米が津波警報の強化策、地球の半分以上カバー
【ワシントン＝笹沢教一】米政府は14日、スマトラ島沖地震による津波で深刻な被害が出たのを受け、地球の半分以上をカバーする津波探知警報システムの強化策を発表した。
今後2年間で3750万ドル（約38億3000万円）を投じ、2007年半ばまでに日本近海を含む太平洋と西大西洋、カリブ海沿岸に計32個の監視ブイを新たに設置。米主導で2003年から整備を進めている全地球観測システム（GEOSS）の機能を向上させる。監視対象域では、地震発生後数分以内にほぼ100％の精度で津波を予測できるようになるという。
津波被害を出したインド洋ではブイの設置が計画されていないが、マーバーガー大統領補佐官（科学技術政策担当）は「GEOSSには、被災国のインドやインドネシア、タイも参加しており、GEOSSの能力向上がインド洋を含む地球全域の防災強化につながる」と話している。（読売新聞 2005/01/15）Is Al Qaeda a fabrication by Washington?（Aljazeera 2005/01/17） 米特殊部隊、イランに潜入＝核兵器開発基地を探索
【ワシントン16日】17日付の米誌ニューヨーカーは、イランの秘密核兵器製造基地を割り出すため、米軍特殊部隊が昨年半ばからイランに潜入していると報じた。
同誌によれば、この極秘任務の目的は最大26カ所に上るとみられる核、化学両兵器およびミサイルの関係施設を特定するもので、ブッシュ政権がイランにおける作戦行動にゴーサインを出したという。
米情報機関の元高官は同誌に対し、「イランにおける今回の作戦は対テロ戦争の一環だ」と指摘。「ブッシュ政権は、対テロ戦争の及ぶ範囲は極めて大きいと見ている。イラク戦争もそのひとつだが、われわれはイランに対する軍事行動を行うだろう。われわれは対テロ戦争を宣言した。悪い奴らは、それが誰であれ、われわれの敵となる」と断言した。
米国防総省に近い政府指導部筋によれば、ラムズフェルド長官やウルフォウィッツ副長官をはじめとする国防総省の文民ネオコン・グループはイランに駒を進め、出来る限り多くの軍事施設の破壊を望んでいる。同筋によると、同長官らは、イラン神権体制は軍事攻撃に耐えられず、崩壊すると確信しているという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/17）米国がイランで情報収集、攻撃を計画か 米誌報道
ワシントン──米誌ニューヨーカーは16日、イランの核疑惑をめぐり、米ブッシュ政権が同国内で極秘の情報収集活動を実施しており、核関連施設への攻撃を検討していると伝えた。ホワイトハウスはこの報道に対し、「不正確な情報だらけだ」と反論している。
記事を執筆したジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏は同日、CNNのインタビュー番組に出演。米当局はイランの核施設30数カ所を、空爆や奇襲攻撃によって破壊する目的で調べていると語った。
米軍はイラク攻撃に際し、大量破壊兵器（WMD）の存在を大義に掲げたが、証明することはできなかった。セイモア氏によると、ブッシュ政権は同様の「失敗」を避けるため、イランでは「遅くとも昨夏から」綿密な情報収集を開始。パキスタンからの協力を得て、同国東部に特別部隊を送り込んでいるという。
セイモア氏は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待を詳しく報じたジャーナリストとして知られる。イランでの作戦については、政権内部の「信頼できる」筋から情報を得たとして、「情報を漏らした人物は作戦を止めたいと考えている」などと語った。
一方、ホワイトハウスのバートレット情報局長は同番組で、記事は「事実に基づいていない」と主張。「米国だけでなく全世界がイランの核を懸念していることは明らか」とした上で、ブッシュ政権は同国に核放棄を求めるため、「外交手段による努力を続ける」と強調した。（CNN 2005/01/17）ref. THE COMING WARS（New Yorker 2005/01/17） イスラエル軍、難民キャンプ砲撃 パレスチナ人2人死亡
パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部のハンユニス難民キャンプで16日夜、イスラエル軍戦車の砲撃が民家を直撃、パレスチナ人の母親（45）と息子（28）の2人が死亡、父親が負傷した。イスラエル軍は、パレスチナ過激派によるイスラエルへのロケット弾攻撃を阻止するためとして、ガザ全域で軍事作戦を強化している。（朝日新聞 2005/01/17）ハイジャック機の撃墜も容認、独で対策法が発効
【ベルリン＝宮明敬】テロ犯などに乗っ取られた旅客機の撃墜を容認する「空の安全保障法」が15日、ドイツで発効した。
米同時テロを教訓に制定された新法だが、国家の手で人命を奪う可能性に、ケーラー大統領が「憲法違反の疑いがある」と表明し、反対論が沸騰している。南部のバイエルン州などは連邦憲法裁判所に同法の違憲審査を求める意向で、シュレーダー政権の対テロ政策は船出と同時に暗礁に乗り上げそうな雲行きだ。
同法は、乗っ取られた飛行機が高層ビルに突入するなどの2次惨事を防ぐのが目的。「乗っ取り機がさらなる人命を奪うのに使われ、それを防ぐ手だてが他にない場合」には、ドイツ連邦軍の戦闘機を投入して撃墜してもよい、としている。撃墜指令は原則として国防相だけが出せる。
同法では、〈1〉国土の専守防衛を任務とする連邦軍を国内テロ対策に転用する〈2〉乗客などの生命を、他の人の生命を救うために犠牲にする──ため、立法過程で野党勢力や法学者らが「憲法違反ではないか」と疑義や反対を表明。パイロットからは「殺人者になるくらいなら、命令に背く」という声も出た。しかし、シュレーダー政権は連立与党（社民党と緑の党）の支持を得て、昨年9月、同法案を通過させた。新法に待ったをかけたのが、ケーラー大統領だった。大統領は署名を3か月間棚上げしたあげく、今月署名したものの、公開書簡を首相や連邦議会議長に送りつけた。（読売新聞 2005/01/17）米軍、バビロン遺跡破壊 人類の遺産踏みつぶす
大英博物館が告発
【ロンドン＝西尾正哉】大英博物館が先月行ったイラク現地調査で、バグダッド南方130キロにあるバビロンに米軍が基地をつくったことで古代遺跡に重大な被害が出ていることが明らかになりました。報告書は「米軍主導の軍隊は古代都市バビロンの遺跡を破壊した」と告発しました。
英紙ガーディアン15日付によると、イラク古代専門家の招きでバビロン遺跡を調査した同博物館のジョン・カーティス学芸員（古代中東部門）は、貴重な遺跡に「重大な損傷が加えられた」と語りました。報告書は「エジプトのピラミッドか英国のストーンヘンジ（先史時代の環状列石）の周辺に兵営を設けるのに等しい」と基地化を批判しました。
同氏が指摘した破壊のなかには、イシュタル門の有名な竜を形作る装飾タイルをはぎ取ろうとしてつけられたとみられるひび割れや亀裂もあります。2600年前に造られた古代の石畳が軍用車両で押しつぶされ、遺跡の破片が周辺に散らばっていたといいます。
また、遺跡の破片が混じっている大量の土砂が掘り出され、土のうづくりに使われました。この作業が終わると今度は大量の土砂が他の場所から持ち込まれ、遺跡周辺にまかれました。今後、考古学研究への障害が懸念されます。
カーティス氏は、占領軍による損傷をすべて記録しておくためにイラク側が選任した考古学者による国際的調査を呼びかけています。
バビロンには紀元前2000年ごろから繁栄した世界的に貴重な遺跡があります。米軍は2003年4月にバビロンを基地に選定し、少なくと2000人の軍隊が同年9月まで駐留、ポーランド軍に引き継ぎました。（しんぶん赤旗 2005/01/17）昨年殺害された記者129人＝過去最悪に−国際ジャーナリスト連盟
【ブリュッセル18日時事】国際ジャーナリスト連盟（IFJ、本部ブリュッセル）が18日公表した年次報告書によると、2004年に取材中に殺害された記者やカメラマンなどメディア関係者は129人に達し、過去最悪を記録した。（時事通信 2005/01/18）敵軍弱体化へ同性愛促進兵器＝米空軍研究所が進言
【ワシントン18日】米空軍研究所が1990年代半ば、敵軍を弱体化するため、将兵に同性愛を蔓延させる「化学兵器」の開発を進言していたことが分かった。提案は国防総省によって直ちに却下されたというが、この情報を入手した政治団体は、「同性愛促進兵器」の開発は確かに検討の対象になっていた、と主張している。
進言したのはオハイオ州ライトパターソン空軍基地の研究所。政治団体「サンシャイン・プロジェクト」が情報公開法に基づいて、94年の日付のある問題の文書を入手した。
文書は「敵軍の規律と士気を弛緩させるため、将兵の行動に影響を与える化学剤の開発」を提案。「この化学剤は致命傷を与えるものではないが、敵将兵に強い性欲をもたらす悩ましいものとなる。とりわけ、同性愛行為を誘発することができれば、その効果は大きい」と指摘している。
国防総省報道官は、「この提案は自由な議論の中で出されたもので、一顧だにされずにお蔵入りになったものだ」と一笑に付している。
しかし、「サンシャイン・プロジェクト」は「問題の新兵器開発は数年前まで検討されていた」と反論。国防総省の「非致死性兵器」関係部局は、2000年にさまざまな提案を盛り込んだ資料CDを作成したが、その中には「同性愛促進兵器」のアイディアも含まれていたと主張している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/18）ブッシュ再選で世界が危険に＝21カ国平均で58％占める―BBC
【ロンドン19日】ブッシュ米大統領の2期目の就任式を前に、英BBCの国際放送「ワールド・サービス」が19日公表した21カ国の計2万1000人近くを対象とした国際世論調査で、ブッシュ大統領の再選によって世界が一段と危険になったと考えている人が、各国平均で58％に上ることが分かった。
調査は昨年11月15日から今年1月5日までの間に行われた。それによると、米国の隣国カナダやメキシコのほかドイツ、フランス、英国でも、反ブッシュ感情はかなり高率だった。トルコでは、82％がブッシュ大統領の再選は世界平和にとって望ましくないと回答。南米のアルゼンチンとブラジルでも、そう答えた人はそれぞれ79％と78％に達している。
ブッシュ大統領を支持する回答が過半数を占めたのはポーランド、インド、フィリピンの3カ国にとどまり、イラクへの派兵協力を支持する声が多い国は皆無だった。
「ワールド・サービス」の電子版に投稿した英国人の1人は、「ブッシュ再選は公害と戦争と（特に米国内での）社会的不公正がもっと広がることを意味する」と見ている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/20）「全世界に自由を拡大」 米大統領、就任演説で強調
【ワシントン19日共同】ブッシュ米大統領が20日に行う2期目の就任演説で、「世界平和という最良の願いは、全世界に自由を拡大することによってかなえられる」と述べ、テロ抑止のための自由の普及を2期目の政権の最重要課題と宣言することが19日、分かった。ホワイトハウスが約17分間の演説のごく一部の抜粋として公表した。
大統領は、独裁政権下での圧政がテロの温床になるとの認識を強めており、イラク戦争でも、フセイン体制を崩壊させイラク国民を解放したことにより、米国と世界はより安全になったと主張。今回の就任演説では、この考え方をさらに明確にし、自由を促進することで世界中に民主体制を確立、平和と秩序構築を政権の目標とすることを内外に約束する。（共同通信 2005/01/20）Secret Pentagon plan to promote terrorism
（Moscow Times 2005/01/21）彼は我々の大統領ではない＝米首都で反ブッシュ派がデモ
【ワシントン20日】ブッシュ米大統領が2期目の就任宣誓を行った20日、同じワシントンで反ブッシュ組織「首都反戦ネットワーク」（DAWN）の数千人が抗議デモを実行し、「51％では国民の委任を受けたと言えない」などと気勢を上げて練り歩いた。
ブッシュ支持派が再選と2期目入りを祝ってお祭り騒ぎを展開する中で、デモ隊は「ごまかしをやり51％を得たからといって政権を委託されたことにならない」と叫び、ブッシュ氏の昨年11月の大統領選挙の得票率が51％（6200万票）近くしかなかったことを強調した。対立候補のケリー民主党上院議員は48％（約5900）万票だった。
ペンシルベニア州から来た会計士ビル・ホレンスヘッドさん（45）は「誰もがブッシュと同意見だとは限らないことを示すためにデモに参加した。ブッシュにはそれが分からないようだ。私はブッシュが賛成するすべてに反対し、彼が反対するすべてに賛成する」と語った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/21）イスラエルはイラン核施設攻撃の恐れ＝米副大統領が懸念表明
【ワシントン20日】チェイニー米副大統領は20日、米MSNBCテレビとのインタビューで、イランは世界の問題国のトップに挙げられて当然だと述べるとともに、イスラエルがイランの核計画をつぶすために攻撃をかける恐れがあると指摘した。チェイニー氏は、イランがイスラエルの破壊を政策目標として公言していることを考えれば、イスラエルが先制攻撃に出るのはあり得ることだと述べた。
同副大統領はイランの核計画に強い懸念を表明した。イランは、自国の核計画は民生用の発電が目的だと主張しているが、米政府は原子力発電を隠れみのにした核兵器開発計画だと非難している。ただしチェイニー氏は、米国がイランに対して軍事行動を起こす可能性については否定的な見解を示し、外交で解決するのが最善だと述べた。
チェイニー副大統領は同日、ブッシュ大統領に先立ち、ワシントンの議事堂前の階段で2期目の就任宣誓を行った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/21）ref. Cheney Says Israel Might 'Act First' on Iran
（New York Times 2005/01/21）米副大統領「イランが問題地域リストのトップ」
【ワシントン＝森安健】チェイニー米副大統領は20日、MSNBC番組に出演し「世界の潜在的な問題地域を見回せば、イランがリストのトップにある」と述べ、ブッシュ政権がイラン問題を最重要課題と認識していることを明らかにした。チェイニー氏は、イランが確固とした核開発計画を所持していることと、テロ組織を支援しているとの理由をあげた。
このうち核問題を巡っては「英独仏の欧州連合（EU）3カ国が透明性を高めようとしているが、イランが協力しなければある時点で国連安保理に付託し国際制裁を目指す」と明言。このままでは核問題に懸念を抱くイスラエルがイランの核施設を電撃空爆する可能性があると示唆した上で「中東での戦争は望んでいない。外交的に処理できれば皆にとって有益だ」と語った。（日本経済新聞 2005/01/21）米大統領に怒りの石つぶて 巡礼行事でイスラム教徒
【カイロ22日共同】イスラム教の巡礼が行われているサウジアラビアの聖地メッカ郊外ミナで、悪魔を象徴する石柱に小石を投げつける儀式の際、多くの巡礼者は「ブッシュ（米大統領）を思い浮かべて」石をぶつけていたと、22日付サウジ英字紙サウジ・ガゼットが伝えた。イスラム教徒の反米感情が巡礼でも噴出した形だ。
石投げ儀式は18日がピーク。標的になる石柱は計3本あり、エジプトから来た巡礼者は「ブッシュ、シャロン（イスラエル首相）、そしてブレア（英首相）」が現代の3悪魔で、彼らに怒りをぶつけると話した。
多くのイスラム教徒はイラク戦争や、パレスチナを占領するイスラエルへの支援などを理由に反米感情が強い。
石投げ儀式ではこれまで、将棋倒しが繰り返され、昨年は約250人が死亡したが、サウジ当局は儀式の場所を改修するなど予防策を講じ、今年は目立った事故は起きていない。（共同通信 2005/01/22）EU武器輸出：中国に567億円分 禁輸措置抜け道多く
【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（EU）が過去3年間、世界各国に輸出した通常兵器と関連機器などの詳細が22日、各国の申告を元にした内部統計から分かった。武器禁輸の対象国・中国に03年、規制対象の電子機器など約4.2億ユーロ（約567億円）が認可されていたほか、米がテロ支援国家に指定したイランに約8.2億ユーロ、シリアには最高で年約1400万ユーロが認められていた。EUの武器輸出は各国の判断に任されているうえ、禁輸の監視体制も整わないなど、不透明さが批判されており、EUは監視体制の強化策を検討している。
EU内部統計によると、中国への認可額は▽01年、5500万ユーロ▽02年、2.1億ユーロ▽03年、4.2億ユーロ──と年々増加。03年の輸出国は▽仏1.72億ユーロ▽伊1.27億ユーロ▽英1.12億ユーロなどで、規制対象の電子・航空関係部品が多いが、爆発物や魚雷、化学物質関連もある。大半は実際に輸出されたと見られる。
禁輸対象国以外では、核疑惑が指摘されたイランの場合01年3000万ユーロ、02年5000万ユーロだったのが、03年に8.2億ユーロに増え、うち英が98％を占めていた。シリアには英仏独、チェコが年270万〜1300万ユーロ、イスラエルには独英仏などが03年だけで2.3億ユーロを認可している。一方、米には同年に20億ユーロ、日本には1.14億ユーロの輸出が認可されている。
EUは89年の天安門事件を機に、中国への武器禁輸を発動。また98年には、武器輸出全般について（1）国内の人権抑圧に使われない（2）地域の軍事均衡を崩さない（3）友好国の利益に反さない──などの「行動規範」を定め、各国に運用を求めた。
だが禁輸措置は「武器」の定義があいまいなうえ、行動規範に違反しないとの各国の判断で輸出できるなど抜け道が多かった。また行動規範も▽輸出に事前の申告義務がない▽罰則がない──などの欠点が指摘され「EUは各国の輸出を監視できない」（EU高官）などの批判があった。（毎日新聞 2005/01/22）●EUの武器輸出認可額●
（03年、単位ユーロ）
対象国 主輸出国 主要品目 額（約）
中国＊ 仏伊英 電子 4.16億
イラン 英 測量・映像 8.18億
シリア 英独仏 車両 273万
イスラエル 独英仏 車両・航空 2.3億
インド 仏ポ英 航空・電子 11.4億
パキスタン 仏伊英 航空・船舶 3.3億＊＝武器禁輸対象国、ポ＝ポーランド
ブッシュ米大統領の「自由実現」演説、対象は中東
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は22日放送のラジオ演説で、20日の就任演説で提唱した「自由を拡大し、圧政を終わらせる」構想の主な対象が「拡大中東地域」であることを明らかにした。
大統領はラジオ演説で、米国の安全保障が海外の国々での自由実現にかかっているとの認識を改めて示した上で、「拡大中東地域で自由と希望、民主主義を促進し、テロの素地となる絶望や無力感、怒りを打ち砕こう」と述べた。
就任演説では、人々の自由を阻害している「圧政」がどの国・地域を指すのか、具体的な言及はなかった。この日のラジオ演説は、ブッシュ政権が、30日に国民議会選挙の行われるイラクを含む中東地域での自由・民主化実現を、優先課題にすえていることを示した形だ。（読売新聞 2005/01/23）人体埋め込みチップ：ハーバード大の医師が体験
米ベリチップは21日（米国時間）、救急医療担当の医師で、米ハーバード大学医学部CIO（最高情報責任者）のジョン・ハラムカ氏が、同社の人体埋め込みチップを体験したと発表した。医療への活用を検討するのが目的だ。有力大学が関心を示したことで、普及に弾みがつきそうだ。
「ベリチップ」は長さ1センチ程度。既往症や保険証番号などの情報を記憶させたうえで、人間の体に埋め込む。その部分に読み取り機をかざせば、情報を得られる仕組みだ。
ハラムカ氏の場合、手術は15分で終わり、傷も残らなかった。読み取りは約12センチ離れた位置からでも、100％の確率で成功。埋め込み後に標高1800メートル級の冬山にも登ったが、問題なかった。
救急医療の現場では、患者が意識不明の場合が多いため、チップの活躍が期待できるという。患者の取り違え、投薬ミスの防止策としても、導入を検討している。
ベリチップによると、昨年はメキシコの検事総長が、セキュリティ対策への採用を目指して自ら埋め込みに踏み切った。【南 優人／Infostand】（毎日新聞 2005/01/24）ref. 人体埋め込みチップ：ハーバード大の医師が自ら体験
（WIRED NEWS 2005/01/24）最悪男優候補にブッシュ氏 米ラズベリー賞
【ロサンゼルス24日共同】映画界の祭典アカデミー賞に合わせ、最もひどい映画や役者を選ぶ「ゴールデン・ラズベリー賞」の候補が24日発表され、最悪男優部門に「華氏911」（マイケル・ムーア監督）で“主演”したブッシュ米大統領がノミネートされた。
「華氏911」は中枢同時テロ発生の報告を受けぼうぜんとしたり、対テロ戦争を対イラク戦争にすり替えるブッシュ大統領の言動を描写した。この映画ではラムズフェルド国防長官が最悪助演男優、ライス大統領補佐官（次期国務長官）が最悪助演女優の部門でそれぞれ候補入りした。
同賞の主催者は「実際の映像資料に基づいており、ブッシュ氏らは自ら醜態をさらした」と自然体の“演技力”を評価した。発表は2月26日。
最悪映画の部門ではハル・ベリー主演の「キャットウーマン」など5作品が候補に選ばれた。同賞は映画批評家やファンの投票で決まる。英語の「ラズベリー」にはキイチゴのほか、軽蔑（けいべつ）や冷笑の意味がある。（共同通信 2005/01/25）Lies of the Holocaust Industry（Tehran Times 2005/01/26） Israel Developing Biological Weapons Targeting Only Arabs
（Arabic News.com 2005/01/26）警護費1回2300万円 暗殺懸念のシャロン首相
【エルサレム26日共同】イスラエルのシャロン首相が公共の場に顔を出せば、警護費用は1度につき10万−100万シェケル（約230万−約2300万円）−。同国紙イディオト・アハロノトが26日、治安当局による計算結果を伝えた。
シャロン首相はガザ地区撤退を柱とするパレスチナ分離計画を掲げ、反対する極右勢力による暗殺の懸念もあり、周囲には無人偵察機が飛行、外出は極力避け、知り合いの結婚式にも参列できない状態。イベントなどの警護の数が一般参加者を上回ったケースもあったという。
治安当局は今後も警護や車両の数を増やし、警備に万全を期す方針。（共同通信 2005/01/26）性急な米軍撤退に反対＝キッシンジャー氏らが論文
【ワシントン25日時事】キッシンジャー元米国務長官は、25日付のワシントン・ポスト紙にイラク情勢に関する論文をシュルツ元国務長官と連名で寄稿、駐留米軍の性急な撤退は内戦を引き起こすとして、撤収時期の設定に反対する考えを表明した。
元国務長官の共同寄稿は異例。イラクからの撤退時期明確化を求める声が米議会などから出る中、こうした要求は賢明でないとクギを刺した形だ。（時事通信 2005/01/26）アフガン大統領：米によるケシ撲滅の薬剤空中散布を阻止
【ワシントン中島哲夫】アフガニスタンで幅広く復活したアヘン製造用のケシ栽培を激減させるため米国が薬剤の空中散布を計画したところ、同国のカルザイ大統領が反対し、当面は実施しないことになった。25日、AP通信がワシントン発で伝えた。
アフガンでは旧タリバン政権の強権発動でケシ栽培が激減したが、米国の軍事攻撃に伴う同政権崩壊を機に復活し、再び世界一の麻薬産地になった。カルザイ政権はアフガン全土を完全掌握できておらず、麻薬ビジネスは武装勢力の資金源にもなっている。
このためカルザイ大統領は麻薬ビジネスとの戦いを宣言しているが、空中散布については住民の健康被害の可能性を指摘して反対したという。米当局者はその危険はないと主張している。
ただ、ケシ栽培がはびこる背景には主要産業がないという事情もあり、空中散布でケシ畑に大打撃を与えれば多数の栽培農民が生活に困って政府をうらむのは確実。カルザイ大統領は住民の健康被害より憎悪を恐れている可能性もある。（毎日新聞 2005/01/26）CIAに対抗？国防総省に新情報部局 議会にも明かさず
米国防総省が、対テロ戦争での情報収集などを目的に軍の情報機関、国防情報局（DIA）内に「戦略支援部（SSB）」と呼ばれる新たな情報部局を設置したことが明らかになった。従来、米中央情報局（CIA）が主に握ってきた人的な機密情報活動についても国防総省が関与する組織だという。存在は米議会にも明らかにされておらず、議会側から活動内容などについて説明を求める声が出ている。
23日付ワシントン・ポスト紙が関係者へのインタビューなどを基に「ラムズフェルド米国防長官により広範な権限を与えるもの」として報じた。これに対し、国防総省のデリタ報道官は「秘密活動について、長官に直接報告する部門はない」と部分的に報道内容を否定しながらも、「国防総省が人的な機密情報能力を改善しようとしているのは正しい」と述べた。米主要メディアは同省高官が、部局の存在については確認したと報じている。
同紙などによると、SSBという名称は昨年付けられたが、事実上約2年前からイラクやアフガニスタンで活動。「現場の作戦部隊に機密情報を提供する」ことを目的に通訳、取調官、技術専門家など軍民双方の少人数で編成されている。機密情報はジャコビーDIA局長に報告されているという。
SSBについては、上院軍事委員会などに報告されていない。与党共和党内部からも「強大な権限が少数の人間や省庁に集中することを懸念している」（ヘーゲル上院議員）、「詳しい活動を知るべきだ」（マケイン上院議員）など、活動内容をいぶかる声が出ている。（朝日新聞 2005/01/26）“スパイ組織”米に波紋 国防総省存在認める
【ワシントン＝沢木範久】米国防総省が中央情報局（CIA）を出し抜き、独自のスパイ組織をつくり活動している−。こんな疑惑が米国を揺るがしている。同省は24日“組織”の存在を認めた。議会ではラムズフェルド国防長官の責任追及の声が上がっている。
ワシントン・ポスト紙などによると、ラムズフェルド長官は2001年の米中枢同時テロ後、CIA情報に依存することから脱却を図るため、独自のスパイ活動強化を決定。捜査官や外国語、尋問の専門家からなる「戦略支援部」をつくった。
国防総省には軍事情報を収集する国防情報局（DIA）があるが、戦地以外の情報活動はCIAの担当。ところが「戦略支援部」は、イラクやアフガニスタンのほか、ソマリア、フィリピンなどでも活動している。
さらには、核開発問題をめぐって緊張の高まるイランでも暗躍。活動資金も、議会が承認した予算を勝手に組み直しているという。
メディアの暴露を受け、同省は24日、ケンボーン次官（情報担当）を上院に派遣して、幹部議員に事情を説明。広報官らがDIA所属の「戦略支援部」の存在を認めた。
それによると、戦場の司令官に現場で役立つ情報を提供することが活動目的で、イラクのフセイン元大統領の拘束にも、同チームは貢献した。
しかし、ブッシュ政権は同時テロの反省から、CIA、DIAを含む15情報機関を統括する「国家情報長官」の新設を決定したばかり。ラムズフェルド長官が、CIA情報からの「独立」を図っているなら、方針に逆行することにもなる。（東京新聞 2005/01/26）ref. Secret Unit Expands Rumsfeld's Domain
（Washington Post 2005/01/22）もう一つの世界は可能だ ブラジルで、反ダボス会議
【リオデジャネイロ26日共同】世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に対抗し、反グローバリズムを訴える有識者や非政府組織（NGO）が集う「世界社会フォーラム」が26日、ブラジル南部ポルトアレグレで始まった。6日間で約120カ国から10万人以上が参加する見込み。
「もう一つの世界は可能だ」を合言葉に、国内外の貧困問題に取り組むブラジルのルラ大統領、米ブッシュ政権に批判的なベネズエラのチャベス大統領、ノーベル平和賞受賞者でアルゼンチンの平和運動家、エスキベル氏らが討論する。
経済自由化が貧富の格差を拡大させている現状や環境問題、イラク戦争などが主要テーマで、日本からも約300人のNGO関係者らが駆けつけるという。
ルラ大統領は28日にはスイスへ移動してダボス会議にも出席。世界の政財界の指導者に飢餓と貧困の撲滅を訴える。
フォーラムは2001年から03年まで毎年、ポルトアレグレで開催。昨年はアジアやアフリカの参加者を増やすため、インドのムンバイで開催された。（共同通信 2005/01/27）米国が世界を最も脅かす国＝イラン大統領
【テヘラン26日ロイター】イランのハタミ大統領は26日、米国がイランを世界の問題地域のトップに挙げたことに対して、米国が世界を最も脅かしている国であると指摘した。アフガニスタンのカルザイ大統領との会談後に記者団に述べた。
両国は80年に外交断絶したが、米国が最近イランに対して強硬姿勢を示していることで、両国間の関係が緊張している。（ロイター通信 2005/01/27）米大統領、コラムニストの“買収”を禁止
米教育省と厚生省がコラムニストに多額の報酬を払って政策を宣伝させていたことが明らかになったのを受け、ブッシュ米大統領は26日、各省庁に政策広報のためのコラムニストとの契約をしないよう指示した。
教育省は保守派コラムニストに24万ドル（約2500万円）を払ってブッシュ政権が進める教育改革法の広報を依頼。厚生省も結婚を促進する政策について2万1500ドルで別のコラムニストと広報の契約を結んでいた。いずれのコラムニストも「政府と契約していることを明示すべきだった」と謝罪している。（ワシントン支局） （日本経済新聞 2005/01/27）ミサイル防御、巨費必要 民間機テロで米研究所報告 装置完備110億ドル
【ワシントン＝近藤豊和】米国防総省に近い有力シンクタンク「ランド研究所」は25日、携行型地対空ミサイルによる民間航空機へのテロ攻撃に関する報告書を発表し、「ミサイル防御装置を完備するには総額110億ドルに加え、年間21億ドルの稼働費が必要となる」として、携行型ミサイル対策は巨額な費用の問題に直面することを明らかにした。
報告書によると、国際テロ組織アルカーイダなどは、携行型地対空ミサイルで民間航空機を狙ったテロを計画しているとの見方が強く、現実に2002年11月、ケニアでイスラエル民間航空機が離陸直後に同型ミサイルに狙われたが、難を逃れた事件が起きている。
このテロを教訓に、米国では、民間航空機への携行型地対空ミサイルによるテロ攻撃対策について議論が高まり、連邦議会で議員グループが法案を提出。国土安全保障省は昨年、同型ミサイルの防御装置の初期導入に向けて、米航空軍事企業ノースロップ・グラマンなどと4500万ドルの契約を結んだ。
防御装置は、レーザー熱線を機体から発して、ミサイルの弾道コースをそらして機体への命中をそらすもので、軍用機のほか、イスラエル民間機は装備しているとされる。
ランド研究所の報告書は、米国の6800機の民間航空機に防御装置を装備するには総額110億ドルがかかるうえに、年間稼働費として21億ドルが必要になると試算。現在の米連邦政府の全交通機関のテロ対策予算が総額でも44億ドルであることから、予算確保は非常に困難だと指摘している。
また、防御装置はミサイル以外にも反応するケースが多く、報告書は、誤反応防止のためには装置の精度向上も必要である点を強調している。
携行型地対空ミサイルは、1970年代から70万台以上が製造され、中東や中央アジアの兵器の闇市場では、1台が最低5000ドルほどで購入することができるという。（産経新聞 2005/01/27）イスラエル：右派論客に米大統領も傾倒？
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領が2期目の就任演説で「世界の圧政に終止符を打つ」と宣言したのを機に、この演説を貫く自由拡大思想の提唱者であるイスラエルの閣僚、ナタン・シャランスキー氏（エルサレム・離散問題担当相）に米メディアの関心が集まっている。同氏への大統領の傾倒は激しく、今後の米外交が影響を受ける可能性も高い。
シャランスキー氏は1948年、旧ソ連時代のウクライナ生まれ。ユダヤ民族運動に携わり9年間収監された後、86年にイスラエルに移住した。旧ソ連地域からのユダヤ人移住を推進して政党も結成したが、今はシャロン首相率いる右派政党リクードに合流し90年代から閣僚を歴任している。
米メディアの報道によると、同氏は昨年11月、ブッシュ大統領の再選後ホワイトハウスに招かれ、昨年刊行した著書「民主主義論──圧政とテロに打ち勝つ自由のパワー」の論理について大統領に説明した。それ以来、大統領は会う人に同書を読むよう勧めている。
保守系の米紙ワシントン・タイムズによると、1月11日の会見でブッシュ大統領は同氏を「英雄的人物」、同書を「すごい本だ」と絶賛。これを読めば「これまでと今後の（大統領の）多くの決定について説明する助けになる」と話しているという。
このインタビューは当時さほど注目されなかったが、（1）新国務長官の就任承認を審議した18日の上院外交委員会でライス氏が突然、シャランスキー氏の自由に関する考え方を採用すべきだと主張した（2）ブッシュ大統領の20日の演説が同氏の考え方を強く反映していることが判明した──ことで関心を集めた。
しかし同氏は故レーガン元大統領の政権時代から米国のネオコン（ネオコンサーバティブ＝新保守主義者）人脈と親交があり、ブッシュ大統領が02年6月の演説で新中東政策を打ち出した時から既に、ライス氏を通じて強い影響を与えていたという。
問題は同氏の自由拡大論がイラク戦争を主唱したネオコンの考え方と酷似しており、パレスチナに対する姿勢がイスラエル首相より強硬だと指摘されることなどだ。イスラエル紙によると同氏は、自分の理論がブッシュ政権に「そのまま採用された」と喜んでいるという。（毎日新聞 2005/01/28）宗教のタブーを悪用、グアンタナモ基地で“性的”尋問
【リオデジャネイロ＝中島慎一郎】キューバのグアンタナモ米軍基地で、イスラム教徒の収容者に対し、宗教上タブーとされる妻以外の女性との接触を強いるなどの尋問が行われていたことが27日、明らかになった。
AP通信が、同基地に2002年12月から半年間、アラビア語通訳として勤めた元米陸軍軍曹の手記を入手した。
それによると、軍の女性取調官は、非協力的なサウジ人収容者（21）の背中に自分の胸をこすりつけるなどし、収容者が性的に興奮している様子を嘲笑した。また、イスラム教徒が月経を宗教的に不浄と見なしていることを知りながら、下着の中から手を取りだして見せ、血に見立てた赤インクを収容者の顔に塗りつけた。収容者は必死に逃れようとし、泣き出したという。
このほか、発言を拒むサウジ人らに対しては、民間請負会社の女性がミニスカート姿で真夜中に尋問を行ったという。（読売新聞 2005/01/28）米副大統領の服装、反発買う、アウシュビッツ収容所跡式典
ワシントン──ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡で1月27日に催された解放60周年記念式典で、米代表として列席したチェイニー副大統領が身に着けた「カジュアル」な服装が、犠牲者や元収容者への哀悼や畏敬（いけい）の念に欠けるとして、米マスコミなどでひんしゅくを買っている。ロイター通信が伝えた。
副大統領は当日、毛の装飾があるフード付きの防寒具、スキー帽やハイキングなどに用いるブーツ姿で現れ、儀礼用のコートに身を包んだシラク・フランス大統領やプーチン・ロシア大統領らとは好対照を成した。
米紙ワシントン・ポストのファッション担当記者は28日、チェイニー氏のこの姿を、「まるで、典型的な除雪作業員の姿のよう」と皮肉り、「（他の指導者が）成人の身なりをしているのに、彼は小心な少年にように見えた」とも突き放した。
英国の一部新聞も、副大統領のカジュアルな服装に言及している。
ポスト紙の記者は、チェイニー氏が1月20日に行われた米正副大統領の就任式典で、雪交じりの天候ながら、濃い色のコートを着用、帽子を使用していなかった事実を指摘。その上で、アウシュビッツ収容所解放式典で、「防寒具を着て、彼は暖かったかもしれないが、寒さを我慢して収容所の犠牲者へ敬意を示すことより、自分の防寒対策に気を配っていたとの印象を与えた」と結んでいる。
チェイニー氏側はコメントを出していない。（CNN 2005/01/29）イスラエル軍発砲で少女死亡＝ガザ
【エルサレム31日時事】パレスチナ自治区からの情報によると、ガザ地区南部のラファ難民キャンプにある国連運営の学校敷地内で31日、10歳のパレスチナ人少女がイスラエル軍部隊の発砲を受けて死亡した。
現場は、イスラエル軍が管理するエジプト国境付近から約800メートルの地点。同軍の監視ポストから発砲があり、少女は頭部に銃撃を受けたという。このほか、7歳の少女も手を撃たれて負傷した。（時事通信 2005/01/31）
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