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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第58楽章：2005年4月］
米情報機関のイラク分析は「完全な間違い」＝調査委
【ワシントン31日ロイター】イラク戦争前の情報収集などについて検証してきた米独立調査委員会は31日、イラクに関する米情報機関の分析は「完全な間違いだった」とする報告書をまとめた。さらに、米情報機関がイランや北朝鮮などの核開発計画について知っていることは依然として極めて少ない、とも結論付けている。
1年以上の調査を経てまとめられた同報告書は、ブッシュ大統領がイラク戦争の理由に使った情報を手厳しく批判する内容となった。調査委は、情報機関全体が「依然として欠陥だらけ」だとしている。
調査委は、「イラク大量破壊兵器疑惑に関する開戦前の分析のほぼすべてにおいて、米情報機関は完全な間違いを犯した」としている。
米政府は、核問題でイランや北朝鮮に圧力をかけているが、これに関連して調査委は、「全般的に、米情報機関が世界で最も危険な国々の多くの核計画について知っていることは極めて少ない」と強調。
そのうえで調査委は、15の情報機関の間での情報の共有や異なる意見を出せる環境作りなど幅広い改革が必要、と提言している。（ロイター通信 2005/04/01）「生物兵器情報」はねつ造 CIA、国務長官に伝えず
【ワシントン31日共同】イラク戦争前の米情報機関の問題点を検証した独立調査委員会は、3月31日に公表した報告書で、ブッシュ政権が開戦を正当化する有力な証拠の1つとした「イラクは移動式の生物兵器製造装置を保有している」との情報について、中央情報局（CIA）が重視していた情報源によるねつ造だったと断定した。
報告書はまた、CIA内でこの情報源の信頼性に対する大きな疑問が生じていたにもかかわらず、開戦直前に国連で同装置の存在を報告したパウエル米国務長官（当時）に伝わっていなかったと批判した。
同装置は、開戦直前の2003年2月の長官による国連演説で、旧フセイン政権による大量破壊兵器開発の「否定しようもない証拠」として指摘された核心情報。同演説にはテネットCIA長官（当時）も同席したが、情報への疑問が政権内で共有されないまま、開戦を左右する重要演説が行われていたことになる。（共同通信 2005/04/01）イラク投入の新装甲車、欠陥だらけ＝米紙
【ワシントン31日時事】31日付の米紙ワシントン・ポストは、陸軍の調査報告を引用し、イラクに投入された新型装甲兵員輸送車ストライカーに多くの欠陥があり、駐留米軍部隊が危険にさらされていると報じた。（時事通信 2005/04/01）世銀に『ネオコン総裁』 ウルフォウィッツ氏承認へ
世界銀行（本部・ワシントン）は31日の理事会で次期総裁に、米外交戦略を牛耳る思想家集団「ネオコン（新保守主義派）」の旗手、ウルフォウィッツ米国防副長官を選出する。対イラク開戦を主導した同氏の起用に、難色を示す欧州主要国から“事前面接”まで受けての異例の選任劇。米、欧それぞれの思惑を探った。■米国
世銀理事会前日の30日。ウルフォウィッツ副長官はまだ、欧州連合（EU）の本拠地、ブリュッセルにいた。
「ネオコン総裁」の実現で、世銀の途上国支援が米国の世界戦略に取り込まれないか−。懸念を深める欧州各国に所信を説明し、事前に支持を取り付けておくためだ。集まったEUの各国閣僚たちを前に、副長官は「私が世銀総裁として最初に訪問するのはアフリカ諸国だ」と語気を強めた。
「アフリカ」は、欧州の警戒心を解くために入念に計算されたキーワードである。
アフリカからの難民流入、感染症などの拡大は旧宗主国が多い欧州の安全を脅かす。それは、アフリカの最貧国支援を重視し、米国出身ながら米ブッシュ政権とは距離を置いてきた現総裁、ウォルフェンソン氏への欧州の信頼感を踏まえ、現行路線の継承を望む欧州側の期待感をくすぐる発言でもあった。
だが、ブッシュ政権は2期目外交政策の最重要課題として、中東などへの「自由と民主主義の拡大」を提起。その理論的支柱ともいえるウルフォウィッツ氏の起用には、世銀融資を対象国の「体制民主化」の踏み絵として使う米国のシナリオが透けて見える。
その副長官自身、16日発表の声明で「繁栄の利益をより多くの人が享受できるようになれば、平和と自由も前進する」と強調。EUでの融和的な発言とは裏腹に、米国の価値観を世界に広げるというネオコン思想を強くにじませた。
「聞く耳は持つが、政治的信念は必ず達成するよう努力し、大統領の信認が厚い」。外交筋のウルフォウィッツ評の背後にちらつくのは、覆い隠しようのないブッシュ政権の濃い影だ。
英紙によると、ウルフォウィッツ氏は世銀のスタッフに、米政権でイラク復興に関与してきた女性担当官を採用した。欧州を慎重に懐柔する一方、世銀の支援融資の軸足を、途上国からイラクなど中東復興に振り向けるため、同氏の周到な準備は既に始まっている。（ワシントン・久留信一）■欧州
30日、ブリュッセルでの“事前面接”後、記者会見で「ウルフォウィッツ総裁支持」を表明したEU議長国・ルクセンブルクのユンケル首相は、どこか煮え切らない表情を浮かべた。
その10日前、同国のクレッケ経済通商相は「EUは憂慮の念を抱いている」と強調したばかり。フランスのバルニエ外相も「（米国の指名は）1つの提案にすぎない」と冷淡に言い放っていた。
欧州で、ウルフォウィッツ氏への疑念の空気が一転するきっかけをつくったのは、シュレーダー独首相だった。首相は21日のインタビューで「総裁選出で反対はしない」とブッシュ大統領に電話で伝えたことを明らかにした。ドイツは2月のブッシュ訪欧で対米関係の改善をアピール。国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持取り付けのためにも、対米協調路線が得策との考えが背景にあったようだ。
フランスも話に乗った。総裁人事に反対しない見返りに、世銀副総裁のポスト新設とフランスからの登用を要求。さらに世界貿易機関（WTO）の事務局長にラミー元欧州委員を、また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のトップにクシュネル元保健相の起用をもくろむ。
英国は国連開発計画（UNDP）の総裁ポストを目指しており、利権をめぐる「大国間でのいす取りゲーム」（仏リベラシオン紙）の舞台裏が明らかになってきた。
肝心のウルフォウィッツ氏の適格性に、仏国際関係戦略研究所のクルモン研究員は「ネオコンの思想自体は貧困国の援助を重視するが、テロ対策に力を入れる国とそうでない国の選別など恣意（しい）性が心配」という。（パリ・久原 穏）【ポール・ウルフォウィッツ氏】 米エール大教授を経て1973年国務省入り。国務次官補や駐インドネシア大使歴任後、89−93年国防次官。2001年2月から国防副長官。世銀総裁には今年6月就任予定（第10代、任期5年）。ニューヨーク市出身。61歳。（東京新聞 2005/04/01）
イスラエルのごみ パレスチナへ投棄計画 1万トン、国際条約違反も
【カイロ＝嶋田昭浩】イスラエルの有力紙ハーレツは4日、同国がパレスチナ地区のヨルダン川西岸ナブルス近郊に月間約1万トンのごみを移送し、投棄する計画を進めていると報じた。
イスラエルが1967年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸を占領して以来、大量のごみ投棄は初めての措置で、占領地の不正な利用を禁じた国際条約に違反している可能性がある上、パレスチナ住民の水源に悪影響を及ぼす恐れもあるとされ、パレスチナ側の反発が予想される。
投棄が予定されるナブルス近くの旧採石場では、ここ数日、トラックやブルドーザーによる準備作業が進められているという。
同紙は、計画が浮上した背景について、イスラエルのごみを同国内で処分するより、ヨルダン川西岸へ移送して投棄する方が費用が大幅に安くなると指摘している。（東京新聞 2005/04/05）イスラエル企業が西岸に廃棄物を投棄 専門家は地下水汚染を警告
【東京5日＝齊藤力二朗】イスラエルの企業が経費を節約するために廃棄物を、良質で豊富な地下水がある占領中のヨルダン川西岸の採石場跡地に投棄し始めた。4日付けのアラビア語のネットメディア「イスラム・メモ」がイスラエルのハアーレツ紙の報道として伝えた。 ...（日刊ベリタ 2005/04/05）304 U.S. soldiers ordered killed by Pentagon in Iraq
(Tehran Times 2005/04/06)米州域内の往来に本人確認義務付け＝テロ対策で出入国管理強化−米政府
【ワシントン5日時事】米政府は5日、2007年末までにカナダ、中南米諸国との間を往来するすべての米国民と相手国国民に対し、旅券や特別の身分証明書による本人確認を義務付けると発表した。01年9月の同時テロを受けた出入国管理強化策の一環。
この措置は、05年12月末から中南米諸国との間の海上・航空の移動から順次実施され、07年12月末には陸上移動も含めたすべての越境が対象となる。（時事通信 2005/04/06）米国：新型核、15年までに製造 実験は不必要に──高官証言
【ワシントン和田浩明】米エネルギー省国家核安全保障局（NNSA）のリントン・ブルックス局長は4日、米上院軍事委員会戦略軍小委員会で証言し、昨年議会が研究を承認した新型核弾頭に関し、2012〜15年までに原型の製造が可能だとの見通しを示した。新型弾頭は、有効性を確認するのに核爆発実験をする必要がなく、既存の弾頭に比べ製造が容易だという。
新型弾頭は「高信頼性置換弾頭」（RRW）と呼ばれ、既存弾頭の改良などで実現を目指しているとされる。米議会は昨年11月、05会計年度（04年10月〜05年9月）の研究予算として約900万ドルを認めたが、実際の開発、製造には、新たに議会の承認が必要になる。
ブルックス局長によると、RRWの導入により、既存弾頭の保守、点検に必要な支出を削減し、核兵器製造施設の近代化に充てることも可能になるという。
新型核研究は、核軍備競争を促進しかねないとの指摘がある。だが、ブルックス局長は、ロシアや中国など既存の核保有国が米国に対抗しつつあるとの証拠はなく、北朝鮮やテロ組織は「我々の行動には影響されない」と主張。
米国によって核拡散防止体制が揺るいでいるとの懸念は「誤っており、事実に即していない」と反論した。（毎日新聞 2005/04/06）米NGOが政変介入 キルギス前大統領
【モスクワ7日共同】政変でモスクワ郊外に逃れた中央アジア・キルギスのアカエフ前大統領は6日、共同通信との電話インタビューに答え、キルギスの政権崩壊は、米国の非政府組織（NGO）の介入によって引き起こされた「権力の強奪」だったと批判した。
また今回の政変は「暴力」を用いた点で、他の旧ソ連諸国のウクライナやグルジアのような「民主革命」ではないとし、キルギスや周辺国の政情や治安に一層の不安定化を招いているとの懸念を示した。
アカエフ氏は政変を企てた組織として、民主化を求める米国のNGO、国際問題民主研究所や「フリーダムハウス」のほか、駐キルギス米国大使の名前などを挙げた。これらの組織が「急進野党」や「犯罪組織」などと結託し、議会選の何カ月も前から周到に準備して「権力奪取」を完遂させたと指摘した。（共同通信 2005/04/07）キルギス革命、米機関が暗躍＝邦人拉致事件で身代金を否定−アカエフ氏
【モスクワ6日時事】3月24日のキルギス民衆革命で政権を追われ、ロシアに滞在中のアカエフ前大統領は6日、時事通信との電話インタビューに応じ、「政変では米国の機関が重要な役割を果たした。半年前から米国の主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた」と述べ、米国の暗躍を強く非難した。
アカエフ氏は、米国の民間組織フリーダムハウスとソロス財団を挙げ、「彼らは野党勢力を訓練・支援し、旧ユーゴスラビア、グルジア、ウクライナに続く革命を画策した」と指摘、一連の政変は米国の明確な戦略によって組織されたとの認識を示した。（時事通信 2005/04/07）同時テロ後も武器輸出緩和 米議会監査院が批判
【ワシントン7日共同】米議会の行政監査部門である政府監査院（GAO）は7日、2001年の米中枢同時テロ後も武器輸出の緩和政策が「抜本的に見直されていない」との報告書を発表、同盟国への規制緩和を図る国務省と、違法輸出を取り締まる国土安全保障省や司法省との調整が「限定的」だと批判した。
下院外交委員会のハイド委員長（共和党）は声明を発表し、不十分な政策によるテロ組織への武器拡散に懸念を表明。冷戦終結後、武器輸出の規制緩和を進めてきた国務省の姿勢を「旧態依然」と非難し、「テロとの戦いに関係なく規制を緩和しようとする同省」は問題だとして、政策見直しを行う法案を提出する考えを示した。
委員長はまた、英国籍を持つ武器商人が携行型ミサイルをテロリストに売却しようとしたとして、米連邦捜査局（FBI）に逮捕された事例を紹介。米国内で外国人の武器取引に十分な規制措置が取られていない現状に危機感を表明した。（共同通信 2005/04/08）地上型ミサイル防衛、資金凍結を＝ノーベル賞受賞の科学者ら要請−米
【ワシントン7日時事】ノーベル賞受賞者9人を含む米科学者22人が7日までに、上院軍事委員会のウォーナー委員長に書簡を送り、北朝鮮などからの弾道ミサイル攻撃を想定した地上配備型のミサイル防衛システムについて「実際の攻撃を防御する能力を備えていない」と批判、資金拠出を全面的に凍結するよう求めた。
ブッシュ政権が推進しているミサイル防衛システムをめぐっては、実効性を疑問視する声が専門家の間で出ていたが、多数の科学者による連名の反対表明は異例。（時事通信 2005/04/08）米軍がイラク人女性2人を解放、人質として拘束の疑惑も
【バグダッド7日ロイター】米軍は7日、バグダッド近郊で拘束していた2人のイラク人女性を解放したことを明らかにした。
女性の親族らは、2人は男性親族の投降を促すための人質として拘束されている、と主張していた。
米第3歩兵部隊の報道官は、「2人の身柄を地元当局に一任した」と述べた。
米軍は6日、女性（65歳）とその娘（35歳）を拘束したことを確認している。
米軍は、2人は抵抗勢力を支援した疑いで拘束されたとしているが、ゲリラ攻撃に参加した疑いがもたれている複数の男性親族の投降を促すための人質として2人が拘束されたとの訴えについては調査を行っている、と付け加えた。（ロイター通信 2005/04/08）米国：沈黙の1322人 イラク戦争などの戦死兵肖像展
イラク戦争などで死亡した米兵の肖像画など1322作品を集めた「倒れし者たちの顔」展がワシントン郊外アーリントン墓地の施設で開催中だ。会場には親子連れなどの見学者が絶えず、犠牲者の多さに子供たちは一様に驚きの表情をみせている。
同展は米国人を中心にした芸術家208人がイラクやアフガニスタンでの戦争で多くの米兵が亡くなっている現実を油絵、彫刻、粘土細工などで表現しようと企画。個々の芸術家が新聞に掲載された写真などを基に創作した。
スコット・ケッパートさん（33）と一緒に訪れた長女ケリーちゃん（8）は「かわいそう」と黙り込んだ。
米兵の死者はイラクだけで、すでに1500人を超えている。【アーリントン墓地で高橋弘司】（毎日新聞 2005/04/09）ガザでパレスチナ少年3人、イスラエル軍が殺害
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル軍は9日、ガザ地区南部のラファ難民キャンプで、パレスチナ少年3人を射殺した。
パレスチナ過激派は報復として、ガザ地区南部のユダヤ人入植地や同国軍基地などに、20発余りの迫撃砲を発射した。けが人などは出ていない。
目撃者によると、3人はサッカーをしている最中に銃撃を受けたという。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「少年たちは非武装で、イスラエルにとって脅威ではなかった」と非難した。これに対し、軍は少年らが、武器密輸のため、エジプト国境付近の立ち入り禁止区域に入ったと説明している。
イスラエルと自治政府は、2月に相互の停戦を宣言。パレスチナ各派も3月、今年末までの停戦継続で合意している。イスラム原理主義組織ハマスやイスラム聖戦は今回の事件に反発しながらも、当面、停戦を続ける構えだ。（読売新聞 2005/04/10）OPEC潰しに失敗したネオコン 国際石油資本の反対響く
ブッシュ米大統領が2003年3月に対イラク戦争に踏み切る前に、政権内のネオコン（新保守主義者）は、イラクを石油の大増産に走らせ、生産調整を続ける石油輸出国機構（OPEC）を潰すことを画策していた──。しかし、国防総省などを中心とした、こうしたネオコンの野望に対し、国務省、国家安全保障会議の実務派が、国際石油資本の支持を受け巻き返しに成功、ネオコンのOPEC潰しは失敗したという。...（ベリタ通信＝有馬洋行）（日刊ベリタ 2005/04/11）米EPA、「低所得者層の子どもを使った影響調査」計画を中止
（WIRED NEWS 2005/04/12）米軍がイラク西部を攻撃、市民ら20人死亡か
【バーレーン＝加賀谷和樹】イラク駐留米軍は11日夜から12日にかけ、西部のシリア国境に近いカイム北方のルマナをヘリコプターなどで攻撃、ロイター通信は病院情報として11人が死亡、17人が負傷したと伝えた。同通信は米軍の攻撃対象が反米武装組織の拠点だと説明した。
一方、カタールの衛星テレビ局アルジャズィーラは目撃証言として、多数の女性や子供を含む20人が死亡、22人が負傷したと伝えた。
カイムでは11日、米軍基地の門の近くで少なくとも3台の爆薬を積んだ自動車が自爆し、海兵隊員3人が負傷。国際テロリスト、ザルカウィ容疑者の武装組織「イラクの聖戦アルカイダ組織」が犯行声明を出した。（日本経済新聞 2005/04/12）英、来年から旅券に指紋情報＝新規申請者に義務付け−新聞報道
【ロンドン12日時事】12日付の英夕刊紙イブニング・スタンダードは、英政府が来年から新規発行するパスポート（旅券）に、所持者の指紋情報を盛り込むことを決めたと報じた。
同紙によると、英国で新規申請されるパスポートは年間60万件。いずれ年500万人に上る更新者に対しても指紋の記載が義務付けられる見通しという。指紋情報はマイクロチップに盛り込まれるとみられる。（時事通信 2005/04/13）ボルトン氏を「権力乱用の常習犯」と批判 元国務次官補
ワシントン（CNN） 米国の次期国連大使に指名されたボルトン国務次官について、上院外交委員会の指名公聴会は12日、次官の同僚だったフォード元国務次官補から意見を聞いた。同省情報調査局（INR）担当だったフォード氏は、ボルトン次官を「体重800ポンドのゴリラ」と呼び、部下に威張り散らす横暴な「権力乱用の常習犯」だと痛烈に批判した。
指名公聴会2日目に出席したフォード元次官補は、INRの情報分析官が示したデータがボルトン次官の求めた結果と異なったため、怒った次官がこの分析官に怒鳴り散らした挙げ句、解任しようとしたと証言した。
フォード氏によると、ボルトン次官は02年5月、キューバが生物兵器開発計画を秘かに進めていると講演する予定だった。しかしINRのウェスターマン分析官がこの結論に同意せず、そこまで断定できる確かな情報はないと主張したため、ボルトン次官が激怒したと当時の様子を語った。
フォード氏は「ボルトン次官のような人物は見たことがない。部下や目下の者に対してあれほど職権と権限を乱用する人間は、ほかに全く知らない。上には媚（こ）びて下を蹴飛ばす典型だ」と非難し、ボルトン次官を「権力乱用の常習犯だ」と痛罵した。
フォード氏は、ボルトン次官がウェスターマン分析官に怒鳴り散らしたとされる出来事について、「政府の中には、よく怒鳴るひとはたくさんいる。しかし全く反論できない無力なところまで相手を引きずり下ろすなんてことは、してはいけないことだ」と指摘。「体重800ポンドのゴリラがバナナをむさぼり食うのと同じだ。分析官はなすすべもなくそこに立ちつくすしかなかったそうだ」と述べた。
この後にウェスターマン分析官を解任するよう次官から求められたフォード氏は、次官と激論。「分析官の分析結果や発言を理由に解任を求められたのはこれが初めてだったと、あとから思った」という。事態を憂慮したフォード氏はこの後、当時のパウエル国務長官とアーミテージ国務次官に経緯を報告。長官らがフォード氏の言い分を聞き入れたため、分析官は解任されなかった。
フォード氏は「私は忠節な共和党員で、骨の髄まで保守主義者だ。ブッシュ大統領と大統領の政策を強く支持している」と強調し、ボルトン次官の指名にこうして反対するのは辛いことだと述べた。
外交委員会は11日の指名公聴会で、ウェスターマン分析官の処遇についてボルトン次官に厳しく質問。次官は、解任を求めたことなどなく、怒ったのは分析官の意見が自分と異なったからではなく、自分に隠れて物事を進めたからだと反論していた。（CNN 2005/04/13）イスラエル首相、米にイラン制裁迫る
【ワシントン＝森安健】訪米中のシャロン・イスラエル首相が米側との相次ぐ会談の中でイランの核開発に強い危機感を表明し、米側に制裁発動を求めていたことが12日明らかになった。同日に開いたチェイニー副大統領との会談でもイラン問題が中心的議題となり、協議は90分に及んだ。
イスラエルの公共ラジオなどによると、シャロン首相は11日のブッシュ大統領との昼食会で、イランの核施設の衛星写真を広げながら、同国が自ら核兵器を製造できるようになる「ポイント・オブ・ノー・リターン（後戻りできない地点）」が目前に迫っていると説明した。チェイニー副大統領との会談では、イランが核開発にとどまらず、ミサイルに核弾頭を搭載する研究も進めていると述べた。シャロン氏は「米国は国連安保理で行動を起こし、制裁で脅さなければならない。これはイスラエルのみならず、中東の穏健諸国の運命にもかかわることだ」と迫った。イディオト・アハロノト紙が伝えた。（日本経済新聞 2005/04/13）米大統領：夫妻の04年収入は8390万円 WH公表
【ワシントン笠原敏彦】ホワイトハウスは15日、ブッシュ米大統領夫妻とチェイニー副大統領夫妻の04年の所得申告状況を公表した。ブッシュ夫妻の収入は78万4219ドル（約8390万円）。一方のチェイニー夫妻の収入は、副大統領が00年まで最高経営責任者（CEO）を務めた米エネルギー大手、ハリバートン社からの報酬19万5000ドルを含む約175万ドルで、大統領夫妻を大きく上回った。
公表資料によると、ブッシュ夫妻の収入の内訳は、大統領としての給与39万7000ドルと投資収入などから成り、課税対象額は約67万2000ドルで昨年の約72万7000ドルを下回った。所得税額は約20万7000ドル。夫妻は昨年、教会や赤十字、インド洋大津波の救援団体などに約7万8000ドルを寄付している。
チェイニー夫妻の収入で目を引くのは、ハリバートン社との取り決めにより副大統領のCEO辞任後も同社から受け取っている報酬の存在。同社は、駐留米軍への燃料輸送などイラク関連事業で米政府機関から多額の受注を行っているが、昨年は新たに過剰請求の疑惑も浮上した。
夫妻の収入のうち、副大統領としての給与は20万3000ドルだが、収入総額に対する所得税額は約39万3000ドルで副大統領給与を上回っている。慈善活動への寄付でも大統領夫妻を大きく上回り、その額は約30万3000ドルに上っている。（毎日新聞 2005/04/16）イラン情報故意に伝えず ボルトン氏、前国務長官に
【ワシントン18日共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、次期米国連大使に指名されたボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、パウエル国務長官（当時）らに対イラン戦略を立案する上で重要な情報を意図的に伝えなかったことが頻繁にあったと報じた。米政府当局者によると、報告しなかった情報は10件以上に上るという。
国務次官は何を報告するかを決める大きな権限が与えられているが、ボルトン氏は対イラン強硬策を模索する自らの意向と相反する情報を長官らに上げていなかった。（共同通信 2005/04/18）核開発機密暴露、イスラエルがバヌヌ氏の出国禁止延長
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル内務省は19日、同国の核開発機密を暴露し、国家反逆罪などで約18年間服役後、昨年4月に出所した元原子力技師モルデハイ・バヌヌ氏の出国禁止措置を1年間延長することを決めた。
同国政府は、バヌヌ氏の釈放後、1年間出国を禁じた上、外国人との接触も禁じてきた。
だが、同氏はヨルダン川西岸占領地に入ろうとしたり、外国報道機関の取材を受けるなどして、たびたび拘束されていた。（読売新聞 2005/04/19）米軍、強力な「サイバー戦争部隊」を秘密裏に組織（上）
米軍、強力な「サイバー戦争部隊」を秘密裏に組織（下）
（WIRED NEWS 2005/04/20-21）米政府、領空通過の外国航空会社に対し乗客リスト提出要求へ＝米紙
【ワシントン21日ロイター】21日付のワシントン・ポスト紙は、米政府が、米国の領空からテロリストを締め出す対策の一環として、米国領空内を飛行する前に、乗客リストを提出するよう外国の航空会社に要請する予定であると報じた。
同紙によると、米国と外国の当局者は、航空会社または米政府のいずれが、米国の「搭乗拒否」リストと乗客名簿との照合について責任を持つかについて現在交渉中で、「数週間のうちに」行政命令が出されるとみられている。
2001年9月11日の同時多発テロ以降に採用された警戒リストは、テロリスト容疑者の米国への入国、または同国行きのフライトへの搭乗を禁じている。（ロイター通信 2005/04/21）イラク民間人死者2万人を突破 英団体調査、治安回復いまだ遠く
【東京21日＝河合敦】イラクにおける占領軍と武装勢力の衝突などによる民間人の死者数推定を発表している英団体「イラク・ボディ・カウント」は21日、民間人の死者が最少、最大推定とも2万人を突破したことを明らかにした。最少の推定値は2万117人、最大の推定値は2万2851人。ともに、前日までは2万人を下回っていた。... （日刊ベリタ 2005/04/21）司令官ら中枢の責任問わず イラク人虐待事件で米陸軍
【ワシントン23日共同】イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きたイラク人虐待事件を調査していた米陸軍監察官は、当時のサンチェス・イラク駐留米軍司令官と側近3人の計4人に問題行為はなかったと判断、一切の処分を見送ることを盛り込んだ報告書をまとめた。米紙ワシントン・ポストが23日までに報じた。
虐待写真の流出でアラブ各国に激しい反米感情を生んだ事件は、虐待に直接関与した兵士ら7人が軍法会議にかけられているものの、軍中枢の責任については不問のまま決着することが確実になった。今後、人権団体や議会で身内に甘い対応として批判が高まりそうだ。
報告書は、刑務所の管理責任者だったカーピンスキー准将については、刑事責任は問わないものの職務怠慢で何らかの職務上の処分を科すよう勧告している。尋問を指示した軍情報部の大佐と中佐にも処分が行われる見込み。（共同通信 2005/04/23）ボルトン米次官に問題続出＝危うくなった国連大使任命
【ワシントン24日】米国連大使に指名されたボルトン国務次官（写真）に新たな問題が浮上、同氏任命の可否を決定する議員たちの間にもボルトン氏を疑問視する声が強まっている。ブッシュ政権のタカ派として知られたボルトン氏は、部下に圧力を加え、自分の政治目標に沿った情報報告をつくらせた疑惑が持ち上がり、過去数週間、国連大使としての資格が議論されていた。
24日付のボストン・グローブ紙は、ボルトン氏の元スタッフだった女性の話として、ボルトン氏が1980年代に、開発途上国の育児に関する米国の政策で意見が違っていた同女性の解任を図ったと伝えた。また、週刊誌タイム最新号（25日発売）によれば、ボルトン氏は2003年に、北朝鮮非難演説をトーンダウンするようにとの駐韓大使の助言を拒否し、このために北朝鮮の核兵器計画に関する国際会議がつぶれそうになったという。
さらにニューズウィーク誌最新号は、ボルトン任命の可否を決める上院外交委員会は、ボルトン氏がシリア、中国、イランに関する欠陥情報を悪用あるいは誇大に触れ回った疑惑について調査中だと報じた。
上院のボルトン指名承認投票は同氏の過去の行動の再調査のため5月12日に延期されたが、今では与党共和党議員たちさえも、承認されるかどうか疑問視している。ブッシュ大統領が指名を撤回する可能性もあると見られている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/04/25）ボルトン氏に新たな疑惑、指名取り下げ求める声も
ワシントン（CNN） ブッシュ米大統領が次期国連大使に指名したジョン・ボルトン国務次官について、上院外交委員会での承認審議が手間取っている問題で、米誌ニューズウィークはこのほど「英外交当局から苦情が出ていた」とする新たな疑惑を伝えた。民主党議員からは、ボルトン氏の指名を取り下げるべきだとの声も上がっている。
同誌最新号によると、03年11月ごろ、軍備管理・国際安全保障担当国務次官としてイランの核問題をめぐる交渉に参加していたボルトン氏について、ストロー英外相がパウエル米国務長官（当時）に、「合意が成立しないのは同氏のせいだ」と苦情を述べたという。同席していた「米元当局者」によると、パウエル氏はこれを受け、側近に「イラン問題の見方を変える必要がある。ボルトンの姿勢は強硬すぎるようだ」と話した。
さらにリビアの核問題では、英当局の「最高位の高官」が米当局に、ボルトン氏を交渉チームに参加させないよう要請したという。同氏がリビアの政権交代に固執し、交渉の余地を示さなかったためとみられる。
ただ同誌は、これらの情報について「まったくのでたらめ」と主張する米当局者らの声も紹介している。
一方、上院外交委員会のドッド議員（民主党、コネチカット州選出」は24日、記者団とのインタビューで、ボルトン氏の指名は「同氏自身のためにもわが国のためにも、取り下げるべきだ」と述べた。
ボルトン氏をめぐっては、国連を否定するような過去の発言や国務省スタッフの不当解任をめぐる疑惑などが浮上し、外交委での審議が停滞。承認投票は延期され、5月12日以降になる見通しだ。（CNN 2005/04/25）米フロリダ州の新法、危機回避義務のない正当防衛認める
【タラハシー（米フロリダ州）26日ロイター】米フロリダ州のブッシュ知事は26日、危機回避行動をとらなくとも、市民が正当防衛で人を殺害することを認める新法に署名した。
新法の支持者らによると、現行法では、自宅への侵入者により、生命の危機に直面している住民が、身を守るため、致死的暴力を行使することが出来るが、新法はそれを理論的に拡大解釈したものだという。
新法の基本原則からすると、公共の場において、脅威を感じた人々が、その対象者を殺害、または、その身体に重大な損傷を加えることも可能と解釈される。
全米ライフル協会の元会長、マリオン・ハマー氏は、強姦者や自動車強盗に対して身を守ることが出来ないとの考え方はナンセンスだと力説する。
一方、新法の反対者は、相手の意思を確認せずに、とりあえず撃つ、という西部開拓時代のような意識が公然とまかり通ることになると批判している。（ロイター通信 2005/04/27）米、イスラエルに地下貫通弾100発を売却へ
【ワシントン＝伊藤俊行】ロイター通信によると、米国防総省は26日、議会に対し、イスラエルに100発の地下貫通弾（バンカーバスター）を売却する計画を通知した。
地下貫通弾はイラク戦争でも使用された、地中深くの施設を破壊する特殊爆弾で、地下貫通弾を取得することにより、イスラエルがイランの核施設に対する先制攻撃の準備を進めているのではないかとの見方も浮上している。
売却価格は約3000万ドル。
地下貫通弾の導入をめぐっては、昨年6月、イスラエルが米国から、500発の地下貫通弾を含む計5000発の精密誘導弾を購入するとの総額3億1900万ドルの契約に署名した。
イスラエルは公式にはイランへの攻撃を否定しているが、1981年にはイラクの核施設を空爆したことがある。（読売新聞 2005/04/27）米大統領、誤報で地下シェルターに一時避難
【ワシントン27日ロイター】米当局者らによると、27日、レーダー画面の誤作動でホワイトハウス周辺の飛行制限区域に航空機が侵入したとの情報が流れ、ブッシュ大統領が大統領執務室から地下シェルターに避難する騒ぎがあった。
情報が流れてから数分後、シークレットサービスは警報が画面の誤作動による誤報だったと判定。鳥の群か、何かの反射が誤作動を招いたとの見方を示した。調査は、現在も行われている。
この騒ぎでチェイニー副大統領も安全な場所に避難し、ショットガンなどで武装したシークレットサービスがホワイトハウス前を点検したという。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は、大統領が地下シェルターに避難していた時間は「ごくわずか」と説明。また、大統領が地下シェルターに避難したのは、2001年9月11日の対米同時テロ以来初めてだと思うと述べた。（ロイター通信 2005/04/28）同時多発テロに関する米女優の発言に非難集中、ファンサイトが閉鎖
【ニューヨーク27日ロイター】映画「モナリザ・スマイル」に出演した米女優マギー・ギレンホールは、米同時多発テロに関する発言で批判にさらされ、そのあおりでギレンホールのファンサイトも閉鎖に追い込まれた。
ギレンホールは22日にトライベッカ映画祭に出席し、同時テロの打撃を受けた人々を描く最新出演作「The Great New Wonderful」についてニューヨークのテレビ局に語った際、「米国は非難されても仕方がないことを行ったので、ある意味で責任があると思う」と発言し、米当局の対応が同時テロを招いたとの見方を示した。
ファンサイトはギレンホール本人と直接の関係はないものの、ギレンホールを非難する書き込みの殺到で26日に掲示板が閉鎖され、27日にはサーバーがダウンしたという。（ロイター通信 2005/04/28）地中貫通型核兵器：米国防長官が予算の承認求める
【ワシントン和田浩明】ラムズフェルド米国防長官は27日、米上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、地中貫通型核兵器について「各国が施設の地中化を進めており、将来必要になった場合に備え、研究を行うのは妥当だ」などと主張、06年度予算要求の承認を求めた。しかし、米国の主要科学団体の集まりである全米研究評議会は同日公表した報告書で、地中貫通型核を使えば最大100万人以上の死者が出る可能性があると指摘、研究に疑問を投げかけている。
ブッシュ米政権は、地下の軍事指令施設や生物・化学兵器貯蔵庫などの破壊を念頭に地中貫通型核の研究を推進。「核軍拡につながりかねない」との批判に対しては「研究だけで開発や製造は想定外だ」と反論してきた。
27日の国防小委員会では、反対派のファインシュタイン議員（民主党）が「放射性降下物が発生しないよう深く貫通するのは科学的に不可能だとされているのに、なぜ計画を推進するのか」と質問。ラムズフェルド長官は世界で約70カ国が施設の地下化を進めているが、破壊が可能な米国の保有武器は「巨大で汚い核兵器だけだ」と説明し、研究の必要性を強調した。
地中貫通型核関連の予算として米エネルギー省は05年度に約2700万ドルを要求したが、議会は拒否。06年度は、国防総省が450万ドル、エネルギー省が400万ドルの計850万ドルを要求している。
一方、全米研究評議会は27日、国防総省の委託で行った地中貫通型核兵器に関する研究報告書を公表。この中で、死の灰が地表に漏れ出さない深度まで貫通することは不可能だと結論づけ、深度200〜300メートルの施設を破壊するには、広島型原爆の数十倍の300キロトン〜1メガトンの威力が必要だと分析した。さらに最も破壊力が大きく地下3メートルで爆発させた場合、周辺への被害は地表での爆発時とほとんど変わらず、人口過密地域で使用すれば、最大100万人以上が死亡する可能性があると指摘した。（毎日新聞 2005/04/28）「合法性懸念」イラク開戦前、英法務長官が首相に助言
【ロンドン＝飯塚恵子】イラク戦争開戦直前、英国のゴールドスミス法務長官がブレア首相に示した「法的助言」の中で、戦争の合法性について懸念を示していたことが27日夜、メディアへの漏洩（ろうえい）で明らかになった。
来月5日に総選挙の投票を控え、首相は弁明に追われており、首相官邸は28日、これまで極秘扱いとしてきた助言の全文を公表した。
助言は2003年3月7日、対イラク武力行使に関する法的見解を示したもの。〈1〉最も安全な道は、武力行使に関する国連安全保障理事会の新決議採択〈2〉新決議がない場合は、イラクの決議不履行と非協力に関する確たる証拠の提示が必要──などが柱。新決議がない場合、武力行使が国際裁判で違法とされる可能性があると指摘した。
だが、長官は3月17日、議会に、「イラクは武装解除の義務に応じていない。新決議抜きでも武力行使は合法」との見解を発表。英メディアは長官が首相側の圧力を受けて立場を変えたのでは、と指摘していた。 （読売新聞 2005/04/29）100万人以上が犠牲に 米研究の地中貫通型核
【ワシントン29日共同】全米科学アカデミーは29日までに、深い地中の軍事施設攻撃などに使われる特殊貫通弾（バンカーバスター）の破壊力を高めるため、米国が研究中の新型核兵器「強力地中貫通型核」について、「小さな爆発力で高い破壊効果を得られる」としながら「人口密集地で使用されれば、100万人以上が犠牲になる」と警告する報告書を発表した。
ブッシュ政権は、北朝鮮などが建設している地下施設に「（現在の装備では）対処する能力がない」（ラムズフェルド国防長官）として、同貫通型核の研究を積極的に進める方針。これに対し今回の報告書は、たとえ地中であっても核爆発による人的被害は甚大であることを強調し、軍事的効果だけに目を奪われた安易な開発に警鐘を鳴らした格好だ。（共同通信 2005/04/30）
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