| BACK | HOME | NEXT |
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第57楽章：2005年3月］
国際援助の大半は無駄に＝援助団体
【ロンドン28日ロイター】国際援助団体のアクション・エイドとオックスファムが28日、国際援助の使途について、官僚主義や非効率、人脈主義などにより、必要としている人々に到達する援助は全体のわずか5分の1にすぎないとする共同報告を発表した。さらに報告は、政治的妥協の産物となっている制度の迅速な改革を求めている。
報告によると、国際援助の40％が、援助国自体から不当に高価な製品やサービスを購入するために費やされている。
報告は、「援助は、自国のコンサルタント機関やインフラ産業などに回す前に、貧困の緩和に費やすべきだ。貧困の緩和こそが、支援を必要としている部門だ」と指摘。さらに、米国とイタリアを挙げ、援助の70％を自国企業のために使っていると非難している。（ロイター通信 2005/03/01）第2期ブッシュ政権を読む 要職固め、増すタカ派色
2期目に入ったブッシュ米大統領の初外遊として準備された欧州歴訪が26日、終わった。ライス国務長官の欧州・中東歴訪と併せ、米欧関係を悪化させた1期目の単独行動主義から「協調路線への転換」との評価がある。だが、第2期政権の人事、機構改革を検証すると、ブッシュ政権のタカ派色は一段と増しているようだ。（田原拓治）■欧州と関係修復 大統領らが訴え
「（米欧関係の）新たな一章を開くべきだ」。今月8日、パリ政治学院での講演で、ライス国務長官はフランスの要人たちにこう呼びかけた。イラク戦争をめぐり対立を深めた米国とフランス。第1期政権の大統領補佐官当時、「フランスを罰し、ドイツは無視…」と攻撃した当人の言葉だけに関心を集めた。
ブッシュ大統領も歴訪中の21日、ブリュッセルでの外交演説で、欧州に「過去の論争は消え去り…結束の新たな時代を迎えよう」と語りかけた。就任演説では、第1期政権で使った「悪の枢軸」を「圧政国家」に言い換えるなど、単独行動主義からの転換をうかがわせた。
フランス、ドイツを「古い欧州」とやゆしたラムズフェルド国防長官も負けていない。最近「あれは古いラムズフェルドの口から出た言葉」と弁明した。
欧州との関係修復を前面に出すブッシュ政権。世界は戸惑いつつ、歓迎している。では、先制攻撃戦略を掲げるネオコン（新保守主義派）や宗教右派といったタカ派が、孤立を懸念したパウエル前国務長官やアーミテージ前国務副長官を圧倒した第1期政権の強硬路線は捨て去られたのか。
それを測る1つの尺度は新政権の人事だ。
ネオコンの牙城である国防総省は、イラク政策を切り回したとされるファイス次官が今夏、辞任の意向とされる一方、軍事強硬派のラムズフェルド長官、ネオコンのウルフォウィッツ副長官ら重鎮は留任した。■幹部総替え、国務省は強硬派就任
問題は幹部が総入れ替えした国務省だ。長官、副長官のほか、ナンバー3だったネオコンのボルトン次官が辞任。同次官の辞任でハト派化が期待できるとの指摘はあるが、副長官にロバート・ゼーリック氏、次官にはロバート・ジョセフ氏が就任している。
ライス長官について「優等生で、自らのポリシーは薄い」（米国研究者）という評価が根強い。そのせいか、もともと現実主義だったが、ブッシュ政権ではタカ派に変身している。
一方、ゼーリック氏はネオコンに近いタカ派だ。共和党の軍事強硬派とネオコンのタカ派集団である「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」の一員として1998年、当時のクリントン政権にフセイン政権排除の書簡を出した。
ジョセフ氏はネオコンの1人。2003年1月の大統領一般教書演説に「英政府はサダム・フセインが最近、アフリカから相当量のウランを入手しようとした事実を突き止めた」（後にでっち上げと判明）を書き加えさせた。ネオコン系シンクタンク「国家公共政策研究所（NIPP）」のメンバーとして「使える小型核兵器」導入の推進を訴えていることでも知られる。
差し引き計算すると、国務省は「パウエルチーム」に比べ、タカ派色が増すことは人事面で疑いない。
その傾向はほかでもみられる。司法長官には2月、宗教右派でタカ派のアシュクロフト氏の後任に、アルベルト・ゴンザレス氏が就任した。アフガン戦争の捕虜などを収容したグアンタナモ刑務所での人権侵害問題で「（米国の）戦争犯罪法、（戦争捕虜の扱いなどを定めた）ジュネーブ条約など無視できる」と大統領に具申した人物だ。
ホワイトハウスでも、イスラエルのシャロン右派政権と一心同体で生粋のネオコン、エリオット・エーブラムス国家安全保障会議上級部長（中東・北アフリカ担当）が、大統領副補佐官（国際民主化戦略担当）に昇進した。
エーブラムス氏を有名にしたのは、80年代米国最大の政治スキャンダル「イラン・コントラ事件」への関与だ。ネオコンが裏工作に奔走した事件だったが、同氏は偽証罪で有罪判決を受け、その後、父ブッシュ大統領に恩赦された。
同事件に関与したネオコン系人物が、昨年12月に新設された国家情報長官の初代長官に指名された。ジョン・ネグロポンテ氏（前駐イラク大使）だ。この事件当時は、ニカラグア左翼政権への攻撃拠点だった隣国ホンジュラスの米国大使で、ニカラグアの右派ゲリラ支援、国内で拷問や虐殺を繰り返したホンジュラス秘密部隊の訓練、支援を根回ししていた。■機構改革、強まる統制
国家情報長官は15の情報機関を統括するポスト。表向き「縦割りの壁をなくす」目的の大改革だが、中央情報局（CIA）に27年間在籍した元幹部レイ・マクギャバン氏はネット上で、こう懸念する。
「市民的自由を守り、情報の精度を保つ観点から、情報機関は相互に独立していた方がよい。現に連邦捜査局（FBI）がグアンタナモ事件を報告したのは、憲法上の人権保護に抵触しかねないためだった。今回の改革によって、そうした面が失われかねない」■秘密情報機関や徴兵制復活論も
文民統制の欠如、情報操作の問題はすでに浮上している。1月22日付の米紙ワシントン・ポストは、2年前から国防総省に「戦略支援局（SSB）」という新情報機関が秘密裏に新設されていたと報じた。狙いは議会の監視下にあるCIAへの全面依存をぬぐうため、と指摘されている。
また、米誌ニューヨーカーの著名記者シーモア・ハーシュ氏はイラン核疑惑問題で「米軍特殊部隊は昨夏以来、イランに潜入している。CIAの海外秘密活動を制限する法を回避するため、大統領は軍事作戦の一環としてこれを認めた」と報告している。
加えて、73年に廃止された徴兵制復活の動きも始まった。昨年暮れにイラクに派遣された退役陸軍将校の「兵員は酷使され、壊れかけている」という報告に基づき、前出のPNACは1月28日、「陸軍、海兵隊は今後、数年にわたって年間2万5000人ずつ兵力を増強する必要がある」と下院に提言書を出した。
米軍は志願制だが、募集数割れが続いており、増強策は間接的に徴兵制復活を意味する。ブレジンスキー元大統領補佐官（カーター政権）らは「イラクに民主主義と安定をもたらし、米国の信用を回復するには、たぶん徴兵制復活も必要」と後押しする。議会では法案提出の動きもある。
2003年初頭にも似た動きがあったが、当時は米軍のハイテク化を進めるラムズフェルド国防長官自ら「必要なし」と拒んだ。だが、同長官が後見人を務めているPNACの提言だけに、今回は重みが違う。
一連の人事、機構改革をみると、第2期政権がみせる「協調」は「ハト派化」と同義語ではないとみておくのがよさそうだ。
事実、ライス長官の歴訪でも、米国は温暖化防止の京都議定書、戦争犯罪人を裁く国際刑事裁判所（ICC）には背を向けた。中東訪問では、パレスチナ自治政府に対する治安部隊の訓練や政治改革面の協力は語ったが、肝心の領土や国家には言及せず、懸案事項への対応は不変だ。レーガン政権の対ソ姿勢にみられた第1期と第2期の様変わりは、期待薄のようだ。＜メモ＞イラン・コントラ事件
米国が85年から86年にかけて、イスラエルの要請を受け、イラクと戦争中のイランへ違法売却した武器の代金を、中米ニカラグアの反政府武装組織コントラへの秘密援助資金にしていた事件。ニカラグアでは79年、サンディニスタ民族解放戦線（FSLN）がソモサ独裁政権を打倒、82年にホンジュラス国境から反FSLNのコントラが政権転覆の攻撃を始め、当時は内戦化していた。 （東京新聞 2005/03/01）
イラク派兵に「ノー」 米バーモント州33町で採択
【ニューヨーク1日共同】AP通信によると、米バーモント州の各地で1日、住民集会が開かれ、同日夜までに判明しただけで33の町でイラクへの州兵派遣に反対する決議が採択された。
決議案は約50の町の集会で提示された。否決した町や、採決を保留した町はいずれも3つだったという。
決議は、旧フセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとの誤った情報に基づいてイラク戦争開戦が決断されたと指摘、イラク駐留兵士の撤退に向けて適切な措置を取るよう米大統領や議会に求める内容。
決議が採択されても法的拘束力はないが、決議採択キャンペーンを行っている団体の関係者は、米市民がイラク戦争に納得していないことを示すのが目的と語った。（共同通信 2005/03/02）バンカーバスター生産停止 従業員に貧血症状
【ニューヨーク3日共同】地下深くへの攻撃を想定し、イラク戦争でも多用された特殊貫通弾（バンカーバスター）を生産している米オクラホマ州の軍事企業「マカレスター軍弾薬工場」が、生産に当たる従業員の多くが貧血症状を示したことを理由に同貫通弾の製造を停止した。ロイター通信が2日伝えた。
TNT火薬に接した従業員17人の血中酸素濃度が低下したことが2月の検査で分かったためで、今後対策を検討するという。同社では、昨年8月にも従業員34人に貧血症状が見られたため、昨年末まで生産を停止し工場内の換気システムを更新していた。
同社は米軍の主要な爆弾メーカーで、約1400人が雇用されている。
TNTは皮膚からも吸収され、頭痛や貧血、肝障害などを引き起こすことが知られている。（共同通信 2005/03/03）「米の破壊、広島と同じ」 元大統領の弁護士が会見
フセイン元大統領の弁護団スポークスマンを務めるヨルダン人のジアド・ハサウネ弁護士（55）が3日、甲府市内で記者会見し「アラブの人々は、自衛隊員が健康なうちに早く撤退することを願っている」と訴えた。
山梨県北杜市の市民団体「イラク戦争の実態を伝える会」（久松重光代表）の招きで今月1日に来日した同弁護士は「アメリカはイラクを60年前の広島と同じように破壊している。日本がイラクに自衛隊を送ったことに、アラブの人々は非常に驚いている」と話した。
また、日本各地でイラク派兵違憲訴訟が起こされていることについて「訴訟は新聞やテレビでアラブ世界にも伝わっている。派遣が日本の憲法に違反することは私たちも認識している」と指摘した。（共同通信 2005/03/03）拷問訴訟：人権保護団体、国防長官の指示が原因と提訴
【ワシントン和田浩明】対テロ戦争で拘束した外国人を米兵らが虐待したのはラムズフェルド米国防長官の指示が原因だとして、米国の2つの人権保護団体が1日、同長官らを相手取り、指示の違憲認定と損害賠償を求める訴訟を米イリノイ州の連邦裁判所に起こした。2団体は、虐待被害者とされる男性8人を代表して訴えた。
提訴した全米市民的自由連合などによると、男性らはアフガニスタン人とイラク人各4人で17〜48歳。いずれも03〜04年にかけ自国で米軍に拘束されたという。この間、▽気を失うまで殴られる▽裸で箱に閉じ込められる▽天井から逆さにつるされる──といった「拷問」を受けた。すでに釈放されている。
同連合は、こうした米兵の行為は02年12月にラムズフェルド長官が許可した、攻撃的な尋問方法に直接の原因があると主張している。（毎日新聞 2005/03/03）This is about Israel, not anti-semitism（Guardian 2005/03/04） スパイ訴訟：「CIAが約束破った」元外交官の訴え却下──米連邦最高裁
◇「スパイは永遠に口を開かぬもの」
【ワシントン和田浩明】冷戦時代に米中央情報局（CIA）にスパイとして協力したという旧共産国の元外交官（現米国籍）とその妻が、「生活を終身保障するとの約束が破られた」としてCIAに報酬の支払いを求めた訴訟で、米連邦最高裁は2日、原告の訴えを却下した。
レンキスト最高裁長官は判決理由の中で、南北戦争（1861〜65）当時、北軍に協力したスパイが、月200ドルを支払うと約束したリンカーン大統領に契約履行を求めた訴訟の判例を引用。「この種の契約では、雇用者も工作員もお互いの口は永久に閉じたままとの了解を持っている」との原判決の一部を引用し、「今回の事例でも、審理が行われれば機密の暴露は避けられない」と指摘した。
被告のCIAは、原告がスパイだったかどうかを肯定も否定もしていなかった。連邦地裁、連邦高裁が審理入りを認めたため、CIAが上告していた。
原告夫婦は旧共産国の大使館に勤務していたが、米国への亡命を決意。米国移住と生涯にわたる経済的保障を条件に、米国のスパイとして活動した。また、CIAから年2万〜2万7000ドルの報酬を受け取った。報酬は次第に減額され、最終的に支払いは停止された。
しかし、97年に勤務先企業の合併で失職し、CIAに報酬の再支給を求めたが、拒否されたため、99年に提訴した。（毎日新聞 2005/03/04）イラク：米軍誤射で解放伊人記者が負傷、同乗者は死亡
【ローマ海保真人】イラクで1カ月間にわたり武装集団に拉致・誘拐されていたイタリア紙「イルマニフェスト」の女性記者、ジュリアーナ・スグレーナさん（57）が4日、解放された。しかし、バグダッド空港への護送途中、米軍兵が誤って車に発砲、付き添いのイタリア治安当局員1人が死亡したほか、スグレーナさんら3人が負傷した。
イタリアのベルルスコーニ首相は同日、駐イタリア米大使に事件の説明を求めた。
スグレーナさんは2月4日、バグダッド市内で取材に行く途中、拉致された。同16日に公表されたビデオでは、手を合わせて泣きながら命ごいし、米軍のイラクからの撤退を求めていた。解放の経緯は不明。
スグレーナさんを乗せた護送車は米軍の検問所で銃撃されたという。「イルマニフェスト」の編集幹部はイタリアのテレビ局に「せっかく祝うべきはずのニュースが、銃撃で台なしになった」と怒りをあらわにした。（毎日新聞 2005/03/05）米軍の主張と食い違い 伊女性記者が手記
イラクの首都バグダッドで武装勢力による拉致から解放直後、米軍の銃撃に遭い負傷したイタリア・マニフェスト紙の女性記者、ジュリアナ・スグレーナさん（56）は、6日付同紙に銃撃前後を詳細に回想した手記を掲載した。同記者が明らかにした事実関係は米軍の主張と食い違っており、イタリア国内の反米感情をさらに高めそうだ。
スグレーナ記者によると、銃撃は警告もなく突然始まった。運転手が車外に出て「イタリア人だ」と叫んでもやまなかった。隣の、情報機関員のカリパリ氏が、自分を守るため覆いかぶさり、「その直後、彼が最後の呼吸をしたのを感じ、その死を知った」。
その時、解放直前に拉致犯が「君の帰国を望まない米国人がいるから注意しないといけない」と警告していたことを頭に浮かべたという。
米軍は「車は猛スピードで停止の警告を無視した」と発表したが、同記者によると、道路は急カーブが多く、しかも雨だったので時速40キロ前後だった上、停止命令などはなく、闇の中に白い電光がひらめいた瞬間、銃撃が始まったと主張。米軍の発砲が果たして「誤射」なのかという疑念を抱いている。
銃撃後、運転手が携帯電話で、ローマの首相官邸にいる上司に直接、事態を報告。その場にはベルルスコーニ首相も居合わせた。
拉致犯との「交流」はかなりあったらしく、拉致翌日からテレビを見ており、自分を処刑する、との声明が出て驚いたが拉致犯が「心配するな、これはわれわれではない」と話したという。
拉致犯の1人がサッカーのイタリア一部リーグ（セリエA）のトッティ選手のファンで、2月20日、同選手を含むセリエAの全選手が「スグレーナの解放を」とのゼッケンを着けた際、当惑していたというエピソードも書いている。（共同）（産経新聞 2005/03/06）イラク戦争：「パトリオット」友軍機誤射で報告書 迎撃ソフトに欠陥──米国防総省
◇自動迎撃ソフトに欠陥
【ワシントン和田浩明】03年のイラク戦争で米軍の地対空ミサイル「パトリオット」が友軍機を誤射、撃墜した原因の1つに、自動迎撃機構のソフトウエアや表示装置の問題があり、操作担当者による判断の度合いを増やすべきだなどとする報告書を、米国防総省の諮問機関「国防科学委員会」がまとめた。同ミサイルは、日本が導入するミサイル防衛（MD）システムの一部でもあるが、信頼性への懸念が高まりそうだ。
イラク戦争で米主導の連合軍は、「PAC2改良型」と「PAC3」の2タイプのパトリオット計60基を実戦配備したが、03年3月23日に英軍機が、同4月2日に米軍機が「敵ミサイル」と誤認されて撃墜され、パイロットら計3人が死亡している。国防科学委は同年8月〜04年にかけ原因などを調査。このほど報告書の要旨を公表した。
報告書は原因として▽撃墜機に搭載された敵味方識別装置の欠陥▽パトリオットと、戦闘地域周辺の防空レーダーとの連携の欠如▽パトリオットの自動迎撃機構の問題──などを挙げた。
自動迎撃機構については「運用指針や手順、表示装置、ソフトウエアが不十分だ」と指摘。操作担当者はソフトウエアを信用するよう訓練されていたが、イラク戦争の実戦環境に即したものではなく、人間による判断を増やすべきだったとの理由を挙げ「操縦担当者による監督と制御を拡大すべきだ」などと勧告した。
パトリオット・システムの問題については、米マサチューセッツ工科大の研究者も「電波干渉により、存在しないミサイルを表示する欠陥がある」などと指摘している。
同委によると、イラク戦争中に9基の敵ミサイルを迎撃、うち8基は確実に撃墜したといい「全体としては相当な成功を収めた」と評価している。（毎日新聞 2005/03/07）米軍の誤射でブルガリア兵士が死亡か 国防相認める
ブルガリアのスビナロフ国防相は7日、イラクでブルガリア人兵士が米軍の誤射とみられる銃撃で死亡した、と発表した。イラクでは4日にも、武装勢力から解放されたイタリア人記者の乗った車両が米兵から銃撃を受け、1人が死亡する事件が起きたばかりだ。
発表によると、ブルガリア兵らは4日夜、イラク中部ディワニヤにある基地から約50キロ離れた地点を巡回中、イラク人の乗った車両を止めるため、空に向かって威嚇射撃した。この直後に別の方向から銃撃され、複数の銃弾を受けてガルディ・ガルデフ兵士（30）が死亡したという。
国防相は「発砲があった同じ方角の、150メートルほど離れたところに米軍部隊がいた。調査結果は、米軍の誤射によるものと信じるに足るものだ」と述べた。
兵士の死亡についてブルガリア国防省は5日、「巡回中、自動小銃と迫撃砲で攻撃された」と発表した。AFP通信によると、その後、同国軍のウェブサイト上に匿名で「無線通信地を守ろうとした米兵による誤射で死んだ」などとする書き込みがあったという。国防相の発表は、この「内部告発」を認める形になった。
ブルガリアはイラクに約480人の部隊を展開中。今回を含めて、駐屯基地への自爆攻撃などで計8人が死亡している。イラク中部ディワニヤで4日夜にブルガリア兵1人が銃撃を受けて死亡した事件で、ブルガリアのスビナロフ国防相は7日、米軍による誤射とみられるとの見解を示した。防相は記者会見で「我々のパトロール隊に対し、何者かが西から銃撃を開始した。同じ方角に米陸軍の部隊がいたことから、我々は誤射とみている」と語った。（朝日新聞 2005/03/07）CIAにテロ容疑者の外国移送権限 米大統領許可
ブッシュ米政権が01年9月の同時多発テロの発生直後に、テロ容疑者の身柄の取り扱いに関する中央情報局（CIA）の権限を拡大し、取り調べ方法に問題のある国々への移送を認めていたことが6日、明らかになった。米ニューヨーク・タイムズ紙が政府当局者の話として報じた。外国政府による拷問を事実上、容認していたとすれば、容疑者の人道的取り扱いを主張するブッシュ政権の政策と矛盾することになる。
同紙によると、ブッシュ大統領はテロ容疑者の移送に関して、CIAが個々のケースについてホワイトハウスの許可を得ずに実施できるよう、権限を拡大する大統領令に署名した。この大統領令は現在も機密扱いになっているという。CIAは報道に関するコメントを出さず、ホワイトハウスも確認をしていない。この大統領令を受けて、約100人から150人の容疑者がエジプト、シリア、サウジアラビア、ヨルダン、パキスタンなどに移送されたという。
米政府高官は、移送の対象となったのはテロ活動について何らかの情報を持つとみられる容疑者のみで、移送先の国から人道的取り扱いに関する保証を取り付けたとしている。しかし、エジプトなどで拘束された複数の元容疑者らが最近、威圧的な尋問や粗暴な取り扱いを受けたと主張、米政府側の説明と食い違いを見せている。移送先に挙げられた国々は米国務省の調べで、監獄内での拷問が行われていると指摘されている。
CIAが、キューバにある米軍のグアンタナモ基地とは別に、同時多発テロ事件の実行グループとみられるアルカイダの幹部らを米国以外の秘密の場所で拘束していることはかねて指摘されていた。容疑者を出身国などに移送することで、テロ情報などをより効果的に得ることを目的としたものとみられる。
ホワイトハウスのバートレット補佐官は6日、米CNNの番組でこの問題について「テロ作戦についての情報を知っているかもしれない容疑者を拘束し、情報を得ることは極めて重要だ」と述べ、ブッシュ政権の対応に問題はなかったと主張した。（朝日新聞 2005/03/07）イスラエル軍で導入進む、最新軍事技術（WIRED NEWS 2005/03/08） 米司法長官、テロ容疑者の外国移送認める
【ワシントン支局】ゴンザレス米司法長官は7日、ロイター通信などに対し、米中央情報局（CIA）が尋問のためテロ容疑者を外国に移送していたことを認めた。6日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、移送先の多くは容疑者への拷問が問題となっている国だという。長官は拷問を容認しているわけではないと弁明した。
ニューヨーク・タイムズによると、ブッシュ大統領は2001年の同時テロ後、CIAがホワイトハウスの許可を得ずにテロ容疑者を移送できるよう権限を拡大する大統領令に署名。これまでに約100―150人がエジプトやシリア、パキスタンなどに送られたという。米国務省は、これらの国で容疑者への人権侵害や拷問が行われていると批判している。
ゴンザレス長官は、移送先の政府からテロ容疑者を人道的に取り扱うとの確約を取り付けていると説明。ただ、いったん移送されれば米国が移送先での取り調べ方法を完全に把握することは難しいとも述べた。（日本経済新聞 2005/03/08）米国連大使にボルトン氏 対北・イラン強硬派
【ワシントン＝豊田洋一】ライス米国務長官は7日、国務省で記者会見し、ブッシュ大統領が新しい国連大使にボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）を指名したと発表した。
同氏はイラク戦争を主導した新保守主義派（ネオコン）の代表格。米国中心の「有志連合」外交を主導し、国連の役割には否定的だった。北朝鮮やイランの核開発問題では、国連安全保障理事会への付託を主張するなど強硬な外交姿勢でも知られる。
正式就任には上院の承認が必要だが、民主党は「（イラク戦争を契機に崩れた）国際関係の修復が必要なときに、国連に批判的な外交官を起用するのは納得できない」と批判しており、承認には曲折も予想される。
国務長官は記者会見で「国連が国際社会が直面する課題に適応できるような組織への改革を始める際、ボルトン氏は改革を推進する力強い声となるだろう」と強調した。
同氏の国連大使起用の背景には、国連改革に米国の意向を反映させる狙いがあるものとみられる。ただ、強硬な外交姿勢は、加盟国から激しい反発を招く可能性もある。
国務長官は会見で、ボルトン氏の実績として、北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）や、リビアによる同兵器開発放棄などを挙げ、「強固な意志を持つ外交官であり、効果的な多国間外交でも実績がある」と評価した。
米国連大使のポストは、ダンフォース前大使が今年1月、就任後約半年で個人的理由により辞任し空席となっていた。（東京新聞 2005/03/08）Israel 'funded illegal outposts'（BBC News 2005/03/09） 米調査委、イランの兵器保有めぐる米情報は不適切と結論＝米紙
【ワシントン8日ロイター】米国政府の特別委員会は、イランの兵器保有に関する米国の情報活動は「不適切」との結論に達した。同委員会は、イラクの大量破壊兵器保有をめぐり、イラク戦争前の諜報活動の調査をしているが、委員会の調査に協力した関係者の話として、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。
NYT紙の電子版によると、同委員会は、今月末にブッシュ米大統領に提出する報告書の中で、イランに関する米国の情報を、「イランの兵器開発プログラムに関して、確固たる判断を下した点で不適切だ」としている。
同委員会の広報担当者は、この報道に対する直接のコメントを控えたが「報告書は完成しておらず、今後全ての内容が大統領に提出される」と語った。
また、同紙によると、関係者は、同委員会の報告書は北朝鮮に関する米国の情報も批判する内容となるとしている。ただ、問題はイランほど深刻ではないとの指摘がある。（ロイター通信 2005/03/09）「米軍に事前連絡していた」 情報部員死亡で伊首相
ローマ（CNN） イラクで拉致されたイタリア人記者の解放後に米軍の発砲を受け、情報機関員が死亡した問題で、ブッシュ政権を支持し続けてきたイタリアのベルルスコーニ首相は9日、死亡した情報機関員ニコラ・カリパリ氏が米軍に対し、解放された人質を連れて空港に向かうことを事前に連絡してあったと上院に報告し、米軍のこれまでの公式説明とは食い違う説明をした。
米軍発砲とカリパリ氏死亡について上院に報告したベルルスコーニ首相は、カリパリ氏が米軍に対し、拉致されていた記者ジュリアーナ・スグレーナさんを解放して一緒に空港へ向かうと事前連絡していただけでなく、バグダッド空港で待機していた別のイタリア外交官も、米軍に一連の手はずを通知していたと明らかにした。
首相はさらに、発砲される前の様子について、発砲された車の運転手から聞いた話として、車はゆっくりとしたスピードで走っており、いきなり光を浴びたので停車したと報告した。
イタリア側のこうした認識は未だに、米軍側の説明と食い違いを見せている。
イラク駐留米軍のケイシー司令官は8日、イタリア当局の担当者らが通過予定ルートを事前に米軍に連絡していたとの形跡は全くないと話した。
また米軍は、走ってきた車に対し兵士らが手信号や警告灯の点滅、警告射撃などで停車を求めたにもかかわらず、車が止まらなかったためエンジン部分をねらって撃ったと、公式見解を発表している。
ブッシュ政権と緊密な同盟関係を築いてきたベルルスコーニ政権が相手なだけに、ブッシュ大統領は「早急で徹底的」な真相解明を約束している。
イラク駐留米軍は8日、調査チームの発足を発表し、バンジェル准将を責任者に任命した。軍の調査担当者らは「米大使館やイタリア当局と緊密に連携をとりながら」3〜4週間で結果を出す方針という。（CNN 2005/03/11）イスラエル：違法入植地 政府省庁が建設に関与
【エルサレム樋口直樹】中東和平を阻害しているイスラエル占領地での違法入植地の建設に、政府省庁自身が長年にわたり関与してきた実態が9日、シャロン首相の諮問機関による調査で明らかになった。ヨルダン川西岸の違法入植地は少なくとも105カ所に上る。元建設相などは首相自身の関与を告発しており、問題の根深さが浮き彫りになった。
ヨルダン川西岸のパレスチナ人私有地などに政府承認を得ないまま建設された違法入植地に対し、建設省は400戸以上の可動式住宅を提供、00〜04年の間だけで1670万ドルもの資金援助を行っていた。また、国防省はこうした可動式住宅の設置を承認してきた。
さらに、違法入植地での教育施設の設置や教師の給料▽送電施設の設置▽公道からの引き込み道路の建設──などにも複数の省庁から資金が拠出されていた。
パレスチナ国家の建設が予想される西岸には、105カ所以上の違法入植地のほか、政府の承認を得た入植地が120カ所以上あり、和平プロセスの障害になっている。同国の平和団体などによると、違法入植地の人口は2000人余。正規の入植地の人口は22万人以上に上る。
新中東和平案「ロードマップ」は、01年3月以降に建設された違法入植地の即時撤去のほか、その他の入植地の拡大停止を求めている。
調査を担当した元検事は、政府省庁の当局者が巨額の政府予算を違法入植地へつぎ込んできたことを「露骨な違法行為だ」と厳しく批判した。
これに対し入植政策を推進してきたエイタム元建設相は、在任中にシャロン首相と協議の上で違法入植地への援助を承認してきたと地元メディアに証言。入植者団体からも「責任を問われるべきは首相自身だ」と非難の声が上がっている。（毎日新聞 2005/03/10）村民全員を4日間拘束＝多数に暴行−アフガン駐留米軍
【ワシントン10日時事】アフガニスタン駐留米軍が昨年3月、武装勢力の捜索を行った際、村民全員を4日間拘束し、多数に暴行を加えていたことが10日、分かった。
チャーチ海軍作戦本部事務局長が虐待問題に関する報告書の中で明らかにした。
事件があったのはミアムドという村で、米軍部隊は捜索中に抵抗を受けたため、村民全員を拘束。その際、国防情報局（DIA）所属の中佐が村民多数を殴ったりけったりした。拘束された村民の数などは明らかにされていない。中佐は懲戒処分を受けたという。（時事通信 2005/03/11）イスラム団体がビンラディン容疑者非難の見解 スペイン
マドリード（AP） 200人近くの死者を出したマドリードの列車同時爆破テロ事件から、11日で1年。スペイン国内のイスラム教組織を代表する「スペイン・イスラム委員会」はこれを機に、事件に関わったとされる国際テロ組織アルカイダの指導者、オサマ・ビンラディン容疑者を「背教者」と非難するファトワ（宗教見解）を発表した。同委員会によれば、ビンラディン容疑者を否定する立場のファトワは前例がないという。
スペインはキリスト教徒が国民の90％を占めるが、約100万人のイスラム教徒がいる。スペイン・イスラム委員会は、スンニ派を中心に国内200カ所のモスクを代表する団体だ。ファトワはコーラン（イスラム教聖典）を根拠に、ビンラディン容疑者とアルカイダによるテロは「全面的に禁止された行為であり、厳しく非難されるべきものだ」と明言。さらに、同容疑者らが「テロはコーランに基づく合法的行為」と主張していることは、独自の法を作り上げる罪に相当し、そのような者は背教者として扱うべきだと述べている。
昨年の列車爆破テロでは、アルカイダ系を名乗る組織が犯行声明を出した。この事件で拘束された容疑者の多くはモロッコ出身だが、同委員会ではファトワを出すにあたり、モロッコやアルジェリア、リビアのイスラム教指導者にも意見を聞き、支持を得たという。（CNN 2005/03/11）米国：領事関連条約議定書から脱退、厳罰主義を象徴か
米政府が国内での外国人の死刑執行の妨げになる領事関係条約の付随議定書から脱退することを決め、7日にライス国務長官名義の書簡を国連に送ったことが10日分かった。米紙ワシントン・ポストが報じた。外国で死刑判決を受けた米国人にも不利に働く措置だけにブッシュ政権の厳罰主義の象徴として波紋を広げている。（毎日新聞 2005/03/11）前首相暗殺、真相は闇の中 米陰謀説も
【ベイルート12日共同】レバノンのハリリ前首相が自動車爆弾テロで暗殺されてから14日で1カ月。政府は今も事件について詳細を公表しておらず、真相は闇の中だ。事件直後にはシリアの情報機関が関与しているとのうわさが広まったが、動機などに疑問点も多く、イスラエルや米国による陰謀説も出ている。
シリアの関与を疑う声が多いのは、ハリリ氏が、大統領任期を3年延長する憲法改正や経済政策をめぐって親シリアのラフード大統領と激しく対立していたからだ。
しかし、首相を暗殺すれば、反シリア感情に火を付け、5月の国民議会選挙にも影響が出ることは容易に予想できたはずで、疑問も残る。
現地ジャーナリストは真相はまだ分からないと前置きした上で、外国の陰謀説を主張する。
「これほどの規模の爆発は国内の組織では起こせない。背後には、もっと大きなプレーヤーがいるのではないか。イスラエル、米国などだ」（共同通信 2005/03/12）11歳以下の少年も拘束 米軍、イラクの収容所で
AP通信によると、米人権擁護団体の全米市民自由連合（ACLU）は10日、イラクの旧アブグレイブ刑務所の収容者管理責任者だった米軍元准将の供述調書に基づいて、収容者の中に11歳以下の少年1人が含まれていたことを明らかにした。
同刑務所に10代の収容者がいたことは既に分かっているが、11歳以下の収容者がいたことが文書で裏付けられたのは初めてだという。
収容者管理の責任者だったカルピンスキー元准将＝懲戒処分＝が昨年5月、当局の調べで証言したもので、少年に対する虐待があったかどうかや、少年の収容理由については明らかにしていない。（共同通信 2005/03/12）容疑者を強制的に監視＝テロ防止法が成立−英
【ロンドン11日時事】英上院は11日、テロに関与する疑いのある者を強制的に当局の監視下に置くことを定めた「テロ防止法案」を可決、成立させた。
同法の下では、当局がテロ容疑者に発信装置を装着したり、自宅に「軟禁」したりできる。先に法案が下院で可決された後、上院で否決されたことから数日間にわたって混乱が続いたが、ブレア首相が「1年後に見直しの機会を設ける」ことを約束、可決にこぎつけた。（時事通信 2005/03/12）米軍拘束者虐待：幽霊拘束者を了解した内部文書を公表
【ワシントン和田浩明】米軍による拘束者虐待事件の起きたイラク・アブグレイブ刑務所などで赤十字国際委員会（ICRC）の調査を避けるため登録されていなかった「幽霊拘束者」問題で、米中央情報局（CIA）と米陸軍などが了解文書を取り交わしていたとの関係者の証言を記録した米国防総省の内部資料が12日までに公表された。米国の市民団体「全米市民的自由連合」が情報公開法に基づいて入手した。
国防総省は10日に発表した虐待に関する報告書で、約30人の幽霊拘束者がいたことを認めているが、CIAの口頭での依頼で行われたもので、「限定的な事例だった」と主張している。
同連合によると、入手した内部資料は昨年8月に公表されたアブグレイブ刑務所での軍情報部の活動に関する報告書の一部で、機密扱いだった部分。それによると、同刑務所で尋問を担当していた陸軍第205情報旅団とCIA、さらに旧フセイン政権幹部などを追跡していた「タスクフォース121」の間で、幽霊拘束者の取り扱い手順に関し、了解文書が交換されたと関係者が証言している。
幽霊拘束者問題では、ラムズフェルド国防長官が03年11月、当時のテネットCIA長官の依頼でイスラム原理主義組織幹部を未登録のままイラク内の米軍施設に拘束するよう命令したことが確認されている。米軍の内部調査報告書も「国際法違反」と非難している。（毎日新聞 2005/03/12）ブルガリア兵射殺、米軍が誤射認める…イラク
【ウィーン＝石黒穣】ブルガリア国防省は12日声明を出し、イラク中部で4日パトロール中のブルガリア兵が銃撃され死亡した事件で、米軍が誤射の事実を認めたと発表した。声明は、「米側が、道路を移動する対象を特定するための十分な努力や警告射撃を怠って発砲したことを確認した」としている。（読売新聞 2005/03/13）伊拉致事件にCIA関与か 主権・人権侵害で捜査
【ワシントン13日共同】13日付の米紙ワシントン・ポストによると、イタリアで起きたエジプト出身のイスラム教指導者の拉致事件などに米中央情報局（CIA）が関与していることが濃厚となり、イタリアの検察当局が主権・人権侵害の疑いで捜査に乗り出した。
拘束したテロ容疑者を拷問が横行する出身国に送還、現地の治安機関を通じて自白を引き出しているなどとCIAへの批判が高まる中、主権の及ばない欧州で拘束作戦まで行っていた強引な捜査手法の一端が明らかになった。
同紙によると、2003年2月、イタリア北部ミラノの路上でイスラム指導者が車で拉致された。04年4月に突然、本人がカイロからミラノの妻に電話してきたため、テロ容疑で拘束されたことが判明した。
地元検察当局の捜査で、CIA工作員数人ら15人が拉致に関与、イタリア北部のアビアノ基地からカイロに移送されたことが濃厚となった。
また、03年12月には観光でマケドニアを訪れたドイツ人男性が入国の際にテロ容疑で拘束された。04年1月にカブールに移送され虐待を受けたが、5月にアルバニアで解放された。
本人の証言を基に航空機の離着陸記録を調べたところ、移送に使われたのはCIAの偽装会社とみられる米民間企業の所有する航空機と判明した。（共同通信 2005/03/14）イラン核施設の奇襲を計画 イスラエルが訓練と英紙
【ロンドン13日共同】13日付の英紙サンデー・タイムズはイスラエル情報筋の話として、イランの核問題が外交的に決着しない場合に備え、イスラエル軍がイランの核施設への奇襲攻撃を計画し、模擬目標への訓練を実施していると伝えた。
同紙によると、イスラエル軍は同国南部のネゲブ砂漠に、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設に模した攻撃目標を設け、空と陸からの攻撃訓練を続けている。
イスラエル情報筋から同紙に情報がもたらされたことは、イランが核放棄に応じなければ攻撃を辞さないとのイスラエルの強硬姿勢を明確にしたものといえる。
同紙によると、イスラエル政権の最高幹部らが先月、ネゲブ砂漠にあるシャロン首相の邸宅に集まり、攻撃に「初期の認可」を与えた。計画の内容は米当局にも伝えられたという。
それによると、長距離ヘリコプターで空輸された特殊部隊員が陸からの攻撃を実施。地下の目標を攻撃するため、トンネルに爆弾犬も投入する。同時にF15戦闘機が特殊貫通弾（バンカーバスター）による空爆を実施する。
イスラエルは1981年に、イラクのオシラク原子炉を完成直後に空爆した前例がある。（共同通信 2005/03/14）米大統領に元側近が謝罪 会話の秘密録音暴露で
【ワシントン14日共同】ブッシュ米大統領との会話の録音テープを基に、大統領の麻薬絡みの醜聞への対応などを暴露した元側近ドグ・ウィード氏が14日付のUSAトゥデー紙に投稿、許可なく会話を録音したことの非を全面的に認め、大統領に謝罪した。
同氏は、ブッシュ氏がテキサス州知事から大統領選への出馬準備をしていた1998年、「指示通りに自分が動いていることを確認する」ために、会話の録音を開始。選挙戦中に出たコカイン使用疑惑について、ブッシュ氏が「否定しているわけではない」と答えたことなど、録音テープの内容を今年2月、著書で暴露した。（共同通信 2005/03/15）イラク人要員訓練：米公表のデータ信頼できず 会計検査院
【ワシントン和田浩明】イラク駐留米軍が主導するイラク人治安要員の訓練に関し、米会計検査院の調査担当者は14日、米下院政府改革委員会の小委員会で、米政府公表のデータは信頼できず、要員の能力が把握できないと批判した。イラク人部隊への治安維持任務移行のため、米国は58億ドル（約6080億円）を訓練に支出しているが、進ちょく状況すら把握できていないことが明らかになった。
同院のジョセフ・クリストフ局長（国際関係・貿易担当）によると、今年2月末までの米国務省のまとめでは警官約8万2000人と陸海空軍などの兵員約6万人について「訓練が完了し、装備が支給された」ことになっている。
しかし、警官のうち「数万人」（同局長）が無断欠勤状態。兵員に関しても、武器や車両、通信機器といった具体的な装備の支給状況が最後に報告されたのは昨年9月。その後は報告もなく、実戦配備が可能かどうかの能力評価も存在しないという。
米統合参謀本部のウィリアム・サリバン副局長（戦略・政策担当）は同小委で、「訓練完了」とされた警官の人数に無断欠勤者が含まれていることを確認。能力評価の仕組みを策定中だと説明した。
クリストフ局長によると、イラク人治安要員の訓練状況が判然としない一方、米国主導の有志連合軍などに対する武装勢力攻撃は激化。国防総省国防情報局（DIA）の調べでは、イラク戦争の大規模戦闘終結が宣言された翌月の03年6月から今年2月まで武装勢力の攻撃件数はほぼ継続的に増加しており、移行国民議会選挙が行われた1月には約3000件に達した。
クリストフ局長は「信頼できる情報がない以上、米政府の資金でイラク人部隊への治安維持任務移行が達成できるかどうかを議会が判断するのは困難だろう」と語った。国防総省は06年7月までに27万1000人のイラク人治安要員を育成し、駐留米軍などが行っている治安維持任務を徐々に「イラク化」していく計画。ブッシュ政権は2月、イラク人部隊の訓練・装備費として、57億ドルの追加支出を議会に追加要求している。（毎日新聞 2005/03/15）国連大使に強行派ボルトン氏、米副大統領の提案か
【ニューヨーク＝大塚隆一】米誌ニューズウィーク最新号（14日発売）は、ボルトン米国務次官の国連大使指名はチェイニー副大統領が提案したものだったと報じた。
複数の政権当局者などの話として伝えた。
それによると、国連批判を繰り返してきた強硬派ボルトン氏の起用は、副大統領のほか、大統領の政治顧問カール・ローブ氏とアンドルー・カード首席補佐官が進言。このうちボルトン氏の最大の後ろ盾の副大統領は「彼に大きなポストで報いたい」と考えていたという。ただ同誌は、ボルトン氏が望んでいたのは国務副長官や国防総省ナンバー3に当たる政策担当の国防次官だったとしている。
一方、ライス国務長官はボルトン氏の国務副長官への就任を拒否、国連大使への起用も望んでいなかったという。（読売新聞 2005/03/15）米大統領、ネオコンの国防副長官を世銀次期総裁に擁立
【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は16日、5月末に退任するウォルフェンソン世界銀行総裁の後任に、ポール・ウルフォウィッツ米国防副長官（61）を擁立すると発表した。同氏は新保守主義派（ネオコン）の代表格で、イラク戦争を主導したことで知られる。中東民主化の実現に意欲を示しており、イラクの復興支援などを推進する見通しだ。
世銀総裁は米国人を起用するのが慣例で、最大出資国の米国が候補者の人選を進めてきた。大統領は16日、小泉純一郎首相やベルルスコーニ伊首相らに電話で同氏の擁立を伝え、世銀理事会にも報告した。日米欧などの加盟国で構成する理事会で正式に選出し、6月にも就任する見通しだ。
ウルフォウィッツ氏はインドネシア大使、国防次官などを歴任し、2001年3月に国防副長官に就任した。大統領は同じネオコンのボルトン国務次官を次期国連大使に指名しており、国際機関の主要ポストを対外強硬派で固める姿勢に批判が集まりそうだ。（日本経済新聞 2005/03/16）米軍拘束：108人死亡 うち26人は虐待伴う殺人で捜査
【ワシントン和田浩明】イラクとアフガニスタンで02年以降、米軍や米政府機関が管理する施設で死亡した拘束者の数が108人に上り、うち26人について虐待の可能性を伴う殺人容疑で捜査が行われていたことが16日明らかになった。AP通信が米政府資料を元に報じた。米国防総省は今月10日に公表した報告書で「虐待での死亡は6人」としていたが、はるかに多い死者が出ていた可能性が強まった。
同通信によると、死亡者数は米陸軍、海軍、米中央情報局（CIA）、司法省のデータの合計。内訳は▽虐待の可能性がある殺人容疑で捜査対象になった26人▽自然死、事故死とみられる29人▽米側の正当防衛が認められる21人──など。このほか、04年4月に反米武装勢力がイラクのアブグレイブ刑務所に行った迫撃弾攻撃で死亡した22人が含まれている。
捜査中の事件も含まれているが、米側の有罪が確定した例で最も重い刑罰は、米兵2人に対する禁固3年という。
国防総省側は、「再発を防ぐため、拘束規則の改善や訓練の充実、上官による監督の強化など対策は取っている」と説明しているという。
米軍による拘束者の虐待事件を独自に調査している全米市民的自由連合は「米軍が多数の死亡事例を報告しているのに、米政府が虐待は例外と言い張るのは驚くべきことだ」と批判している。
米軍管理下の拘束者の虐待と情報収集のための尋問の関係について、国防総省は「基本的に無関係」との立場を取ている。（毎日新聞 2005/03/17）米国土安全省がテロ被害予測、核爆発で損失数十兆円
【ニューヨーク＝大塚隆一】米国土安全省は核、生物、化学兵器などを使った12の起こりうるテロについて、予想される人的被害と経済的損失をまとめた。
最悪の事態に備えるためで、数千億円規模の連邦政府の対テロ予算もこの想定に沿って重点配分していく。16日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが伝えた。
様々なテロについて詳細な被害予測をしたのは初めて。米政府のテロへの危機感の強さを示すものだ。
それによると、「炭疽（たんそ）菌を5都市でトラックから散布」のケースでは、汚染にすぐに気づかないこともあり、死者は1万3200人、経済的損失は数千億円にのぼる。
また「サリンガスを3つの大規模オフィスビルの換気システムに散布」の場合は6000人が死亡、経済的損失は約300億円に達する。「塩素ガス貯蔵タンクを爆破」では1万7500人が死亡、10万人以上が手当てを受ける。
最悪のテロは「トラックに積んだ10キロ・トンの核爆弾を大都市のビジネス街で起爆」の場合。死者数の予測は難しいが、経済的損失は数十兆円に及ぶという。
ただ、こうしたテロがいま具体的に計画されている情報はないとしている。（読売新聞 2005/03/17）イスラエル：核開発暴露の元原研技師を起訴
【エルサレム樋口直樹】イスラエルの核開発疑惑を外国紙に暴露して有罪となり、約18年の刑期を終えて昨年4月に出所した元原子力研究所技師、モルデハイ・バヌヌ氏（50）が17日、出所条件だった外国人記者との接触禁止に違反したとして、イスラエル検察当局によって起訴された。
起訴状によると、バヌヌ氏は出所後も英BBCをはじめ米国や豪州、仏などのメディアのインタビューに答え、イスラエルが南部ディモナの原子力研究所でかつて水素爆弾などを製造、原子爆弾10個分のプルトニウムを毎年製造していた、などと語ったとしている。
同氏は昨年11月にも国家機密を外国メディアに漏らした疑いで逮捕され、釈放後も治安機関の監視下に置かれていた。
イスラエルは核兵器の存在を暗示することでアラブ諸国ににらみを利かせつつ、核拡散防止条約（NPT）への加盟を拒否する政策をとっている。（毎日新聞 2005/03/18）環境問題もブッシュ政権独走 アラスカ石油開発に意欲
【ワシントン＝松川貴】世界中の環境団体から反対の声が出ている米アラスカ州の石油開発に、ブッシュ米政権が乗り出す可能性が出てきた。着手すれば、京都議定書への不参加に加え、ブッシュ政権の環境政策への批判が強まるとみられる。
米上院は16日、民主党から出されていた2006年予算決議案から「石油採掘」を削除する修正を事実上、否決した。下院の予算案では「採掘」は含まれておらず、今後は両院の予算協議に委ねられる。
ブッシュ大統領は同日、「議会がアラスカ開発を速やかに承認することを期待する」と述べた。以前、下院でも開発を決議した経緯があり、開発か保護か―をめぐる20年来の共和、民主の論争が決着する可能性がある。
アラスカの北極圏野生動物保護区（ANWR）の石油開発は、国内増産を目指すブッシュ・共和党政権の目玉の政策。共和党は「国家安全保障のため、石油の海外依存度を下げる必要がある」と主張。これに対し、自然保護団体の声を背景に、民主党と一部共和党穏健派が強硬に反対。長年否決されてきた。
しかし、最近の原油高を背景に、開発に採算のめどが立ったこと、共和党が上下院を制していることなどから、ブッシュ大統領は第二期政権での実現を目指してきた。
保護区は、アラスカの北東部に広がる7万6000平方キロ（ほぼ北海道に相当）で、トナカイや北極グマ、渡り鳥の宝庫。一方、豊富な石油資源に恵まれている。
計画では、保護区の海岸沿いの6000平方キロで石油開発を行う。1バレル35ドル程度なら、少なくとも60億バレル分は採算が採れると推定される。
予算では、政府が開発地域の賃貸料として50億ドル以上を受け取り、その半分をアラスカ州が管理することになっている。しかし、実際に商業化されるまでには10年はかかるとみられている。（東京新聞 2005/03/18）機密漏洩の元スパイ、首相に挑戦＝同じ選挙区から立候補―英
【ロンドン19日】英政府の情報活動に関する機密文書を新聞社に暴露したとして、公職機密法違反の罪で投獄された経験のある情報局保安部（MI5）の元スパイが次期総選挙で、ブレア首相と同じ選挙区から立候補する計画を立てていることが明らかになった。
この元スパイはメール・オン・サンデー紙に機密情報を漏らしたとして、有罪となった元MI5職員デービッド・シェイラー氏。19日付の英紙ガーディアンによると、ブレア首相の地元のイングランド北部のセッジフィールドから出馬するという。
シャイラー氏は、ブレア首相はイラク戦争の際にうそをつき、違法に侵略したと非難。
「もしブレアが米国かフランスの大統領だったら、有権者は権力の座から引きずりおろすチャンスがあった。セッジフィールドの人たちだけが彼を権力の座から追放する機会を得ている」と述べ、選挙戦では同首相の指導力を問題とする考えを明らかにした。
総選挙の投票は5月5日に行われると見込まれている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/03/20）「世界一のテロリストはブッシュ」＝イラク戦争2年で反戦デモ―英
【ロンドン19日】イラク戦争の開戦から2年になるのを機にロンドン中心部で19日、反戦団体の呼び掛けにより数万人が大規模なデモ行進を展開、「世界一のテロリスト」のタイトルの下にブッシュ米大統領の写真が描かれたポスターなどを掲げて、米英の「対テロ戦争」を口々に非難した。
参加者は太鼓を叩き、反戦スローガンを唱えながら、ハイドパークからトラファルガー広場にかけてパレード。道路沿いにある米大使館前に「死」という言葉を10万回も書き込んだ棺を置くなどして、気勢を上げた。
デモを呼び掛けたのは反戦団体「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」で、主催者発表で参加者は15万人。英警察当局は、同日昼すぎまでに4万―4万5000人が行進に加わったと推定している。
2003年6月に20歳の息子をイラクで亡くした英国人男性（62）は、「こんな悲しみを乗り越えることはできない。政府は息子を戦場に送る必要があると嘘をついた」と訴えた。中国出身の男性（48）は、「（ブッシュ大統領の）次の標的はシリアとイランになりそうだが、戦争はもうやめてほしい。政府や新聞は私たちが既に怒りを忘れたと思っていただろうが、きょうのデモに驚くはずだ」と語った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/03/20）「古い欧州」は正しい表現 米長官、また自己弁護
【ワシントン20日共同】ラムズフェルド米国防長官は20日、イラク戦争から2年を迎えたことに関連し、開戦前に戦争に反対したフランスなどを「古い欧州」と呼んだことについて「私の発言は絶対に正しかった。中傷ではなく、欧州を取り巻く新環境を指摘した」と国際的な批判を招いた問題表現を自ら擁護した。米FOXテレビとのインタビューで語った。
「古い欧州」発言は、ブッシュ政権の一国主義を象徴する言葉として欧州諸国から批判され、長官は今年2月、ドイツを訪問した際「（発言したのは）古いラムズフェルドだった」と不適切な発言だったことを事実上認め、米欧関係の修復に努めていた。（共同通信 2005/03/21）無人攻撃機の開発、米英共同で開始へ
【ワシントン＝笹沢教一】米国防筋は21日、国防総省が次世代主力兵器として計画する無人攻撃機の開発を米英共同で今月から開始することを明らかにした。
開発期間は2009年まで。これまで開発を担当してきた米ボーイング、ノースロップグラマン両社に加え、英国からキネティック社などが参加、衛星を含む陸海空の無人機システムを使った米英の共同作戦を念頭に、両国で先端的な技術の共有化を図る。
偵察中心だった無人機に強力な攻撃能力を持たせた無人攻撃機は、欧州連合（EU）でもフランスを中心に独自開発の動きがあり、今回の動きは米英の連携を強化する狙いがある。（読売新聞 2005/03/22）パレスチナ、イスラエルの「新ユダヤ人入植地計画」を非難
パレスチナ自治政府のクレイ首相は21日ガザでマスコミに談話を発表し、イスラエルがヨルダン川西岸で新しいユダヤ人入植地を建設する計画を強く非難しました。
クレイ首相は談話の中で、「イスラエルはガザ地区からユダヤ人入植地を撤退すると表明しているが、東エルサレムでユダヤ人に数千軒の住宅を新しく建設するつもりだ。これはイスラエルが平和の誠意をまったく持っていないことを物語っている。イスラエルのこの行為はパレスチナの土地、人民、権利への侵犯であり、絶対に許せない」と述べた後、「イスラエル側のこのやり方で、双方が平和のために尽くした努力は無駄になる」と警告しました。（China Radio International 2005/03/22）イスラエルに譲歩するな、カイロで学生デモ
【カイロ＝森安健】イスラム教スンニ派の最高学府で、世界最古といわれるカイロのアルアザール大学で22日、1年前に暗殺されたイスラム原理主義組織ハマスのヤシン、ランティシ両指導者を追悼する学生デモが開かれた。数千人の参加者はイスラエルや米国の国旗を燃やし、アルジェリアで開催中のアラブ連盟首脳会議でアラブ諸国がイスラエルに譲歩しないことを求めた。
デモにはハマスの指導者モハメド・ナザル氏が電話で参加。スピーカー越しに「パレスチナ人が武器を手放すことはあり得ない」と語り、闘争を続ける意向を示した。（日本経済新聞 2005/03/23）シオニスト政権が、人体に放射能を当てる検問所を設けました。
中国・新華社通信が23日水曜、パレスチナ医療筋の話として伝えたところによりますと、イスラエル当局が、最近、ガザ地区のラファ国境で、取調べをする人物に強い放射性物質を当てるガラス張りの検問所を設けました。
ここでは、人の内臓や骨までが透けて見えるということです。
ガザのシェファー医療センターの広報担当局長は、これに関し、このように放射能を人体に当てると、細胞の死、視聴覚の障害、胎児への影響、癌の発生、知能発達の遅れ、不妊などを引き起こすと語っています。
また、同広報担当局長は、こうしたイスラエルの措置は、パレスチナとの戦争が始まって以来のことであるとし、IAEA国際原子力機関が、核エネルギー利用の明確な基準を設けているにも拘らず、パレスチナ人はイスラエルの検問所で、このような殺人的な放射線を浴びている、と語りました。（IRIBラジオ日本語 2005/03/24）ref. Israel's Peeping Tom in Rafah still operational
(Electronic Intifada)チェス元王者：「小泉首相はブッシュの手先」と非難
【ロンドン小松浩】アイスランドの市民権を得て約8カ月に及ぶ日本での身柄拘束を解かれ出国したチェス元世界王者のボビー・フィッシャー氏（62）は24日夜（日本時間25日朝）、コペンハーゲンを経由したあとアイスランド側の用意したチャーター機で首都レイキャビク入りした。
フィッシャー氏は成田からコペンハーゲンに向かう機内でAP通信に対し、拘束の理由とされた無効旅券所持を否定。ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相によって仕組まれた拉致だと語り、小泉首相を「ブッシュの言うことなら何でも喜んでやる野郎」「（ブッシュ大統領の）手先」と呼んで激しく非難した。
また、米国は先住民であるインディアンの国であり、住んでいる人間はみな侵略者だと述べ、米国は「非合法国家」、イスラエルは「無法者国家」であると述べた。
フィッシャー氏が今後も同様の激しい米国批判を続ければ、米国政府が改めて反発する可能性もあり、24日付の英紙ガーディアンは「米国当局はフィッシャー氏の脱税容疑を調査しており、アイスランド入りしてもフィッシャー氏の苦難は終わりにならないかもしれない」と伝えた。（毎日新聞 2005/03/25）95年から拷問国に移送 米、テロ尋問委託を制度化
【ワシントン26日共同】米国が、拷問が常態化しているとされる第三国にテロ容疑者を移送し、現地の治安機関を通じて自白を引き出している問題で、こうした措置がクリントン前政権時代の1995年に制度化され、エジプトなど中東の同盟国や外国情報機関との組織的協力の下で行われていたことが26日、元米政府高官の証言で分かった。
米政府が人権より治安重視のテロ対策に乗り出すきっかけとなった2001年の中枢同時テロの約6年前から、拷問が行われている国にテロ容疑者の尋問を“外部委託”していたことになり、人権団体などの批判が高まるのは必至だ。
元高官は「当時のバーガー大統領副補佐官（国家安全保障担当）が中央情報局（CIA）に移送を命じた」と述べ、政権中枢が関与した政策決定だったと明言。前政権下で20人前後が移送されたとした上で、移送先で拷問などが行われる可能性をCIA当局が疑っていたことも指摘した。（共同通信 2005/03/26）英学者ら、ウルフォウィッツ世銀総裁に反対の声明
【ロンドン＝共同】英国の大学などで開発研究に携わる学者ら約300人が28日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、ウルフォウィッツ米国防副長官の世界銀行総裁起用に反対する声明を連名で発表した。
オックスフォード、ケンブリッジ、エディンバラ大などの教官や大学院生らで、投書欄に掲載された声明は、同氏が（1）開発に取り組んだ経験に乏しい（2）米国の一方的外交を率いており、国際機関のトップとしてふさわしくない―などと指摘。その上で、ブレア英首相を含む欧州連合（EU）首脳や市民らに、ウルフォウィッツ氏の起用に反対するよう呼び掛けた。
同氏は31日の世銀理事会で、正式に総裁に選ばれる見通し。（日本経済新聞 2005/03/28）ボルトン氏の国連大使に反対 米元外交官59人が書簡
ブッシュ米大統領が次期国連大使に指名したボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）の議会承認をめぐり、大使経験者ら元外交官59人が承認に反対する書簡をルーガー上院外交委員長に送ったことが28日、明らかになった。ボルトン氏はブッシュ政権内の新保守主義者（ネオコン）で、国連について極めて批判的な発言で知られる。
元外交官の中にはカーター、レーガン政権で駐仏、駐ソ連（現ロシア）大使を務めたハートマン氏やレナード元国連次席大使らが含まれている。AP通信によると、書簡は「ボルトン氏はこの職務にふさわしくない。我々は（上院が）この指名を拒否するよう求める」として、外交委に承認しないよう働きかけている。
書簡はボルトン氏が過去に「国連は米国に直接奉仕するときにだけ価値がある」などと発言したことを指摘。「こうした見解は、国連で他国の外交官と交渉するうえで役に立たない」と結論づけた。（朝日新聞 2005/03/29）米、シリア反政府勢力と密かに接触
【ワシントン＝加藤秀央】米政府がシリアの反政府勢力と接触を始めていたことが明らかになった。レバノンからの軍撤退を巡り国際的な圧力を受けているシリアのアサド政権の「次」をにらんだ動きとも受け取れるもので、対話の内容に関して憶測を呼んでいる。
ワシントン・ポスト紙や国務省によると、今月24日にワシントンで会合が開かれた。米側からはチェイニー副大統領の娘のエリザベス・チェイニー国務副次官補（中東担当）と、国防総省、国家安全保障会議（NSC）の担当者が出席。シリア側からは米国に本部をおく亡命団体「シリア改革党」の代表らが出席したという。
国務省のエレリ副報道官は「アサド政権の崩壊に備えた動きではない」と、政権打倒が狙いではないと主張した。しかしライス国務長官はワシントン・ポスト紙との会見で会合について聞かれ、「事態が突然、予期しない方向に進んでいくこともある」と述べ、政権交代の可能性も想定していることを示唆している。（日本経済新聞 2005/03/29）米国防総省、戦場向けの遠隔手術ロボット開発へ
（WIRED NEWS 2005/03/30）「最初に戦争ありき」 米副大統領がとパウエル氏
【ベルリン30日共同】パウエル前米国務長官は31日発売予定のドイツ週刊誌シュテルンとの会見で、イラク戦争について、チェイニー副大統領らブッシュ政権指導部が当初から戦争を始める方針だったと述べた。
前長官は「とりわけ副大統領は最初から戦争をするつもりだったのは間違いない」と述べ、外交解決を信じていた前長官と見解が違っていたことを明らかにした。
また、戦争への協力を各国に呼び掛けた際に「あまりに大声で叫びすぎた」とし、協力を取り付ける方法に問題があったと認めた。しかし、フセイン大統領を政権の座から追い落としたことは成功だったと強調した。（共同通信 2005/03/31）
| BACK | HOME | NEXT |
