WHOの要請「門前払い」に
ICJは、言い渡しの理由として、（1）文民を攻撃しない（2）不必要な苦痛を与えない――といった紛争に関する国際法、人道法の規則や原則が核兵器にもあてはまるとした。
だが、核兵器保有国が強く主張した「自衛権としての核兵器使用」については、一般論としては別扱いにし、判断しなかった。
こうした結論の支持、不支持をめぐり、裁判長を含む14人の判事は7対7に割れ、規定によって、裁判長が決めた。反対した7人の中で3人は、自衛を含む、あらゆる核使用は違法との立場だった。
日本の小田滋判事はただ1人、勧告的意見の要請に応じることに反対した。
ICJはこの日、国連総会への言い渡しに先立ち、健康や環境の与える悪影響という点から、「核兵器の使用は国際法上違反か」を問うたWHOの要請について、「健康問題を担当する専門機関であるWHO憲章からみても勧告的意見を求める権限はない」と門前払いした。14人中11人がこれを支持した。
WHO総会は1993年5月、ICJへの勧告的意見を求めることを決定。国連総会は94年12月、「核兵器の使用や核兵器による威嚇は、あらゆる場合に違法かどうか」について勧告的意見を求める決議を採択した。
昨年秋に開かれた口頭陳述に立った22カ国のうちオーストラリアや非同盟諸国など15カ国が、現代の戦争法規の底流を形づくったハーグ陸戦規則（1907年採択）が、「不必要な苦痛」を与える兵器の使用を禁止していることなどから、人体を長期間むしばむ放射線障害をもたらす核兵器の使用を、あらゆる場合に違法とするよう求めた。一方、米国などの核保有国は、（1）政治的問題であり司法判断になじまない（2）もし司法判断する場合は、使用する核兵器の規模や目的などに応じて判断すべきで、すべての核使用を違法とすべきではない――と反論した。中でも米国は自衛権を主張するとともに、「核兵器は、通常兵器がそうであるように、さまざまな方法で使うことができる」とし、文民への被害を小さく抑える「限定核戦争」は違法ではないとの考えを強調していた。解説
国連の国際司法裁判所（ICJ）が8日、核使用・威嚇が一般的には違法としたのは、核使用に「法の支配」を広げようとする点で画期的なことだ。ただし自衛権による核使用を例外的扱いし、法的判断を示さなかった。自衛による限定的な核攻撃が、地球の文明、生命進化にも甚大な影響を与える恐れのある全面核戦争に拡大する恐れは消えていない。ある国がICJの判断に沿って「違法ではない」と考えた限定核攻撃が、とても合法とは言い難い大規模な核戦争に突き進む危険をはらんでいる。
核戦争を局地的に限定できるかどうか。米政府代表団は、昨年秋にICJが開いた口頭陳述で、「核兵器は、通常兵器がそうであると同様に、さまざまな方法で使うことができる。文民に対する被害、攻撃にともなう破壊の規模を大きくも、小さくもできる」と言いきった。
冷戦が終結し、軍事的には米国が圧倒的な力を持つようになった。冷戦時代のような核保有国間の危険は大きく後退したと言えるだろう。だが、今なお核保有国は合わせて2万発を超える核弾頭を所有しており、依然として局地的な核使用が大規模な核戦争につながる可能性がゼロになったとは言い切れない。こうした点に危惧を持つオーストラリアは口頭陳述で、「核攻撃は必ず大規模な核戦争に拡大する」と懸念を示した。だがICJは勧告的意見の中で、この疑問には十分に答えないまま、違法と合法の判断を避けた。
ICJの勧告的意見は、一般論として核兵器使用・威嚇を違法とみたことで、少なくとも、大規模な核戦争の違法化をめざしたとも読める。半面、核抑止を重視して「あらゆる核使用が違法とはいえない」と主張した核保有国と、核廃絶を目指して核使用は絶対違法と主張してきた南太平洋諸国などとのはざまで、「一般的には違法、自衛目的の核使用は判断せず」という玉虫色の意見となった側面もある。
だが、限定的核攻撃と、大規模な核戦争を完全に断ち切れない限り、そうした試みは地球規模の危うさと背中合わせのままだろう。
こうした危うさを減らしていくには、核軍縮が不可欠だ。ICJも、核兵器保有国には誠実に核軍縮を追求する義務があると強調しており、9月調印をめざす包括的核実験禁止条約（CTBT）の最終妥結や、交渉がとどこおっている軍事用核物質生産禁止条約の推進、米ロ間の第2次戦略兵器削減条約（START II）の発効などを核兵器保有国が率先して実施する必要があるだろう。（ハーグ＝吉田文彦）（朝日新聞 1996/07/09）「拘束力ない」政府なお静観
核兵器使用・威嚇の違法性をめぐって国際司法裁判所（ICJ）が8日、「国際法上、一般的に違法」としたことについて、日本政府は「内容についてコメントしない。ICJの勧告的意見は、法的拘束力を有しない」（外務省の橋本宏報道官）とのコメントを発表するだけで、一貫して事態を静観した。一般論とは言え「違法」に言及したICJに対して、政府は最後まで被爆国としての存在感を示せなかった。この機会にも核使用の是非について姿勢を示せなかったことで、今後の核軍縮をめぐる日本の国際的な発言力に影響が出るのは必至だ。
政府は8日、「国際法上、違法とは言えないが、同法の人道主義の精神に合致しない」（外務省幹部）とする従来の政府見解を繰り返した。唯一の被爆国として「あれだけの大量破壊兵器を合法とは言えない」という立場と、国際社会の一員として「米国の核抑止力に頼っている以上、違法とは言い切れない」という立場の双方を考慮したものだ。
外務省は「ICJの口頭陳述で、違法を明言した広島、長崎両市とは、早さに違いがあるだけで、究極的に核兵器の廃絶を求める考えに違いはない」として、矛盾点がないことを強調する。しかし、政府は違法性についての判断を避けただけでなく、ICJに勧告的意見を求めた世界保健機関（WHO）と国連総会の決議でも、「核保有国を含む先進国と非同盟諸国の対立を深める懸念がある」（五十嵐広三官房長官＝当時）などとして、決議を棄権している。
一方、日本は1994年11月の国連総会第1委員会で「核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮に関する決議」を単独提案。米英仏など核保有国を説得して、国連総会での決議採択にこぎつけた。しかし、今回のICJの判断をめぐる一件で、国連決議でせっかく示した日本の存在感を薄めたのも事実。
政府としては、難航している包括的核実験禁止条約（CTBT）交渉で、条約案の7月末までの採択をめざし、核保有国などへの働きかけを強めようという考えもある。しかし、政府のICJの判断に対するあいまいな態度は、CTBT早期締結に向けた日本の働きかけの迫力をそぐ結果になりかねない。（朝日新聞 1996/07/09）ハイテク兵器は高い買い物 米検査院報告書
【ワシントン9日＝ニューヨーク・タイムズ特約】ハイテク兵器は、高価な割に効果が過大に評価されており、「新兵器」が、「旧兵器」よりも成果をあげたとは必ずしもいえない――米国の会計検査院はこんな指摘を盛り込んだ報告書をまとめ、何百億ドルもかけた兵器に頼りがちになっている軍の計画に疑問を示している。
検査院は、国防総省のデータや1991年の湾岸戦争時のパイロットら100人以上からのインタビューをもとに4年がかりで報告書をまとめた。ニューヨーク・タイムズが入手した報告書の要約によると、ハイテク装置があってもパイロットが、戦車とトラックの識別もつかなかったケースもある。また、レーザーや電子透視装置があっても、曇り空や雨などのためによく見通せなかったという。
こうした指摘をもとに、「湾岸戦争で使われた高価な飛行機が、低価格の飛行機よりも効力を発揮したとはいえない」と報告書は結論づけている。（朝日新聞 1996/07/10）1996年8月、国連人権小委員会において「核・化学・生物兵器・気化爆弾・ナパーム弾・クラスター爆弾・劣化ウラン兵器の製造・使用の禁止を求める決議」が賛成15、反対1で採択された。（反対1はアメリカ）
日本のO157食中毒 米情報機関「テロの可能性」
【ワシントン25日共同】米誌USニューズ・アンド・リポート最新号（9月2日号）は、病原性大腸菌O-157による日本の集団食中毒が「個人またはグループにより慎重に計画された」テロの可能性もあるとみて、米情報機関が極秘に調査している、と報じた。
同誌は、生物兵器の専門家は慎重な計画によって食中毒を発生させることは可能とみているとする一方、「O157の食中毒が仮に個人やグループの犯行だったとしても、追跡は難しい」というのが専門家の見方だ、と伝えた。
同誌によると、これまでのところ（テロ）攻撃の明確な証拠は得られておらず、情報機関の調査は「予防のため」に行われ、アトランタにある「疫病管理予防センター」の専門家チームが調査のために日本に派遣された、という。（中日新聞 1996/08/25）人体実験で解決金 米政府、12人に480万ドル
【ワシントン19日朽木直文】米政府は19日、第2次大戦終戦直前から戦後の冷戦下にかけ、同政府が核兵器開発のためひそかに行った人体実験で放射能汚染を受けた12人の被験者に対し、総額480万ドル（約5億4000万円）の解決金を支払うことで和解したと発表した。1人40万ドルで、すでに死亡している11人の被験者には、遺族に支払われる。オレアリ・エネルギー省長官がニューヨークで開かれた米公共保険協会の年次総会の席上明らかにした。
人体実験は、主に米ソが競って原爆などの核兵器を開発した40年代、放射能の人体への影響を調べるため、ニューヨーク州ロチェスターの病院などの患者を対象にプルトニウム、ウランが注射の形で施された。患者には実験の内容は知らされなかった。
今回、和解が成立したのはロチェスターの病院での被験者を中心に12人の訴訟グループ。11人にプルトニウム、1人にウランが注射された。当時、実験に参加した科学者は「死期の迫っている患者など生存10年以内とみられる患者が選ばれた」という。しかし、中には43回の放射能注射を受けながら、85歳まで生存した人もおり「実験と死亡との直接の関係はないと思う」とみる米国人医師もいる。
しかし、訴訟に加わった原告の弁護士は「死亡した患者の骨はチーズのようにぼろぼろだった」と実験の影響を訴えた。
被験者の遺族も極秘の人体実験に「内容を知っていたら、実験を受けはしなかった」と政府の措置を強く非難した。
同様の人体実験は全米で数千人に上るとの指摘もあり、クリントン大統領は昨年、調査委員会を設置して、極秘の人体実験の対象者の調査に乗り出していた。
すでにプルトニウム実験を受けていた1人の和解が昨年成立。このほかに数件、政府との間で和解交渉が進められている。（中日新聞 1996/11/20）
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