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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第61楽章：2005年7月］
米基地は「暴力の修羅場」−新たな内部文書で判明
【ニューヨーク1日共同】イスラム教の聖典コーランの不適切な扱いや虐待事件が報告されているキューバのグアンタナモ米海軍基地で、看守が激しく抵抗する収容者を携帯ラジオで殴ったり、洗剤や催涙スプレーを吹き付けたりするなど、同基地が「暴力の修羅場」となっていたことが分かった。AP通信が米情報公開法に基づき独自入手した内部文書の内容として1日、報じた。
国連専門家が調査の意向を表明する中、拘束の在り方に対する批判がさらに高まりそうだ。
278ページに及ぶ文書は、米国が「敵性戦闘員」として同基地に拘束している「テロ容疑者」の一部が、看守らに向かって鉄製のいすを振り回したり、つばを吐きかけたりして抵抗していると報告。
これに対し、看守らは時に暴力に訴えて収容者を取り押さえていると指摘。（共同通信 2005/07/02）イタリア：エジプト人極秘連行でCIA工作員に逮捕状
【ローマ海保真人】イタリアのミラノで03年2月、米中央情報局（CIA）の工作員がイスラム過激派のエジプト人男性を拉致しエジプトに極秘連行した疑いが強まり、ミラノ地裁は関与したとみられる米国籍の工作員13人に対する誘拐容疑の逮捕状を発行した。伊捜査当局はCIAによる自国内での「行き過ぎた作戦」として13人の身柄引き渡しを米国に求める構えで、両国関係はぎくしゃくし始めた。
事件は、当時ミラノ在住のイスラム聖職者ハッサン・ナスル氏が路上で車に押し込められ、伊北部の米空軍基地から小型飛行機でドイツを経由しカイロの刑務所へと連行された。ナスル氏が1年余後の昨春いったん釈放された際、伊在住の妻や友人に電話し、誘拐され尋問と拷問を受けた経緯を語り、発覚した。
伊捜査当局はCIAとは別に、ナスル氏を国際テロの重要参考人とみてマークし、関係者宅の電話を盗聴していたため、事件を知った。CIAが伊当局の承諾を得ずに独断で作戦を敢行し、主権を侵害した疑いがあるとして事件を本格的に捜査、女性3人を含む工作員13人を割り出した。
伊紙によると、ナスル氏は反米武装要員を集めイラクに送り込んだ疑いなどでCIAに追及され今もエジプトの刑務所にいるとの報道がある。
ミラノ地裁は先月23日、捜査当局の要請を受け逮捕状を発行。ところが同30日、米紙ワシントン・ポストが「CIAは伊当局から承諾を得ていた」と報じたため、ジョバナルディ伊国会担当相があわてて国会で「イタリア側は全く関与していない」と否定する一幕もあった。ベルルスコーニ首相は1日、誘拐事件に絡み、駐伊米国大使を召喚し、主権を尊重するよう改めて求めたという。
イタリアは3月にイラクで起きた米兵による伊治安当局員誤射殺事件とその後の双方の調査結果の違いで、米国との関係がぎくしゃくした。（毎日新聞 2005/07/02）イラク国連大使のいとこ 駐留米軍が射殺か
【カイロ＝萩文明】イラク駐留米軍が西部アンバル州で武器を捜索中、協力した非武装のスマイダイエ・イラク国連大使の親せきを射殺した疑いが浮上。大使の抗議を受けて、米軍は1日、調査に着手した。
死亡したのは、大使のいとこの大学生モハメド・スマイダイエ氏（21）。AP通信が伝えた大使の話では、モハメド氏が6月25日、実家にいたところ、米兵10人ほどが訪れた。武器の有無を尋ねられた同氏は「ライフルはあるが、実弾はない」と答え、銃のある部屋に案内した。
米兵は突然、居合わせたほかの家族に暴行を加え、屋外へ出るよう指示。1時間後、通訳が家族に「彼は殺された」と告げた。動転する家族を横目に、米兵らは「笑いながら」立ち去った。寝室ではモハメド氏が死亡しており、首に銃弾が貫通していたという。
大使は「罪のない市民を冷酷に殺害した重大犯罪。イラク人への背信行為だ」と糾弾し、関係者の処罰を要求。米軍は声明で「当日起きたとされることと、ほぼ符合する。深刻に受け止め事実を調べる」と述べた。
アンバル州では、米軍が頻繁に大規模な軍事作戦を続けており、一般市民にも犠牲が出ている。（中日新聞 2005/07/03）情報源はローブ次席補佐官＝取材記録で明らかに―米誌
【ワシントン3日】米誌ニューズウィークは、タイム誌などが中央情報局（CIA）工作員の実名を報じた問題で、同誌が法廷に提出した電子メールの記録から、カール・ローブ次席補佐官が情報源の1人であることが判明したと報じた。この問題にかかわっている弁護士2人が明らかにしたという。
これについて、ローブ氏の弁護士はニューズウィークに対し、同氏が故意に機密情報を漏らしたことはないと断言。工作員の実名を記者に語った事実もないと主張した。
タイムのマット・クーパー記者とニューヨーク･タイムズ紙のジュディス・ミラー記者は、取材源に関する証言を命じられ、拒否した場合は収監される可能性に直面。2人とも情報源を明らかにするくらいであれば、収監を受け入れる考えを示していたが、タイムは6月30日、編集担当者とクーパー記者がこの問題に関し、やりとりした電子メールや同記者のメモを提出することに同意した。
CIA工作員の実名を明らかにする行為は犯罪と規定されており、特別検察官が捜査に当たっていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/07/04）米軍機の誤爆で民間人17人死亡＝アフガン
【カブール4日】アフガニスタン東部のクナル州のワファ知事は4日、米軍機が去る1日に村を誤爆し、女性、子供数人を含む17人が死亡したと語った。米機は反乱勢力の隠れ家と間違えて爆撃したという。米軍は反乱勢力が出没するクナル州で行方不明になった米偵察隊を捜索中にチチャル村を空爆し、何人かの民間人が死亡したことを確認した。
米軍は死者が出たことを遺憾とし、再発を予防するため誤爆原因を調査中だとの声明を発表した。声明は、米軍がクナル州のテロリストの施設に対し精密誘導兵器による空爆を加え、不特定多数のテロリストを殺したが、その際に非戦闘員も死亡したと述べている。米軍は、テロリストらが家族を同じ場所に住まわせ、罪のない人たちを危険にさらすやり方を取っているのが民間人死亡の原因だと釈明した。
反政府タリバン勢力は2日、米軍の4日の爆撃で子供を含め民間人25人が死亡したと発表している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/07/05）英国防省、イラク撤退を計画 英紙が報道
英国の国防省がイラクからの英軍の大規模な撤退を計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が4日報じた。外務省などによると、英軍は現在イラク全土に計約8500人を派遣している。同紙によると、撤退は今後18カ月以内を予定しており、ほぼ同時期にアフガニスタンへの大規模な派遣を計画しているという。
英軍が展開している地域のうち、シーア派が主流となっている南東部4州については比較的治安が安定しているため、撤退は早いとみられ、今秋にも2州で撤退が始まる可能性が高いという。この4州には、自衛隊が駐留するムサンナ州も含まれる。
同紙に語った同省関係者によると、撤退の条件として、イラクの治安維持部隊が英軍の任務を引き継ぐことが挙げられている。（朝日新聞 2005/07/05）「9条は地域安保の土台」 世界のNGOが国連に提言へ
平和や人権に取り組む世界のNGO（非政府組織）が今月19日から3日間、ニューヨークの国連本部に集まり、「戦争や紛争を防止するための行動提言」をアナン事務総長を通じて各国政府に提出する。事務総長の呼びかけに、世界15地域ごとのNGOがまとめあげたもので、「日本国憲法9条は地域安全保障の土台となってきた」との文言も盛り込まれた。
国連本部で開かれるのは、「武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップ」（GPPAC）世界会議。
国連経済社会理事会が東北アジア地域では日本のピースボート（吉岡達也・共同代表）などに意見集約を要請。中韓ロなどの25団体が「9条の原則に基づく軍縮の実行を通じ、協調的安全保障システムに転換すべきだ」などとする「地域行動提言」をまずまとめた。
これらを受け、世界15地域の代表らが世界提言を作成。「公正な平和を平和的手段で実現する」などの基本原則を掲げ、「軍備不保持と戦争放棄を宣言した日本国憲法はアジア太平洋地域の集団的安全保障の土台となってきた」と評価。9条を「法的誓約が地域の安定と信頼醸成を高めた例」として紹介している。
世界会議に参加する吉岡代表らは「国内の政界などでは改憲論が盛んだが、9条は国際的にも逆に評価が高まっていることを、内外で訴えていきたい」と話す。10日午後2時からは東京・渋谷の青山学院大・総研ビルでNGO主催の公開市民会議がある。（朝日新聞 2005/07/06）ブッシュ大統領が自転車事故＝スピード出しすぎる
【グレンイーグルズ（英スコットランド）6日】英スコットランドでのサミット（主要国首脳会議＝G8）初日の6日、ブッシュ米大統領（写真）が会場のグレンイーグルズ・ホテルの敷地で自転車に乗っていたところスリップして警備の警官に衝突、両手、両腕に引っかき傷を負った。ホワイトハウスのマクレラン報道官によると、大統領はシークレットサービス1人と一緒に自転車に乗っていたが、警官に衝突した時はかなりのスピードを出していた。
ブッシュ氏はホワイトハウスの医師の手当てを受け、包帯をされた。ブッシュ氏は約1時間サイクリングをしていたという。自転車も損傷し、大統領は自動車でホテルに帰った。大統領は自分のことよりも、ぶつけられた警官のことを気にかけていたという。警官は足首非常に軽い傷を負い、念のため病院に連れて行かれた。
ブッシュ氏はこのあと同ホテルで開かれたエリザベス女王主催の晩餐会に出席した。ブッシュ氏は昨年、テキサス州の自分の牧場でもマウンテンバイクに乗っていた際に力が入りすぎて転倒事故をやり、負傷している。2003年にはセグウェー（動力付きの2輪車）から転落した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/07/07）Netanyahu Changed Plans Due to Warning
By AMY TEIBEL, Associated Press Writer
JERUSALEM - British police told the Israeli Embassy in London minutes before Thursday's explosions that they had received warnings of possible terror attacks in the city, a senior Israeli official said.
Israeli Finance Minister Benjamin Netanyahu had planned to attend an economic conference in a hotel over the subway stop where one of the blasts occurred, and the warning prompted him to stay in his hotel room instead, government officials said.
Foreign Minister Silvan Shalom said he wasn't aware of any Israeli casualties.
Just before the blasts, Scotland Yard called the security officer at the Israeli Embassy to say they had received warnings of possible attacks, the official said. He did not say whether British police made any link to the economic conference.
The official spoke on condition of anonymity because of the nature of his position.
The Israeli Embassy was in a state of emergency after the explosions in London, with no one allowed to enter or leave, said the Israeli ambassador to London, Zvi Hefet.
All phone lines to the embassy were down, said Danny Biran, an Israeli Foreign Ministry official.
The ministry set up a situation room to deal with hundreds of phone calls from concerned relatives. Thousands of Israelis are living in London or visiting the city at this time, Biran said.
Amir Gilad, a Netanyahu aide, told Israel Radio that Netanyahu's entourage was receiving updates all morning from British security officials, and "we have also asked to change our plans."
Netanyahu had been scheduled to stay in London until Sunday, but that could change, Gilad said. (AP 2005/07/07)Israeli Official Denies Pre-Attack Warning
By AMY TEIBEL Associated Press Writer
JERUSALEM (AP) - Israel was not warned about possible terror attacks in London before a series of blasts ripped through the city, Foreign Minister Silvan Shalom said Thursday.
A Foreign Ministry official, speaking on condition of anonymity, had said earlier that British police warned the Israeli Embassy in London of possible terror attacks minutes before the first explosion.
"There was no early information about terrorist attacks," Shalom told Israel Army Radio later. "After the first explosion an order was given that no one move until things become clear. "
Israel was holding an economic conference in a hotel over the London subway stop where one of the blasts occurred. Israeli Finance Minister Benjamin Netanyahu was supposed to attend the conference, but "after the first explosion our finance minister received a request not to go anywhere," Shalom said.
He said he wasn't aware of any Israeli casualties.
The Israeli Embassy was in a state of emergency after the explosions in London, with no one allowed to enter or leave, said the Israeli ambassador to London, Zvi Hefet.
All phone lines to the embassy were down, said Danny Biran, an Israeli Foreign Ministry official.
The ministry set up a situation room to deal with hundreds of phone calls from concerned relatives. Thousands of Israelis are living in London or visiting the city at this time, Biran said.
Amir Gilad, a Netanyahu aide, told Israel Radio that Netanyahu's entourage was receiving updates all morning from British security officials, and "we have also asked to change our plans."
Netanyahu had been scheduled to stay in London until Sunday, but that could change, Gilad said. (AP 2005/07/07)英警察、訪英中の要人に「テロ兆候」伝達か・爆発の直前
【カイロ＝森安健】英警察当局が7日のロンドン同時テロの直前に、同市に滞在中だったネタニヤフ・イスラエル財務相の一行にテロの兆候があると伝えていた可能性が浮上した。AP通信がイスラエル政府高官の話として伝えたもので、爆発現場近くのホテルに滞在していた財務相は外出を取りやめた。
ネタニヤフ氏は経済会議出席のためロンドンを訪問中だった。最初の爆発の数分前に、ロンドン警視庁は駐英イスラエル大使館の治安担当官に電話し、テロの可能性を示す情報を得ていると知らせた。爆発は財務相の宿泊しているホテルの下のリバプールストリート駅で起きた。 （日本経済新聞 2005/07/08）ロンドン警察が在英イスラエル大使館に爆発前に警告
7日付のイスラム・メモが報じた。
イスラエル政府の大物高官は、ロンドンのイスラエル大使館が英国警察から、「本日爆破事件が起きる可能性があるとの強い警告を受けている」と伝えられた、と語った。
6箇所の爆破場所の1つの近くで、イスラエルのネタニヤフ蔵相と投資家との重要な会合が予定されていたが、爆発はネタニヤフの到着前に起きた。
同高官は「一連の爆破事件が起きる前に、我が大使館の治安将校連が直接呼び出され、英国警察から「爆発が起きるとの警告が届いている」と伝えられた。
ブルキング・ニューズ・ネットによると、爆破事件がイスラエル蔵相を狙った攻撃である可能性を英国警察が特定したか否かについては、このイスラエル政府の高官は言及しなかった。
一方ロンドンのイスラエル大使は、「本大使館は非常事態体制を続け、外部の人間の出入りを一切許可しない」と語った。（アラブの声ML 2005/07/08）テロ警戒レベルを引き上げ＝副大統領陣頭に対応策−米
【ワシントン7日時事】米国土安全保障省のチャートフ長官は7日記者会見し、鉄道や地下鉄などの公共交通機関に関するテロ警戒のレベルを引き上げると発表した。米本土へのテロ情報は今のところないものの、ロンドンで発生した同時テロ事件に対応した措置。テロ危険度は現在上から3番目の黄色（かなりの危険）だが、これを2番目のオレンジ（高度の危険）にする。
米政府は2001年の同時テロ以降、国内のテロ危険度を5段階で示しており、昨年8月にも世界銀行や国際通貨基金（IMF）などを対象に引き上げられたが、その後黄色に戻されている。
一方、CNNテレビによると、グレンイーグルズ・サミットに出席中のブッシュ米大統領に代わり、チェイニー副大統領がホワイトハウスの危機対応室に入り指揮。大統領もテレビ会議でワシントンに残る政権幹部に対し、情報収集に当たるとともに適切な対応を取ることなどを指示した。（時事通信 2005/07/08）ロンドンの爆破事件にアルカイダの特徴＝英外相
【グレンイーグルズ7日ロイター】ストロー英外相は、37人が死亡したロンドンの爆破事件について、アルカイダの攻撃とみられる特徴があるとの考えを示した。
ストロー外相は主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）からのテレビインタビューで、「アルカイダに関連した攻撃の特徴がみられる。現在調査中だ」と話した。（ロイター通信 2005/07/08）英のテロ認識に誤算、警戒レベル引き下げていた…英紙
【ロンドン＝土生修一】英紙ガーディアンは7日、英対外情報部（MI6）や国家保安部（MI5）、警察関係者で作る政府の統合テロ分析センター（JTAC）が先月、国際テロ組織アル・カーイダによるテロ警戒レベルを引き下げていたと報じた。英政府は昨年3月のマドリード列車同時爆破テロ以降、テロ対策を強化してきたが、肝心の情報収集能力に甘さがあったとの批判が高まっている。
同センターは、アル・カーイダ指導部は国内で組織的テロを実行する能力がないと判断。「全般的な警戒」としていた警戒レベルを、「（脅威が）実在はする」に落とし、「アル・カーイダと緩い関係を持つか、あるいは全くの単独の個人・グループ」だけに焦点を当てていたという。フィナンシャル・タイムズ紙も、MI5が先月初旬、企業関係者に対し、英国内で国際テロ組織によるテロ脅威は、2001年の米同時テロ以降、最も低いレベルにあると助言していたと報じた。
一方、ガーディアン紙は、英政府がテロ予備軍の追跡に手間取っていた実態も報じた。同紙に対し、情報当局は、イスラム系の若者が武装勢力に参加するため続々とイラク入りすることに警戒を示しながら、「若者たちは偽造した身分証明書を複数所持しており、追跡は困難だった」と認めたという。英政府は近年、テロ容疑者の拘束手続きを簡略化する「対テロ法」制定を進めているほか、公共の場に数千台の監視カメラを設置するなどして、治安対策を進めていた。（読売新聞 2005/07/08）「米国の陰謀」とイラン
【テヘラン9日共同】イランのハタミ大統領は8日、ロンドン同時テロを「神の教えに反する」と非難する声明を発表。メディアは米国とイスラエルの情報機関による陰謀との見方を伝えた。
保守系紙「ジョムフリ・エスラミ」は9日付の社説で「米国とイスラエルの情報機関が凶暴なテロの姿を描き、英軍のイラク駐留に対する英国民の反対を抑えようとしている」と主張した。
8日の金曜礼拝で演説したカシャニ師は、今回のテロに関与した疑いのある国際テロ組織アルカイダを「米国とイスラエルの子供だ」と指摘、指導者のビンラディン容疑者をかつて支援していた米国を非難した。（共同通信 2005/07/09）大統領側近に機密漏えい疑惑＝ブッシュ政権の波乱要因に−米
【ワシントン8日時事】ブッシュ米政権内で絶大な影響力を誇るローブ大統領次席補佐官が、窮地に立たされている。ニューヨーク・タイムズ紙記者が収監された中央情報局（CIA）機密漏えい事件で、マスコミに情報を提供したのはローブ氏ではないか、という疑いが浮上しているためだ。本人は関与を否定するが、米メディアでは同氏の名前が取り上げられ始めており、内政・外交ともに手詰まり状態のブッシュ政権にとって、もう1つ大きな波乱要因が加わった。（時事通信 2005/07/09）ストーン監督、米同時多発テロを映画化 ケイジ主演
ニューヨーク（AP） 「プラトーン」と「7月4日に生まれて」でアカデミー賞監督賞を受賞したオリバー・ストーン監督が、2002年9月11日に起きた米同時多発テロで救出活動に当たった実在の警察官2人を題材にした映画を、撮影することになった。
主演俳優は「リービング・ラスベガス」でアカデミー賞主演男優賞を受賞したニコラス・ケイジ。米同時多発テロに関する映画は多数製作されてきたが、ストーン監督とケイジがコンビを組む作品は、大きな注目を浴びそうだ。
配給会社のパラマウント・ピクチャーズによると、同映画は来年にも公開する予定。崩壊した世界貿易センタービル内で救出活動を続けた警察官やその家族に焦点をあてた作品になるという。
モデルとなった警察官の1人、ジョン・マクローリンさんは映画化について、「世界貿易センターが崩壊する前後に、ビル内にいた人々についての話を、誰かが伝えなければならないと思った」と述べている。（CNN 2005/07/09）ロンドン同時テロとイラク侵攻を非難 中東のイスラム聖職者ら
8日のAP通信などによると、ロンドン同時テロについて、中東のイスラム聖職者らは民間人の殺りくを非難する一方、イラク侵攻などでイスラム教徒を殺害したとして、米英にも批判の矛先を向けた。
エルサレムのイスラム聖地アルアクサ・モスク（礼拝所）では、聖職者が、欧米は対イスラム政策を再考すべきだと主張。「イラクを攻撃する米国や同盟国に文明はあるのか」と問いかけた。
サウジアラビアのイスラム最高権威、アブドルアジズ・シェイク師は、「温和な人々を標的にする行為をイスラム教は禁じている」と表明、「殺人や財産の破壊、平和な人々への威嚇をイスラムの仕業と見なすのは不当だ」と訴えた。
イスラム諸国会議機構（OIC）のイフサンオウル事務局長（トルコ人）は、イスラム教はテロのような犯罪を明確に禁じているとし、国際社会にテロと戦うよう呼び掛けた。（共同）（産経新聞 2005/07/09）分離フェンス建設に抗議、パレスチナ少年を殺害
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル放送などによると、ヨルダン川西岸ラマッラ近郊で8日、イスラエルが西岸で進める「分離フェンス」建設に抗議して投石をしていたパレスチナ人に対し、イスラエル人護衛が発砲、パレスチナ人の少年（17）を殺害した。
イスラエル警察当局は護衛を逮捕し、取り調べをしている。（読売新聞 2005/07/09）英軍10月にムサンナ撤退か 大衆紙が秘密文書報道
【ロンドン10日共同】10日付の英大衆日曜紙メール・オン・サンデーは、英国防省が、陸上自衛隊の宿営地があるイラク南部サマワを含むムサンナ州の治安権限を10月にイラク側に移譲し、撤退することを強く望んでいるとの秘密文書を掲載した。
文書にはリード国防相が署名し、英軍が撤退すれば「日本の自衛隊も残りたがらないだろう」と言及。米国が2006年初めまでにイラク18州のうち14州で治安権限を移譲、米軍を中心とする約17万6000人の多国籍軍を6万6000人に削減することを計画しているとも記しているという。
国防相は同紙に対し「さまざまなシナリオを扱った数ある文書の1つにすぎない。必要とされる限りイラクに駐留するというのがわれわれの計画だ」とコメントした。（共同通信 2005/07/10）「戦争中毒、9条で治して」 米の大学名誉教授ら訴え
「私の戦争中毒症を憲法9条で治してください」。米国を擬人化したアンクル・サムの帽子をかぶったチャールズ・オーバービー・米オハイオ大名誉教授（79）が11日、東京の衆院議員会館で会見し、9条の改憲は「進む道を間違った米国への追随だ」として「9条の地球憲法化」を訴えた。
同氏は朝鮮戦争時の米軍爆撃機B29の元パイロット。会見には、19日からニューヨークの国連本部で開かれる武力紛争予防世界会議に参加する日本のNGO（非政府組織）支援のため、戦争体験の語り部活動を続ける和歌山県みなべ町の本多立太郎さん（91）らとともに参加した。
本多さんは第2次大戦の中国戦線などで戦い、戦後はシベリアに抑留された。全国をまわりながら「武力で紛争は解決しない」と戦争の実態を説いている。（朝日新聞 2005/07/11）パレスチナ人5万人を分断・イスラエルが分離壁新ルート
【カイロ＝森安健】イスラエル政府は10日、ヨルダン川西岸に建設中の分離壁の新たなルートを閣議決定し、イスラエル、パレスチナ双方が首都と位置づける聖地エルサレムを囲い込むことを決定した。新ルートはエルサレム郊外に住むパレスチナ人5万5000人を聖地から分断する形で設置され、自由に市内に入れなくする。パレスチナ側は激しく反発している。
分離壁は西岸最大の入植地マーレ・アドミムを包含するため大きく西岸に食い込む一方で、エルサレムのすぐ郊外にある四つのパレスチナ人地区は除外する。イスラエル側は分離壁を出入りするための検問所を複数設けるとしているものの、これまでエルサレム市内の学校や病院に通っていたパレスチナ住民にとっては利便性が格段に低下する。（日本経済新聞 2005/07/11）イラクの治安関係者が、同国でのテロ攻撃にイスラエルが関与していたことを明らかにしました。
イラクの治安関係者は、シオニスト政権イスラエルがアルカイダやザルカウィ氏の名を使い、イラク駐在のエジプト大使暗殺などのテロ行為に関与していたことを明らかにしました。
IRIB記者によりますと、匿名でインタビューに答えたこの治安関係者は、「テロリストの逮捕と自供により、拉致事件、爆破テロ、イラク駐留外国大使に対する攻撃などのテロ行為におけるイスラエルの関与が日々明らかになっている。
イスラエルの諜報機関や旧サッダーム政権残党勢力の関係者らは、アラウィ暫定政府の時期に、国防省や内務省を通じて、イラクの治安、情報システムに侵入し、アルカイダやザルカウィの名を使い、テロ攻撃を誘導している。」と語りました。
この治安関係者はさらに、「イラクの政府高官と治安関係者の会話盗聴や水電力施設などのインフラ設備の破壊行為、これらはすべてイラクに傀儡政権を樹立させ、国民の不満を買うためにイスラエルが企てている計画である。」と述べました。（IRIBラジオ 2005/07/11）イスラエルのテロと同型か 中国製爆弾と独紙
【ロンドン12日共同】ドイツ大衆紙ビルトは12日までに、ロンドン同時テロで使われた爆弾が、2年前にイスラエル中部テルアビブのナイトクラブで起きたテロで使われたのと同じ型の中国製高性能爆弾だった可能性が高いと報じた。イスラエル軍参謀総長は12日、2つのテロに関連はないと述べた。
同紙はイスラエル情報機関モサド筋の話として、モサドのロンドン支局が発生6分前にテロ情報を得たが、阻止できなかったとしている。
爆弾は暗号名「CX123」。最新鋭のプラスチック爆弾で、昨年末ごろに英国に密輸され、ロンドンにある国際テロ組織アルカイダの倉庫に隠されていたという。テロが実行された7日朝に倉庫から持ち出されたとしている。（共同通信 2005/07/12）テロに屈しない姿勢で結束＝新たな「反テロ法案」、秋に提出−英首相
【ロンドン11日時事】ブレア英首相は11日の議会で声明を読み上げ、ロンドンで起きた同時爆破テロを受けて、「英国民はテロに屈しないという断固たる姿勢で結束した」ことを強調した。首相が議会でテロについて触れたのは初めて。
さらに首相は、テロリストを厳しく取り締まる新たな「反テロ法」の制定に尽力することを明らかにした上で、今年秋には議会に法案を提出する意向を表明した。2001年の米同時テロ直後に成立した「反テロ法」については昨年、人権侵害に当たるとの批判が強まったが、今回のテロを受けて政府はより強硬な反テロ法案を提出する可能性がある。（時事通信 2005/07/12）CIA工作員身元漏えい事件：情報源はローブ次席補佐官──米ニューズウィークが報道
【ワシントン及川正也】米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件で、米誌ニューズウィーク（電子版）は10日、工作員の名前をタイム誌に漏らしたのはブッシュ大統領側近のカール・ローブ次席補佐官だったと報じた。同補佐官の弁護士が認めた。
タイム誌のマシュー・クーパー記者は6日、ワシントン連邦地裁の大陪審で情報源から「私の名前を開示してもいい」と言われたと述べ、証言に応じる意向を示していたが、ニューズウィーク誌によると、開示の許可を与えたのがローブ氏だという。ローブ氏の関与は既に複数のメディアで指摘されていたが、ホワイトハウスを巻き込んだ疑惑に発展しそうだ。
これを受けて、11日のマクレラン米大統領報道官の会見では、ローブ氏を巡る質問が集中。報道官は「捜査中なので、コメントできない」と確認を拒否。記者団は事件発覚後の03年秋、同報道官が「ローブ氏は無関係だと言っている」と会見で発言したことを引き合いに、「当時も捜査中だった。なぜ今回はコメントできないのか」と詰め寄り、激しいやりとりとなった。
「大統領は情報漏えいに関与した者は解雇すると言ったが、今も変わりないか」との質問も出たが、報道官は「以前の発言は覚えているが、コメントしないと決めた」「大統領も真相解明を望んでいる」と核心をそらし防戦に必死だった。
同事件ではニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者が情報源の証言を拒否し法廷侮辱罪で6日、刑務所に収監された。（毎日新聞 2005/07/12）英テロ直後の米軍、ロンドン立ち入り禁止…その後撤回
【ロンドン＝飯塚恵子】英国に駐留する米軍が7日のロンドン同時爆破テロ発生直後から、約1万2000人の空、海軍兵士に対し、ロンドン市内への立ち入り禁止令を出していたことがわかり、英国内の各方面から疑問の声が上がった。
批判を受け、米軍は12日、禁止令を解除した。
禁止令は、公務での首都入りは認めるが、それ以外は禁じるというもの。
ロンドンでは「テロに屈しない」ことを示すため、政府機関が「通常の生活を続ける」ことを市民に呼びかけており、米軍の対応は、英メディアや政界などから「我々の努力に逆行する。米軍は弱腰だ」（野党・保守党）と批判が上がった。（読売新聞 2005/07/12）イスラエル首相、ロンドン同時テロで閣僚に発言禁止令
「余計なコメントは控えるように」──。イスラエルのシャロン首相が全閣僚に、ロンドン同時テロに関する発言禁止令を出していたことが分かった。イスラム過激派のテロに絡み、イスラエルとイスラム教文化圏との根深い対立構図が取りざたされることが多いだけに、閣僚らの不用意な発言で痛くない腹を探られる事態を招かないよう配慮したようだ。
今回のテロ発生後、同国では閣僚が相次いでマスコミに登場。「テロは自由と民主主義を掲げるすべての国が標的になる」（シャローム外相）、「英国はイスラエル、米国などイスラムに狙われる国々の仲間に加わった」（ネタニヤフ財務相）などと発言した。（カイロ＝森安健）（日本経済新聞 2005/07/12）イラク戦争の民間犠牲者3万9000人 スイスの研究所発表
【ニューヨーク＝共同】イラク戦争開始後に戦闘や武器を使用した暴力行為で命を落としたイラク人の人数が、これまでの推定より1万人以上多い約3万9000人に上る見通しであることが、スイスのジュネーブ高等国際問題研究所が国連本部で11日発表した「小型武器概観」で明らかになった。
同報告は毎年国連で発表され、国連でも「信頼できる報告」とされている。
ロイター通信によると、2003年3月のイラク戦開始以降で犠牲になったイラク民間人は、複数のメディアに報じられた数字をまとめて「2万2787人から2万5814人」とされていた。
軍関係者の犠牲者数は詳細に把握され、同通信によると1937人。しかし民間人の犠牲についてはまとまった調査は少なく、実態が不透明とされていた。今後、詳細な調査を求める声が強まりそうだ。
同研究所によると、英医学誌が昨年10月、戦争前に比べてイラク戦争開始以降は10万人規模でイラクの死者数が増えたと報告。この医学誌の収集したデータを再検討した結果、このうち3万9000人が民間人の死亡との見解をまとめた。英政府はこの調査結果に否定的な見解を示しているが、同研究所は小型武器を使用した戦闘などで死亡した件数は全体的に過小報告されてきた、と反論している。（中日新聞 2005/07/12）英『国民IDカード』 テロ事件で導入加速？
英国のブレア政権が掲げる全住民対象の「国民IDカード」（身分証明書）導入が、ロンドン同時テロをきっかけに加速する可能性が出てきた。IDカードには指紋、瞳の外側の虹彩など生体識別（バイオメトリクス）の個人情報が記録される。与党・労働党内にも「人権侵害や監視が強まる」との声が根強いが、テロ事件は、批判派の発言を弱めることになるのか。（ロンドン・松井学）「これがIDカードなのよ。クレジットカードの大きさで、私の指紋も記録されている。プライバシーを侵す心配が議論されているのは知っているけれど、私自身は見られて困るものは何もないわ」
ロンドンの主婦スー・ロビンさん（49）は、IDカード導入に賛成で、現在、実施されている試行モニターを務めている。
母親のメスさん（84）が隣から「きょう、私はエリザベス女王に招かれてお祝いの会に出る機会があり、会場入り口で身分証明のパスポートを出しながら思ったの。IDカードができれば、もっと小さくて便利になる」と口を挟んだ。
鉄道警察隊員のサマンサ・ハウさん（26）もIDカード導入に前向きだ。
「私の仕事には断然役立つ。例えば、駅構内でだれが怪しいかなんて、顔だけ見てもわからない。IDカードがあればだれだかを特定できる」■2008年開始目指し首相が再び法案
ブレア首相は昨年11月、テロや犯罪対策のため、生体識別情報を使ったIDカード導入を2008年から始める方針を示した。対象には、国民のほか、一定期間滞在する外国人も含むとされる。
カードには氏名、住所、性別、生年月日、顔写真のほか、ICチップに、指紋、虹彩、顔識別情報を記録させる。カードを常に携帯する義務はないが、社会保険の手続きや証明書発行など公共サービスを利用する際に必要になるという。
IDカード導入への根強い反対意見に対し、首相は「不法就労や不法移民、テロ、社会保障の不正利用などを防ぐうえで不可欠」と繰り返してきた。今年5月の総選挙で勝利後、導入のための法案を再提案した。
ロンドンに住むグラフィックデザイナー、アレックス・ホールさん（23）は、今回のテロをきっかけに法案が議会を通過する可能性が高まるのではと言う。
「英作家ジョージ・オーウェルが小説『1984』で描いた監視社会につながると反対が根強いけど、治安対策にもなるのだから、頭ごなしに否定するのはおかしい。法案は先月、下院の第2議会を僅差（きんさ）で通過した。テロを完全に防ぐことができるとは思わないけど、テロ事件によって治安強化の声が高まり、上院では賛成が増える」■発行の費用は1人に2万円も
事務員タムド・オレイラさん（30）はテロ事件で揺れる気持ちを説明しながら、IDカードを取得する際の負担の重さも指摘した。
「『7.7』までは絶対に反対だったけど、テロを知って賛成する気持ちが出てきた。問題は多いよ。発行に1人93ポンド（約2万円）かかると政府は言っているし、紛失して、また同額かかったりしたら困る」
法案の行方は、市民の間でも関心が高く、導入を警戒する声はまだまだある。
刑務所出所者の更生施設で働くウエンディ・ロミーさん（35）は「導入に反対すると、『あなたは、やましい個人情報があるのでは』と逆手にとって言われること自体、この法案には問題がある」と説明して、反対意見をこう話す。
「偽造が心配よね。だれかが私になりすまして、何か犯罪を起こしたらと思うとぞっとする。精緻（せいち）な技術だから偽造は難しいという政府説明だけど、偽札と同じで4、5年たてば偽造が起こらないとはいえない。将来的には、究極の個人情報といわれるDNA情報を入れようということになるかもしれない。いったん導入を認めたら乱用される。独り歩きが心配だわ」
英政府は、IDカード情報について、警察の使用は制限されるとしてきた。だが、昨年10月末、治安対策の要だったブランケット内相（当時）が「情報機関は除く」と発言して問題になった。「不正に情報を操作すれば懲役10年、不正開示は懲役2年」（ブレア首相）との歯止めがかかるかどうかは不明だ。
英国は1939年にIDカードを導入したが、戦後の52年にチャーチル政権がIDカードの制度を廃止した。BBC放送は現在、ホームページの時事用語解説で経緯をこう指摘する。
「第2次大戦中、IDカードはナチスのスパイから国を守る方法だとみなされた。平和な時になって、単に要らなくなったのだ」■実施コストは大“副作用”の懸念
英国が導入を計画しているIDカードについて「今後、世界的なIDの潮流となり得る」と指摘するのは軍事ジャーナリストの神浦元彰氏だ。「バイオメトリクスを使えば、監視カメラの画像とコンピューターとをつなぎ、歩いている個人を瞬時に識別できる」
米国で技術革新を米軍装備に生かす提言を行う国防科学委員会は、こんな報告を行っている。
「特定個人の本人確認にさまざまなバイオメトリクスの技術が利用できるようになっている。指紋、手相、虹彩、DNA、顔識別、声紋などだ。チェックポイントなどでの即時認証では、これらのうち2つの組み合わせで望ましいパフォーマンスが得られる」
だが、IDカードはテロ対策として有効なのか。
神浦氏は、犯罪抑止などの観点から、「やる意味はある」とした上で、「建物の出入りでは、個人認証はできる。だが、地下鉄やバスなど人が多い場所でできるのか。あらかじめ特定した人物の追跡は可能になるが、テロリストの一味であることが事前に分かっていないと意味がない」とも。
桜美林大学の加藤朗教授（国際政治）は「犯罪抑止や病院利用など社会サービスにつながるメリットはあるが、国がシステムを管理するデメリットもある。まず費用の問題。それをクリアできたとしても、全員にIDを持たすことができるのか。人権問題も残る。さらに、外国から入ってくる人たち、すでに違法に入国している移民は、認証できない。
人の往来が激しい欧州連合（EU）では、1カ国だけでやって、どれだけ意味があるのか」と話す。
さらに、「テロのこれまでの流れからすると、何らかの対策をとっても敵は裏をつく手段を考えてくる」とし「だが、国として、何かやっているといわなければいけない側面もあるのではないか」と続けた。
反監視団体「プライバシー・インターナショナル」（本部・ロンドン）は、1986年以降、テロ被害を最も受けている25カ国のうち、80％の国は何らかのIDカードを導入しているとし、テロ対策上、IDカードの有効性は証明されていないと主張している。
神浦氏は「国家政策に異を唱える人々の監視にも使われ得る。安直に考えると監視社会の副作用はすさまじいものになる可能性がある」と警鐘を鳴らす。加藤氏も指摘する。「やる価値があるかどうかは政治判断だ。それと、結局、その社会がどう判断するかだ」 （星野恵一）（東京新聞 2005/07/13）ブレア政権 テロで延命？ 野党も対応絶賛、挙国一致
【ロンドン＝岡安大助】11日、ロンドン同時テロ事件後初めて開かれた英国議会で、野党側は事件を踏まえ、テロ対策に取り組むブレア首相に賛辞を送った。テロを未然に防げなかったことへの政権批判はなく、ロンドンを恐怖に陥れた「蛮行」が挙国一致ムードをつくり、今のところはブレア政権を支える結果になっている。
この日の議会で首相はイスラム過激派を厳しく非難した上で、テロリストやその支持者を取り締まる新たなテロ防止法の必要性を強調。今秋にも法案を議会に提出する意向を表明した。
新法は、不審人物を拘束して調べることができる現行法の規制をさらに強め、テロ支援者まで対象にする内容になるとみられる。
テロとの対決姿勢を打ち出したブレア首相に対し、最大野党・保守党のハワード党首は「穏やかで断固たる政治家」と絶賛。「政治を全面的にサポートしたい」と申し出た。自由党のケネディ党首も「犯人を捕まえなければならない。政府を支持する」と述べた。
ブレア政権は、主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）を前に、アルカイダが英国でテロを行う能力はないとして、警戒レベルを引き下げる失態を演じた。テロリストについて情報交換した9日の国際テロ対策会議でも、参加国を驚かせるほど英当局が事前に入手していた情報は少なかった。
しかし、一致団結し「犯人逮捕を」という連帯感が、政権の責任を覆い隠す結果に。5月の総選挙で大きく議席を減らし「せいぜい1、2年」とみられていたブレア政権が、テロで延命するのでは、との見方が英メディアの間に広がっている。（中日新聞 2005/07/13）米軍が開発進める「指向性エネルギー兵器」（上）
米軍が開発進める「指向性エネルギー兵器」（下）
（WIRED NEWS 2005/07/14-15）London transport network controlled by known CIA agent
The man with overall responsibility for public transport in London, the Commissioner and Chairman of London Transport, Bob Kiley, is a former CIA operative and is known to have worked directly for the Director of US Intelligence. The man responsible for London Underground, Managing Director Tim O'Toole, another wealthy American executive, reports directly to ex-CIA man Bob Kiley. There is an old addage in the intelligence community: "once CIA, always CIA."（The Insider 2005/07/14）全指紋の採取義務付け 米、テロ対策強化で
【ワシントン14日共同】米国土安全保障省のチャートフ長官は13日記者会見し、ロンドン同時テロを受け、米国を初めて訪れる外国人から、両手のすべての指の指紋を採取するとのテロ対策強化策を発表した。
長官は国務省、司法省と協議の結果の措置だと述べた。開始時期は「将来」とだけ語った。
米国は2001年9月の米中枢同時テロ後、両手の人さし指の指紋採取を入国する外国人に義務付けているが、すべての指の指紋採取は極めて異例で、人権面から国際的な批判を浴びそうだ。
長官によると、訪米が2回目以降の人にはすべての指の指紋採取は求めない。全指紋の採取でテロリストの入国を阻止する効果を持つとしている。（共同通信 2005/07/14）聖職者ら11人、拷問後死亡か イラク治安部隊連行
イラクのイスラム教スンニ派のイスラム宗教者委員会（イスラム聖職者協会）は13日、バグダッドで同派の男性11人がイラク治安部隊に連行され、数時間後に全員が遺体で見つかったと発表した。AP通信が伝えた。
同委員会によると、遺体には委員会メンバーのスンニ派聖職者も含まれていた。治安部隊はシーア派が中心。別の聖職者は「（同僚が）シーア派地区に連行された後、拷問されて処刑された」と述べた。
バグダッドでは10日にも、治安部隊に拘束されたスンニ派の男性9人が炎天下、トラックの荷台に放置され死亡する事件が起きており、宗派間の対立激化への懸念が広がっている。
同委員会は、昨年4月の日本人3人拉致事件で人質解放に尽力するなど、多くの人質事件で仲介役を果たしている。（朝日新聞 2005/07/14）仏内相「犯人を昨年拘束」 英、即座に否定
【ロンドン＝蔭山実】ブリュッセルで13日に開かれた欧州連合（EU）の臨時内相理事会に出席したフランスのサルコジ内相が、英当局はロンドンで起きた同時爆破テロ実行犯の数人を昨年に拘束していたと、協議の合間に語り、論議を呼んでいる。
クラーク英内相は「まったく間違った情報であり、根拠がない」と、困惑しながらも報道陣に反論した。英BBCテレビによると、サルコジ内相は英高官から容疑者らを逮捕せずにテロ組織を壊滅させるために釈放したと聞いたと主張し、この情報から、英当局が今回の実行犯の一部を一時的にせよ拘束したと理解したという。
ただ、フランス内務省報道官は、サルコジ内相は今回のテロ実行犯を念頭に発言したのではなく、テロ組織にかかわっているとみられる他の構成員のことを指して語ったものだと説明している。（産経新聞 2005/07/14）タイム誌記者が大陪審証言、ローブ氏側と合意の上
【ワシントン＝伊藤俊行】米中央情報局（CIA）工作員情報漏えい疑惑で、タイム誌のマシュー・クーパー記者は13日、ワシントン連邦地裁の大陪審で関連記事の情報源に関する証言を行った。
クーパー記者は2時間半にわたる証言の後、記者団に対して、情報源の秘匿の原則にもかかわらず証言を行ったのは、記者の弁護士とカール・ローブ大統領次席補佐官の弁護士との間で合意書が交わされたためだと確認し、記事の「情報源」がローブ氏であったことを事実上、認めた。
一方、ローブ氏の弁護士は13日、ローブ氏が工作員の実名を明らかにしたことはないとして、違法行為はなかったとの立場を示した。
クーパー記者はまた、「（私の証言で）大陪審が早く終われば、（証言拒否による法廷侮辱罪で収監されたニューヨーク・タイムズ紙の）ジュディス・ミラー記者も早く解放される」と述べる一方、「法廷や会社の求めではなく、情報源の了解がある時のみ、情報源の秘匿を免責される」との考えを強調し、ローブ氏との合意が得られたことを「喜んでいる」と述べた。（読売新聞 2005/07/14）Iran cleric says UK could have bombed own capital
TEHRAN, July 15 (Reuters) - A leading Iranian cleric said on Friday the British government could have orchestrated last week's bombings in London to stir up flagging enthusiasm for British military involvement in Iraq and Afghanistan.
Four British-born Muslims blew themselves up in separate attacks on three underground trains and a bus during the morning rush hour, killing 54 and injuring hundreds.
Ayatollah Ahmad Jannati, who heads Iran's top legislative watchdog the Guardian Council, said the British had themselves to blame.
"One possible set of culprits is al-Qaeda. But al Qaeda is Bush and Blair. Who launched al Qaeda? You must be tried, you who are the mothers of al Qaeda," he told worshippers at Friday prayers in Tehran, blaming British Prime Minister Tony Blair and U.S. President George W. Bush for the growth of Islamic militancy.
"The other likelihood is that the British regime may have carried out the attack itself ... because it benefits most... They want to justify their presence in Iraq and Afghanistan," he added.
"They tell people 'if we don't fight terrorism, this will happen to you,'" the cleric continued.
Jannati's remarks echoed editorials in Iran's hardline press that argued the attacks smacked of a plot by the British government to justify anti-Muslim reprisals and military involvement in Iraq and Afghanistan.
Most Iranian conspiracy theories centre on Britain, which is labelled as "the old fox".
The suspicion has its roots in 19th century Persia, where Russian and British agents jostled for control of routes to India in a series of military encounters and diplomatic intrigues known as "The Great Game". (Reuters 2005/07/15)テヘラン金曜礼拝で、ジャンナティー師が、「アルカイダは米英が生み出した不法な組織である」と述べました。
15日に行われたテヘラン金曜礼拝で、ジャンナティー師が説教を行い、「アルカイダは、アメリカとイギリスが生み出した不法な組織である」としました。
ジャンナティー師は、アメリカとイギリスのテロとの戦いに関する主張は、イラクやアフガニスタンの侵攻、駐留を正当化するための口実だとし、「アメリカ軍のイラク駐留は、石油やその他の利益を奪うためのものである」と述べました。
さらに、「アメリカはイラクを世界で最も危険な国にした。イラク人のことは考えず、中東における自らの不法な利益、つまり中東の富の支配を追求している」と語りました。
また、罪のない人々が殺害されているテロ作戦を非難し、「ブッシュ大統領とブレア首相は、アメリカでの同時多発テロや最近のロンドン爆破テロから大きな利益を得た」と強調しました。（IRIBラジオ 2005/07/15）イギリスが、新たなテロ対策法によってイスラム教徒の活動を制限しようとしています。
フランス通信がロンドンから伝えたところによりますと、新たなテロ対策法により、アメリカやEU諸国での活動を禁止されているイスラム教徒に対し、イギリスへの入国が禁止されます。
イギリスで発表された記事によりますと、この新しい法により、イギリス内務省は、国内でのテロ活動への関与や扇動が疑われるすべての人物の滞在を、犯罪を立証することなく拒否したり、あるいは国外に退去させたりすることができるようになります。
最近のロンドンでの爆破テロを受け、ヨーロッパのイスラム教徒は、同時多発テロ事件後のイスラム排除の影響を受けた経験から、反イスラム的な措置に対し、強い懸念を表わしています。（IRIBラジオ 2005/07/15）ノバク氏にも情報提供か ローブ氏、米漏えい疑惑で
【ニューヨーク15日共同】米中央情報局（CIA）工作員名漏えい疑惑で、15日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はホワイトハウスのカール・ローブ次席補佐官が2003年7月に保守系コラムニスト、ロバート・ノバク氏と電話で話した6日後、ノバク氏がこの工作員名を初めて明らかにするコラムを公表していたと報じた。この問題に関する当局の説明を受けた関係者の話として報じた。
ローブ氏の弁護士は疑惑をめぐり、同氏がタイム誌のマシュー・クーパー記者の情報源だったことを既に認めており、ノバク氏にも機密情報を提供していたとの疑惑が浮上するのは必至。野党、民主党などによるローブ氏辞任要求がさらに高まると見込まれる一方、同氏の刑事責任の有無が問われそうだ。（共同通信 2005/07/15）ローブ氏解任を要求 CIA工作員の夫
【ワシントン14日共同】米中央情報局（CIA）工作員名漏えい疑惑で、妻が工作員であることをメディアにリークされたウィルソン元駐ガボン大使は14日、ホワイトハウスが事件をうやむやにしようと企てていると非難、記者の情報源だったことが既に判明しているカール・ローブ次席補佐官を解任するようブッシュ大統領に求めた。
元大使はこの日、野党民主党の議員と記者会見したほか、テレビ各局に相次いで出演。ブッシュ大統領が昨年、「機密情報を漏らした者は解任する」と述べたことを繰り返し指摘し、大統領選再選の立役者である「政治的工作員」ではなく、「前線で危険にさらされるCIA工作員」を守るよう大統領に訴えた。
下院では同日、民主党が議会による漏えい疑惑調査を要求する決議案を提出。共和党側は、メルマン全国委員長がウィルソン元大使と民主党とのつながりを批判するなど、この問題をめぐる政争がますます激しくなっている。（共同通信 2005/07/15）核重視の米政権を非難 史上初の原爆実験参加者
【ワシントン15日共同】1945年7月16日に米ニューメキシコ州アラモゴードで行われた史上初の原爆実験から60年になるのを記念して、実験に関与した科学者11人が14日、ワシントン市内でシンポジウムを開催、核戦力を依然重視するブッシュ政権の不拡散政策に非難の声も上がった。
米国の核管理・維持を所管する核安全保障局のブルックス局長は基調講演で「悪が依然存在することを認識しなくてはならない」と述べ、北朝鮮など「ならず者国家」の抑止には核が必要との認識を表明。また「冷戦の遺産である現在の備蓄核は不適切だ」とも強調し、耐久性が高く安価で製造しやすい新しいタイプの核の開発を模索していく考えを示した。
これに対し、原爆の威力を測定する計器の開発に携わったパノフスキー・スタンフォード大名誉教授は「圧倒的な軍事力を使おうとする米国は、弱小国に核保有の動機を与えかねない」とし、先制核攻撃の選択肢を温存するブッシュ政権を批判。「特定の国を『ならず者国家』とか『悪』と呼ぶことは、公平な不拡散政策につながらない」とも述べ、現政権に苦言を呈した。
また原爆設計に携わり、戦後は広島、長崎の原爆後障害研究にも参加したクリスティ博士は「（核開発競争は）想像もできなかった。核兵器は許されない」と指摘。大胆な核軍縮に取り組むよう米国、ロシアなどに呼び掛けた。（共同通信 2005/07/15）米の新型バンカー破壊ミサイルが実験段階に近づく
【パリ15日】英国の科学週刊誌ニュー・サイエンティスト最新号は、大量破壊兵器などを貯蔵している疑いのある地下深くのバンカーの破壊を目的とする米国の新型ミサイルが実験段階に近づいていると報じた。同誌によると、ロッキード・マーティン・ミサイルズ・アンド・ファイア・コントロール社が年内に、深いところにつくられた地下壕を破壊する新型ミサイルの4つのプロトタイプの実験を行う。
従来のバンカーミサイルは流線形で、重さに物を言わせて土壌、岩あるいはコンクリートを貫通し、内部で爆発する仕組みになっているが、新型ミサイルの弾頭は先端が鋭角でなく、高速飛行と相まって空気の泡を生じさせるのがミソ。
新世代の高速魚雷が周囲にスーパーキャビティーと呼ばれるガスの泡をつくりだす方式を取っているのと同じ原理を使ったもので、弾頭の突入に伴って泡が土などをわきに押しやり、弾頭が滑り込めるような空洞をつくるという。発明者たちは、新型弾頭が従来の地下壕爆破ミサイルより最大で10倍深いところにある構造物に到達できることを期待している。
この原理を応用したロシアのシュクバルと呼ばれる魚雷は水中というよりは水蒸気の中を突進するので抵抗が非常に小さく、時速360キロで進めるとされる。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/07/16）イラク戦内幕本の発行差し止め＝ブレア政権、批判再燃恐れる？−英紙
【ロンドン17日時事】17日付の英紙オブザーバーなどによると、ブレア政権はこのほど、イラク戦争の内幕を描いたグリーンストック前国連大使の回想録の発行を差し止める措置を取った。タイトルは「コスト・オブ・ウオー」（戦争の代償）で、今年11月に発売の予定になっていた。
ブレア政権としては、イラク戦争をめぐる批判が再燃するのを恐れたのではないかとみられている。先のロンドン同時爆破テロでも、国内の一部から「イラク戦争との関係を否定することはできない」との声が出ている。（時事通信 2005/07/17）イラク選挙で秘密工作 米、議会反対で断念
【ワシントン17日共同】ロイター通信によると、米誌ニューヨーカーは17日、ブッシュ米政権が今年1月に行われたイラク国民議会選挙の結果に影響を及ぼすため、秘密工作を行おうとしたが、議会の反対に遭って断念したと報じた。
旧アブグレイブ刑務所での虐待事件に関する調査報道など数々のスクープで知られるジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏の寄稿。ただ秘密工作の具体的な中身にまでは触れていない。
ハーシュ氏は米中央情報局（CIA）などが秘密工作に関与し「議会が必ずしも認めていない基金」が使われていたと指摘している。
国民議会選挙をめぐってブッシュ政権は、イスラム教シーア派が政権を握るイランがイラクに対して何らかの工作を行う可能性に強い懸念を抱いていた。（共同通信 2005/07/18）首謀者の策略か、実行犯だまされ自爆？
実行犯は首謀者にだまされた自爆だったのか？ ロンドンの同時テロ事件について17日付けの複数の英紙が、実行犯4人が事件当日朝、ロンドンの北約50キロのルートン駅から市内のキングスクロス駅への列車に乗る際、それぞれ往復切符を買っていたと報じた。4人は死ぬ気はなかったのに、自白するのを恐れた首謀者の策略によって、自爆させられたとの見方が出ている。
ロンドン同時テロの実行犯4人が、「自爆させられた可能性がある」と報じたのはサンデー・テレグラフ、英大衆紙デーリー・ミラーなど。
報道によると実行犯4人は事件当日の朝、ロンドンの北約50キロのルートン駅から市内のキングスクロス駅へ向かう列車に乗る際、それぞれ往復切符を買っていたことが、英警察当局の調べで分かった。
自爆テロを実行するなら、往復切符は必ずしも必要ではないだけに、捜査関係者は「4人は首謀者から『スイッチを入れてから逃げる時間がある』と伝えられていたのではないか」と指摘。「捕まって自白するのを恐れた首謀者が、実行犯を見殺しにしたのではないか」と推測している。
また、4人が落ち合ったとされるロンドンの北約270キロのリーズから、ルートンまで移動に使ったレンタカーのルートン駅前の駐車場に止められ、料金が前払いされていたことも確認されたという。戻ってくるはずのない駐車場の料金を律義に前払いする必要はないだけに疑問は残る。
さらに実行犯は運転免許証、銀行カードを含む財布などを持参していた。これも、個人が特定されるような身の回り品を所持しないことが多い自爆テロの実行犯とは違う。実行犯はリュックサックに爆弾を入れて運んだが、これもあまり見られない方法だという。
4人のうちジャーメーン・リンゼー容疑者（19）のパートナーの女性には数日以内に第2子が誕生する予定だった。モハメド・サディク・カーン容疑者（30）の妻も第2子を妊娠していたという。これらの状況から、捜査関係者の間で「自爆させられた」との見方が広がっているという。
英警察のスポークスマンは「自爆犯との確たる証拠はない。死ぬ気ではなかった可能性もある」と話している。（日刊スポーツ 2005/07/18）CIA工作員身元漏えい：「情報源はローブ氏ら」──米タイム誌記者、手記で実名
◇ブッシュ政権、苦しい立場に
【ワシントン和田浩明】米中央情報局（CIA）工作員の身元漏えい疑惑で、米タイム誌最新号（電子版）は17日、工作員の名前を報じたマシュー・クーパー同誌記者の情報源として、ブッシュ大統領の側近、カール・ローブ次席補佐官とチェイニー副大統領の首席補佐官、ルイス・リビー氏の2人の名前を明かした。
クーパー記者が漏えい疑惑を捜査している大陪審で13日に行った証言と、04年8月に大陪審に提出した宣誓供述書をもとに手記として執筆した。ホワイトハウスはローブ、リビー両氏の関与を否定してきたが、取材の当事者が初めて両氏を実名で公表したことで、ブッシュ政権は苦しい立場に追い込まれそうだ。
手記によると、クーパー記者は03年7月11日、ローブ氏との電話でイラク戦争を批判した元駐ガボン米大使、ウィルソン氏について尋ねた。ローブ氏は「ウィルソン氏の妻がエージェンシー（CIAを指す隠語）で大量破壊兵器問題を担当している」と語った。
一方、クーパー記者は同じころ、リビー氏にも取材。イラクがニジェールからウランを購入しようとしたとの疑惑に関連してウィルソン氏が02年2月に現地調査を行ったことについて、クーパー記者が「調査は同氏の妻の示唆に基づくのか」と質問。リビー氏は「そう聞いたことがある」と答えた。ウラン購入疑惑はブッシュ政権がイラク戦争の根拠の1つとして挙げたが、ウィルソン氏は現地調査で購入情報を「非常に疑わしい」と報告していた。
クーパー記者は一方で、ローブ、リビー両氏がウィルソン氏の妻の名前は出さず、身元が機密扱いになっていることにも言及しなかったと指摘した。情報機関員の身元保護に関する連邦法では、身元の機密性を知っていたかどうかが違法性の要件の1つとなっている。（毎日新聞 2005/07/19）英、米と同盟でテロの危険性高まる・有力研究所報告
【ロンドン＝横田一成】英国の有力シンクタンク、王立国際問題研究所は18日発表したリポートで、英国が国際テロ組織アルカイダの標的になる危険性は「米国との同盟関係、アフガニスタン、イラクで軍事行動をとったことで、非常に高くなった」と指摘した。
リポートは7日のロンドン同時テロの発生前、英警察・治安当局がアルカイダなどイスラム過激派によるテロの脅威を甘くみていた、と指摘。米国などは英国がテロリストの温床になっているとの不満を持っていたという。イラクで混乱が続いていることがアルカイダの宣伝、勧誘、資金集めを容易にしていると分析した。
リポートに対して、ストロー外相やリード国防相は「イラクがロンドンでのテロの理由ではない。テロを許すことはできない」と反論した。（日本経済新聞 2005/07/19）イスラエルの諜報機関が、ロンドンの爆破テロを事前に察知していたことが明らかになりました。
AP通信が、シオニスト政権・イスラエルの治安関係者の話として伝えたところによりますと、イスラエルの諜報機関モサドが、ロンドンの爆破テロを事前に認識していたということです。
イスラエルの治安関係者は、AP通信のインタビューに答え、イスラエルのネタニヤフ財務相が、リバプールのホテルで行われる経済会議に出席する予定であったが、イギリス警察が、ロンドンの爆破テロの発生直前に、それを彼に知らせていた、とし、「ネタニヤフ財務相が会議に出席しなかったのは、爆破テロを知ったからである」と語っています。
こうした中、一部の報道機関は、「ネタニヤフ財務相は、シオニスト政権の情報サービスを通して、このテロ攻撃を知り、イギリス警察は関知していなかった」と報じています。
また、ロンドンで爆破テロが発生する前に、すべてのユダヤ人が、事件現場から退避していたという情報も伝えられています。（IRIBラジオ 2005/07/19）市民2万4000人以上が死亡 イラク戦以降
【ロンドン19日共同】英米の研究者や平和活動家らでつくる非政府組織（NGO）「イラク・ボディー・カウント」は19日、イラク戦争が始まった2003年3月から05年3月までの間に、イラクでの攻撃などによる市民の死者が2万4865人に上り、4万2500人が負傷したとの集計を発表した。
18日までのロイター通信の集計では、イラクでは開戦以降、米軍兵士が1760人以上、英軍兵士は90人以上が死亡したが、今回の集計による市民の死者はこれらの10倍以上で、市民に多大な犠牲を強いている戦争の実態があらためて浮き彫りになった。
集計は1万件以上に上る報道を基礎資料にしており、死者のうち37.3％は米軍主導の部隊による攻撃で死亡し、犯罪に絡んで死亡したのは35.9％。反米武装勢力が米軍などを攻撃した際に死亡したのは9.5％。（共同通信 2005/07/20）「イスラム教徒対策班」、全国に配置へ＝テロ防止で英警察
【ロンドン19日】英紙ガーディアンは、ロンドン同時多発テロの発生を受けて、英政府がイスラム過激派の動向を探り、テロを防止するため、全国の警察に「イスラム教徒対策班」を置くことを計画していると報じた。
同紙によると、イスラム教徒対策班にはロンドン警視庁特殊班の捜査員が配置される。同種の対策班は既にロンドンに置かれ、イスラム社会の協力を得て成果を上げているという。対策班は過激派関係の捜査だけでなく、国内のイスラム社会を嫌がらせなどから守ることも任務とされる。
英警察高官は「今のところ、警察はイスラム社会に対する深い知識を欠いている」と指摘。「誰が過激派か、危ないのは誰かを知るには、まずイスラム社会のことを理解する必要がある」と強調した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/07/20）パン・アメリカン航空のパイロットが、アメリカ同時多発テロ事件は、アメリカ政府の仕業であったと語りました。
パン・アメリカン航空で35年間務めたパイロットが、「2001年9月11日のニューヨーク同時多発テロは、アメリカ政府の仕業であった」と語りました。
イルナー通信が、アークティック・ビーコンのインターネットサイトの記事として伝えたところによりますと、このパイロットは、「同時多発テロを計画実行したのは、アメリカのケネディ元大統領の暗殺や真珠湾攻撃を企てた者たちである」としています。
また、アメリカのライス国務長官を恥知らずの虚言者と呼び、「同時多発テロに関する調書を調べたところ、少なくとも110の明らかな虚偽事項が記載され、真実が隠されていることが分かった」と述べています。（IRIBラジオ 2005/07/20）Former Vietnam Combat and Commericail Pilot Firm Believer 9/11 Was Inside Government Job
Former Vietnam Combat and Commercial Pilot Firm Believer 9/11 Was Inside Government Job; An Experienced Boeing 757/767 Pilot, He Says 'No Way' Could a Novice Fly the 'Big Birds' He Knew So Well Russ Wittenberg says America has turned into a police state with martial law on the immediate horizon. He said Americans need to 'wake-up' before it's too late and all constitutional rights are stripped away. (Arctic beacon 2005/07/17)「過激派データベース」作成へ＝世界の要注意人物を登録−英政府
【ロンドン20日時事】クラーク英内相は20日下院で、ロンドン同時テロの対応策に関する声明を発表。過激派の取り締まりを強化するため、テロ扇動など「容認されない活動」を行う人物のデータベースを作成する計画を明らかにした。
データベースは内務省と外務省、情報当局が共同で作成。「容認されない活動」には、過激な説教を行うほか、テロを助長する内容の文章を執筆したり、ウェブサイトを運営したりすることも含まれる。英国在住者だけでなく世界中の「要注意人物」が対象で、登録された人物は英国への入国を拒否される可能性がある。（時事通信 2005/07/21）ユダヤ人入植者、12歳のパレスチナ人少年を刺殺＝目撃者
【ナブルス（ヨルダン川西岸）20日ロイター】目撃者によると、ユダヤ人入植者らが20日、12歳のパレスチナ人少年を刺殺した。少年はパレスチナ自治区ナブルスの外の村にある自宅近くで、待ち伏せしていた複数の入植者に襲われたという。
イスラエル・ラジオは、入植者がデモ行進で村に入り村民と小競り合いになった、と伝えている。医療関係者は、少年は11回刺されていたとしている。（ロイター通信 2005/07/21）伊検察、CIA工作員に逮捕状…テロ容疑者拉致準備で
【ミラノ（イタリア北部）＝藤原善晴】ミラノの検察当局は20日、エジプト人テロ容疑者のミラノから国外への拉致を準備した疑いで、新たに米中央情報局（CIA）工作員6人の逮捕状をミラノ控訴裁判所に請求した。検察は拉致を実行した容疑ですでにCIA工作員13人の逮捕状をとっており、担当のスパタロ検事は本紙に、「重大な非合法活動であり、捜査を徹底的に進める」と述べた。
米伊両国は、テロとの戦いやイラク派兵で盟友関係にあるが、事件の展開次第では両国間に亀裂が広がる可能性がある。
米国側は伊治安当局の了解があったと主張し、ベルルスコーニ伊首相はそれを全面否定して抗議している。（読売新聞 2005/07/21）CIA工作員身元漏えい事件、元工作員がブッシュ大統領を批判
【ワシントン22日ロイター】米中央情報局（CIA）工作員の身元漏えい事件にローブ次席補佐官が関与していたとされる問題で、CIAの元ケースオフィサー（工作管理官）が22日、民主党が主催した公聴会で、ブッシュ大統領が、ローブ氏に対して適切な処置をとらない場合、海外に「誤ったメッセージ」を送ることになるとして大統領を批判した。（ロイター通信 2005/07/23）米国：「反テロ」恒久化法案を可決 盗聴条項も10年延長──米下院
【ワシントン及川正也】米下院は21日深夜、01年の米同時多発テロを受けて制定された愛国者法（反テロ法）を、期限を延長して恒久化する法案を賛成多数で可決した。上院でも同様の法案を審議中。ブッシュ大統領は下院可決を歓迎する声明を出した。
同法は一部条項が年内に期限切れとなるため、ブッシュ大統領が恒久化を求めている。テロ防止のため捜査当局に盗聴や図書館での閲覧記録、医療記録の入手を認めており、民主党や市民団体の一部が「市民の自由を侵害している」と批判している。
改正案は、期限切れとなる16条項のうち、争点の「盗聴条項」と「記録入手条項」の2条項を10年延長し、残る14条項は恒久化する内容。民主党や共和党の一部は4年間の時限延長措置を主張し恒久化に反対していた。
約9時間に及んだ21日の審議では、共和党議員から、今月7日に続き、21日に再び起きたロンドンでの同時爆破テロを取り上げてテロ対策強化の必要性を求める意見が相次ぐ一方、民主党からは「権力の乱用」を危惧（きぐ）する意見が出た。
採決では、民主党から44人が賛成に回る一方、共和党の14人が反対するなどねじれ現象も見られた。ブッシュ大統領は声明で、愛国者法は「テロとの戦いや米国民を守るうえで欠かせない」と強調した。上院では今秋に採決される見通し。（毎日新聞 2005/07/23）イスラエル犯行説にハーレツ紙が反論
【東京24日＝齊藤力二朗】300人近い死傷者を出したエジプト・シナイ半島の保養地シャルムエルシェイクでの連続爆弾テロをめぐり、イスラエルの関与説が出回っていることに対し、イスラエルのハーレツ紙は、「爆発した爆弾積載車はイスラエルのナンバープレートを付けていて、エジプトとイスラエルの国境を越えてやって来た」とするエジプトで広まった噂には根拠がないと主張している。23日付のイスラム・メモが同紙を引用して伝えた。...（日刊ベリタ 2005/07/24）アルカイダの名称、イスラム過激派全般に多用される傾向＝専門家
【ワシントン25日ロイター】英国とエジプトで発生した連続爆破事件について、英米の当局者らはイスラム過激派を総称してアルカイダと呼び、事件との関連を指摘しているが、実際の黒幕は特定されていないのが現状だ。
ロンドンの交通機関とエジプトのシャルムエルシェイクで起きた爆破事件はいずれも、ほぼ同時に目立つ場所を標的にしている点でアルカイダの犯行の特徴を示しているが、今月引退した米陸軍のテロ対策専門家は、「アルカイダと言ってしまう方が簡単ということがある」と指摘、「アルカイダの関連組織や系列の活動、支持者などを全部挙げ始めると、対策の説明が非常に難しくなる。それに誰が何をなぜ行っているのかが特定できていない可能性を認めることにもなる」と警告した。（ロイター通信 2005/07/26）米で核テロ起きたら「メッカを核攻撃」 米下院議員
米下院のトム・タンクレド議員（共和、コロラド州）がラジオ番組でイスラム過激派が米国に核攻撃した場合の対抗策として「イスラム教の聖地を壊滅させることもできる」とサウジアラビア・メッカへの核報復を示唆し、在米イスラム教徒らの間に反発が広がっている。
7月中旬、テロリストが米国内に核兵器を持ち込んだ場合の対応策を聞かれて発言した。司会者が「メッカへの爆撃ということか」と確認したのに対して「そうだ」と述べた。同議員の報道担当は26日、朝日新聞に「発言は仮定の質問に答えたものだ。謝罪も撤回もしない」と述べた。
イスラム世界の対米世論に敏感な国務省は「イスラムを侮辱する発言」（エアリー副報道官）と批判。「我々は宗教としてのイスラムやその聖地に敬意を払っている」と米政府の立場を説明した。トルコ外相が発言を批判するなど波紋は海外にも広がりつつある。
発言の撤回を求める声に対して同議員は「広島やドレスデンを爆撃した際、我々は必ずしも必要でない多くの人々を懲らしめた。戦争とはおぞましいものだ」などと釈明した。同議員は移民制限など保守的な主張で知られる。（朝日新聞 2005/07/27）ref. Al-Qaida nukes already in U.S.
(WorldNetDaily 2005/07/11)ref. Former CIA officer- U.S. plans nuclear attack on Iran
(Al Jazeera 2005/07/18)シャロン首相の二男を汚職で起訴へ・イスラエル検事総長
【カイロ＝森安健】イスラエルのマズズ検事総長は26日夜、シャロン首相の二男、オムリ氏（41、国会議員）を選挙資金規正法違反、文書偽造、偽証などの罪で起訴する意向を表明した。父親の1999年のリクード党党首選に絡んだ疑惑とされるが、シャロン首相は関与を否定している。有罪となれば最大で懲役5年の可能性もある。
マズズ検事総長は国会に対し、オムリ氏の不逮捕特権剥奪（はくだつ）を要請した。オムリ氏も司法取引を視野に不逮捕特権を自主的に返上する意向を示した。国民世論を2分するガザ撤退を控え、シャロン首相は政治的な痛手を被った。
オムリ氏は99年の党首選で約150万ドルの資金を集めたとされる。オムリ氏はシャロン首相が数年前に夫人を病で失って以来、最も信頼を寄せる人物とされ、外交、内政の助言役に加え、党務を取り仕切っている。（日本経済新聞 2005/07/27）反テロ新法、仏も制定へ ネット監視や交信記録保存も
フランスのドビルパン首相は27日の記者会見で、テロの予防と摘発のための新法案を9月にも国会に提出する考えを明らかにした。すでにサルコジ内相に具体化を指示しており、年内の施行をめざす。ロンドンでの連続テロを受けて決断した。
首相によると、新法には（1）街頭や公共交通でのビデオ録画の強化（2）航空旅客などの「危険人物」リスト作成（3）インターネットの監視（4）電話の交信記録保存、などが盛り込まれる見通し。
英国で、街頭の監視ビデオの映像が容疑者の早期特定に威力を示したことを考慮した対応とみられる。首相は「正当防衛を超える射撃は（新法でも）認めない」とも語り、テロ捜査の過程で無関係の市民を射殺した英国とは一線を画す姿勢を示した。（朝日新聞 2005/07/28）ボルトン氏の経歴誤記発覚 野党、批判強める構え
【ワシントン29日共同】米国の新国連大使に3月に指名されたボルトン前国務次官が、指名承認を審理する上院に提出した経歴に関する書類で、この5年間、政府機関などから事情聴取を受けたことはないと、事実と違う記載をしていたことが分かった。AP通信などが28日、国務省当局者の話として報じた。
ボルトン氏は、イラクが開戦前にニジェールから核物質を購入しようとしたとの情報をめぐり、国務省と中央情報局（CIA）の合同調査の一環として、同省検査官の事情聴取を受けていた。聴取の時期は不明。同氏は、提出書類の記載を訂正する意向という。
強硬派のボルトン氏を「国連大使にふさわしくない」などとして、4カ月以上にわたり指名承認に反対し続けている野党、民主党はさらに批判を強める構え。（共同通信 2005/07/29）脳腫瘍での死亡、通常の2倍＝イラクでサリン浴びた兵士−米調査
【ワシントン28日時事】1991年の湾岸戦争当時、イラクでサリンガスに触れたり、浴びた可能性のある米軍兵士は、通常の兵士に比べて脳腫瘍（しゅよう）の死亡率が2倍も高いことを米政府の研究者らが28日までに突き止めた。（時事通信 2005/07/29）米国が核攻撃されればメッカを破壊 米下院議員の発言波紋呼ぶ
「米国がイスラム教過激派のテロリストによって核攻撃を受けたら、イスラム教の聖地メッカ（サウジアラビア）を攻撃すべきだ」──。この耳目を集める発言をしたのは、米コロラド州選出のトム・タンクレイド下院議員（共和党）。15日にフロリダ州のラジオ局で行なわれたトークショーの番組の最中に、飛び出した。米国内のイスラム教団体などは早速、挑発的な発言として謝罪を要求しているが、同議員は謝罪を拒否。発言の波紋は大きく、人口の9割以上をイスラム教徒で占めるトルコのギュル外相も公式に批判した。（ベリタ通信＝有馬洋行）米紙デンバー・ポストによると、タンクレイド議員とラジオのホストは、ロンドンで7日に起きた同時多発テロに関連して、米国への核攻撃の危険性について話し合っていた。2人は、保守系のネット新聞「ワールド・ネット・デイリー」に掲載された記事にも言及。この記事は、イスラエル元諜報員の話として、核起爆装置がメキシコから持ち込まれ、テロリストが、今後90日以内に米国を核攻撃する可能性があるとしていた。
ホストが米国への核攻撃が起きた場合、米国はどう対応するのかと質問。タンクレイド議員は「イスラム教過激派の仕業と確信すれば、彼らの聖地（複数）を破壊することになる」
ホストが、重ねて「メッカを攻撃すると言うのか？」とたたみかけると、「そうだ」と答え、「米国への究極の脅威に対しては、究極の反撃になる」と付け加えた。▽「発言は挑発する」
この発言は、イスラム教団体などから強い反発を受け、タンクレイド議員は18日に事後説明を行った。記者団に取り囲まれた同議員は、核攻撃を想定した議論を活発にさせるために問題を提起しただけと主張し、発言の撤回や謝罪を拒否した。
また同議員のスポークスマンは、議員は仮定の質問に答えただけで、聖地に脅威を与えるようなことは支持していないと弁明した。
これに対し、米国イスラム関係評議会（所在地ワシントン）の広報担当イブラヒム・フーパー氏は「世界の人々は、この発言を、米国自体の発言を受けとめるだろう。それは、対テロ戦争を、一層困難なものにする」と批判。またコロラド・イスラム協会の代表、ラファット・ルーディン氏は、「発言はテロリストを挑発する」と謝罪を要求した。
ワシントン・ポスト紙によると、民主党全国委員会のハワード・ディーン委員長も「タンクレイド発言は、米国が世界に送ろうとしているメッセージに逆行する。対テロ戦争は、イスラムへの戦争ではない」と述べ、世界中のイスラム教徒に謝罪すべきだと指摘している。
トルコからの報道によると、ギュル外相も、タンクレイド発言を無責任なものと批判し、米国政府や米市民が、同議員の発言を共有していないと思うと述べた。
タンクレイド議員は、移民問題などについても思い切った発言をすることで知られ、これまでも米国の対中政策を批判し、台湾重視の意見を述べている。2008年の大統領選挙への出馬も検討しているとの情報もある。（日刊べリタ 2005/07/29）米国：イラク帰還兵の3割、精神的不調──米軍調査
【ワシントン吉田弘之】イラクから帰還した米兵の約30％が、何らかの精神的な不調を訴えていることが28日、米軍の調査で分かった。AP通信が伝えた。調査対象は、イラクから帰還後3〜4カ月たった米兵。悪夢にうなされたり、不安や抑うつ症、怒りっぽい、自信喪失などの症状が見られた。一部は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断された。
多くは戦闘によるストレス、戦場などで手足などを切断された死体を見たこと、暴力的状況が止まらないことに対する絶望感が原因という。イラクを離れた直後の米兵3〜5％が重篤な精神的問題を抱えているとの調査結果もある。（毎日新聞 2005/07/30）「CIAが出版妨害」 元工作員、憲法違反と提訴
【ワシントン＝共同】2001年の米国の対アフガニスタン戦争でタリバン掃討に功績があった米中央情報局（CIA）の元工作員が体験談を出版しようとしたところ、CIAに妨害され、言論の自由を定めた米憲法に違反するとして、連邦地裁に訴訟を起こしていることが30日明らかになった。AP通信などが伝えた。
元工作員は、CIAのアフガン工作チーム「ジョーブレーカー」の班長だったゲーリー・バーンツェン氏。米中枢同時テロの直後に300万ドル（約3億4000万円）の現金を持ち、山越えしてアフガンに潜入、反タリバン勢力の北部同盟指導者と会談し、タリバン掃討作戦での共闘の同意取り付けに成功した。
同氏は体験談で、01年末に国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が潜伏しているとされたアフガン東部トラボラでの作戦を詳述。米部隊を本格投入せず、同容疑者を拘束できなかったブッシュ政権を批判する内容となっているという。
トラボラ作戦は、イラク戦争を視野に入れ始めた米国が地元部族勢力に作戦を任せたために成果を上げなかったとの指摘がある。
ブッシュ政権は「ビンラディン容疑者がトラボラにいたとの確証はない」と反論しているが、バーンツェン氏は「間違いなくいた」と断定している。
CIA広報は「規定に従って機密が含まれていないかどうかのチェックを行っている」とコメントしているが、チェック期間は2カ月を超え、出版が大幅に遅れている。
バーンツェン氏の活躍は、ボブ・ウッドワード氏の著書「ブッシュの戦争」で生々しく紹介され、CIA工作の成功例とたたえられている。（中日新聞 2005/07/31）
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