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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第56楽章：2005年2月］
無期限拘束は違憲 グアンタナモ収容で米地裁
【ワシントン31日共同】ワシントンの米連邦地裁は1月31日、キューバのグアンタナモ米軍基地に国際テロ組織アルカイダのメンバーらを無期限に収容しているのは「公正さを欠き、憲法に違反する」として、メンバーらを裁く米軍特別軍事法廷を違憲とする判断を示した。
正式な裁判手続きがないまま長期間拘束していることを赤十字国際委員会（ICRC）なども厳しく批判。違憲判断で、ブッシュ政権による収容者の取り扱いがあらためて問題となりそうだ。
ただ、同連邦地裁では1月19日、別の判事がグアンタナモの収容者が基本的人権を侵害されているとの訴えを退けており、決着は連邦高裁に持ち越される。（共同通信 2005/02/01）スーダン：対テロ戦争 米世界戦略の補完も
【ヨハネスブルク白戸圭一】日本政府がPKOへの自衛隊派遣を目指すスーダン南部は、豊富な原油埋蔵が確認されていることに加え、アフリカのイスラム教勢力と非イスラム教勢力がせめぎ合う接点となっている。このため対テロ戦争を進める米国が近年、イスラム教勢力の拡大阻止と原油資源確保の観点から安定化に力を注いできた経緯があり、日本のPKO派遣は米国の世界戦略を補完する意味合いもあるといえる。
89年成立のスーダンの現政権は、イスラム法の厳格な適用や「アラブ化政策」を進め、キリスト教中心の南部の勢力との紛争激化の一因にもなってきた。米国は同時多発テロ後の02年から南北内戦の調停を始め、今年1月の包括和平合意を実現させた。ただ、この地域には南隣ウガンダの反政府勢力の拠点や地元の民兵組織が存在。隣接するダルフール地方の紛争は激しさを増している。（毎日新聞 2005/02/01）米兵虐待をビデオ撮影 グアンタナモ基地
【ワシントン1日共同】国際テロ組織アルカイダ・メンバーらが収容されているキューバのグアンタナモ米軍基地で米兵の虐待行為を撮影したビデオテープの存在が1日、明らかになった。AP通信がビデオを見た米南方軍担当者が作成した報告書を入手した。
報告書は昨年6月19日付で、計500時間以上に及ぶビデオのうち20時間分をまとめた。抵抗する収容者をおとなしくさせるため、米兵が収容者の頭にひざげりをしたり、催涙スプレーを浴びせたりしている様子が書かれていた。
女性との接触が厳しく制限されている男性イスラム教徒の収容者に対し、女性の米兵が足かせを付けるなど「トラウマ（心的外傷）」を負わせるケースもあったという。
昨年、イラクの旧アブグレイブ刑務所での米兵による虐待事件が発覚。その後、米メディアに対し、情報機関員らがグアンタナモでも虐待行為が行われていたと証言していた。（共同通信 2005/02/02）パレスチナ人土地没収で、検事総長が政府決定を取り消し
イスラエルが東エルサレムの土地をパレスチナ人地主から収用しようとした決定が1日、同国のマズーズ検事総長に取り消された。パレスチナが将来の自国の首都にと主張する東エルサレムの土地をあらかじめ取り上げようとする試みだったが、検事総長は「国際法上も問題」と退けた。
東エルサレムは67年の第3次中東戦争でイスラエルが占領・併合した。ユダヤ、イスラム、キリスト3教の聖地があり、イスラエルは西エルサレムと合わせて「不可分の自国の首都」と主張している。
イスラエルは、パレスチナ占領地の土地を合法的に没収するために「不在者財産法」を適用してきた。地主が不在の土地はイスラエルが無償で収用できると定めたもので、エルサレム問題関係閣僚会議は昨年6月、同法を東エルサレムに適用することを決めた。
東エルサレムの併合後、パレスチナ人地主の相当数が市外に逃げていることをにらんだ決定だったが、検事総長は「イスラエルの併合で避難した人は不在地主とは言えない」との判断を示した。
さらに、テロ防止の分離壁をめぐる国際司法裁判所の昨年の判断でイスラエルの政策が批判されたことにも触れ、「今回は国際社会と事を構えるのは避けるべきだ」と政治的な配慮も示した。（朝日新聞社 2005/02/02）米議員、CIAに旧ナチス関係資料の公表を要求
【ワシントン2日ロイター】マイケル・デワイン米上院議員（共和党、オハイオ州）は2日、米中央情報局（CIA）のゴス長官に対し、冷戦時代に旧ソ連に対するスパイ活動を支援した旧ナチス・ドイツとの関係を示す数千ページの資料を公表するよう要求した。当局者が明らかにした。
デワイン議員は、ナチの戦争犯罪に関する政府資料の公表を義務付けた1998年の法案作成に関わった経験を持つ。
デワイン議員は、なぜCIAが資料の公表に同意していないかを公の場で説明するよう、ゴス長官に求めている。
ある上院関係者によると、デワイン議員は自らが属する上院司法委員会の公聴会に今月出席するよう長官を招請したが、CIAは即答していないという。
デワイン議員の報道官は、「デワイン上院議員は、CIAの説明を求めている。われわれの希望は、（ゴス長官を）委員会に招くことであり、それに向け努力している」と語った。（ロイター通信 2005/02/03）アフガン男性撃つのは楽しみと海兵隊司令官、叱責受ける
ワシントン──アフガニスタン、イラクでの戦闘で海兵隊を率いた司令官（中将）が米国内の討論会で、「アフガニスタンの一部の男たちを撃つのは楽しみだった」との趣旨の発言を行い、海兵隊司令官が3日、「言葉の選択には気を付けるように」と叱責した。米国防総省によると、処分はしない方針。
発言したのは、ジェームズ・マティス中将で、カリフォルニア州サンディエゴでの討論会に2日、出席。席上、「アフガンに行くと、ベールを着用していないとの理由で、約5年間、女性を殴打してきた男たちに出会う。男らしさのかけらもない。彼らを撃つのは大きな楽しみだった」などと語った。
この発言を受け、マイケル・ハギー海兵隊司令官（大将）は、「米国で最も勇敢で、戦闘経験が豊富な軍指導者の1人」「戦争の過酷な現実を表現したかったと思う」と弁護しながらも、中将は言葉に気を付けるようにとの注意に同意したと語った。
ラムズフェルド国防長官は3日の会見で、中将の発言に触れ、「彼が正確にどう言ったのか分からない」とコメントを避けた。 （CNN 2005/02/04）ブッシュ大統領が死刑慎重派に転換？ 州知事時代は記録的処刑数
【ロサンゼルス・ベリタ通信＝戸田邦信】ブッシュ米大統領は2日の一般教書演説で、死刑判決がたびたび覆される事態になっていることを”反省”し、死刑適用に慎重を期すために、弁護士、検事、判事の“再教育”を約束した。しかし、ブッシュ氏のテキサス州知事時代、前例のないほど多くの死刑が執行された。ほとんど減刑嘆願は認められず、大統領がこれまで死刑適用に慎重だったとはいえない。死刑反対グループは、大統領の今回の公約を歓迎する一方、どこまで本音なのか、注意深く見守ってる。
ブッシュ大統領は「誰も犯していない罪に問われるべきではない」と原則論をぶち上げるとともに、「われわれは、誤審を回避するために、DNA鑑定を大幅に活用している」と指摘。その上で死刑事件では、法律を正しく適用するために、法曹関係者を再教育する3カ年プログラムを提案した。予算額は5000万ドル。
米国は、日本などともに、死刑制度を存置している世界でも数少ない国だ。1972年に米連邦最高裁は、死刑が黒人や貧困者らに不平等に適用されているとして、死刑制度を「違憲」と判断。以後、各州で死刑実施が凍結された。しかし、76年に最高裁は、再び死刑容認に方針を転換し、各州で死刑が復活した。この中でずば抜けて死刑が実施されたのが、ブッシュ大統領の出身地のテキサス州だ。
死刑情報センター（米ワシントン）によると、全米50州で死刑を実施しているのは38州。76年以来、948人が処刑されたが、このうちテキサス州は338人で第一位。二位はバージニア州で94人と極端に少なくなる。
ブッシュ大統領は94年11月に州知事に初当選し、98年に再選を果たした。しかし、任期半ばの2000年に大統領選に出馬し、辞任している。その約6年間の任期中、ブッシュ氏の下で死刑が執行されたのは、152人。米誌アメリカン・プロスペクトによると、この処刑数は「最近の知事の記録としては最高」という。
テキサス州で死刑が多いのは、保守的な土地柄のほか、死刑事件での弁護士の人材不足など、司法構造の根本的な欠陥のためだ。判事も公選制のため、死刑適用に逡巡するようだと再選がおぼつかないという。
米国では、死刑適用のずさんさがしばしば指摘されている。DNA鑑定で、無罪になるケースも目立っている。死刑は、一度実行されると、生命が失われ、取り返しがつかない。弁護関係者は、証拠収集の誤り、過度の目撃証言への依存など死刑制度の持つ問題点を挙げている。また一部の州では、未成年者への死刑も実施されており、このため最高裁は、未成年者の死刑をめぐり合憲か違憲かの憲法解釈を迫られている。
死刑問題に詳しいジャーナリストのアラン・バーロー氏によると、ブッシュ大統領は、州知事時代、152人の処刑を許可したが、減刑を認めたのは、任期中1人のみ。当時、州知事の法律顧問役だったゴンザレス氏（3日に上院で司法長官に指名承認）は、処刑された最初の57人まで、減刑の是非について担当した。しかし、ゴンザレス氏も、一度たりともブッシュ氏に減刑の助言をしなかった。
ブッシュ大統領は、一般教書で「われわれの国民的団結の源の1つは、平等な正義への信頼である」と述べ、死刑制度に対する批判に応えるような姿勢を示している。
これに対して、全米死刑廃止連合（NCADP）は、ブッシュ大統領がテキサス州知事時代に、無罪の申し立てのほか、無能な弁護士の存在、精神障害者への死刑適用の回避などの要求にもかかわらず、処刑を見過ごしたと指摘。ブッシュ氏が、一般教書で死刑適用に慎重な姿勢をみせたのは、死刑事件で誤審が行なわていることを認めたものだと述べている。（日刊ベリタ 2005/02/05）米CIA、ナチス関係資料の公表に合意
【ワシントン6日ロイター】米中央情報局（CIA）は6日、冷戦時代に旧ソ連に対するスパイ活動を支援していた旧ナチスとの関係を詳述した新たな資料を公表することに原則合意した。当局者が明らかにした。
CIAに対しては、議会が上院司法委員会で証言を行うよう求めている。CIA当局者らは、ナチス親衛隊（SS）を含め戦争犯罪に問われていない旧ナチス関係者についての記録が、1998年に施行されたナチ戦争犯罪に関する公表を定めた法律の適用範囲となることを認めたという。
この法律の制定に加わったデワイン上院議員（共和党、オハイオ州）は、「（基本合意により）法律を制定した際にわれわれが公表を期待していた情報が、今後公表されることになる」と述べた。
CIAはコメントを控えている。
この法律では、政府機関は戦争犯罪者についての資料を「ナチ戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」に提出するよう義務付けられている。
この法律に基づき、CIAはこれまでに、125万ページにわたる資料を公開している。ただ、戦争犯罪に問われていない人物に関する資料の公開は拒否してきた。
これに対し、作業部会メンバーや議員らは、法律は戦争犯罪を犯した組織に属した個人にも適用されると主張してきた。（ロイター通信 2005/02/07）米国：新型核弾頭の開発に着手 米紙報じる
【ワシントン和田浩明】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7日、米国が新型核弾頭の開発に着手したと報じた。米国家核安全保障局によれば、老朽化が進む既存の弾頭と置き換えるのが目的。米議会と政府の承認が得られれば、5〜10年後には原型が製造されるが、同局は「核実験は行わないことが目標」と話しているという。核軍縮派は「新弾頭は軍備競争を再燃させかねない」と批判している。
同紙によれば、開発は昨年11月に米議会が承認した「高信頼性置換弾頭」プログラムに沿って行われている。約900万ドル（約9億4000万円）の予算で、ロスアラモス、ローレンス・リバモア、サンディアの3カ所の国立研究所の約100人が関与している。
小型軽量化を追求してきた過去の開発とは違い、時間の経過とともに核物質などの劣化が起こりにくく、生産が容易な弾頭の設計を目指している。結果として、新弾頭は、より重く、頑丈な構造で、プルトニウムよりウランを使用したものになると見られる。
同紙によると、米国が保有する約1万発の核弾頭は、生産以来、設計寿命である約15年が過ぎているものも多い。安全性や使用時の信頼性に対する懸念の声の高まりが、今回、新弾頭開発が始まった背景にあるという。
米国はブッシュ元政権時代の92年以来、核実験のモラトリアム（一時中止）を維持しており、保有核弾頭の信頼性は、過去の実験で蓄積されたデータなどを使ったコンピューターシミュレーションや、臨界前核実験などで確認している。
国家核安全保障局は、新開発弾頭が製造された場合でも実験は行わない方針だという。しかし、核軍縮推進派は「実験は必要になるし、重くなった弾頭を運搬するミサイルなどの再設計で多額の費用が必要になる」などと指摘している。（毎日新聞 2005/02/07）新型核兵器の研究予算請求 米政権「使える核」模索
【ワシントン7日共同】米政府は7日、地下深くへの攻撃を想定した特殊貫通弾（バンカーバスター）用の新型核兵器「強力地中貫通型核」や、現在ある核兵器の破壊力強化、軽量化を図るための研究予算を盛り込んだ2006会計年度（05年10月―06年9月）の核兵器関連予算案を議会に送付した。
核弾頭の開発・管理を行うエネルギー省の核関連予算案は総額66億3000万ドル（約6950億円）で前年度実績より0.7％増。議会の反対で昨年、研究が中止に追い込まれた同貫通型核については、同省が400万ドルの研究予算をあらためて請求、「使える核」を追求するブッシュ政権の姿勢が鮮明となった。
また議会筋によると、国防総省がこれとは別に450万ドルを請求、同貫通型核の模擬弾を使った投下実験を計画していることが確認された。今回の予算案を受け軍縮団体は「核拡散防止条約（NPT）を強化しようという5月の再検討会議の努力に水を差す動き」（米軍備管理協会のキンボール会長）などと懸念を表明した。
エネルギー省は、議会の反対を背景に、爆発力5キロトン以下の小型核の開発も視野に昨年まで申請していた「先進核兵器概念構想」の予算請求を見送る半面、既存の核兵器を大幅改良することで核抑止力の強化を図ろうと、核弾頭の破壊力強化や軽量化の研究に新たに900万ドルを充てる方針。核実験の準備期間を現在の最大3年から1年半に短縮するための2500万ドルも予算案に含めた。（共同通信 2005/02/08）CIA米中央情報局 これが「自由」の国？ 暗部、次々明るみに
ナチス戦犯と緊密 大量虐殺共犯者も要員に 資料公開
【ワシントン＝浜谷浩司】米中央情報局（CIA）が第二次世界大戦後、戦犯となったナチス・ドイツの情報将校と緊密な関係を築いていたことを示す資料が4日、明らかにされました。
米民間団体「国家安全保障公文書館」が明らかにしたのは、1999年にCIAが半世紀の協力関係を記念するとして、ドイツ情報機関に贈った歴史資料集。「情報パートナーシップの構築―CIAと独連邦情報局（BND）の起源、1945―49年」と題され、2002年に解禁されています。
戦争中に東部戦線で活動していたドイツ軍情報機関の最高幹部ラインハルト・ゲーレンとCIAは戦後、緊密な関係を築き、ゲーレンを中心とした組織（ゲーレン機関）は現在のドイツの諜報機関、BNDの前身となりました。
公開された資料集の序文は、CIAが「冷戦」を背景にして、「1949年以来、ゲーレン機関と緊密な関係を維持してきた」と明記。今日「われわれは先駆者たちに多くを負っている」とし、「ゲーレンと、その仲間たち」への感謝を表明しています。
CIAとゲーレンとの関係については、米政府が設置した「ナチ戦犯記録作業グループ」が2000年に明らかにし、CIAも当時しぶしぶながらこれを認めたとされています。
ところが問題は決着するどころか、CIAの姿勢をめぐって新たな議論が強まっています。
ニューヨーク・タイムズ紙（1月30日付）は、CIAがナチ戦犯に関する秘密文書の全面開示を法律で義務づけられているにもかかわらず、「数十万ページにわたる文書」の同「作業グループ」への引き渡しを「拒んでいる」と報じました。
また、これまで引き渡された文書からは、米国とナチ戦犯との関係が「従来考えられた以上に緊密だったことが示されている」といいます。
その一例として、ホロコーストの実行責任者として60年にアルゼンチンで捕らえられ、裁判の結果、処刑されたアイヒマンの共犯者のうち、「少なくとも5人」がCIA要員となっていたことが挙げられています。
同「公文書館」の発表文によれば、ゲーレン機関の100人を超える要員が元「親衛隊保安部（SD）やゲシュタポだった」といいます。
「ナチ戦犯記録作業グループ」はナチスと日本の戦争犯罪に関する調査のために99年に設置されました。「公文書館」の発表文によれば、「作業グループ」は今年3月末で期限切れを迎えることになっており、どこまで事実が明らかにされるかが懸念されています。（しんぶん赤旗 2005/02/08）ref. The CIA and Nazi War Criminals（National Security Archive） 停戦宣言後、初の死者 パレスチナ男性射殺
【エルサレム10日共同】パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、ガザ地区南部ラファにあるパレスチナ難民キャンプで9日、パレスチナ人男性（20）が銃撃を受けて死亡した。自治政府とイスラエルの両首脳が停戦宣言をしてから初の銃撃による死者となる。
パレスチナ側はイスラエル軍の発砲によるものだとしており、今後の過激派などの対応次第では停戦宣言に影響を及ぼす可能性もある。
イスラエル軍はユダヤ人入植地群グシュカティフ周辺で発砲したことは認めたが「パレスチナ人4人が入植地に近づいたため威嚇発砲を行っただけだ」としている。
パレスチナ側の目撃者などの情報によると、民家に向かって軍が突然発砲し、男性が腹部に銃撃を受け、病院に運ばれたが数時間後に死亡した。（共同通信 2005/02/10）イラン大統領「米政権のネオコンは敗北を思い知れ」
【バーレーン＝加賀谷和樹】イランのハタミ大統領は10日、「米政権内の新保守主義者（ネオコン）は敗北を思い知るべきだ」と述べ、イランへの敵視政策を強める米国を強く非難した。首都テヘランで開かれた革命後26年を祝う式典で演説した。大統領は対イラン軍事攻撃の可能性も示唆する米閣僚らの発言が相次いでいることに関し「米国は心理戦を仕掛けてきている」と指摘、「革命を守る用意はできている」と強調した。（日本経済新聞 2005/02/10）「米大統領の頭脳」ローブ上級顧問 次席補佐官に昇格
【ワシントン＝近藤豊和】マクレラン米大統領報道官は8日、「ブッシュ大統領の頭脳」ともいわれるローブ上級顧問（54）が大統領次席補佐官に昇格、国内外の政策全般を統括することを明らかにした。ローブ氏は政権1期目から要所要所で大統領の決断に重要な影響を与え、再選戦略を描いたとされており、今回の昇格で一段と大きな権限を持つことになる。
マクレラン報道官によると、ローブ氏はホワイトハウスに設けられ外交・安全保障問題を所管する国家安全保障会議（NSC）、国内問題担当者会議、経済会議、国土安全会議のすべてを統括し調整する役割を担う。
報道官は「ローブ氏は、大統領が最も信頼する助言者の1人であり、戦略構築や政策立案に不可欠な存在だ」と述べ、昇格理由を説明した。
次席補佐官は首席補佐官に次ぐポスト。現首席補佐官のカード氏は、フォード政権でのラムズフェルド（現国防長官）、チェイニー（現副大統領）の両氏や、レーガン、ブッシュ元政権下のジェームズ・ベーカー氏のような、辣腕（らつわん）タイプの首席補佐官ではなく、“女房役”に徹しているとされる。
このため、ローブ氏は実質的にホワイトハウスの政策全般を取り仕切る役割を果たすことになりそうで、この権限拡大は1期目から見られたホワイトハウス主導型の政権運営がさらに鮮明になることを意味している。
大統領はローブ氏の戦略で、2期目の重要課題の年金制度改革やイラク情勢安定化、中東和平などを達成、2006年の中間選挙や08年の次期大統領選での共和党勝利につなげたい考えだ。
2人の関係は現大統領の父親のブッシュ元大統領の下で、ローブ氏が共和党全国委員会に所属して選挙対策を担当して以来で、ローブ氏は現大統領のテキサス州知事選や2000年大統領選でも選対本部長を務めた。
大統領は昨年、11月の再選を受けた演説でローブ氏の功績を称賛。内政だけでなく外交の基本方針についても同氏の意見を聞いているとされる。（産経新聞 2005/02/10）米長官への告発、捜査せず イラク虐待で独検察
【ベルリン10日共同】ドイツ連邦検察庁は10日、イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きた米軍によるイラク人虐待事件をめぐり、人権侵害などの容疑で米人権団体が告発したラムズフェルド米国防長官ら10人について「まず米当局が判断すべきだ」として正式捜査には入らないと発表した。
ドイツのメディアは告発に伴い検察の聴取を受ける可能性があるため、ラムズフェルド長官が11日からミュンヘンで行われる安全保障国際会議を欠席すると伝えていた。米国防長官は例年この会議に出席するが、今回の出欠は明らかでない。
人権団体側は、ドイツでは戦争犯罪と人権侵害は発生場所や容疑者の国籍を問わず訴追が可能なことから、昨年11月に告発していた。（共同通信 2005/02/11）「北核施設先制攻撃の暗号は『Conplan 8022』」
米国の軍事分析家ビル・アーキンが3000にも上る作戦暗号を米国防部と中央情報局（CIA）の関連プログラムの説明とともに公開したとMSNBCインターネット版が10日、報じた。
アーキンが最近「コードネーム」という題で発刊した本で公開された暗号名には、北朝鮮やシリア、イランの核施設とその他の危険物に対する極秘先制攻撃計画を意味する「Conplan 8022」も含まれていた。
また、「West Wing」とは、イラク侵攻に利用された後、現在中東の対テロ秘密作戦に利用されているヨルダンの2つの空軍基地を差し、「Oplan 4305」はイスラエル緊急防御計画を意味する。
米陸軍の元情報分析家で国際環境団体グリーンピースの研究員を務めた経験のあるアーキンは、「国家安保にまつわる情報が一般大衆に全く公開されておらず、重要な情報を保護するためというよりは政治的な理由でトップシークレットとして扱われている」とし、政府に対して抗議する意味でこれらの暗号を公開した。
また、「それはつまらない秘密であり、官僚主義的な秘密」とし、「これは国家安保ではない」とした。
これに対し米国防部は今のところ何の反応もみせていないが、最近文書の機密分類に参加した元CIA要員ビル・マクネアは「アーキンは国家安保を脅かしている」と非難した。（朝鮮日報 2005/02/11）ref. New book reveals military code names
Critics charge it could compromise national security
(MSNBC 2005/02/10）テロ半年前に脅威指摘 米政府高官のメモ公開
【ワシントン12日共同】2001年9月に起きた米中枢同時テロの半年以上前に、当時の米政府高官がライス大統領補佐官（現国務長官）に対し、国際テロ組織アルカイダが米国にとって切実な脅威だと指摘し、閣僚レベルで早急に対策を検討する必要性を訴えていたことが12日、機密指定を解除された国家安全保障会議（NSC）のメモから分かった。
メモはブッシュ大統領の就任間もない01年1月25日付で、NSCでテロ対策を担当したクラーク元特別補佐官が作成。元補佐官の訴えにもかかわらず、閣僚レベルの検討会議が開かれたのは同時テロ発生のわずか1週間前だった。
クラーク氏は、同時テロを検証した独立調査委員会がライス氏を尋問した昨年春、「ブッシュ政権はアルカイダの脅威を差し迫ったものと認識していなかった」と内部告発に踏みきり、その後の大統領選で現政権の対応が大きな争点となった経緯がある。
メモはシンクタンクの国家安全保障公文書館が情報公開法で入手した。野党民主党が今後、メモを材料にブッシュ政権の当時の不手際を再び追及する可能性もある。（共同通信 2005/02/12）グアンタナモ：米人権団体、収容者全員の釈放を求め提訴
【ワシントン和田浩明】対テロ戦争で「敵の戦闘員」として拘束された外国人500人以上が、氏名や容疑が公表されず弁護士の接見も受けられない状態で米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に長期間収容されているのは違憲だとして、米国の人権弁護士団体が全員の釈放を求める訴訟をワシントンの連邦地裁に起こした。
10日に提訴したのは憲法権利センター（本部・ニューヨーク）。米国防総省が収容者の氏名や容疑の公表を拒んでいるため、収容者全員を匿名で原告とし、ブッシュ米大統領やラムズフェルド国防長官を相手取る形をとった。
同センターは訴状で、現行の収容方法は、適法手段によらない身柄拘束を禁じた米憲法修正第5条や、捕虜の人道的取り扱いを定めたジュネーブ条約に違反していると主張。昨年6月の米連邦最高裁判決が認定した、収容者に米裁判所に救済を求める権利を認めるよう求めた。（毎日新聞 2005/02/12）米がイラン上空に無人偵察機＝核兵器開発の証拠探す
【ワシントン13日】13日付の米ワシントン・ポスト紙によれば、米国はイランが核兵器を開発している証拠を探すと同時にイランの防空体制の弱点を見つけるために昨年4月からイラン上空に小型の無人偵察機（UAV）を飛ばしている。偵察機はイラクにある米国の軍事施設から発進している。同紙によれば、これを察知したイラン政府はスイスを経由して米国に正式に抗議を申し入れた。
イランでは昨年12月、民間人たちから、空に有色の閃光や飛び去る光が見えたとの情報が寄せられ、UFO（未確認飛行物体）ではないかとの憶測が出ていた。しかし、イラン空軍の指揮官たちは米無人偵察機であることを突き止めた。イラン空軍の指揮官の多くはかつて米国で訓練を受けていた。
ワシントン・ポストがイラン上空偵察計画に詳しい米当局者の話として報じたところでは、無人機は偵察衛星からは見つけにくい核開発の証拠を発見するためレーダー、ビデオ、スチル写真および空気ろ過器を使っているという。偵察機は4月、12月および1月にイラン北部、西部地域に展開された。
イラン軍はこれに対抗して南部のイスファハンとブシェールの核施設の守りを固めた。しかしイラン政府高官が同紙に明らかにしたところによると、イランはエサに食いつかず、レーダーのスイッチを入れなかった。レーダーのスイッチを入れればイランの防空体制に関する重要な情報が相手に知られるためだという。
同紙は米情報機関筋の話として、偵察機はイランの核計画について新たな情報をほとんど得られなかったと述べている。同紙によれば、上空偵察は空爆の準備として標準になっている行動だという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/02/13）「ライス長官は白人の奴隷」 ジンバブエ大統領、痛烈批判
アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領が11日、同国を「圧制の拠点」と名指ししたライス米国務長官を「白人のご主人様（ブッシュ米大統領）の言葉を繰り返す奴隷」と痛烈に批判した。
AFP通信などによると、ムガベ氏は来月末に予定される総選挙の与党出陣式であいさつし、「黒人奴隷を先祖に持つあの少女（ライス長官）は、奴隷の歴史や米国内で黒人が置かれる状況から、あの白人（ブッシュ大統領）が我々の友人ではないと理解すべきだ」と述べた。
さらに、ライス長官がジンバブエやイランなど6カ国を「圧制の拠点」と名指しで批判したことに触れ、「あの白人（ブッシュ氏）は奴隷であるライス氏のご主人様だ。彼女はご主人様の言葉を繰り返すしかないのだ」。さらに「RICE（ライス氏の名前）をLICE（シラミ）と呼びそうになった」とも語り、こき下ろした。
同国で17年間政権を握るムガベ氏は、白人農園を強制収用して黒人に再配分する土地改革や報道規制などを実施している。「強権支配」と批判する欧米諸国とは対立している。（朝日新聞 2005/02/13）温暖化「米の人権侵害」 イヌイット申し立てへ
雪と氷の世界に生きる極北の民族イヌイットが、「地球温暖化の影響で生存が脅かされている」として今年4月にも、温室効果ガスの最大の排出国、米国による人権侵害だとする申し立てを米州人権委員会（本部・ワシントン）に起こす。民族の代表機関である「イヌイット周極会議」（ICC）のシーラ・ワットクルティエ議長が朝日新聞とのインタビューで明らかにした。
16日に発効する京都議定書から離脱したままの米ブッシュ政権に、温室効果ガス削減への積極的取り組みを促すのが狙いとしている。
イヌイットは「エスキモー」とも呼ばれてきた狩猟民族で、アラスカ、カナダ、グリーンランド、ロシアに計約15万5000人が暮らす。申し立てをする方針は03年に決定し、その後、準備を進めてきた。申立先の米州人権委は米、カナダなど米州35カ国が加盟する米州機構（OAS）の下部組織だ。
ワットクルティエ議長によると議長の住んでいるカナダ北部では、海の氷結は昔は10月ごろだった。それが最近では12月下旬にずれ込んだうえ、氷も薄くなったため狩猟中の転落事故が増加しているという。氷河が解けたため小川が激流に変わり、おぼれる人も出ている。永久凍土が解けるなどして沿岸部が浸食された結果、移転を迫られている集落もある。
また、海底に閉じこめられていた有害物質が温暖化で海水中に溶け出し、それを体内に取り込んだ魚やアザラシを、人が食べて健康を害するという懸念もある。スズメバチなど本来南方に生息していた昆虫や鳥も増え、数年前の夏には30度前後の暑い日が1カ月も続いたという。
北極圏とその周辺地域への温暖化の影響については、米国やカナダなど関係する8カ国が加わる「北極会議」の呼びかけで、世界の約300人の専門家が参加した本格的な実態調査が行われた。昨年秋にまとめられた「北極地方の温暖化の衝撃」という報告書では、ワットクルティエ議長の話とほぼ同様の問題点が指摘された。
米国でも昨年、会計検査院の報告で、アラスカ州のイヌイットを含む先住民の村のうち、86％が海の浸食や洪水の被害を受けていることが示されている。ICCはこうした資料や、自ら収集した証言ビデオなどをもとに、人権侵害の認定を求める方針だ。
仮に「人権侵害」と認められたとしても、米州人権委の認定に強制力はない。ただしそれを足場にすれば、米国外で起きた外国人に対する不法行為を裁く外国人不法行為請求法に基づいて、米連邦裁判所に訴訟を起こす可能性が開けると関係者は指摘する。
議長は「地球でいま何が起きているか、耳を傾けてほしい。経済大国が排出するガスが我々の文化と生存を脅かし、極北での変化が今度は地球全体の一層の温暖化に跳ね返る、という関係に私たちはある」と話す。（朝日新聞 2005/02/13）アッバースくん 日本で病気治しイラクで急死 感染症か
悪性血液疾患のため名古屋大学付属病院で治療を受け、イラクに帰国したアッバース・アリ・アルマルキー君（6）が今月上旬に急死していたことが11日、主治医のフサーム・マフムード・サーリフ医師から名古屋市の市民団体「セイブ・イラクチルドレン名古屋」（小野万里子代表）に送られた電子メールで判明した。
小野代表によると、アッバース君は帰国後も元気に過ごしていたが、5日夜に突然発熱。翌6日朝に父親の手で病院に運ばれた時には意識はなく手の施しようがなかったという。詳しい死因など不明だが、悪性血液疾患の再発ではなく、感染症の疑いがあるという。
アッバース君は昨年1月、関節の痛みや下痢が悪化し、同団体の支援で来日した。同病院で約10カ月間、抗がん剤や抗生物質による治療プログラムを終了し、昨年10月に約1年半分の薬を持参してイラク南東部のバスラ市に帰国、現地で通院治療を続けていた。
小野代表によると、バスラ市では湾岸戦争で米軍が大量に使用した劣化ウラン弾が原因とみられる白血病の子供たちが多く、一昨年に発症した子供で生存していたのはアッバース君だけだったという。
小野代表は「日本の支援で元気になったアッバースは、白血病の子供たちの希望の星だった。語り尽くせない悲しみを感じます」と衝撃を隠せない様子だった。【桜井平】（毎日新聞 2005/02/13）米副大統領の娘がNO2に 国務省中東担当
【ワシントン14日共同】米国務省のバウチャー報道官は14日の記者会見で、ライス国務長官がチェイニー副大統領の娘、エリザベス・チェイニー氏を国務省内の中東担当ナンバー2の地位となる筆頭国務副次官補に充てる人事を決めたことを明らかにした。
同氏は、中東地域の民主化推進を目指す拡大中東・北アフリカ構想の調整官も兼務する予定。イラクに対する主戦論を唱え、開戦に導いた副大統領の肉親が対中東政策で要のポストに就くことになり、核問題が指摘されるイランはじめ中東諸国の警戒を呼びそうだ。（共同通信 2005/02/15）京都議定書：「ブッシュ政権は不支持」米大統領報道官
【ワシントン和田浩明】マクレラン米大統領報道官は15日、京都議定書の不支持をブッシュ政権は維持すると改めて強調した。一方で「気候変動は深刻な問題。今後も積極的に取り組む」と語り、温暖化防止策の研究や、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減を独自に進める姿勢を示した。
世界最大の温室効果ガス排出国で総量の4分の1（2000年）を占める米国は、クリントン前政権が同議定書を支持したものの、ブッシュ政権は発足直後の01年に離脱を表明。02年になって「国内総生産に対するCO2排出量の比率を、今後10年間で18％削減する」との方針を発表した。
米国務省は16日、温暖化への米政府の取り組みをまとめた資料を公表し、「05年だけで、58億ドル（約6070億円）を支出する予定。14カ国、機関と温暖化対処の共同研究などを行っている」などと説明した。（毎日新聞 2005/02/16）イスラエル軍、ヨルダン川西岸でパレスチナ人2人射殺
【エルサレム＝金沢浩明】イスラエル各紙（電子版）によると、イスラエル軍は15日、ヨルダン川西岸ナブルス近郊でパレスチナ人2人を射殺した。ラマラ近郊ではイスラエルが建設する分離壁に抗議して石を投げていた15歳の少年も射殺された。
パレスチナ武装勢力は暫定的な停戦に応じているものの、イスラエル側が攻撃すれば直ちに反撃すると宣言しており、何らかの報復攻撃に出る可能性がある。（日本経済新聞 2005/02/16）イスラエル：不正献金疑惑でシャロン首相の息子を起訴
【エルサレム樋口直樹】イスラエルのマズーズ検事総長は17日、99年のリクード党首選に絡む不正献金疑惑で、シャロン首相の息子であるオムリ・シャロン国会議員（40）を起訴した。事件への関与が疑われていた首相自身については証拠不十分で起訴は見送られたが、息子の起訴によって一定の政治的ダメージを受けそうだ。
シャロン首相とオムリ議員らは99年のリクード党首選で、幽霊会社を通じ海外から多額の政治献金を受領。海外からの献金を禁じる選挙法に違反しているとして、国家会計検査院から約100万ドルの返済を命じられた経緯がある。首相は選挙資金の扱いはすべてオムリ議員ら2人の息子に任せてあったなどとして、無実を主張していた。
これに対し、オムリ議員らは捜査当局に疑惑の詳細を語っていない。同議員は詐欺や偽証などの罪で起訴され、法律専門家がイスラエル放送で語ったところでは、有罪の場合、最大7年間収監される見込みという。
シャロン首相らにはこのほか、会計検査院の返済命令に応じるため、知人の南アフリカの実業家から約150万ドルを不正に受け取っていた疑いもかけられており、捜査が続いている。（毎日新聞 2005/02/17）地中貫通核兵器は必要＝米国防長官―北朝鮮、イランが念頭に
【ワシントン17日】ラムズフェルド米国防長官は17日議会で証言し、地下に重要施設を移している無頼国家に対抗するために地中貫通式の核兵器の実現性研究を完了する予算措置が必要だと強調した。議会は昨年、同予算を認めなかったが、米政府は研究再開のため2006年に850万ドル（約9億円）を要請している。07年に研究を完了するにはさらに1400万ドルが必要だとしている。
研究はコンクリートや岩を貫通し、そのあとで爆発する核兵器が製造可能かどうかを判断するもの。同兵器は「ロバスト・ニュークリア・アース・ペネトレーター」と命名されている。ラムズフェルド長官は、米国には地中深くにあるターゲットを攻撃できる通常型兵器はないと述べ、唯一の選択肢として、火力の極端に大きな非通常型兵器を使う方法があるものの、望ましくないと指摘した。
地中貫通核兵器構想は、北朝鮮とイランが秘密裏に核兵器計画を進めているとして米国が懸念が強めるに伴って再浮上していた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/02/18）「ライスはオオカミ」「家来にならない」…独元首相
【ベルリン＝宮明敬】ドイツのシュミット元首相は17日付のツァイト紙上で、欧州との融和的姿勢を見せ始めたブッシュ米政権について「本質は何も変わっていない」と指摘、米国は北大西洋条約機構（NATO）を私物化していると激しく非難した。ブッシュ大統領は来週欧州歴訪の予定だが、事態は思わぬ展開になりそうだ。
シュミット元首相はこの中で、今月上旬にライス米国務長官が欧州を歴訪し、欧州主要国と協調の意向を示したことについて、グリム童話「オオカミと7匹の子ヤギ」のオオカミにたとえた。子ヤギを食べるために、声色を変え、足に石灰の白い粉をつけただけで、攻撃的な本質は何も変わっていないというのだ。
その上で、「米国はNATOを中東地域を変革するための道具にしようとしている」と批判、「NATO域外に自由と民主主義を広めるのは、NATOの任務ではない」と言い切った。
また、「我々欧州人は米国の家来になりたいと思っているのではない」と述べた。（読売新聞 2005/02/18）海底通信ケーブル盗聴する潜水艦就役へ、米海軍
ワシントン──AP通信は18日、近く就役する米海軍の攻撃型潜水艦「ジミー・カーター」に海底通信ケーブルの盗聴を可能にする機器が積載されている、と伝えた。対テロ戦争などの作戦に従事するとみられる。
就役は19日で、「シーウルフ」クラスの同型艦と比べ、全長が約30メートルほど長く、盗聴に必要な機器を積んだためとも考えられている。米海軍は、類似の盗聴任務に就いていた潜水艦を保有していたが、昨年秋に退役。「ジミー・カーター」はその後継艦とみられる。
海軍当局者は、同艦の性能の詳細については説明していない。米中央情報局（CIA）の元職員であるシモンズ下院議員（共和党）は、「話すことは出来ない部分はあるが、対テロ戦争の遂行に必要な独自の機能を保持している」と明かしている。「ジミー・カーター」は議員の選挙区であるコネティカット州で建造されていた。
海軍がこれまで公表した情報によると、同艦は、機雷付設、巡航ミサイル「トマホーク」の武器を備えるほか、探索などに用いられる小型艦艇も搭載。海軍特殊部隊である「シール」の隊員50人程度も収容する。（CNN 2005/02/19）「宗教色強める米に違和感」ウディ・アレン氏単独会見
映画監督で喜劇役者のウディ・アレンさん（69）が18日、読売新聞との単独インタビューに応じた。アレンさんは宗教右派が影響力を強める今のアメリカへの違和感を訴えた。（ニューヨーク 勝田 誠）──米国は中西部や南部を中心に共和党の強い「レッド・ステーツ（赤い州）」が主流になってきましたね。
「だから、疎外感を感じる。米国にとって好ましい状態でもない。宗教的な原理主義が幅を利かせるのは、米国のあるべき姿ではない。ひとたび宗教が政治とない交ぜになれば、教育面、国の方向性、それどころか、あらゆる考え方において不健全になるのは当然だ。ぼくと同様、（宗教を色濃く反映した）このような考え方に強く反対する人は多いけれど、わずかに半数を割っている」
──ニューヨークは多文化主義の中心であり続けるのでしょうか。
「多文化主義は米国が持つ偉大な一面だと思う。実際、米国は宗教的な国家だ。ただ、米国の発展というのは、リベラルで科学的で、洗練された考え方が、宗教右派が持つ時代遅れで不適切な考えを押さえ込んできた歴史だ」
──9.11（米同時テロ）を題材にした映画を撮らないのですか。
「撮ろうと思ったことは1度もない。政治的、あるいは、社会派の映画監督ではないから。ぼくは反ブッシュだから、マイケル・ムーア監督の『華氏911』を大いに楽しませてもらったけれど、同じような映画を作る気などない」
──最近の作品は実存主義的な傾向を強めていますね。
「人生については極めて悲観的だ。芸術が人間の持つ悲惨さを埋め合わせるとは思わない。人間の運命とは達成した結果と無関係で、全く嫌になる。あなたの人生にも意味など無い。死ねば永遠に消えるだけ。病死かもしれないし、老衰かもしれない。愛する人も死ぬ。いずれ宇宙そのものも消えて無くなり、シェークスピアもベートーベンもレンブラントも消える。歓喜や愛、芸術的な達成感の瞬間をいくら積み上げても、長い長い暗黒の時に匹敵するはずもない」
──それでも、映画の中のコメディーやユーモアは癒やしになるのでは。
「脚本を書いてキャストを決め、撮影する映画制作は頭痛の種ばかり。ささいなことが気になる。だからこそ、不愉快なことだらけの実存から、関心の焦点を外す気晴らしになるのさ」
◆ウディ・アレン＝1935年12月、ニューヨーク・ブルックリン生まれ。代表作に「マンハッタン」「カイロの紫のバラ」など。「アニー・ホール」で77年度のアカデミー作品、監督、脚本賞。最近作は「さよなら、さよならハリウッド」「エニシング・エルス」など。ユダヤ系米国人ならではの鋭いギャグや風刺で、根強いファン層を持つ。（読売新聞 2005/02/20）
「ブッシュ・テープ」暴露 麻薬醜聞などでやりとり
【ワシントン20日共同】ブッシュ米大統領が2000年大統領選に初出馬するに際し、キリスト教右派との関係や自分の麻薬絡みの醜聞への対応をめぐり、関係者と交わしたやりとりの録音テープの内容が20日、暴露され、大統領の微妙な側面が明らかになった。今後、政治問題化する可能性もある。
父親のブッシュ元大統領の側近だった人物が、当時テキサス州知事だった大統領とのやりとりをこっそり録音していた。ニューヨーク・タイムズ紙やABCテレビが20日にその内容を報じた。
それによると、ブッシュ氏は、側近らが選挙での支持基盤となったキリスト教右派指導者らとの会合を設定した際、一般の有権者に疎まれるのを警戒し、選挙参謀のカール・ローブ氏に「いったい何のためなんだ」と不満をこぼしたという。
また同右派に、同性愛者への対応が甘いと批判されるのも恐れていたが「自分自身が罪人なんだから厳しくするつもりはない」と語っていた。
選挙戦中にコカイン使用の嫌疑をかけられた際には「誰か（証人）が出てきても、それはやらせだ」とする一方で、「否定しているわけでない」とあいまいな答え方もしていた。（共同通信 2005/02/21）ref. Secret Recordings Foreshawdowed Bush Plans
(ABC News 2005/02/20)ref. In Secretly Taped Conversations, Glimpses of the Future President
(NY Times 2005/02/20)作家ハンター・トンプソン氏が死亡 自宅で自殺か
コロラド州デンバー──反体制的な個性派ジャーナリスト、作家として知られるハンター・S・トンプソン氏（67）が20日夜、コロラド州アスペン近郊の自宅で死亡しているのを、息子のフアンさんが発見した。フアンさんらによると、同氏は銃で頭を撃って自殺したとみられる。
地元警察も同氏の死亡を確認した。フアンさんは地元紙に、「故人が重視したプライバシーを尊重してほしい」との声明を出した。
トンプソン氏は客観報道を否定して取材対象と私的にかかわり、小説的な手法で描写する「ニュージャーナリズム」の先駆者として知られる。ゴンゾ（ならず者）ジャーナリストと呼ばれ、自らの実体験に基づいた問題作を数多く発表。71年にラスベガスを訪れた際の破天荒なルポ「ラスベガスをやっつけろ」が、四半世紀を経た98年に映画化され、話題を呼んだ。
最近ではスポーツ専門ケーブルテレビ局、ESPNのウェブサイトにコラムを執筆。15日付の記事では、自宅付近で友人と共に、ゴルフボールを標的に射撃を楽しんだことが紹介されている。（CNN 2005/02/21）1161人身元特定できず 米テロの遺体調査終了へ
【ニューヨーク23日共同】米中枢同時テロで崩壊したニューヨーク・世界貿易センタービルの犠牲者の身元特定を進めてきたニューヨーク検視官事務所は23日、1161人について遺体が特定されないまま作業を「中断」すると明らかにした。
将来、科学が進歩した時に備え遺体は保存する予定だが、2001年9月11日のテロ以降、3年半近くにわたり続いてきた作業は、犠牲者2749人のうち4割以上の遺体について不明のまま事実上終了することになる。
同事務所によると、同ビル周辺で見つかった遺体の残存部は計1万9916点に上り、このうち1万190点についてはDNA検査などで身元を特定。残る9726点は「DNAに関する最新の技術を駆使しても身元特定に至らなかった」（同事務所報道官）という。（共同通信 2005/02/24）ブッシュ米大統領：イランをけん制「自由の力で圧政終結」
【マインツ（ドイツ西部）和田浩明】欧州歴訪中のブッシュ米大統領は23日午後（日本時間24日未明）、ドイツ西部ウィースバーデンの米軍基地で演説し、イラクでの作戦に参加した兵士らに「諸君の成功は中東に明確なメッセージを送った。圧政とテロリズムを食い止める唯一の力は、自由の力だ。自由の防衛が米国に求められている」などと語った。
1月の就任演説で打ち出した2期目の優先課題の「圧政の終結」に込めた決意を改めて示し、ライス米国務長官が「圧政の先陣基地」と名指ししたイランをけん制した形だ。
ブッシュ大統領は今回の訪欧について、イラク戦争で「単独行動主義」と批判した欧州諸国に「耳を傾ける旅」と表現。イランの核開発問題では欧州の外交交渉の支持を強調したが、基本的な安全保障政策では譲歩しない姿勢を示した。（毎日新聞 2005/02/24）ゴールデンラズベリー賞：ブッシュ米大統領が最悪男優賞
【ロサンゼルス國枝すみれ】最悪の映画や役者を選ぶ「ゴールデン・ラズベリー賞」の発表が26日、ロサンゼルスで行われ、マイケル・ムーア監督のドキュメンタリー映画「華氏911」に“主演”したブッシュ米大統領が最悪男優賞に選ばれた。
同映画では、大統領はライス国務長官とともに最悪共演賞も受賞。さらにラムズフェルド国防長官が最悪助演男優賞、映画の中で「大統領を無条件に支持する」との趣旨の発言をした歌手のブリトニー・スピアーズさんも最悪助演女優賞に選ばれ、同映画は4部門を制覇した。
最悪作品賞には「キャットウーマン」が選ばれ、主演のハル・ベリーさんが最悪女優賞を獲得した。
同賞は映画批評家やファンの投票で決まる。主催者側はブッシュ大統領らの受賞について「ムーア監督の反ブッシュ的立場は影響していない」としている。（毎日新聞 2005/02/27）米国：イラクへ「良心的兵役拒否」の軍曹、軍法会議に──脱走などの容疑で
【ワシントン和田浩明】イラクへの2度目の派遣を拒否し、良心的兵役拒否者の認定を求めている米陸軍第3歩兵師団（ジョージア州）所属のケビン・ベンダーマン軍曹（40）が、脱走などの容疑で軍法会議にかけられることが決まった。AP通信などが25日報じた。有罪が確定すれば、最長7年間の禁固刑と降格、不名誉除隊の処分を受ける可能性がある。軍法会議の日程は未定。
同軍曹は同師団第3支援大隊の戦闘車両整備担当。03年3月に始まったイラク戦争に従軍し民間人の被害を目撃するなどして戦争に反対するようになったといい、昨年12月28日に良心的兵役拒否を申請。所属部隊は今年1月7日にイラクに向け出発したが、同軍曹は同行しなかった。（毎日新聞 2005/02/27）軍事協力復活を決定 対インドネシアで米長官
【ワシントン27日共同】米国務省は26日声明を発表、インドネシア国軍による東ティモールでの住民殺害を理由に1992年から禁止していた同国軍への軍事教育・訓練について、ライス国務長官が全面的に再開する方針を決めたことを明らかにした。
今回の決定で軍事協力の復活を軸に両国の関係強化の動きが加速しそうだ。
声明は「軍事訓練の完全再開によってインドネシアで続く民主化を強化し、他の分野における協力の前進につながると期待する」と述べている。
米政府は東南アジアのイスラム過激派掃討のためにも、世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアとの関係強化を重視。スマトラ沖地震で特例として軍輸送機用の部品供与を決定し、軍事交流復活への動きが強まっていた。（共同通信 2005/02/28）
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