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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第60楽章：2005年6月］
イラク：民間死者は1万2000人──過去1年半、テロ攻撃や戦闘で
【ワシントン吉田弘之】イラク移行政府のジャビル内相は2日、バグダッドで記者団に対し、過去1年半にテロ攻撃や戦闘に巻き込まれて死亡したイラク民間人が1万2000人に上ることを明らかにした。
3日付の米ワシントン・ポスト紙が伝えた。イラク当局が公式に犠牲者数を示したのは初めて。
1日当たりでは20人以上が死亡したことになる。内相によると、事件の発生や遺体の発見場所から、大半の1万500人はイスラム教シーア派と見られるという。
非政府組織（NGO）「イラク・ボディー・カウント」が03年3月の開戦以来、報道などを基に集計したイラク人の死者数は2万1940〜2万4897人。一方、米国防総省によると、開戦以来の米兵の死者は2日現在で1663人に上っている。（毎日新聞 2005/06/04）「グアンタナモ以外にも隠れた収容施設」 人権団体が批判
ワシントン（CNN） キューバのグアンタナモ米軍基地での人権問題をめぐり、米国への批判を強めている国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日、「米国はグアンタナモ以外にも世界各地に秘密の収容施設を持ち、虐待を繰り返している」との見方を示した。米国支部のウィリアム・シュルツ事務局長が米FOXテレビの番組で語った。
シュルツ氏はインタビューの中で、「米国が保有する『収容所群島』では、突然拘束された人々が、弁護士や家族からも隔離された状態で無期限に収容されている」と主張。さらに「少なくとも一部の施設では収容者が虐待や拷問を受け、殺害さえされることが分かっている」と述べた。
アムネスティ・インターナショナルは先月末に発表した報告書の中で、グアンタナモ基地を旧ソ連の収容所に例えて「現代の強制収容所」と表現。これに対し、米当局は「ばかげている」（ブッシュ大統領）、「旧ソ連との比較は認められない」（ラムズフェルド国防長官）と、強く反論していた。
収容所群島は、ソ連の反体制派ソルジェニーツィンが収容所の実態を暴露した作品の題名。シュルツ氏の発言は、米国から新たな反発を呼ぶことになりそうだ。（CNN 2005/06/06）米国防総省、グアンタナモ基地の刑務所閉鎖を拒否
【ワシントン6日ロイター】米国防総省は6日、外国人のテロ容疑者を収容しているキューバのグアンタナモ米海軍基地刑務所の閉鎖要請を拒否し、警備兵らがイスラム教の聖典コーランを「不適切に扱った」とされる5件の事例についても、遺憾の意を表明することを控えた。
米南方軍が3日に明らかにしたところによると、5件のケースでは、コーランを蹴る、踏みつける、水に浸すなどのほか、警備兵の小便が通気口を通じて監房に入り込み、収容者とその人物のコーランにかかった例もあった。
国防総省のホワイトマン上級報道官は、米民主党の上院議員が求めているグアンタナモの刑務所閉鎖は検討していないと言明した。
同刑務所は2002年1月に設置され、現在は、主にアフガニスタンで拘束された非米国市民520人前後が収容されている。（ロイター通信 2005/06/07）「自由の波はキューバにも」 米大統領、体制崩壊を予言
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は6日、フロリダ州で開催中の米州機構（OAS）総会で演説し、「21世紀の新しい米州において民主主義は例外でなく普通のこと」とした上で、「ひとつの国だけが民主主義国家の枠外にとどまっている。いつの日か自由の波は、キューバの海岸にも届くだろう」と、カストロ国家評議会議長による社会主義独裁体制の崩壊を“予言”した。
大統領は、「米州における古い民主主義国と新しい民主主義国は、自由が平和だけでなく、より良い生活をもたらすことを国民に示さねばならない」とも述べ、ブッシュ政権との距離が指摘される中南米諸国の経済発展への配慮を前面に打ち出した。（読売新聞 2005/06/07）イラク米軍が爆弾テロ？ 市民に広まる「謀略説」
米軍が爆弾テロを組織している？ 4月末の移行政府発足以来、治安悪化が著しいイラクで、こんな「体験談」が、現地のアラビア語ニュースサイトなどに相次ぎ掲載されている。根底に住民の移行政府に対する根強い不信があることだけは間違いない。
「ある市民が米軍に運転免許証を没収され、翌日、バグダッド空港近くの米軍基地に出頭するよう言われた」。5月12日付の現地サイト「ダウリーヤ・アルイラーク（イラク・パトロール）」が転載した「カーデル・ネット」（イラク共産党の分派系）の記事はこうして始まる。
「市民は約30分、調べを受け、問題なしと告げられた後、米兵から『主権はイラク側なので、すぐ（バグダッドのシーア派地区）カーゼミーヤ警察署のフセイン・ムハンマドを訪ねるように』と命じられた」
「途中、自分の車が重く感じられた。頭上には米軍ヘリが飛んでいた。点検すると、後部座席に100キロを超える爆発物が見つかった」
「近くの警察に連絡し、車は移送されたが、結果は告げられなかった。こうした事例は北部のモスルでも繰り返された」
記事では抵抗勢力によるとされる「警察署爆破」と「シーア派狙い」という“物語”がつくられていると解説している。
「シャバカ・アルバスラ（バスラ・ネット）」は同14日、「アルカイダ・イラク支部アブ・ミスラ氏」の声明を伝えている。
「十字軍兵士（米軍）は（聖戦士の印象をゆがめるため）、検問所で調べるふりをして車の後部に爆弾を仕掛け、適当な場所と時間に遠隔装置で爆発させる」
さらに「ヘリコプターが車を爆撃し、車が自爆したように見せかける」場合もあると指摘する。
18日付「ムファッカラ・アルイスラーム（イスラム・メモ）」も首都南方ヒッラーの農民「ハイダル氏」の体験をこう紹介する。
「20の箱に詰めたトマトをバグダッドの野菜市場に運ぶ途中、米軍の検問所で止められた。10分後、行くように言われたが、同乗していた孫に『米兵が鉛色をしたスイカのようなものを荷台に置いた』と言われて、調べると爆弾だった」
いずれのサイトも米軍や新政府に批判的で、どこまで“裏取り”されているかは不明だ。だが、バグダッド在住の通称「リバーベンド」と呼ばれる女性の匿名日記「バグダッド・バーニング」にも類似した話が記された。
話のあらすじは「首都西部のマムン地区で爆発があり、近くの男性が米軍に連行された。うわさでは、男性は爆発数分前に米兵が現場で足を止めているのを目撃しており、米兵が爆弾を仕掛けたか、放置したかのどちらかだと叫んでいた」。
事実か否かはともあれ、移行政府の発足後、こうした「謀略説」が急速に市民の間に広がっていることだけは確かだ。（中日新聞 2005/06/07）軍事費、冷戦後初の1兆ドル 対テロ戦争で米が突出
【ロンドン7日共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は7日、2005年版の年鑑を発表、04年の世界の軍事費が推計で前年比実質5％増の1兆350億ドル（約110兆円）に達し、米国が全体の47％を占めたと指摘した。同研究所の推計で軍事費が1兆ドルを超えたのは冷戦終結後、初めて。
同研究所は04年の軍事費について「冷戦期に最高だった軍事費を6％下回るにすぎない」と指摘し、米国の対テロ戦争やイラク、アフガニスタンでの軍事作戦の継続を増大の主要な理由に挙げた。
世界の軍事費に占める各国の割合は、米国に続く英国、フランスがそれぞれ5％で、米国の突出ぶりが目立った。日本は4番目の4％で、中国までの上位5カ国で全体の64％を占めた。国際的な武器移転では2000ー04年の5年間で、ロシアが米国を抑え最大の供給国となった。
04年の最大の武器輸入国は中国とインド。中国はロシアからの輸入が大部分を占めるが、ロシアの武器技術が旧式となりつつあることから、他のルートからの武器輸入を探っているようだと指摘した。（共同通信 2005/06/08）米核兵器研究の会計不正疑惑、告発者が襲撃受け重傷
ニューメキシコ州サンタフェ──米ロスアラモス国立研究所の核兵器研究室で、会計内容に不正があったと告発し、今月末に米下院エネルギー・商業委員会で証言する予定だったトミー・フックさん（52）が5日早朝、当地のバーの駐車場で複数の人間に襲われ、あごの骨を折るなどの重傷を負った。米連邦捜査局（FBI）などが調べているが、フックさんの妻と弁護士は、証言を阻むことを狙った襲撃と主張している。
米国の各メディアによると、研究室の会計監査役として働いていたフックさんは、同僚のチャック・モンターニョさんと共に、2002年から04年にかけての会計報告に、不正な点があると指摘した。
しかし、この指摘はもみ消された。さらに、2人は仕事の評価が下がり、昇進が拒まれ、理不尽な異動を迫られるなど、仕事を辞めざるをえない状況に追い込まれた。
2人は今年3月、米CBSテレビの「CBSイブニング・ニュース」に出演して会計不正疑惑について暴露し、職場で不当な扱いを受けたとして、カリフォルニア大学を提訴している。
フックさんの妻スーザンさんによると、フックさんは4日夜遅く、ある人物から会計不正に関する情報を提供するとの電話を受けたという。翌5日、フックさんは待ち合わせ場所に出かけたが、1時間待っても情報提供者が現れなかったため帰ろうとした際に、襲われたという。襲ったのは、4─6人としている。
また、フックさんが殴る蹴るの暴行を受けている最中に、自分のことを考えるなら黙っておけ、と言われた、としている。
フックさんの弁護士は、財布や持ち物、車などは現場に残されており、強盗の仕業とは考えにくいと指摘。他に襲われるような動機も見当たらないことから、会計不正に関しての攻撃だとしている。
一方、カリフォルニア大学とロスアラモス国立研究所の核兵器開発研究室は6日、フックさんの襲撃を非難する共同声明を発表した。（CNN 2005/06/08）米の京都議定書拒否に石油メジャーの圧力＝文書で判明・英紙
【ロンドン8日】英紙ガーディアンは、ブッシュ米政権が地球温暖化防止に向けた京都議定書の批准を拒否した背景には、議定書が発効すればビジネスに悪影響が出ると懸念する国際石油大手エクソンモービル社の圧力があったと報じた。
同紙は、入手した米国務省の公式文書を基に伝えたもので、米政府は京都議定書問題について、エクソンモービルの経営陣と協議を重ねており、地球温暖化問題に関する政策形成でエクソンが積極的に関与していることに政権側が謝意を伝える文書も見つかったという。政権側はさらに、エクソンが受け入れることのできる気候関連政策を尋ねていた事実を裏付ける文書もあった。
これらの文書は2001年と04年のもので、ドブリアンスキー国務次官へのブリーフィング用書類に含まれていたという。同次官は京都議定書に反対しているエクソン以外のエネルギー関連企業にも助言を求め、議定書に代わる代替案を検討していたことも分かった。
エクソンは京都議定書を拒否した米政府の政策に関与したことはないと主張しているが、ガーディアン紙は「真実ではない」と切り捨てている。
ブッシュ大統領は英グレンイーグル・サミット（主要国首脳会議）に向けてブレア首相と会談し、地球温暖化の解決策を検討すると宣言したばかりだが、ガーディアン紙によって石油資本との“癒着”が暴露される格好になった。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/06/08）ref. Revealed: How Oil Giant Influenced Bush
(Guardian 2005/06/08)G8など世界11カ国の学者らが、アメリカの環境政策を批判しました。
G8主要8カ国を含めた世界11ヶ国の学者らが、アメリカに対し、温室効果ガスの排出削減に向け、即座に真剣な措置を採るよう求めました。
中国・新華社通信がロンドンから伝えたところによりますと、G8など世界11カ国の国家研究機関の学者らが共同声明を出し、温室効果ガスの長期的で大幅な削減に有効な、負担の少ない方法の特定を求めました。
世界でも排出量が多いとされているインド、ブラジル、中国などの国々の学者も、この声明に署名しています。
また、世界の温室効果ガス排出量の55％を占めるアメリカは、地球の温暖化防止を目的に制定された『京都議定書』から離脱しています。（IRIBラジオ 2005/06/08）コーラン問題：イスラエルの刑務所でも冒とく騒動
【エルサレム樋口直樹】キューバ・グアンタナモ米海軍基地でのコーラン（イスラム教聖典）冒とく騒動に続き、イスラエルの刑務所でも同様の騒ぎが持ち上がっている。イスラエル当局は冒とくを否定しているが、8日には刑務所内で撮影されたとされる破れたコーランの写真が報じられ、デモが発生するなど事態は拡大の兆しをみせている。
イスラエル紙が囚人側の話として報じたところでは、北部マギド刑務所で7日朝、監房の一斉検査が行われ、監房の外に連れ出されていた囚人が検査後、一部のページを破り取られたコーランを発見したという。
8日にはイスラム原理主義組織イスラム聖戦が、囚人のカメラ付き携帯電話で撮影されたという破れたコーランの写真をマスコミに公開。冒とくされたコーランは6〜7冊に及ぶと主張した。
刑務所側は毎日新聞の取材に対し、監房検査には囚人代表も立ち会ったが、冒とくに関する抗議は無かったなどと反論。だが、8日に公開された写真は刑務所内で撮影されたもので、コーランが破れた原因については「検査時に看守が誤って破損した可能性も捨てきれない」と語った。
冒とくの真偽は不明だが、イスラエルに対するパレスチナ人の不信は根強く、パレスチナ自治区ガザでは8日、抗議デモなどが行われた。（毎日新聞 2005/06/09）3分の1がメール監視 米企業、4分の1が解雇も
【ニューヨーク9日共同】米企業の約3分の1が社員の送信する電子メールを監視しており、約4分の1が、過去1年間にメールを不正使用した社員を解雇していたことが9日、米企業に対する調査で分かった。電子メールは他人に分からず送信できるため、重要な情報の漏えいにつながるとして、米企業がメール監視を本格化していることが浮き彫りになった。
調査を実施したのはメールのセキュリティー関連会社プルーフポイント。調査によると、1000人以上の企業の36.1％が、社員の送信メール監視のために担当者を雇用し、35.2％が1年以内にメールによる機密情報漏えいの疑いで調査を実施。従業員2万人以上の大企業では40％がメール監視していた。（共同通信 2005/06/10）FBIが阻止機会5回逃す 米同時テロで司法省報告
【ワシントン10日共同】米司法省は9日、米連邦捜査局（FBI）が2001年の米中枢同時テロ前に少なくとも5回にわたり、実行犯の所在を突き止める機会を逃すなど、事件の発生を防ぐための捜査に失態があったとする報告書を公表した。
報告書は約400ページで、約1年前に作成されたが、これまで秘密扱いとなっていた。テロ情報の取り扱いのまずさや、FBIと米中央情報局（CIA）の連携の欠如が浮き彫りとなっており、情報機関の改革を求める声があらためて高まりそうだ。
同時テロ実行犯のハリド・アルミダール容疑者ら2人のケースでは、FBIが国際テロ組織アルカイダとの関係をつかみながら、所在を把握する機会を少なくとも5回失ったと指摘。
その際、FBIが事態の緊急性を認識せず、経験の浅い捜査官1人を投入しただけだったと批判、CIA側からFBIへの十分な情報提供も行われなかったとしている。
さらに01年7月にアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、メンバーに米国内で飛行訓練を受けさせる可能性が指摘されていながら、FBIは対応策をとらなかったとしている。（共同通信 2005/06/11）米大統領、新設の対テロセンター所長に退役軍人を指名
ブッシュ米大統領は10日、新設した国家対テロセンターの初代所長にジョン・レッド退役海軍中将（60）を指名した。上院で承認されれば、テロに関するあらゆる情報の集約・分析とテロ対策計画の策定を指揮する。レッド氏はイラクの戦後復興にあたった元連合国暫定当局（CPA）の副長官を務めた。
国家対テロセンターは、情報機関同士の連携不足などから2001年の同時テロを防げなかったとの反省を受け、昨年末に成立した情報機関改革法で設置が決まった。中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などと共にネグロポンテ国家情報長官の指揮下に入る。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2005/06/11）米国家情報長官、FBI幹部人選に参画へ・米紙報道
【ニューヨーク＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日、米政府筋の話として、同国の情報機関改革の一環として新設された国家情報長官に就任したジョン・ネグロポンテ氏が、米連邦捜査局（FBI）のナンバー3となる情報部門トップの人選作業に加わることになると伝えた。
同紙によると、FBI幹部の選任に部外者が参画するのは初めて。ネグロポンテ氏とFBIのモラー長官が共同で人選を進めるという。
国家情報長官は、米中枢同時テロやイラク戦争前の情報収集・分析の失敗を教訓に、FBIや中央情報局（CIA）など米国の計15の情報機関を統括し、連携強化を図るために設けられた閣僚級ポスト。（日本経済新聞 2005/06/12）ひげそりや犬のまね強要 グアンタナモ基地でと米誌
【ニューヨーク12日共同】13日発売の米誌タイム最新号は、キューバのグアンタナモ米海軍基地の尋問官らが、収容されていた国際テロ組織アルカイダのメンバーに対し、イスラム教徒にとって屈辱であるひげのそり落としや、犬のまねを強要していたと伝えた。この尋問方法は、ラムズフェルド国防長官も承認していたという。
同誌は、基地の収容者施設を管理する担当者の日誌を入手。それによると、尋問官らは2002年末から翌年1月にかけ、サウジアラビア出身の男性に対し、ひげそりや、ほかのテロリストの写真に向かって犬のようにほえることを命じた。
このほか、連日短時間の睡眠しか認めなかったり、厳格なイスラム教徒の男性が敬遠する女性をそばに近寄らせるなど、心身両面で苦痛を与え、情報を得ていた。（共同通信 2005/06/13）米の占領政策不在に懸念＝イラク戦争前に英政権
【ワシントン12日時事】英国のブレア政権がイラク戦争開始前の2002年7月、「米政府はイラク戦争後の占領政策を準備していない」との懸念を示すメモを作成していたことが12日明らかになった。
同日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。
同紙が入手した「軍事行動の条件」と題するメモは「戦争後のイラク占領は、時間や経費のかかる新国家建設につながる」と指摘、「この点について、米国の軍事計画は実質的に沈黙している」などと述べている。
メモを基にした政権内の会議でも、英対外情報部（MI6）が「ワシントンでは軍事行動の後のことに関して、ほとんど議論されていない」と憂慮を表明したという。（時事通信 2005/06/13）イスラエル入管は「ナチのよう」とフィリピン大使が批判
【マニラ新聞特約13日】「ユダヤ人を弾圧したナチのようだ」という表現で、イスラエルの入国管理要員のフィリピン人海外就労者（OFW）に対する扱いを非難したモデナ駐イスラエル比大使に対し、比外務省はこのほど一時帰国を命じた。本国召喚ではなく、事情聴取のためという。...（日刊べリタ 2005/06/13）米国防総省職員、機密漏えいで起訴
【ワシントン13日ロイター】米国防総省の職員が13日、中東諸国のイラクにおける活動に関する機密事項を外国の外交関係者に漏らしたとして起訴された。法廷資料から明らかになったもの。
起訴されたのは、ローレンス・フランクリン被告。5月に防衛機密情報漏えいの容疑で逮捕されていた。
このときの資料が連邦大陪審から返却され、13日に公表された。外交官への機密漏えいは、その中に記載されていた。
政府はフランクリン被告が、機密漏えい時に国防総省のイラン担当デスクで勤務していたとしている。
また同被告は、イラク駐留の米軍に対する攻撃の可能性について、機密情報を2人のイスラエルのロビー活動団体職員2人に漏らした容疑もかけられている。（ロイター通信 2005/06/14）イラク：米軍誤射で民間人5人死亡
AP通信によると、イラク中部ラマディに通じる検問所付近で14日、自動車爆弾による自爆攻撃があり、イラク兵1人が死亡した。米海兵隊とイラク治安部隊は、この直後に近づいてきた車2台に発砲、後ろの車に乗っていたイラク人の一般市民5人が死亡した。
駐留米軍は、2台が停止命令に従わなかったため、連続自爆攻撃の可能性があるとみて、誤って発砲したと説明している。（カイロ共同）（毎日新聞 2005/06/15）国連総会：イスラエル国連大使、副議長に選出 53年ぶり要職──9月の開幕前に
◇米が後押し
【ニューヨーク高橋弘司】9月開幕の第60回国連総会を前に、イスラエルのダン・ギラーマン国連大使が13日、副議長の1人に選出された。イスラエル高官が国連総会の要職に就くのは、建国4年後の1952年以来、53年ぶり。第3次中東戦争（67年）などを機にアラブ諸国を中心に対イスラエル非難が高まり、国際社会で孤立しがちだったが、米国の政治的後押しなどで表舞台への“復帰”を果たした形だ。
ギラーマン氏は副議長選出を受け、「イスラエルにとって歴史的瞬間だ」と述べた。イスラエルは、シャローム外相が3日、記者団に「安保理入りを目指す」と表明するなど、国連を舞台にした発言力強化に乗り出しており、今回の副議長就任をテコに、さらに“キャンペーン”を活発化させるとみられる。
国連総会は04年7月、パレスチナ過激派侵入阻止を狙ってイスラエルがヨルダン川西岸沿いに建設していた分離壁の撤去を求める決議を採択したが、イスラエルはこれを無視して建設を強行した。イスラエルは歴史的に、このような数々の非難決議を同様に無視してきた経緯がある。
イスラエルが総会の要職を確保したことにより、パレスチナ紛争に絡む決議案採択を巡る議事運営などで、総会審議紛糾も予想される。
国連総会は21人の副議長を選出。イスラエルのギラーマン氏は「西欧その他グループ」から推薦を受け、立候補していた。イスラエルは本来、地理的には「アジアグループ」だが、同グループのアラブ諸国の反対でメンバー入りできず、米国の後押しで00年、欧州、北米諸国などが入る「西欧その他グループ」の暫定メンバーとなった。（毎日新聞 2005/06/15）米戦死兵の家族会が大統領糾弾の反戦集会 息子亡くした母が苦しい心情を吐露
【コングレス（米アリゾナ州）15日＝マクレーン末子】イラク戦争での米軍兵士の死者数は増え続け、6月に入って1700人を超えた。戦死を名誉と考える風潮もある中、戦死兵の家族会は13日、ケンタッキー州レキシントン市で反戦集会を開いた。参加者たちはブッシュ大統領を「不当な戦争」を始めたと強い口調で非難し、代表者が「大統領の黒い心臓に政治的致命傷となる棒を打ち込むのが人生で達成すべきこと」と、大統領にあてた手紙の一部を紹介すると、聴衆から大きな拍手が起こった。
米国では戦死者を持つ家族は、家の窓に金星が縁取られた小さな旗を掲げることから、金星家族と呼ばれている。「平和への金星家族会」の代表者、シンディー・シーハンさんはカリフォルニア出身。息子のケイシーさんは、昨年4月にバグダッドで戦死した。
サウジアラビア紙アルジャジーラがその戦死の模様を伝えたと言い、シーハンさんは「米軍当局は敵の奇襲攻撃で息子は死んだと伝えてきたが、友軍の誤爆によるという証拠もある。軍はうそをついている」と反発する。息子の死以来、シーハンさんはイラク侵略戦争反対を訴え続けている。
この日の集会でシーハンさんは、ブッシュ大統領が戦死兵の妻の痛みを和らげるのは「ハードワーク（きつい仕事）」と発言したことを揶揄（やゆ）し、愛する者を失った母親の苦しい心情を切々と吐露した。
「ハードワークは、最愛の息子の戦死をある日曜日の夕方、CNNニュースで知ったこと。ハードワークはその2時間後、息子の死を伝えるため訪れた軍将校を家に迎えねばならなかったこと。ハードワークは25才の誕生日を前に、息子を埋葬しなければならなかったこと」。こう話したシーハンさんの一言一言が参加者たちの心を深く揺り動かした。
また、シーハンさんは「家族会は、国民を誤った方向へと導いた大統領を弾劾するために全力を挙げる」という大統領にあてた手紙をも引用した。集会に参加した神学校で教鞭をとるグレン・ヒンソンさんは「米国は欲深くなりすぎ、道徳的に破綻している」と警鐘を鳴らした。
家族会は「自由と真実バスツアー」を通して各地で集会を開き、政府のうそを多くの人に知らせ、イラク侵略戦争を終わらせたいと活動を広げている。家族会は既にニューヨークとシカゴへのバスツアーを終えている。
「平和への金星家族会」は今年1月に設立され、現在の会員は約70人。その中にはマイケル・ムアー監督の映画「華氏9.11」に出演し、一躍有名となったリラ・リプスコムさんがいる。昨年9月、ローラ・ブッシュ大統領夫人の大統領選キャンペーン演説中、やじったかどで逮捕されたスー・ニーデラーさんも会員の1人だ。ニーデラーさんは、「ブッシュ大統領は息子を殺した」と書かれたTシャツを着て集会に参加、「いつあなたの娘さんたちは戦場に行くのか」と、ブッシュ大統領夫人に質問を浴びせ、スピーチを妨害した。（日刊べリタ 2005/06/16）米政府、イラク駐留米軍撤退の決議案を拒否
【ワシントン16日ロイター】米下院議員らは16日、イラク駐留米軍の撤退を求める決議案を提出したが、政府と国防総省は決議案を即座に拒否した。
決議案は、ウォルター・ジョーンズ下院議員（共和党、ノースカロライナ州）とニール・アバクロンビー下院議員（民主党、ハワイ州）が作成し、ブッシュ政権に、イラク駐留米軍の全面撤退計画を年内に作成し、2006年10月までに撤退を開始するよう求めている。
ジョーンズ議員は、米軍はフセイン元大統領を追放し、イラク人に民主主義実現の機会を与え、（イラクの）軍を訓練していると指摘。そのうえで、「訓練を終えた後、他の目標は何になるだろう。われわれは、（イラクに）20年も30年も駐留したいだろうか」と述べた。（ロイター通信 2005/06/17）American Intelligence Analyst Exposes the Treason Behind the Iraq War
(IndyMedia South Africa 2005/06/19)フセイン元大統領に公正な裁判を マハティール前首相が要求
【クアラルンプール19日＝和田等】マレーシアのマハティール前首相は17日、2003年3月の米軍によるイラク侵略により政権の座を追われ、同年12月に米軍の手で拘束されたイラクのサダム・フセイン元大統領について「フセイン元大統領は公正な裁判を受けるべきである。さもなければ、米国は将来、思うままにことをやってのけようになる。捕まえたいと思った世界の指導者を片っ端から捕まえることもできるようになってしまうだろう」と主張し、米国をけん制した。...（日刊べリタ 2005/06/19）新型核への代替提言 米研究機関が内部報告書
【ワシントン19日共同＝太田昌克】ロスアラモス国立研究所など米主要核研究機関が、長期的に数千個レベルの核兵器を管理・維持していくため、低コストで信頼性の高い新しいタイプの核兵器に代替するなど核兵器体系の抜本的な「変革」を米政府に提言していることが19日、共同通信が入手した内部報告書から分かった。「冷戦型の核は時代遅れ」として現在の核体制脱却を求める議会や政権内の議論を反映した内容だが、質的な核兵器増強への布石との懸念も出ている。
米、ソ連両国がそれぞれ1万個以上の核で対峙（たいじ）した冷戦時代は、爆発力が大きい「重厚長大」型の核が重視されたが、テロ組織やブッシュ政権が危険視する「ならず者国家」の大量破壊兵器保有の恐れが増し、安全保障環境が激変。核実験再開に踏み切らない形で、爆発力は小さくても、耐久性や経済効率に優れた核体制への質的転換を狙っている。
「核事業体の維持」と題したこの報告書は、3つの核研究機関が先月20日付で策定。1970―80年代の冷戦期に製造された核の大半が2040年には寿命を迎えることを踏まえ、／（1）／技術的に製造が容易／（2）／低コスト／（3）／高い信頼性―などを特徴とした核兵器の新たな「デザイン開発」の必要性を指摘している。
また修理・改良によって、冷戦期の核の「延命」を図って、核戦力を維持する従来の方法には「深刻な限界」があり、「（核管理の）リスクや不確実性を増大させる」恐れがあると警告。新型核が長年開発されていない実態を踏まえ、核製造能力の低下にも懸念を示し、現在の米国の核管理政策の転換を促している。（共同通信 2005/06/20）FBI：テロ捜査資料や情報を消失 米上院委員会が調査へ
01年の米同時テロ事件後、サウジアラビアにある米連邦捜査局（FBI）リヤド支局がテロに関する捜査資料や情報を処理しないまま放置、結果的に本国に報告されないまま裁断機にかけられ消失していたことが分かり、米上院司法委員会は職務怠慢で多数の手掛かりが失われた可能性があるとして調査を開始した。
米誌タイムが19日、在サウジ米大使館の元職員の証言や、FBIが同委員会に対して行ったブリーフィング内容などを基に報じた。
同時テロのハイジャック実行犯19人のうち15人はサウジ国籍だった。
タイム誌によると、同大使館内にあるFBI支局は2人の捜査官らが駐在。同時テロ事件後にサウジ政府から入った機密情報などを未処理のまま机の引き出しやキャビネットに放置し、本国に報告しなかった。
約1年後に派遣されたFBIの上司がこれを発見。敵対勢力に占拠される可能性がある米公館では機密文書は直ちに廃棄するという内規に基づき、これらの文書の裁断を命じた。この結果、数百ないし数千ページに上る捜査関連情報が消失した。捜査官2人はリヤドを離れたが、現在も捜査官として働いているという。（ニューヨーク共同）（毎日新聞 2005/06/20）米与党有力者が大統領批判・イラクの「苦闘」知らせよ
【ワシントン19日共同】米与党、共和党の有力者マケイン上院議員は19日、米国がイラクで「長くて厳しい苦闘」を続けていることをブッシュ大統領は米国民に知らせる必要があると指摘、状況の悪化を率直に認めない大統領を批判した。米NBCテレビのインタビュー番組で語った。
同議員は、昨年の大統領選で副大統領候補に名前が取りざたされた大物。イラク暫定政府への主権移譲から28日で1年になるのを前に、イラク情勢について共和党の身内から出た批判は大統領の痛手となりそうだ。
マケイン議員は「われわれはミスの代償を支払っている」と述べ、イラクでの治安対策が効果を挙げていないとの認識を示唆。「米軍がイラクから出て行くべきだと米国民が考えているとは思わない」としたが、米国民はイラクの現実を知りたがっていると強調した。
チェイニー副大統領は最近、イラクの武装勢力が衰えているとの見方を示したが、マケイン議員はイラクでの「苦闘」は少なくとも2年は続くとの見通しを示した。（日本経済新聞 2005/06/20）米有力上院議員、大統領のイラク政策を相次ぎ批判
【ワシントン＝小竹洋之】米共和・民主両党の有力上院議員は19日、ブッシュ政権のイラク政策を相次ぎ批判し、治安の悪化を直視するよう求めた。民主党のバイデン議員とドッド議員は「イラク情勢は全く好転していない」と述べ、共和党のマケイン議員は「国民に厳しい現実を知らせるべきだ」と語った。
CBSテレビに出演したバイデン議員は「ブッシュ政権は真実を語っていない。バラ色の絵を描き続けているが、現実にはその逆のことが起きている」と指摘。最近のイラク訪問について説明し、政権が正しい情報を国民に伝えていないと非難した。
ドッド議員もABCテレビで「イラク情勢を偽るのをやめるべきだ」と訴えた。NBCテレビではマケイン議員が米軍のイラク駐留に言及し「少なくともあと数年は続くだろう。イラクで長く困難な戦いが続くことを国民に伝えるべきだ」と強調した。（日本経済新聞 2005/06/20）イスラエル、対中武器輸出を米に謝罪
【エルサレム＝森安健】イスラエルのシャローム外相は19日、米政府の意向に反して中国に無人攻撃機を供給したことについて「米側が許容できない行動を取ったとすれば申し訳ない」とイスラエルラジオで謝罪した。イディオト・アハロノト紙はイスラエルが近く米政府に書簡で公式謝罪するほか、今後はすべての武器輸出を米側と事前調整すると伝えた。
ライス米国務長官は19日の記者会見で「イスラエルはわれわれの懸念を理解してくれた」と述べ、シャロン政権の対応を評価した。
イスラエルは90年代に中国に無人攻撃機を数十機販売。昨年「メンテナンス」と称して新規部品を中国に送ろうとしたところ米側が「事実上の機能強化」として遮った。中国の軍事増強を憂慮する米側は、制裁としてイスラエルを戦闘機の共同開発から除外した。
イスラエルは年間20億ドル以上の軍事支援を受け、米国にとっては世界最大の援助先。すべての武器輸出が事前報告制となれば、武器輸入の実態を第三国に知られたくない国が相次ぎ取引を停止し、イスラエルの軍事産業にとって大きな損失となる可能性もある。（日本経済新聞 2005/06/20）イラク開戦理由のうそ証明
米政権揺るがす英首相官邸極秘メモ
「兵士帰国を」 高まる声
【ワシントン＝浜谷浩司】イラク開戦の1年近くも前に、ブッシュ米大統領とブレア英首相がイラクの体制転換を目的に侵略に合意していたと、英紙サンデー・タイムズ5月1日付が報じてから1カ月半。同紙が暴露した「ダウニング街（英首相官邸）メモ」は米政権を揺さぶっています。「公聴会」の証言
イラク戦争の真実とブッシュ政権の責任を明らかにしようと、米下院司法委員会の民主党議員らが16日、「ダウニング街議事録公聴会」を議会内で開きました。
与党・共和党の反対で、公式の公聴会ではない「フォーラム」となったものの、4人が証言。委員長役を務めたコニヤーズ筆頭委員は「なぜこうなったかを明らかにし、二度と起こさないよう力を尽くそう」と呼び掛けました。
かつてイラク臨時代理大使を務めたジョー・ウィルソン氏は証言で、「怪しげな口実で軍を派遣したことがますます明らかになっている」と指摘しました。
昨年4月、24歳の息子をバグダッドのサドルシティーで亡くしたシンディ・シーハンさんは、イラク侵略は「歴史的な規模のうそ」をもとに行われ、本来なら「息子と何千人もの人々が今なお生きているはずだった」と話しました。「メモ」の中身は
「ダウニング街メモ」の冒頭には「秘密かつ厳格に個人目的―英国関係者のみ」の文字。2002年7月23日に英首相官邸で開かれた会議の内容を、対外政策担当の補佐官が記しています。会議にはブレア首相をはじめストロー外相、フーン国防相、ゴールドスミス法務長官、「C」（情報機関＝MI6＝のディアラブ長官）らが出席しました。
C 「軍事行動はもはや避けがたい。ブッシュはサダム（フセイン・イラク元大統領）を軍事行動によって排除したがっており、それはテロと大量破壊兵器の問題で正当化されている。しかし、政策にそって情報や事実が仕組まれている」
外相 「ブッシュが軍事行動を決意していることは明らかだ。しかし論拠は薄い。サダムは近隣諸国を脅かしておらず、大量破壊兵器の能力もリビアや北朝鮮、イランに劣る」
法務長官 「体制転換は軍事行動の法的理由にならない。理由となるのは自衛、人道的介入、国連安保理による許可の3つだ」
ブレア首相が02年4月に開かれたブッシュ大統領との会談で「（イラクの）体制転換のための軍事行動を英国は支持する」と述べたことも、会議のために作成された文書に記されていました。
「ダウニング街メモ」が本物であることは英政府が確認しています。
これまでも、戦争遂行に有利なように情報がゆがめられたとの疑惑はありましたが、それを証明する材料が政府に握られている中で、政権の責任追及は困難でした。「政策にそって情報や事実が仕組まれている」とした「ダウニング街メモ」は、そこを埋めました。終わりの始まり
ブッシュ大統領とブレア首相は7日、ホワイトハウスで会談後、記者会見に臨みました。
「政策にそって情報や事実が仕組まれている」のは実際に起きたことか―。記者団の質問に、ブレア首相もブッシュ大統領も正面からの答えを避け、話をそらしたとの印象を与えました。
サンデー・タイムズ紙が最初に報道した4日後。コニヤーズ議員らは「メモ」の内容を確認するよう迫った公開書簡をブッシュ大統領に送りました。120人を超える議員が署名した書簡に、今なお回答はありません。
コニヤーズ議員らは16日の「公聴会」終了後、ホワイトハウスを訪ね、政権の責任を追及する54万人以上の署名を提出しました。
議員らは「兵士を帰国させろ」と声を合わせる市民らの集まりに合流。シェイラ・ジャクソン・リー下院議員は、南部での黒人の権利獲得の歴史を思い起こしながら、「真実が語られなかった歴史」の「終わりが始まった」と話しました。（しんぶん赤旗 2005/06/20）パウエル前長官をスパイか ボルトン氏
【ワシントン20日共同】米CBSテレビは20日、ボルトン国務次官の国連大使指名承認問題で、野党民主党はボルトン氏がパウエル前国務長官の通信記録を入手、身内を「スパイ」していた疑いがあるとみて、ホワイトハウスに確認を求めていると報じた。
ボルトン氏が、世界各地の通信傍受を行う国家安全保障局（NSA）から米政府当局者絡みの通信情報の入手を図ったことは既に明らかになっているが、CBSによると、民主党はイラク政策などをめぐり鋭く対立したパウエル前長官の電話の会話記録などがこの中に含まれるとみている。（共同通信 2005/06/21）米運輸保安局、飛行機の乗客情報を秘かに収集か
（WIRED NEWS 2005/06/22）イラク西部・ガーイェムでイラク民間人130名が死亡しました。
イラクイスラム党が、アメリカ占領軍によるイラク西部・アンバール州にあるガーイェムへの攻撃で、イラク民間人130名が死亡、150名が負傷したことを明らかにしました。
ロイター通信によりますと、これらの攻撃により、この他、住宅36棟、診療所一棟、学校3棟が損壊したということです。
先週17日以来、アメリカ占領軍やイラク治安部隊の兵士およそ1000人が、アンバール州でイラク武装勢力に対し、「矢」と「短剣」という名の作戦を行っています。（IRIBラジオ 2005/06/22）米国防総省：軍入隊者獲得で1200万人をデータベース化
【ワシントン及川正也】米国防総省は、軍入隊者獲得のため、16歳以上25歳以下の米国人約1200万人分の名前や生年月日などの広範な個人情報をデータベース化していることを明らかにした。学校の成績や身長・体重、電子メールアドレス、社会保障番号なども含まれており、個人情報保護団体が批判している。
個人情報のデータベース化は02年に開始、03年に完成した。同省の委託を受けた民間調査会社が管理している。全米の高校生や大学生、選択徴兵制登録者らが対象で、これまでに約3000万人分をデータベース化し、うち1800万人分は削除したという。
米陸軍では、イラク戦争での死傷者増加に伴い今年2月以降4カ月連続で採用兵員が目標に届かない募集難が続いている。24日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、個人情報は主にダイレクトメールによる募集案内に使われているという。
チュー国防次官（兵員管理担当）は「入隊を働き掛けるのが目的で、個人情報が外部に出ることはない」と正当性を強調しているが、専門家は「（政府による個人情報収集を制限する）米プライバシー法に抵触する」と批判している。（毎日新聞 2005/06/24）米越軍事協力で合意 30年ぶり米軍専門家派遣へ
1975年のベトナム戦争終結後、同国首相として初訪米中のファン・バン・カイ首相は22日夕、ラムズフェルド米国防長官と会談、米軍によるベトナム軍への訓練供与など両国間の軍事協力実施で合意した。首相に同行しているブー・コアン副首相がワシントン・タイムズ紙とのインタビューで明らかにした。
同紙によると、米軍の専門家が30年ぶりにベトナムに派遣され、まず医療や技術支援をベトナム軍に行うことになった。
両国は、台頭する中国をけん制する目的もあり、軍事協力拡大に意欲を示しており、米国防総省スポークスマンは、米軍による訓練供与が協力関係進展への「重要な一歩になる」と話した。（共同）（産経新聞 2005/06/24）実験目的か？ 米軍将校が脳性まひのイラク人孤児を拉致
【東京23日＝齊藤力二朗】米軍医たちがイラク人の臓器を米国に持ち帰っているとの情報は何度か報じられてきたが、22日付のイラク・パトロールは「イラク人の子供が米国に連れ去られているのは、実験のためではないか」とし、次のように報じた。
イラク・パトロールは以前、米海兵隊員がファルージャで見つけた犬の写真を掲載したことがある。この米兵に持ち帰られた犬は米国で可愛がられ恵まれた。そこで我々は当時、「イラクの法律や国際法が、持ち主のいない犬を持ち去り米国に運ぶことを禁じていない限り、この犬は幸運だ」と書いた。
だが、異教徒がイラク人の孤児を孤児院から拉致して誰かの養子にするため、米国に連れ去るとなると別問題だ。世界の、イラクの、イスラム諸国の養子法はどうなっているのか。どんな世界でも、養子受け入れ家庭は評判がよく、しっかりした、一定の倫理基準を満たし、孤児の自己確立を保証するために同一の宗教を信仰しているとか、養子を迎え保護するための条件があるはずだ。
拉致された子供（こきではこの行為を拉致と名付ける）は、脳性まひにかかっているのだ。一体誰がこの子が実験用に使われないと保証できるのか。
誰がこの子を米国に連れ出す許可を出したのか。我々はこの子がイラクでは受けられないような世話を受け、裕福を享受するかも知れないと認めるが、（拉致は）法的に許される行為なのか。これまでに遺跡や国の宝を密輸したように、我々の子供たちを密輸することは許されるのか。彼らは人間まで所有物にするようになったのか。
英文記事によると、子供を拉致した女性（リンダ）は米フロリダのイルカ研究所の所長で、イラクで米国家警備隊の大尉として従軍していたそうではないか。彼女はこの子を研究所に連れてきた。恐らくイルカの脳と脳性まひの子供の脳との関係を研究したいのであろう。（日刊べリタ 2005/06/24）CIA工作員の13人に逮捕状、ミラノの拉致事件で
イタリア・ミラン（CNN） イタリア司法当局は23日、ミラノ市内で2003年2月、エジプト生まれのイスラム教指導者を拉致した疑いで、米中央情報局（CIA）の工作員とみられる米国人13人を逮捕するよう命じた。
伊の情報機関や政府が、この拉致計画の情報をどの程度、事前に知っていたのかは不明。
伊治安筋によると、13人は既に出国した。拉致された人物は、ミラノのイスラム教社会の指導者とみられ、エジプトへ移送、同国で尋問や拷問（ごうもん）を受けたとされる。
伊治安当局も、テロ容疑などで動向を追っていた人物で、拉致は逮捕が間近い時期に実行されたという。拉致されなければ、他の容疑者特定や逮捕につながっていたと主張、米国の捜査妨害に反発を強めている。（CNN 2005/06/25）イラク遺跡：多国籍軍駐留で被害 ユネスコで報告
【パリ福島良典】考古学上、貴重なイラクの遺跡が多国籍軍の駐留で被害を受けていることが分かった。国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部・パリ）で22〜24日に開かれた「イラク文化遺産保護国際調整委員会」の第2回会合に出席したイラク国立博物館のドニー・ジョージ館長らが明らかにした。一方、遺跡から盗み出された文化財は海外に高額で売却され、武装勢力の資金源になっているという。メソポタミア文明発祥の地で、文化遺産が多国籍軍と武装勢力の衝突の「もう一つの犠牲者」になっている。
ジョージ館長によると、多国籍軍の駐留による被害が最も深刻なのは新バビロニア王国（紀元前7〜6世紀）の遺跡があるイラク南部のバビロン。同館長は「米軍よりも、戦車を多用しているポーランド軍の影響が大きい。遺跡の土壌はもろく、戦車の通行で地下2〜3メートルが破壊される」と指摘した。
バビロンについては今年初め、「多国籍軍が石畳を戦車で破壊し、遺跡の破片が混じった土砂で土のうを作った」と告発する報告書を大英博物館が発表。これに対し、バビロンを含む一帯を管轄するポーランド軍は遺跡内では戦車などを使っていないと反論している。
ユネスコの松浦晃一郎事務局長は22日、国際調整委員会開幕にあたり、「遺跡の上や周囲への駐屯地設営で取り返しのつかない被害が出る恐れがある」と指摘した。同委ではイラク側の要請を受けてバビロンの現況について集中討議した。
一方、イラク移行政府のラウィ文化相によると、遺跡盗掘・密輸は主に（1）イラク戦争前から存在していたギャング（2）旧フセイン政権によって戦争中に刑務所から釈放された犯罪者──などの仕業で、近隣諸国のグループから指示を受けて動いている場合があるという。
ジョージ館長は「売却資金が武装勢力に流れ、イラク警察や米軍を攻撃する武器・弾薬費用に充てられている」と明らかにした。同館長によると、遺跡から発掘された古代の粘土板1枚の取引価格はイラク国内では20〜50ドルだが、米国に渡れば5万〜10万ドルに跳ね上がるという。（毎日新聞 2005/06/26）軍医関与は倫理上問題 テロ容疑者の取り調べ
【ニューヨーク28日共同】米政府がテロ容疑者らを拘束するグアンタナモ海軍基地で、精神科の軍医らが、容疑者が抱えている「暗闇を怖がる」「母親に会いたがっている」などの心理的特徴を米軍や中央情報局（CIA）に助言、取調官がより効果的に情報を聞き出せるようにしているとして、医療関係者としての倫理上の問題を指摘する声が高まっている。
24日付のニューヨーク・タイムズ紙が元取調官の証言として報じたところによると、基地内には精神科医や心理学者が参加する「行動科学班」があり、マジックミラー越しに取り調べを観察し、記録を点検。
医療倫理の専門家、ジョージタウン大のブロシェ教授は、米医学誌の論文で、医療関係者は治安や安全上の必要性がない限り、刑務所などで拘束されている個人の医療情報を、管理する側の当局に漏らしてはならないという原則が同基地では守られていないと指摘。（共同通信 2005/06/28）「米に同調は危険大きい」＝イラク開戦前、ブレア首相に進言−英外相
【ワシントン28日時事】28日付の米紙ワシントン・ポストは、イラク戦争開戦前に英国のストロー外相らブレア政権の中枢が、軍事作戦を急ごうとする米国と行動を共にするのは「危険が大きい」などとブレア首相に懸念を伝えていたことが、政権内部の記録から分かったと報じた。（時事通信 2005/06/28）ref. From Memos, Insights Into Ally's Doubts On Iraq War
(Washington Post 2005/06/27)英国平和活動家銃撃、イスラエル軍軍曹の有罪認定
イスラエル軍事裁判所は27日、ガザ地区南部で2003年4月、英国の平和活動家トム・ハンドルさんがイスラエル兵から銃撃を受け、後に死亡した事件に関し、発砲した同国軍の軍曹を殺人などで有罪と認定した。
同国軍によると、パレスチナ人によるインティファーダ（反イスラエル闘争）が始まった2000年秋以降、イスラエル兵が外国人の殺害に関し有罪と認定されたのは初めて。判決は8月に言い渡される。ハンドルさんは頭に銃弾を受け、英国の病院で治療を受けたが、04年1月に死亡した。（エルサレム支局）（読売新聞 2005/06/28）ガザ撤退反対で任務拒否 イスラエル兵
【エルサレム28日共同】イスラエル政府が8月にユダヤ人入植地の撤廃を予定しているガザ地区で、イスラエル軍が撤退反対派の活動家と衝突した際、兵士の1人が「ユダヤ人の正義に反する」として作戦への参加を拒否した。イスラエルメディアによると、軍は28日、この兵士に最大56日間の禁固刑を言い渡した。
国内では「聖なる土地は手放せない」などとしてガザ撤退に反対する声も根強い。政府当局者は、約8000人の入植者を退去させる任務を拒む兵士が相次ぐのでは、と懸念を示した。
この兵士はアビ・ビベル伍長（19）。27日付のイスラエル各紙は一面で、叫び声を上げながら現場から連れ去られるビベル伍長の写真を掲載した。（共同通信 2005/06/29）テレビのディレクター死亡 バグダッドで米兵が銃撃
【カイロ29日共同】AP通信によると、イラクの首都バグダッドで28日、地元テレビ局「アッシャルキーヤ」のディレクター、バクリ氏が米軍の車列に近づき、米兵の銃撃を受けて死亡した。この1週間にバグダッド周辺で米軍に殺害された報道関係者はこれで3人目となった。
同局は、バクリ氏が交通事故現場を通り過ぎようとした際、米軍に気付かなかったため、撃たれたと説明。米軍は事件の報告がないとしている。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は米軍などに事件の調査を要求した。
バグダッドでは24日にも、米系報道機関で働くイラク人記者が米兵に殺害された。米部隊の警告に応じなかったためとみられる。
また26日には、地元テレビ局で働く女性記者が、米軍が武装勢力に反撃した際に、撃たれて死亡した。（共同通信 2005/06/29）米がテロ容疑者を監獄船に拘留か＝国連当局者が重大疑惑指摘
【ウィーン28日】テロ問題に関する国連の特別報告官マンフレート・ノワク氏（オーストリア人）は28日、米国がテロ容疑者たちを世界各地の収容所に秘密裏に拘留しており、複数の監獄船も使っているとの非常に重大な情報を入手したと述べた。ノワク報告官は、これら情報はうわさではあるが、正式の調査に値する十分な根拠があるようだと指摘した。監獄船はインド洋にいると見られている。
}今月23日、ノワク氏ら国連の人権専門家4人はキューバのグアンタナモ米海軍基地 の収容所および他の場所の拘留施設の調査を開始すると発表していた。米国は裁判なしでグアンタナモ基地収容所に約520人を拘留している。ノワク氏らは、調査でいろいろなことが判明すれば、米政府に突きつけ、秘密の収容所がどこにあるのか公表を求めると述べている。
監獄船を使用すれば、米当局は米国の法律が及ばない国際水域で秘密に容疑者を尋問できる。英国の軍事専門誌ジェーンズ・インテリジェンス・レビューの編集者フランシス・トゥサ氏によれば、重要容疑者については、捕まえたことを公表する前に、厳しい尋問を行うのが可能になるという。トゥサ氏は、米国はインド洋のディエゴガルシア島の基地を収容所に使っている可能性もあると述べた。
人権団体、国際アムネスティによれば、米政府はグアンタナモ以外の収容所については存在を認めていない。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/06/29）「米がイスラム教徒ら70人拘束」 人権団体指摘
01年9月11日の米同時多発テロの後の捜査で、米司法当局が 「重要証人」との名目で少なくとも70人のイスラム教徒らを国内で逮捕し、理由も示さず数カ月にわたって拘束していた、と米国自由人権協会（ACLU）とヒューマン・ライツ・ウオッチが公表した。1人を除いてイスラム教徒だった。このうち、テロ関連容疑でその後、逮捕されたのは7人。42人は起訴されることなく釈放され、30人は結局、大陪審や法廷で証言することもなかったという。
ACLUによると、70人は「重要証人法」に基づいて逮捕された。犯罪捜査上の重要証人で、裁判所が召喚した場合に逃亡の可能性が高い時には逮捕できるとする、84年制定の法律だ。
拘束期間は2カ月程度が約3分の1を占め、軍施設が用いられたケースもある。拘束理由ははっきりしないが、9.11のハイジャック犯と同じモスクに通った容疑者と似た名前だったなど、多くは逮捕の根拠にならないものだとACLUは言う。
またACLUは、捜査線上に浮かんだ人物でテロ関連の容疑者として逮捕するほどの証拠がない場合に、拘束して捜査の時間を稼いでいる、と指摘。司法当局による重要証人法の悪用だと批判している。少なくとも13人に対しては、米連邦捜査局（FBI）の捜査官や司法省から誤った逮捕だったとする謝罪があったという。
同法は「9.11」以前、入管当局が密入国組織に関する証言を密入国の容疑者に求める時に主に使われた。ACLUによると、FBIがこの法律を根拠に逮捕したのは00年の年間24人から02年の123人に増えた。（朝日新聞 2005/06/29）コーラン冒とく：「便器に捨てられた」ロシア元収容者証言
【モスクワ町田幸彦】ロシア通信などによると、米グアンタナモ海軍基地（キューバ）に約1年半収容された後、昨年2月帰国したロシア人のアイラト・ワヒトフ氏（28）は28日、モスクワ市内で記者会見し、「収容者の目の前でイスラム教の聖典コーランが繰り返し便器などに投げ捨てられた」と証言した。
ワヒトフ氏はコーラン冒とくについて「収容者への挑発行為だった」と述べ、イスラム教徒収容者への差別的扱いが日常的にあったと強調した。03年夏には収容者約300人が米軍兵士のこうした行為に抗議し、ハンガーストライキを宣言したという。
ワヒトフ氏はまた、アフガニスタンの旧タリバン政権と深い関係にあった過激派ウズベキスタン・イスラム運動によってアフガンに拉致されたと主張、「テロリストとして5000ドルで米将校に売り渡された」と語った。同氏は米政府を相手取り無実であることを公式に認めるよう提訴する意向を示した。
グアンタナモ基地収容者への差別虐待疑惑をめぐっては、米誌ニューズウィークが「看守がコーランをトイレに流した」と報道し、イスラム圏各地で反米デモが広がったが、同誌は「確認不十分だった」と認め、記事を撤回した。（毎日新聞 2005/06/29）米英の戦争犯罪断定／イラク世界民衆法廷が閉幕
23日からトルコのイスタンブールで開かれていた「イラク世界民衆法廷」は27日、米英両国政府が引き起こしたイラク戦争を糾弾し、ブッシュ米大統領とブレア英首相の戦争犯罪を断定、多国籍軍のイラクからの即時撤退とイラクが受けた損害に対する賠償を求める声明を発表して閉幕しました。■撤兵と損害賠償要求
イスタンブールからの報道によると、声明は「イラクへの攻撃は正義と自由、われわれの安全、われわれの未来、われわれすべてに対する攻撃だ」と、イラク戦争を糾弾。この戦争を「歴史上最も不正義で不道徳な戦争」の1つとした上で、「米英による27カ月に及ぶ（イラク）占領はイラクの国家と社会の破壊と荒廃に導いた」としています。
法廷は、米英の侵略戦争と占領に協力した「有志連合」諸国や、軍事基地・領空の使用、その他の後方支援で協力した諸国の政府、戦争をめぐる虚偽の報道を広めたメディアも告発しています。 さらに、この戦争によって利益を得たハリバートン（石油関連）、ベクテル（土木・建設）、CACIインターナショナル（軍事請負会社）など、米系企業の世界各地の事務所の閉鎖や消費者によるボイコットを呼びかけています。
法廷には、米国のリチャード・フォーク教授（国際法）、国連人権高等弁務官事務所顧問のクリスチン・チンキン氏（英国際法学者）ら世界の著名な法律家や人権活動家54氏が参加しました。
同法廷は、2003年3月のイラク戦争開始とほぼ同時に戦争に反対する知識人や市民が始めたもので、この2年間、日本での「イラク国際戦犯民衆法廷」を含め、世界13カ国でイラク戦争の戦争犯罪を裁く「公判」や「公聴会」が行われてきました。■民衆法廷による米英首脳の罪状
―国連憲章とニュルンベルク諸原則に違反して侵略戦争の最高の犯罪を計画、準備、実行した
―イラクの民間人と民間施設を攻撃目標にした
―不均衡な（大量の）兵力と無差別の兵器を使用した
―軍事行動中とその後の占領中、民間人の生命を守る基準を守らなかった
―平和的手段で訴えた抗議者に暴力をふるい、死に至らしめた
―容疑や裁判なしに、集団的・個別的制裁を加えた
―イラク兵や民間人に拷問や非人道的虐待を加えた
―不法に侵略し、占領した国の法律を書き換えた
―意図的に環境を破壊した
―イラクの女性の地位を極端なほどまでに低める条件をつくりだした
―イラクに存在する人類の豊かな考古学的・文化遺産を守らなかった
―イラクのメディアの検閲を含め、情報の権利の行使を妨害した
―拷問や不法拘束を認めさせるため、国際法に違反して拷問の定義を変えた
（しんぶん赤旗 2005/06/29）
ザルカウィ氏は米軍が作り出した幻影か 指導者としての「器」を疑う声
イラクの反米武装勢力指導者の象徴的な存在として「イラク聖戦アルカイダ組織」を率いているとされるヨルダン人アブムサブ・ザルカウィ氏の名がメディアにしばしば登場するが、ベリタ通信に情報を寄せた複数のヨルダン人は、「ザルカウィ氏が組織の指導者になれる人物とは思えない」と疑問を抱いている。米軍による武装勢力掃討作戦などで、掃討目標としてザルカウィ氏とイラク聖戦アルカイダの名が挙げられる背景には、「反米武装勢力はアルカイダ」との印象を国際社会に植え付ける意図があるともみられる。...（ベリタ通信＝河合敦） （ベリタ通信＝河合敦） （日刊べリタ 2005/06/30）
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