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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第59楽章：2005年5月］
アフガン：米軍空爆で住民3人死亡 中部ウルズガン州
【イスラマバード西尾英之】アフガン駐留米軍は30日、中部ウルズガン州で29日米軍が実施した空爆で子供と女性1人ずつを含む一般住民3人が死亡したと発表した。
米軍の声明によると空爆は武装勢力の陣地に対して行われ、武装勢力の4人も死亡。このほか子供2人が負傷し、治療のため米軍機でカンダハルへ搬送された。
アフガンでは03年12月、米軍による2件の攻撃で子供計15人が死亡するなど、一般住民の死傷が後を絶たない。（毎日新聞 2005/05/01）米軍文書、先制核使用の選択肢明記 北朝鮮やテロ組織に対抗
「ならず者国家」やテロ組織が大量破壊兵器を使い、米国や日本などの同盟国を攻撃する危険が迫った場合に、在日米軍を傘下に置く太平洋軍など各地域統合軍の司令官が、ブッシュ大統領に戦術核兵器の使用許可を要請できるとの方針を統合参謀本部が策定、先制核攻撃の選択肢を温存していることが1日、最新の米軍文書などから明らかになった。
北朝鮮やイランなどによる生物・化学兵器攻撃の脅威への対抗策。実際の核使用には大統領の承認が必要だが、米軍が朝鮮半島など東アジアや中東での有事を念頭に「限定核戦争」のシナリオを堅持している実態をあらためて示した。
多くの非核保有国は米国に核兵器の先制不使用を公約、条約化するよう求めているが、方針はこれを真っ向から拒否する内容だけに、2日からの核拡散防止条約（NPT）再検討会議にも暗い影を落としそうだ。
文書は、米軍制服組の最高機関である統合参謀本部の命令に基づき、3月15日付で作成された「統合核作戦のためのドクトリン」（草案）。2002年に一部が公表された米核戦略「核体制の見直し」を下敷きに、地域統合軍などの司令官向けにまとめた「運用指針」となっている。
米軍は冷戦後の1991年、アジア、欧州配備の地上戦術核や空母、潜水艦搭載の戦術核を撤去したが、文書は既に米本土に戻した海上型戦術核について「有事に備え、配備可能な状態にしてある」と明記。現在も横須賀や佐世保、沖縄に寄港している攻撃型原潜に核弾頭「W80」を再搭載できる状態になっていることも判明した。
また地域統合軍司令官が核使用許可を要請できる事例として（1）敵が米国や同盟国に大量破壊兵器を使用したり、使用を企てている（2）敵の生物兵器攻撃が迫り、核兵器だけが安全に生物兵器を破壊できる（3）大量破壊兵器を貯蔵した地下拠点を攻撃する−などを挙げた。
統合参謀本部当局者は「文書は草案段階」としながらも「陸海空軍が横断的に作戦を遂行するために用意された」と言明した。（共同）（産経新聞 2005/05/01）元IMF筆頭副専務理事、イスラエル中銀総裁に就任
【カイロ＝金沢浩明】イスラエル中央銀行総裁に1日、米金融最大手シティグループ前副会長のスタンレー・フィッシャー氏（61）が就任した。同氏は1990年代後半に国際通貨基金（IMF）筆頭副専務理事としてアジアやロシアの金融危機収拾に力をふるったユダヤ系米国人。
海外から中銀総裁を招へいするのは異例。今年1月にイスラエル政府が人事を発表した際には国内で異論も噴出したが、国際的な著名エコノミストの手腕への期待が上回った。フィッシャー新総裁は同日、就任に先立ちイスラエルの市民権を取得した。（日本経済新聞 2005/05/02）イラク：フセイン元大統領に暗殺情報 弁護団主張
AP通信によると、イラクで拘束下にあるフセイン元大統領の弁護団長、ハサウネ氏は2日、「イランの影響を受けたイラクの政治勢力が、フセイン氏を暗殺しようとしているとの情報がある」と語った。旧フセイン政権高官の名で、弁護団に情報が寄せられたとしている。
これに対し、イラクのルバイエ国家安全保障担当顧問は「元大統領を国外に移送し、イラクの法廷ではなく国際法廷で裁くための口実だ」と一笑に付した。
ハサウネ氏は情報を基に、暗殺要員は既に訓練のためイランに派遣されており、拘置施設で元大統領の警護役に就く計画だと語った。
元大統領は戦争犯罪などの容疑でイラク特別法廷に告発され、昨年7月の司法手続きでは「本当の犯罪者はブッシュ（米大統領）」と争う姿勢を鮮明にしたが、その後の審理日程は未定。ハサウネ氏らによると、元大統領は「健康で意気軒高」という。（カイロ共同）（毎日新聞 2005/05/03）イランが核開発継続を明言、米国とイスラエルを批判
【国連3日ロイター】イランのハラジ外相は3日、国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核開発を放棄する意向がないことを明言するとともに、核兵器で世界平和をおびやかしているとして米国とイスラエルを批判した。
外相は、平和利用に限定して、ウラン濃縮など核技術の合法的活用を目指す姿勢を表明するとともに、「核不拡散を名目に、原子力の平和利用権が技術先進国のみに認められているのは誤りだ」と述べた。
外相はまた、同国が核兵器を開発していると主張している米国が、NPTが規定する核兵器廃絶に応じていないことを指摘。
核兵器を保有しているとみられるイスラエルについても、「域内および世界の平和と安全保障を危機にさらしている」と非難した。（ロイター通信 2005/05/04）米司法省、米国防総省分析官を逮捕・イスラエルに機密漏えい
【ワシントン4日共同】米司法省は4日、イラクに関する機密情報をイスラエルのロビー団体職員に流していた疑いで、国防総省の情報分析官ローレンス・フランクリン容疑者（58）を逮捕したと発表した。
発表によると、同容疑者は2003年6月、ワシントンの親イスラエル団体、米イスラエル広報委員会（AIPAC）の職員2人と昼食を共にした際、イラク駐留米軍が受ける攻撃の可能性に関する最高機密に指定された情報を明かした疑い。有罪の場合、最高刑は禁固10年。
同容疑者はウルフォウィッツ前国防副長官らに近く、03年当時はイラン政策を担当していたため、連邦捜査局（FBI）は当初、イラン情報をイスラエルに流した疑いで捜査していた。（日本経済新聞 2005/05/05）ref. Pentagon Analyst Charged With Disclosing Military Secrets
（NY Times 2005/05/05）ヨルダン川西岸でイスラエル軍が発砲、少年2人死亡
【ラマラ（ヨルダン川西岸）4日ロイター】ヨルダン川西岸の村で4日、パレスチナ人のデモ隊に対してイスラエル軍が発砲し、14歳と15歳の2人が死亡した。目撃者が明らかにした。
デモは、イスラエルのヨルダン川西岸での防御壁建設に抗議して地元住民が行ったもの。（ロイター通信 2005/05/05）無抵抗イラク人射殺：交戦規定に違反せず 米海兵隊
【ワシントン及川正也】米軍によるイラク・ファルージャ掃討作戦中の昨年11月、米海兵隊員が無抵抗のイラク人負傷者を射殺した事件で、米海兵隊は4日、「交戦規定と一致する行動で、自己防衛のためだった」とする調査結果を発表した。これにより事件に関する軍法会議は開かれず、海兵隊員の刑事責任は問われないことになる。
調査結果によると、事件は同13日にファルージャのモスク（イスラム礼拝堂）内で作戦行動中の海兵隊員がライフル銃で、イラク人3人を射殺。この様子を従軍取材していた米NBCテレビが撮影、武装していないイラク人1人の射殺直前の場面が放映された。ビデオによると、この海兵隊員は「死んだふりをしている」と叫んでから、銃撃していた。
この海兵隊員は聴取に対し「襲いかかろうとしてきたので、自己防衛のために撃った」と主張。複数の目撃証言やビデオの検証、法医学的検証などと合わせて検討した結果、「交戦規定と矛盾しない」と判断、正当な戦闘行為と結論付けた。調査では、死んだふりをして不意を突いて襲撃してくることがある反米武装勢力の戦術なども考慮された。（毎日新聞 2005/05/06）米、2008年から全家畜IDシステム導入を義務づけ
【ワシントン＝吉田透】ジョハンズ米農務長官は5日の記者会見で、米国内で飼育されているすべての家畜を個別に識別できるシステムの導入を2008年1月から畜産業者に義務づける考えを表明した。09年1月までには家畜IDシステムを統合し、BSE（牛海綿状脳症）の疑いがある牛の居所などを48時間以内に特定できるようにする方針だ。
BSEなどのまん延防止策の一環。03年暮れに米国初のBSEが見つかった際、感染牛の出生地や同じ牧場で飼育されていた他の牛の居所などを特定するのに手間取った反省に基づく。
ジョハンズ長官は業者に管理を義務づける情報として「家畜の生年月日も含める可能性もある」と発言。生年月日までわかればBSEの可能性が高い牛とそうでない牛との振り分けが容易になるが、米国の広大な牧場では放牧中に子牛が生まれることが多く、これらの牛の出生日の特定は困難との声もある。（日本経済新聞 2005/05/06）「コーランを便器に」報道で反米デモ暴徒化 アフガン
アフガニスタン東部ジャララバードで11日、米軍がイスラム教の聖典コーランを便器に流したとの米誌報道に怒った群衆が反米デモを始めて暴徒化した。警官隊や現地に駐留する米軍部隊が発砲し、デモ隊の少なくとも4人が死亡、60人以上が負傷した。国営テレビなどが伝えた。ジャララバードでは現地に駐在する外国人に脱出の動きが出ている。
きっかけとなったのは米ニューズウィーク誌の報道だ。テロ組織アルカイダの容疑者らを収容しているキューバのグアンタナモ米軍基地内で、収容者を心理的に動揺させるため、取り調べ担当の米兵が、イスラム教の聖典コーランを便器に流して冒涜（ぼうとく）したことが、米軍の調査で明らかになったとしている。
ジャララバードの当局者などによると、市内では10日から、地元の学生らが街頭で反米スローガンを叫び始め、翌11日には、1000人近い群衆が国連事務所や、政府施設、パキスタン領事館などを襲い、鎮圧に乗り出したアフガンの警官隊や米軍部隊が発砲したという。
デモはホーストやカンダハルなどアフガン東部から南部にかけての各都市でも広がっている。訪欧中のカルザイ大統領は記者団に対し「デモは民主主義の表れ」と直接米軍を批判しなかったことから、現地の住民は失望を深めている。（朝日新聞 2005/05/12）米、違反者乗せると罰金 機械読み取り式旅券で
【ワシントン12日共同】米政府は12日、米国入国に際し査証（ビザ）を免除している日本など27カ国に対し、6月26日以降は機械読み取り式の旅券（パスポート）でなければビザなし入国を認めないと注意喚起。違反者を乗せて米国に到着した航空会社や船会社には、1人につき3300ドル（約35万円）の罰金を科すと警告した。
米政府が進めるテロ対策の一環で、当初は2003年10月1日実施を予定していたが、27カ国側の準備が間に合わず、延期されていた。米政府は今年10月26日以降に発行される旅券は、指紋など生体識別（バイオメトリクス）情報を記録するよう求めているが、日本を含む多くの国が技術的に間に合わないとして、再び延期を要請している。（共同通信 2005/05/13）住民砂漠に避難、犠牲者も イラク西部での米掃討作戦
【カイロ13日共同】イラク駐留米軍は13日も、シリアとの国境に近いイラク西部カイム付近一帯で武装勢力の掃討作戦を継続、一帯では多数の住民が砂漠地帯に避難し、民間の犠牲者も相次いでいるもようだ。
フランス公共ラジオが伝えたイラク赤新月社の情報では、約350世帯が空爆の続くカイムから砂漠に逃れているほか、別の町の学校やモスク（イスラム教礼拝所）にも数百世帯が避難した。
AP通信によると、戦闘地域の地元部族長は「負傷者は遠く離れた町の病院に運ばなければならないが、（空爆が続く）この状況では不可能だ」と話した。カイムの住民の1人も「彼ら（米軍）は町を破壊し、われわれの子供たちを殺した。もう何も残っていない」と訴えた。（共同通信 2005/05/13）イスラム世界に怒り広がる 聖典冒とく「米国に死を」
【カイロ14日共同】イスラム教の聖典コーランを米軍関係者がトイレに流して冒とく（ぼうとく）したとの報道を受け、アフガニスタンで発生した反米デモは13日、イスラム世界各地に拡大、パレスチナやパキスタン、インドネシアでデモが起き、参加者が「米国に死を」などと声を上げた。エジプトやイラクの宗教組織も米国の謝罪を要求した。
パレスチナ自治区のガザ地区北部ジャバリヤ難民キャンプでは、イスラム原理主義組織ハマスの主導で数千人がデモ行進し、AP通信によると「聖典が侵略者に汚された」と叫び、米国旗を燃やした。
エジプト社会に強い影響力を持つイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は「最大級の怒りを表明するとともに、米政府の謝罪と関係者の厳しい処分を求める」との声明を発表した。（共同通信 2005/05/14）爆破テロは米CIAと示唆、ミャンマー情報相が会見
【ヤンゴン＝川辺徹】ミャンマーの首都ヤンゴンで今月7日に起きた同時爆破事件について、軍事政権のチョー・サン情報相は15日、当地で記者会見し、「超大国の有名組織が10万ドルを犯行組織に提供した」と述べた。
「超大国」や「有名組織」の特定について、同情報相は、「あなたがたも知っているはずだ」と答え、「有名組織」が米中央情報局（CIA）であることを強く示唆した。
暗に米国の関与を指摘することには、体制不安定化の要因を国外に求めようとする軍事政権の意図がありそうだ。
同相は、「2004年12月、超大国の世界的に有名な組織による支援のもと、隣国との国境でテロリストに対し爆破訓練が行われた」と述べた。さらに、「この組織は10万ドルをワシントンにあるビルマ連邦国民連合政府（亡命者の海外組織）に提供した。同政府の支援によって（3グループの）10人あまりが我が国に入り、訓練を行った」、犯行は「（訓練を受けた）全ビルマ学生民主戦線を含む5組織によるもの」として、事件直後の4組織による犯行という見方を修正した。（読売新聞 2005/05/15）イスラエル、マハティール前首相のエルサレム入りを拒否
イスラエルはマレーシアのマハティール前首相がエルサレムに立ち入るのを拒否した。前首相はイスラエルに批判的な発言で知られる。同国はイスラム教の聖地があるエルサレムで占領政策を非難される事態を回避しようとしたとみられる。
ヨルダンから16日、陸路でヨルダン川西岸に到着したマハティール氏は、検問所でイスラエル兵に一時間待たされた末、エルサレム行きを拒まれた。その後、西岸の都市ラマラのパレスチナ自治政府本部を訪れクレイ首相らと会談。同首相は記者会見で「マハティール氏のような重要な国際的人物の訪問を拒むとは、これこそ占領の実態だ」と不快感をあらわにした。（カイロ＝森安健）（日本経済新聞 2005/05/17）コーラン冒涜記事取り消し ニューズウィーク誌応じる
【ワシントン16日共同】米誌ニューズウィークは16日、米軍尋問官がイスラム教の聖典コーランを冒涜（ぼうとく）したとする5月9日号の記事を誤報だったと認め、取り消すと発表した。
記事をきっかけにアフガニスタンなどで起きた反米デモで死者を出す事態になり、ブッシュ政権が謝罪だけでは不十分として記事取り消しを求めていた。米メディアが時の政権の要求に応じる形で記事を取り消すのは異例。
同誌は、米軍がテロ容疑者を拘束しているグアンタナモ米海軍基地で、尋問官が供述を引き出すために、コーランをトイレに捨てたと報道。記事はイスラム教徒の強い反感を呼び、パキスタンやインドネシアなどでも反米デモが起きた。
同誌は15日、取材が不十分だったことを認め、死者の遺族らに謝罪したが、ブッシュ政権は「記事は重大な結果をもたらした」（マクレラン大統領報道官）として、取り消しを要求した。（東京新聞 2005/05/17）「エピソード3」は、アンチブッシュ映画？
昨年、ブッシュ大統領を痛烈に批判した「華氏911」がパルムドールを受賞したカンヌ映画祭で、今年は「スター・ウォーズ エピソード3／シスの復讐」が、ブッシュ批判映画として話題を集めている。
「エピソード3」を鑑賞した観客によると、銀河共和国の崩壊と帝国の誕生を描いた同作は、今のブッシュ大統領の外交政策と非常に似通っているばかりか、ブッシュ外交を連想させる台詞もあるという。例えば、ダークサイドに陥ったアナキン・スカイウォーカーが師匠のオビ＝ワンに向かって言う「If you're not with me, then you're my enemy（おれと同じ道を行かないのなら、おまえは敵だ）」という台詞は、ブッシュ大統領がテロとの戦いを訴えたスピーチ「Either you are with us, or you are with the terrorists（われわれに協力をしないものは、テロリストの味方だ）」と酷似する。また、パルパティーン議長がジェダイ撲滅を訴えるスピーチを行い拍手喝采を受けるシーンで、パドメ（ナタリー・ポートマン）が言う「This is how liberty dies. With thunderous applause（自由はこうやって死んでいくの。満場一致の拍手喝采とともにね）」という台詞は、テロとの戦いを訴えるブッシュ大統領に拍手喝采を送るアメリカ議員たちを皮肉っているとも読み取れる。
カンヌ映画祭に出席したジョージ・ルーカス監督は記者会見の席で、「筋書きは30年前に作ったものであり、類似点は単なる偶然に過ぎない。まさか、現状とこれほど酷似するとは想像もしなかったよ」とコメント。ストーリー自体は、民主主義が選挙民の同意のもと、ファシズムへと移行した歴史のパターンを踏襲しただけだという。「民主主義が独裁制になるとき、いつも同じようなパターンを辿るってことに気づいたんだ。外部からの脅威があり、より強い統率力が必要になる。不正がはびこり、議会が正常に機能しない、などね」
さらにこう付け加えた。「映画のなかでの出来事が、我が国で現実のものにならないことを祈っている。あるいは、この映画を見て、人々が現状に危機感を抱いてくれるかもしれない」 （eiga.com 2005/05/17）処刑と脅し墓穴掘らす イラク、米陸軍将校を処分
【ワシントン18日共同】AP通信は17日、2003年に拘束したイラク人から供述を引き出すため、処刑すると脅した上、自分の墓穴を掘らせたなどとして、2人の米軍将校が禁固刑判決などを受けたと報じた。米国の人権擁護団体が情報公開を求め、陸軍側が文書を公開した。
それによると、第3騎兵連隊所属のマーティン大尉は03年7月13日、イラク西部で、2日前に起きた爆弾事件に関する情報を得るため、イラク人を射殺すると脅し、自分の墓穴を掘らせた。またイラク人8人を拘束、1人を射殺したと見せ掛け、残る7人を脅したこともあった。（共同通信 2005/05/18）宇宙の軍事利用求める 空軍が大統領に、と米紙
【ニューヨーク18日共同】18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ホワイトハウス、米空軍両当局者の話として、宇宙空間を防衛、攻撃両方の目的で軍事利用することを認める「国家安全保障令」を発令するよう、空軍がブッシュ大統領に求めていると報じた。発令されれば、「宇宙への兵器配備に近づく措置」として国際社会の反発を呼びそうだ。
同当局筋は、数週間以内に発令されるとの見通しを示している。宇宙空間の軍事利用については、「新たな軍拡競争を招く」との懸念から、米国の同盟国の中にも反対が多い。
発令は宇宙利用を偵察衛星を使った軍事作戦などに限定した1996年のクリントン政権下の決定を覆すことになり、同紙は「重要な政策変更になる」と指摘している。
空軍報道官は同紙に「宇宙に兵器を配備することが主眼ではない」と述べ、「宇宙空間の自由使用」を確保することが発令を求める背景にあると説明している。
しかし、空軍は今年4月、他国の偵察、通信衛星の機能をまひさせる試験用小型衛星「XSS―11」を試射。タングステンなどの重金属を宇宙空間から射出して地上の標的を破壊する兵器の研究も進めている。（共同通信 2005/05/18）国連不正疑惑 英議員、強く否定 米上院委で証言
国連の対イラク人道支援事業「石油と食糧の交換計画」をめぐる不正疑惑をめぐって、米上院の調査小委員会（コールマン委員長）で、旧フセイン政権から石油販売権を得ていたと名指しされたギャロウェー英下院議員が17日、同委員会の公聴会で証言し、「まったく馬鹿げている」と容疑を全面的に否定。同委員会の対応を激しく批判した。
ギャロウェー氏は石油取引にまつわる容疑について「現在も過去も石油の取引をしたことはなく、誰かの代理になったこともない」と述べ、旧フセイン政権へのリベートなどの金銭の授受も全面的に否定。同氏の関与を断定した委員会の報告書について「事前に私に一切の打診も質問もなく、私を中傷した」と述べ、信頼性に強い疑問を投げかけた。
フセイン元大統領と「何度も会っていた」とされる点についても「会った回数はラムズフェルド米国防長官と同じ2回」と反論。「彼は（対イラン戦用の）銃と地図を売るために会ったが、私は制裁を終わらせるためだった」と皮肉った。
同氏は与党労働党所属だったが「イラク戦争は違法」と主張するなどブレア執行部と激しく対立。03年10月に党を除名されている。 （朝日新聞 2005/05/18）CIAとモサドが、イラクにおけるテロ行為に関与しています。
CIAの退役将校であるウィリアム・クリスティンソン氏が、CIAと、シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサドが、イラクでのテロ攻撃の計画に関与していると語りました。
中東での作戦計画を担当していたクリスティンソン氏は、IRIB国際放送・英語ラジオとのインタビューにおいて、モサドは、イラクのシーア派とスンニー派の間に亀裂を生じさせている首謀者であるとし、「イラクでシーア派勢力が政権を握ることは、イスラエルにとって好ましいことではなく、彼らは、常に、民族的な対立をあおることで、イラク人の団結と独立を妨げようとしている」と述べました。
さらに、「イラクで犠牲になっている、罪のない人々の死は、ブッシュ政権の責任である」としています。（IRIBラジオ日本語 2005/05/18）国連：イラク戦争反対の政治局長辞任 米国の圧力か？
【ニューヨーク高橋弘司】国連のプレンダーガスト政治局長（事務次長職、英国人）が近く辞任すると18日、国連報道官が発表した。米国が国連安保理の承認を得ずイラク戦争に踏み切ることに反対した強硬派幹部の1人だった。同氏は米軍によるイラクの武装勢力掃討作戦や復興のあり方にも異議を唱えていたとされ、米国の辞任圧力にアナン事務総長が抵抗できなくなったとの見方が大勢だ。
国連報道官はプレンダーガスト氏の辞任理由を明らかにしなかったが、ロイター通信は「イラク問題で米国と衝突した」と指摘している。国連外交筋によると、同氏はイラク戦争開戦に強く反対したことで知られるほか、昨秋の米軍によるイラク中部・ファルージャでの武装勢力掃討作戦についても、アナン氏に対しブッシュ米大統領あてに作戦中止を求める親書を送るよう事実上の進言を行ったとされる。
プレンダーガスト氏は以前からパレスチナ問題を担当する事務総長中東特使への転進を希望。米国はこの問題で同氏が「横やり」を入れることを恐れ、さまざまな形でアナン氏にプレンダーガスト氏の「更迭」を求めていたとされる。
国連内部には元々、イラク戦争開戦を強行した米国への批判が根強く、03年8月のバグダッド国連事務所爆弾テロで、デメロ事務総長特別代表など国連職員22人が犠牲になったことで「対米不信」は決定的となった。中でもプレンダーガスト氏、イクバル前官房長、ブラヒミ事務総長特別顧問の3幹部が強硬派とされた。
イクバル氏はすでに辞任し、米国に近いブラウン官房長が就任している。
97年以来、政治局長を務めてきたプレンダーガスト氏は来月末に正式辞任し、キプロス問題担当事務総長特使に転進する予定だ。後任候補リストが近く公表される見通し。（毎日新聞 2005/05/19）間違いを「正しい情報」と認識＝イラク戦争で思い込み−米国人
【ワシントン19日時事】イラク戦争に関して誤った情報に接した米国人は、修正後も当初の情報を正しいと考える傾向のあることが19日までに明らかになった。ニューヨーク州立プラッツバーグ大学など米、オーストラリア、ドイツの3大学が共同で研究、このほど心理学専門誌に成果を掲載した。（時事通信 2005/05/20）「デモの真因は米政策」 人権団体
【ニューヨーク19日共同】米誌ニューズウィークがイスラム教の聖典コーラン冒とくを誤報した問題で、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は19日、コーランの冒とくはキューバのグアンタナモ米海軍基地で実際に起きていると指摘し「反米デモの真の原因は米政府の（対イスラム圏）政策」とする声明を発表した。
同団体が米軍に拘束された人々から聴取したところによると、同基地では、コーランが（1）け飛ばされトイレに落ちた（2）床に放り投げられたため、拘束された人々がハンガーストライキを行い米軍当局者が謝罪した──などの事実が確認された。（共同通信 2005/05/20）コーラン冒涜、2年前に米当局に報告と 国際赤十字
ワシントン（CNN） キューバのグアンタナモ米軍基地でイスラム教の聖典コーランを米兵が冒涜（ぼうとく）したとの報道をめぐり、国際赤十字は19日、この問題について収容者から複数の訴えがあり、03年に米国防総省に報告していたことを明らかにした。国防総省はこの後、コーランの扱いなどに関するガイドラインを作成し、米兵らに注意を促したとみられる。
国際赤十字のスポークスマンが発表したところによると、定期的に同基地を訪問していた赤十字の代表団が、02年から03年にかけて収容者から、米兵がコーランを冒涜しているとの訴えを聞いた。調査の結果、信頼できる内容と判断したため、国防総省と同基地に機密扱いの報告書を書いたという。同スポークスマンによれば、ガイドラインが出された後、この問題について収容者からの苦情はなくなった。
米国務省のバウチャー報道官は同日、当時赤十字からコーランの扱いについて報告があったことを認めた。同報道官はまた、03年のガイドラインについて「コーランの扱い方を詳細に指示し、さらに礼拝や食事についての配慮も求める内容だった」と説明した。
米ニューズウィーク誌に掲載されたコーラン冒涜の記事をめぐっては、米当局が「事実関係を確認できない」として撤回を求め、同誌が誤りを認めてこれに応じた。（CNN 2005/05/20）シリア民間人死亡 賠償請求へ 米軍の掃討作戦
【カイロ＝萩文明】イラク駐留米軍がシリア国境に近い西部アンバル州で実施した反米武装勢力の掃討作戦で、国境を越えたシリア側の民間人にも死者が出ていたことが19日、分かった。シリアの弁護士が本紙の取材に明らかにした。
取材に応じたのはアリ・ムシャウワハ氏。同氏によると、激戦が展開された国境沿いのカイムに近いシリア・ハリエ村でシリア側民間人も戦闘に巻き込まれ、死傷者が続出。同氏は、死者2人の遺族の代理人として、米国に損害賠償を求める訴訟手続きを開始した。
死者のうちの1人は16歳の少年で「自宅の屋根上に立っていたところを米兵から狙撃された」という。狙撃に使われた米軍の銃弾を、証拠として法廷に提出した。もう1人の犠牲者は40代。
同氏は「私が公式に確認したのは死者2人、重傷者1人だが、ほかにも多数の死傷者がいる。数は不明」としている。（中日新聞 2005/05/20）米ユダヤロビーに支持要請 分離政策でシャロン首相
【エルサレム21日共同】イスラエルのシャロン首相は22日、ワシントンで開かれる親イスラエル・ロビー団体「米イスラエル広報委員会」（AIPAC）の年次総会に出席する。米政権に強い影響力を持つといわれる「ユダヤロビー」に直接働き掛け、ガザ地区撤退を柱とする首相のパレスチナ分離政策への支持を固めたい意向だ。
26日にはパレスチナ自治政府のアッバス議長も訪米し、自治政府議長としては初めてブッシュ米大統領と会談、ユダヤ人入植地の拡大中止など和平進展に向けて影響力の行使を求めるとみられている。（共同通信 2005/05/21）CIAがテロ容疑者の人権侵害＝スウェーデン調査委、違法と結論−米紙
【ワシントン21日時事】21日付の米紙ワシントン・ポストによると、スウェーデン議会の調査委員会は、2001年12月に行われたエジプト人テロ容疑者のストックホルムからカイロへの移送に、米中央情報局（CIA）が関与したと認定し、容疑者の人権を侵害する違法行為があったと結論付けた。（時事通信 2005/05/21）イスラエル：米大統領夫人に「なぜイスラム教徒殺すのか」
AP通信などによると、エルサレムを訪れたブッシュ米大統領のローラ夫人が22日、旧市街にありイスラム教の預言者ムハンマド（マホメット）昇天の場所とされる聖地「岩のドーム」を訪れた際、信者の1人に「なぜ大統領はイスラム教徒を殺すんだ」などと非難された。
夫人は女性の地位向上や米軍のイラク駐留、コーラン冒とくをめぐる米誌報道などによる反米感情の緩和を目的に先週末から中東を訪問しているが、イスラム教徒の反米感情の根深さがあらためて浮き彫りとなった。
イスラム女性の慣習を尊重し、黒のパンツスーツ姿に黒のスカーフを身に着けたローラ夫人は、イスラエルの警備当局に厳重に守られドームを後にした。（エルサレム共同）（毎日新聞 2005/05/23）コーラン問題：「冒とく、米軍で多発した」 米紙報道
米軍によるイスラム教聖典コーラン冒とく疑惑で、米紙ロサンゼルス・タイムズは22日、元被拘束者らの証言などを基に、以前から冒とく事件が多発していた疑いがあると報じた。
同紙によれば、米同時多発テロが発生して間もない時期にキューバのグアンタナモ米海軍基地に拘束されたパキスタン人男性は「米軍関係者はコーランを破り、床に投げ捨てた上、小便を掛けた」と証言。「コーランへの冒とくをやめるように言うと、彼らはさらに行為を続けた」という。
イラクの旧アブグレイブ刑務所に約10カ月間拘束された男性の話では、米軍関係者がコーランを破った上に、汚水の中に投げ込むなどの行為を続けた。イスラム教徒に精神的なダメージを与え情報収集を容易にするため、計画的に冒とくを続けていた可能性がある。
同紙によれば、取材などで明らかになった冒とくの疑いがある行為は10件以上。国際赤十字は約2年前、元被拘束者による同様の証言を把握、米政府に調査と改善を求めていた。（ロサンゼルス共同）（毎日新聞 2005/05/23）米の安保関与を容認＝アフガン長期駐留に道−共同宣言
【ワシントン23日時事】ブッシュ米、カルザイ・アフガニスタン両大統領が23日署名した「戦略的パートナーシップに関する共同宣言」は、「アフガンの領土統一や独立、安全保障が脅威にさらされていると同国が認識した場合、両国は適切な措置を取るため協議する」と規定、米国の安保問題関与を容認した。
ホワイトハウスが公表した同宣言は「アフガンの長期的安全保障や民主化、繁栄の確保に役立つよう米アフガン関係の強化を主要目標としている」とし、「米軍はバグラム空軍基地などへのアクセスを引き続き維持する」と明記、米軍の長期駐留に道を開いた。（時事通信 2005/05/24）飢餓の原因、戦争が天候・天災を抜きトップに
【ローマ23日ロイター】国連食糧農業機関（FAO）の報告書によると、世界の飢餓の原因で、戦争が天候や天災を抜きトップになった。
1986年から1991年にかけては、抗争や経済問題は、食糧危機の原因の約15％だったが、1992年から2003年には、35％以上に上昇した。
FAOでは、「現在、武力衝突が世界の飢餓の原因のトップとなっており、これにエイズや天候の変化がわずかな差で続いている」と指摘。また、戦争によって、難民やレイプ・売春が増え、エイズ拡大の一因にもなっているという。（ロイター通信 2005/05/24）「人権擁護者」がイラク人虐待＝米の二重基準を批判−アムネスティ報告
【ロンドン25日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は25日、2004年の世界の人権状況をまとめた年次報告書を発表、「イラクのアブグレイブ刑務所で起きた米兵による収容者の虐待事件は、自らを『人権の擁護者』と公言する米政府のダブルスタンダード（二重基準）を如実に示した」と、米国を厳しく批判した。（時事通信 2005/05/25）ライス長官とヒラリー議員、親イスラエルロビーで競演
「イスラエルにとって米国ほど強固な支援者はいない」（ライス国務長官）
「米国とイスラエルの強固で永続的な関係は、平和で安全な世界を築くために必要不可欠だ」（ヒラリー・クリントン上院議員）
08年の米大統領選でともに出馬が取りざたされるライス国務長官とクリントン上院議員が、全米最大の親イスラエル・ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会（AIPAC）」の年次総会で演説し、イスラエルとの「連帯」を競い合った。
先陣を切ったのは23日のライス氏。パレスチナ側に民主化とテロ根絶を要求し、テロ対策の不備を理由に和平交渉再開に難色を示すイスラエルのシャロン政権に一定の理解を示した。
24日に演壇に立ったクリントン氏は、パレスチナ自治政府やアラブ諸国が教科書で反ユダヤ主義をあおっていると指摘した。
2人は、イスラエルによる「占領」やパレスチナ民間人の殺傷には一言もふれなかった。（朝日新聞 2005/05/25）グアンタナモ収容者、コーラン冒とくと証言 FBI資料
ワシントン（CNN） 米国の人権団体「米国自由人権協会（ACLU）」（本部・ニューヨーク）は25日、グアンタナモ米軍基地の警備兵たちがイスラム教の聖典「コーラン」を冒涜（ぼうとく）していたとする収容者の複数証言を記録した、米連邦捜査局（FBI）の資料を公表した。
FBI資料は、米情報公開法に基づくACLUの公開請求を連邦裁判所が認め、公開に至ったもの。数百種類に及ぶ報告書はほとんどが、FBI捜査員による拘束者の事情聴取録。
FBI資料によると、02年8月に捜査員が聴取した収容者が、警備兵がコーランをトイレに流したと話している。またほかの収容者は、警備兵がコーランを蹴ったり、懲罰として取り上げたり、床にたたきつけたりしたと話している。
資料ではさらに複数の収容者が、「不信心者」がコーランに触れることについて抗議している。
米ニューズウィーク誌がグアンタナモ基地におけるコーラン冒涜について報道した後、米国防総省は、冒涜の事実を確認できないと表明していた。
FBI関係者は、公開された資料は単に、FBIが聴取した収容者の主張を反映したものに過ぎないと述べている。また収容者から聞き取った主張の内容について、調査・確認するのは国防総省の役割のため、FBIとしては確認していないというFBI資料ではほかに、収容者が殴られたり、あるいは計画的自殺に追い込まれたりしたとの訴えも記録されている。ハンガーストライキを行う者や、性的暴行を受けた者の報告もある。
ACLUのロメロ事務局長は「米政府が拘束する収容者が様々な虐待にさらされていると、次々と証拠が集まっているにもかかわらず、米政府はいまだに事実から目を背けている。世界における米国の立場を本当に修復したいなら、ブッシュ政権は、収容者への虐待と拷問の継続を容認するトップレベル幹部の責任を追及しなくてはならない」と声明を発表した。
ACLUは03年10月に情報公開法に基づく資料公開を請求。04年6月に裁判所命令を求めて提訴した。ACLUは情報公開法に基づきこれまでに、3万5000ページに及ぶ政府資料の公開を勝ち取ってきたという。（CNN 2005/05/26）中東問題の「ルーツ」競売へ バルフォア宣言草案
イスラエル建国を認めた英国の「二枚舌外交」の産物とされる、1917年のバルフォア宣言の手書きの草案が6月16日、ニューヨークでオークションにかけられることになった。競売会社サザビーズが24日、発表した。
サザビーズによると、草案は17年7月17日、ロンドンであったユダヤ人の帰還運動を進めるシオニスト政治委員会の会合で中心人物の一人が書き留めた。ホテルの紙に鉛筆で「国王陛下の政府は、パレスチナがユダヤ人の国家的居住地として再建されるという原則を認める」と書かれている。草案のコピーの送り先として、当時、軍需相だったウィンストン・チャーチルの名前がメモされている。
同年11月2日に英外相バルフォアが発した宣言は「国王陛下の政府は、パレスチナにユダヤ人の国家的居住地をつくることを好意的に見る」に弱まり、パレスチナにすでに住む非ユダヤ人や、世界に散らばったユダヤ人が受ける影響に配慮した形に改められた。
サザビーズによれば、中東に長期にわたって大きな影響を与えた同宣言で、現存する手書きの草案はこの文書だけ。イスラエル建国に関係する計175点の文書として競売にかけられる。（朝日新聞 2005/05/26）大規模サイバーテロを想定した演習、CIAが秘密裏に実施
（WIRED NEWS 2005/05/27）'Father' of Malaysia savages Bush and Blair
(Guardian 2005/05/27)民間機にミサイル防御装置＝地上からのテロ攻撃想定−米紙
【ニューヨーク29日時事】29日付の米ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国土安全保障の一環として、民間旅客機に小型ミサイル防御システムを試験的に搭載する作業が始まった。
小型ミサイルによるテロ攻撃は、米同時多発テロ後、起こり得るケースとして指摘され、国土安保上の脅威との見方が出ている。
こうした中、試験的に始まったのは、アメリカン航空のボーイング767型機（1機）の機体下側に赤外線レーザーシステムを搭載する作業。同システムによって、携帯式小型ミサイルで武装したテロリストによる地上からの攻撃を探知、ミサイルの機能を無力化するよう設計されている。搭載は年末までに完了する予定。（時事通信 2005/05/29）米、非民主的政権への武器提供増加 テロ戦争支援の見返り
世界政策研究所の武器取引情報センター（本部・ニューヨーク）がこのほど発表した報告書によると、米国は9.11テロ以来、反テロ活動を強化するために、世界で最も抑圧的で非民主的な政権への武器輸出を増やしている。武器売却・援助は、「テロ戦争」に参加したり、米国のイラクやアフガニスタンでの戦争を支援した見返りとして使われた。しかし報告書は、こうした戦略は長期的には、米国の安全を強化するのではなく、むしろ危うくする危険があると警告している。...（ベリタ通信＝鳥居英晴）（日刊ベリタ 2005/05/30）ref. Report: Weapons at War 2005 (Arms Trade Resource Center) 学校内での兵士募集活動を拒否、米の市立高父母会
【ロサンゼルス30日共同】米西海岸シアトルの市立高校の父母会が30日までに、全米で初めて、米軍のリクルーターによる校内での募集活動を禁じることを決めた。死傷者が増える一方のイラク派兵で兵員不足に悩み、特に低所得者を標的に強引な募集活動をする米軍への反発が背景にある。
募集禁止を決めたのは市立ガーフィールド高校。同校では、軍のリクルーターが校内で生徒らをしつこく勧誘していることが問題化。特に、進学や就職の機会に恵まれず、軍の奨学金や職業訓練に魅力を感じる低所得層の生徒が対象になることが多いため、「貧しい者ばかりが戦地に送られる現実を許すべきでない」との声が父母から上がっていた。
中枢同時テロ以降、アフガニスタンとイラクで大部隊を展開する米軍の人手不足は深刻化。最近では、リクルーターが生徒らに成績や麻薬テストのごまかし方を指南してまで新兵テストを受けさせようとしていたことが発覚した。（日本経済新聞 2005/05/31）
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