク：ロイターのスタッフ、米軍の銃撃受け死亡
【カイロ高橋宗男】バグダッド西部で28日、ロイターテレビのイラク人音声担当クルー（35）が米兵の銃撃を受け死亡、イラク人カメラマン1人が負傷した。米軍は事件を調査している。ロイター通信が伝えた。
同通信によると、音声担当クルーは頭部に1発、胸部に4発の銃撃を受けた。負傷したカメラマンは駆けつけた別の同僚に「銃声を聞いて見上げるとショッピングセンターに米軍の狙撃手がいた」と語った。米軍は「証言に矛盾がある」としてカメラマンを拘束し、事情聴取を続けている。
ロイター通信のスタッフは「米軍は我々を犬のように扱い、負傷したカメラマンが水を求めていたのに、路上に座らせたままだった」と米軍の対応を非難している。
死傷した2人は直前に起きたイラク警察車列への攻撃現場を取材中。米軍は「警察車両へのテロ攻撃に反撃し民間人1人が死亡、1人が負傷した」との声明を出した。（毎日新聞 2005/08/29）記者殺害、ベトナム上回る イラク開戦からの2年半
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は28日、2003年3月のイラク戦争開戦以降、イラクで殺害された記者は66人に達し、ベトナム戦争の期間を含む20年間にベトナムで殺害された63人を上回ったことを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
ベトナムの南北分断後、南側に米国を後ろ盾とするゴ・ジン・ジェム政権が誕生した1955年から、サイゴン陥落でベトナム戦争が終結した75年までの20年間に同国で殺害された記者は63人という。
内戦が続いた旧ユーゴスラビアでは91−95年の間に49人、イスラム過激派と治安当局が衝突したアルジェリアでは93−96年の間に57人の記者が殺害されたとしている。
同団体は、イラクではこのほか29人が拉致されたと指摘。イラクを「記者にとって最も危険な場所」とした。（共同）（産経新聞 2005/08/29）Martial law declared around New Orleans
NEW ORLEANS, LA, United States (UPI) -- Martial law was declared in New Orleans midday Tuesday as the city continued flooding from at least two levees damaged by Hurricane Katrina.
WWL-TV, New Orleans, which evacuated its studios earlier, reported airlifts of sandbags had been ordered as water flooded along the city`s landmark Canal Street. No one but emergency personnel was being allowed into the city, whose two airports were under water. Looting was reported.
Mayor Ray Nagin said bodies have been seen floating in floodwaters, although neither city nor Louisiana state officials had issued a preliminary death toll.
Nagin said the city`s Twin Span Bridge is "totally destroyed" and that 80 percent of the city is underwater. New Orleans is 6 feet below sea level, and reliant on levees to hold back water from Lake Ponchartrain.
He also predicted there would be no electricity in the city for four to six weeks. Natural gas leaks were also reported throughout the city, CNN reported. (United Press International 2005/08/30)ベトナム戦争の支出上回る 米のイラク経費、月単位で
【ワシントン30日共同】リベラル系の米シンクタンク「政策調査研究所」などは、イスラム武装勢力との衝突が続くイラクでの軍事作戦に費やす米政府の月単位の経費が、米軍の長期駐留で泥沼化したベトナム戦争時の平均支出を上回るとの報告書をまとめた。31日に公表する。
2003年3月の開戦以来、イラクでの月間平均支出は52億ドル（約5800億円）で、ベトナム戦争の51億ドルを超える。米軍兵力がピーク時に50万人を超えたベトナム戦争の3分の1程度の駐留規模にもかかわらず、イラクでのコストがより高くついている背景には、高価な米軍装備が考えられる。（共同通信 2005/08/31）米軍、空爆で武装勢力7人を殺害と 民間人も多数死亡か
バグダッド（CNN） 米海兵隊が30日、イラク北西部で武装勢力の隠れ家などを狙った空爆で、武装勢力の幹部ら少なくとも7人が死亡した。海兵隊当局者らがCNNに語った。一方バグダッド警察は、この攻撃で民間人56人が死亡したと主張している。
当局者らによると、空爆はシリア国境に近いフサイバとカラビラで、早朝から3回にわたり実施された。標的となった家屋には、武装勢力幹部らが潜んでいたとみられる。
警察は、家屋の中にいた民間人が死亡し、子ども2人が残されたと話している。これに対し、イラク駐留米軍の報道官は「われわれは軍事標的のみを狙い、民間人を犠牲にしないよう注意を払っている」と述べたが、空爆についての正式な発表は出ていない。（CNN 2005/08/31）
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