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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第53楽章：2004年11月］
軍が外国勢力に武器供与へ 米、CIAへの批判受け
【ロサンゼルス31日共同】ブッシュ米大統領は31日までに、中央情報局（CIA）がこれまで独占的に行ってきた他国の反政府勢力などに対する武器供与を、米軍が独自の判断で直接実行することを認める法案に署名した。同日付米紙ロサンゼルス・タイムズが伝えた。
米中枢同時テロやイラク戦争開始に関連して、CIAの情報収集能力の欠如に批判が強まる中、軍の任務範囲が拡大することになる。
同紙によると、軍は年間2500万ドル（約26億5000万円）を上限に、他国の軍や反政府勢力、非正規軍に武器や通信機器、車両などを供与できる。特殊作戦司令部が活動を担当、諸勢力の協力を得るため武器を実質的な報酬として与えることも容易になるという。（共同通信 2004/11/01）イランに核施設提供を提示 米、親米王政下の70年代
【イスラマバード1日共同】米国が1970年代、親米のパーレビ王政下にあったイランに対し、米企業から原子力発電所施設を購入する見返りとして、使用済み核燃料の再処理施設提供を申し出ていたことが1日、明らかになった。
反米政権となった現在のイランに対しては“平和的な核開発”も制限しようとする米国が、親米政権には核施設を売り付けようとしたことが浮き彫りになった。
再処理施設はパキスタンと共同所有することを条件としており、当時、フランスとの間で独自に再処理施設建設を進めていたパキスタンを米国側に取り込む狙いもあったとみられる。
当時のフォード米大統領が、イラン側と交渉に当たったチームに示した覚書を、同大統領の記念図書館が1日までにインターネットで公開した。
覚書は75年と76年の2つ。それによると、米国は原発施設を売り込むと同時に、米国内のウラン濃縮施設にイランの投資を要請。そこでつくる核燃料をイランの原発で使い、発生する使用済み核燃料をイラン国内の施設で再処理する計画だった。
覚書直前の74年、インドが初の核実験に成功したため、対立するパキスタンはフランスと再処理施設の建設交渉を進めるなど本格的な核開発に着手。警戒を強めた米国が懐柔策として共同所有計画を立案したとみられる。
ホメイニ師によるイラン革命で、79年にパーレビ王政が崩壊したことなどから、計画は実現しなかった。（共同通信 2004/11/01）アラファト議長のきょうだい2人はがん＝アラブ圏紙は「暗殺」の可能性に言及
【カイロ1日時事】1日付のサウジアラビア紙アルワタンは、パリで入院中のパレスチナ自治政府のアラファト議長（75）のきょうだい2人ががんに侵され、1人は1年前に死亡したと報じた。
同議長の病名は不明だが、同紙は「きょうだい2人ががんにかかったのは注目すべきことだ」としている。
それによれば、議長の兄弟であるファトヒ・アラファト氏は3年前、腸にがんがあるのが見つかり、一度、摘出手術を受けた。しかし、数日前に容体が急速に悪化し、現在、カイロで治療を受けているという。
これに関連し、カイロのパレスチナ当局者は時事通信に、「ファトヒ氏はがんであり、容体は現在、極めて深刻だ」と述べた。
アルワタン紙によれば、姉妹の1人は1年前、がんによりカイロの病院で死亡したとしている。
一方、1日付のアラブ圏紙アルハヤトによれば、議長の入院するパリの病院医師団は、議長の不調の原因を、血小板の急速な減少を招く何らかのウイルスに感染した可能性があるとみている。
また、医師団は「外来の何か」が「意図的に」議長にもたらされた疑いも視野に入れているとされ、同紙は慎重な表現ながら、議長の「暗殺」が試みられた可能性に言及している。（時事通信 2004/11/01）中国元外相、軍事力で世界支配と米政権を批判・中国紙
【北京1日共同】中国の外交政策に影響力を保つ銭其シン元外相が1日付の中国英字紙チャイナ・デーリーに、ブッシュ米政権の外交政策について「全世界を軍事力で支配しようとしている」と痛烈に批判する論文を出した。
中国外務省は米大統領選に際し、内政不干渉を理由に現政権批判は避けているが、元外相が投票直前のタイミングに対外向けの英字紙にこうした論文を掲載したのは、中国政府がブッシュ政権の対外政策に強い不満を抱いていることを示している。
元外相は、ブッシュ政権が2001年の米中枢同時テロ以来「先制攻撃論」の下に進める反テロ作戦について「既に自衛の範囲を超え、冷戦思考のまま軍事手段で脅威に対応しようとしている」と批判した。（日本経済新聞 2004/11/01）ショーン・ペン、ラスベガスでケリー氏への投票を呼び掛け
【ラスベガス1日ロイター】オスカー賞受賞俳優、ショーン・ペンが1日、ラスベガスにある米民主党系政治団体、ACT（アメリカ・カミング・トゥギャザー）のメンバーとともに、ACT付近のアパートや家を訪問した。
ペンらは登録有権者に対し、2日の大統領選で民主党候補のケリー上院議員への投票を呼び掛けた。（ロイター通信 2004/11/02）「華氏911」、大統領選前夜にケーブルTVで放送
ロサンゼルス──2日の米大統領選に向け、ブッシュ大統領の再選阻止のため活動しているマイケル・ムーア監督の映画「華氏911」が、選挙前夜の1日夜、ケーブルテレビの有料チャンネルなどで放送することが明らかになった。
ムーア監督と配給元フェローシップ・アドベンチャー・グループが先週末、各メディアと契約を結んだ。
それによると1日夜、衛星チャンネル「ディッシュ・ネットワーク」が2回にわたって「華氏911」を放送するほか、映画のオンライン販売サイト「シネマナウ」でも有料ダウンロードを開始する。また、ロサンゼルスを本拠地とする有料チャンネル、TVNエンターテインメントも2回にわたって同映画を放送する。
視聴料金はいずれも9ドル95セント（約1050円）。売り上げの一部を退役軍人基金へ寄付するという。
ロイター通信によると、今回契約を結んだメディアのひとつ、ディッシュ・ネットワークの受信契約者は1000万世帯以上。シネマナウは会員数3000万世帯以上で、TVNは約100万世帯が視聴しているとされる。
ムーア監督の広報担当は「かなりの視聴者数を獲得できるだろう」と期待を寄せている。
フェローシップ・アドベンチャーは、親会社ミラマックスのボブ・ワインスタイン、ハーベイ・ワインスタイン両会長が、「華氏911」の配給を拒否したディズニーから配給権を買いとるために設立した会社。
「華氏911」は今年6月の公開以来、北米の興行収入だけで1億2000万ドル（約127億円）を記録。北米ではDVDも10月5日に発売された。（CNN 2004/11/02）イラク：CIAが暴行して尋問 特殊部隊員が証言
【ワシントン和田浩明】イラク・アブグレイブ刑務所で昨年11月に死亡したイラク人男性を、複数の米中央情報局（CIA）の担当者が、死の直前に別の場所で暴行しながら尋問していたと、現場にいた米海軍特殊部隊員が1日、別の部隊員の軍法会議の事前聴聞で証言した。AP通信が報じた。イラクでの米国関係者による拘束者虐待事件では以前からCIAの関与が指摘されていたが、公式の場での目撃証言は少なかった。
証言したのは、米軍司法当局との司法取引で訴追免除された衛生兵。この兵士によると、死亡した男性は昨年11月にバグダッド国際空港の尋問室に連れ込まれ、テロ容疑者とされ、手錠と目隠しをされたまま殴るけるなどの暴行を受けた。現場にはCIA担当者が5〜6人おり、証言した兵士も暴行したという。
米軍の調査によると、男性はこの後、CIA担当者2人がアブグレイブ刑務所に連行。氏名を登録されない「幽霊拘束者」として拘束されたが、1時間もたたずに死亡した。幽霊拘束者は赤十字国際委員会（ICRC）による待遇調査時などに見つからないよう、刑務所内を移動させられていたといい、米軍の内部調査報告書も「国際法違反」と批判している。（毎日新聞 2004/11/02）米大統領選：電子投票機のトラブル報告、相次ぐ（上）
米大統領選：電子投票機のトラブル報告、相次ぐ（下）
（WIRED NEWS 2004/11/04）選んでいない候補が画面に 米大統領選の電子投票で苦情
フロリダ州フォートローダデール（AP）米大統領選で、一部で採用された電子投票に関するトラブルや苦情が1100件ほど、民間の選挙監視団体に報告された。
6州の計32人からは、候補者を確認する段階で、選んだのとは別の候補者が画面に現れたとの連絡があった。こうした報告は、フロリダ州の民主党員から特に多かった。
同州クリアウォーターに住むロバータ・ハーベイさん（57）は、ケリー氏に投票するまでに6回以上、時間にして10分ほど、投票機の操作をやり直したと報告した。投票所スタッフが濡れティッシュで投票機の画面をふき、指ではなく消しゴムつき鉛筆の消しゴム部分で画面に触れることで、やっとケリー氏に投票することができたという。
電子投票機のメーカーは、投票者が誤って画面に触れたことがトラブルの最大の原因ではないか、としている。
電子投票に関する苦情を受け付けているのは、全米のボランティアの選挙監視団体の集合体「選挙保護連合」。苦情にはこのほか、停電によって投票機が機能しなくなったといったものや、投票所スタッフが無能だと訴えるものなどがあった。（CNN 2004/11/04）ブッシュ氏再選は米国に災い＝JI指導者バシル師
【ジャカルタ4日時事】東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア（JI）の指導者で、過去の爆弾テロの黒幕としてインドネシア治安当局に反テロ法違反の罪に問われているアブ・バカル・バシル師（66）は4日、ブッシュ米大統領の再選について「ブッシュは悪魔的な行動を続けている。米国にとって新たな災いが起こるかもしれない」と述べた。第2回公判の出廷前に記者団に語った。
バシル師はこの中で、「ブッシュが政策を変えない限り、神の意思で多くの災いが起こるだろう」と強調。「爆弾テロはブッシュが（他の主権国家に）介入する理由として利用されている」と指摘した。（時事通信 2004/11/04）ブッシュ再選：イスラエルは歓迎 「対テロ戦争」基調と
【エルサレム樋口直樹】シャロン・イスラエル政権は3日夜、ブッシュ再選を歓迎する声明を発表した。シャロン首相は表面上、大統領選に干渉しない立場をとってきたが、「対テロ戦争」を基調にイスラエル寄りの中東政策を展開してきたブッシュ大統領の続投を内心期待していた。一方、パレスチナ側からはブッシュ政権の対イスラエル政策の変更や中東和平プロセスへの復帰などを求める声が上がった。
シャローム・イスラエル外相は声明で「ブッシュ大統領率いる米国は過激主義勢力との国際的な戦いで強力な指導力を発揮してきた」と称賛、「イスラエルと米国は数十年にわたる戦略的同盟国であり、その協力関係は共通の価値観と平和への責務に根差したものだ」と指摘した。
パレスチナ側では当初、ケリー上院議員の当選を望む声が支配的だったが、選挙期間中に同氏がイスラエル寄りの態度を明らかにしたため、大統領選そのものへの期待感がうせてしまったのが実情だ。
パリで病気療養中のアラファト議長は側近を通じ、ブッシュ大統領の再選を祝うとともに「和平努力を再開する準備がある」とコメント。米国の主導力なしに独立国家建設の夢が果たせないことを熟知しているクレイ自治政府首相は「我々の義務は米大統領を選ぶことではなく、彼と協力すること。ブッシュ大統領の再選を機に（イスラエル寄りの）立場が変化することを期待する」と述べている。（毎日新聞 2004/11/04）イラク：米軍がファルージャ空爆、市民ら5人死亡
【カイロ小倉孝保】イラク中部のファルージャで、3日夜から4日にかけ、駐留米軍が武装勢力を攻撃し、ロイター通信によるとイラク人市民ら5人が死亡した。
目撃者によると、攻撃はここ数週間で、最も激しいものだったという。駐留米軍は今回の攻撃について「2度にわたって空爆を実施し、武装勢力の拠点を破壊した」としている。
一方、病院関係者は「死者には女性や子供が含まれており、ファルージャから避難しようとした車も巻き添えになった」と話した。
また、AP通信によると、バグダッド南方で4日、イラク国家防衛隊がパトロール中に自動車爆弾が爆発、少なくとも隊員3人が死亡。バグダッド北方でも同日、市議会ビル前で自動車爆弾が爆発し、イラク人3人が死亡した。（毎日新聞 2004/11/04）米兵、重傷少年を射殺 「楽に」と主張、軍が調査
【ロサンゼルス5日共同】イラクに駐留する米軍の兵士がバグダッド北東部サドルシティーで今年8月、少年らの乗ったトラックを反米勢力と誤認して攻撃、その際に重傷を負った少年1人を射殺していたことが5日、明らかになった。米紙ロサンゼルス・タイムズが伝えた。
兵士らは「助かる見込みがないので楽にするためだった」と主張しているが、米軍は殺人罪の適用も念頭に調査に乗り出した。
同紙によると、サドルシティーを夜間パトロール中だった兵士らは、反米勢力が攻撃を準備中との情報を得て、少年らのトラックを発見、攻撃した。しかし乗っていたのは、日給5ドル（約500円）で夜間にゴミ集めをしていたほとんどが10代の少年10数人で、反米勢力とは無関係だった。（共同通信 2004/11/06）ブッシュ氏は「死に体」 ムーア監督、反大統領派を勇気づけ
【ニューヨーク＝寺本政司】「心配するな。ブッシュは今やレームダック（死に体）だ」ー。ブッシュ米大統領を痛烈に批判した映画「華氏911」のマイケル・ムーア監督が5日、自身のホームページで大統領の再選について遺憾の意を表明するとともに、反ブッシュ派を勇気づけるコメントを掲載した。
ムーア監督は選挙結果について「非常に不愉快だ」としながらも「いいニュースもいくつかあった」と、17項目を列挙。
この中で、米合衆国憲法で大統領の3選が禁止されていることから「彼は栄光のこの瞬間から後は転げ落ちるだけ」と指摘。「高校3年生が卒業までの残り1カ月を過ごすように、まじめに執務せず、牧場などでぶらぶらと過ごすだろう」と、こき下ろした。
また、民主党候補のケリー上院議員の得票が、人気があった故レーガン大統領（共和党）より多かったことを挙げ、リベラル派の退潮を指摘する意見に反論した。
ムーア監督は選挙期間中、全米各地を講演して回り「ブッシュ再選阻止」を訴えていた。（中日新聞 2004/11/06）イスラエル軍、ガザでパレスチナ人2人を殺害
パレスチナ自治区ガザ北部のユダヤ人入植地近くで6日、イスラエル軍がパレスチナ人2人を殺害した。軍は、2人が武器と爆発物を持って入植地を攻撃しようとしていたとしている。
一方、パレスチナ筋によると、ガザ南部のハンユニス難民キャンプで5日、イスラエル軍の戦車が民家に発砲、10歳と8歳のパレスチナ人の子どもが2人死亡したという。イスラエル軍側は「パレスチナ過激派の設置した爆発物による犠牲だ」と攻撃を否定している。（朝日新聞 2004/11/06）パレスチナ人7人死亡＝イスラエル軍、少年を射殺−ガザ・西岸
【エルサレム6日時事】ヨルダン川西岸やガザ地区で6日、イスラエル軍部隊の攻撃などで少年を含むパレスチナ人7人が死亡した。
ガザ地区南部のユダヤ人入植地付近では、軍のヘリコプターが爆発物を埋設していたイスラム原理主義組織イスラム聖戦の活動家2人に攻撃を加えて殺害。同地区とイスラエル境界付近の軍事封鎖区域にいたパレスチナ人1人も射殺された。
ロイター通信によると、西岸の自治区ジェニンでは軍兵士が投石していた14歳の少年1人を射殺。自治区カルキリアでは、車が原因不明の爆発を起こし、武装組織活動家3人が爆死した。（時事通信 2004/11/07）「陰謀説」を否定＝アラファト議長に毒とのうわさ流布で−イスラエル首相
【エルサレム7日時事】イスラエル放送によると、シャロン首相は7日の定例閣議で、アラファト・パレスチナ自治政府議長が危機的容体に陥ったのは「イスラエルが毒を盛ったため」などとする一部のうわさを否定した。
パリ郊外の病院に入院中のアラファト議長の病因は現在もはっきりしておらず、パレスチナでは自治政府高官を含め、イスラエル情報機関モサドなどの仕業だとする「陰謀説」がまことしやかに流れている。（時事通信 2004/11/07）米大統領選：電子投票の激戦州で異様なブッシュ票
【ロサンゼルス國枝すみれ】米大統領選で電子投票を使った地区の中に、民主党員が圧倒的に多いのにブッシュ大統領が勝利したり、投票総数の6倍以上をブッシュ氏が得票するなど奇妙な現象が起きていたことが分かった。
市民団体「ブラック・ボックス投票」によると、光学読み取り式投票機を使ったフロリダ州カルホーン郡では、登録有権者8350人中82.4％が民主党員で、共和党員は11.9％。投票率71.4％での推計ではブッシュ氏709票、ケリー氏4911票だったが、結果はブッシュ氏3780票、ケリー氏2116票で、ブッシュ票が予測より433.2％も増えた。
一方、オハイオ州フランクリン郡ガハナ地区では、638人しか投票しなかったのに、タッチスクリーン式の投票機がブッシュ氏4258票、ケリー氏260票とはじき出した。
ジャーナリストのトム・ハートマンさんは「出口調査はケリー氏勝利を予測していた。出口調査と結果がかい離するようになったのは電子投票が導入されてからだ」と指摘。不正投票の疑いも含めて調査すべきだと訴えている。（毎日新聞 2004/11/07）参照：選挙結果の操作も可能？ 電子投票システムの危ういセキュリティー
（WIRED NEWS 2003/09/10）参照：有罪判決を受けた人物が複数勤務──電子投票システムメーカーの子会社
（WIRED NEWS 2003/12/17）アラファト議長、毒盛られた？ パレスチナでうわさ流布
【ロンドン＝飯塚恵子】危篤とされるパレスチナ自治政府のアラファト議長（75）は、実は毒を盛られていた？
6日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、議長に対する“毒盛り説”が今、自治政府高官らを含め、パレスチナで幅広く信じられていると伝えた。
アラファト氏のかかりつけの医者は、こうした見方を否定しているが、うわさが広まる背景には、議長の容態が今なおはっきりしない事情や、イスラエル情報当局によるこれまでの非情ともいえるパレスチナ対応への不信感があるようだ。
議長府のタイブ・アブドルラヒム長官は、カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」で、こうした見方を「排除できない」と強調した。自治政府の他の警備担当高官らも同様の説を支持しているという。（読売新聞 2004/11/07）平和シンボルに昭和天皇を利用 開戦半年後、米国が計画
「象徴」記述 半年早まる 米機密文書から確認 一橋大教授
米国が太平洋戦争開戦からわずか半年後の1942年6月、情報工作の一環として昭和天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との計画を立てていたことが、CIA（中央情報局）の前身であるOSS（戦略情報局）の機密文書で明らかになった。
専門家によると、米国の公文書が天皇を「象徴」と初めて表現したのは、これまで確認された中では同年12月で、この史料が最も早い時期に当たるという。
マッカーサー将軍がこの計画を知っていたことを示す文書も併せて見つかり、戦後日本の象徴天皇制の起源を解明する上で極めて重要な手掛かりとなりそうだ。
一橋大の加藤哲郎教授がワシントンの米国国立公文書館で、2001年に解禁されたOSS史料の中から発見した。
42年6月3日付で陸軍省心理戦争課の大佐が起草した「日本計画（最終草稿）」と題する文書で、抜粋が3ページ、本文が32ページ。連合軍の軍事戦略を助けるための、日本に対するプロパガンダ戦略を提言した内容。
抜粋では「日本の軍事作戦を妨害し日本軍の士気をくじく」など4つの政策目標を設定。それらを達成する11の宣伝目的の中に「日本の天皇を、慎重に名前を挙げずに平和のシンボルとして利用すること」と明記。
本文では「天皇は西洋の国旗のような名誉あるシンボル」だとし「軍当局への批判の正当化に用いることは可能であり、和平への復帰の状況を強めることに用いることもできるだろう」と記されている。
戦後、日本占領の統治者となるマッカーサー将軍が連合軍の司令官として、42年8月5日付で「日本計画」に寄せたメモも見つかった。
加藤教授の論文は雑誌「世界」（12月号）に掲載される。（中日新聞 2004/11/07）モサドがイラク人学者310人を殺害か イスラム・メモ
【東京7日＝齊藤力二朗】6日付のイスラム・メモによると、エジプトの首都カイロで先月開かれた研究シンポジウムで、イスラエルの対外情報機関モサドが、イラク占領後に、少なくとも310人のイラク人学者の殺害を実行したとする報告が行なわれた...（日刊ベリタ 2004/11/07）ファルージャ攻撃を非難＝イラクのイスラム教指導部
【カイロ8日時事】イラク・ファルージャに米軍とイラク治安部隊が総攻撃を開始したことに関し、イラクのイスラム教スンニ派指導部であるイラク・イスラム聖職者協会は8日声明を出し、攻撃を非難するとともに、治安部隊が攻撃に加わるのは「重大な誤りだ」と警告した。（時事通信 2004/11/09）スンニ派政党が暫定政府脱退＝ファルージャ総攻撃に抗議−イラク
【カイロ9日時事】ロイター通信によると、イラクのイスラム教スンニ派の有力政党で暫定政府に閣僚を送っているイラク・イスラム党は9日、米軍などによるファルージャ総攻撃に抗議して、暫定政府から脱退した。ファルージャを拠点とする武装勢力はスンニ派が中心。（時事通信 2004/11/09）小泉首相、ファルージャ攻撃の支持を明言
小泉首相は9日、首相官邸で記者団に対し、米軍などによるイラク・ファルージャへの総攻撃について「成功させなきゃいけない。治安改善がイラク復興のかぎですから。テロリストグループが混乱させようと動いてますからね」と述べ、支持を明言した。さらに首相は武装勢力制圧の見通しについて「そういうふうに持っていかないといけない」と語った。
細田官房長官も同日午前の記者会見で、「基本的に米政府の考えをこれまでも支持してきている」と述べ、米国の立場に理解を示した。ただ、細田長官は記者団から総攻撃そのものへの賛否を改めて問われ、「戦術、戦略的な内容について承知していないので、とやかく言うことはない」と明言を避けた。（朝日新聞 2004/11/09）ファルージャ攻撃：イスラムから批判続出 宗教戦争の危険
【ダマスカス小倉孝保】イラク駐留米軍と政府軍が武装勢力掃討を目指して中部ファルージャで開始した軍事作戦について、イラクのイスラム教シーア、スンニ両派から8日、厳しい批判が上がった。イスラム社会は9日、断食月（ラマダン）の中でも最も重要とされる夜を迎える。米軍と政府軍がイスラムを敵にする可能性も出てきた。
シーア派反米組織、ムクタダ・サドル師派のスポークスマン、アブドルラジ師は8日、「ファルージャへの攻撃は全イラク国民に対する攻撃だ」と厳しく批判。イラク国軍兵士に対し、「占領軍を支援するな」と呼びかけた。また、スンニ派有力指導者らで作る「イラク・イスラム聖職者協会」も「米軍の攻撃に加わることはイスラムに反する」との宗教令（ファトワ）を出した。
ダマスカスの亡命イラク人で旧イラク軍幹部（51）は今回のファルージャ攻撃で最も難しい点について、「イスラム教という敵と戦う必要が出てきた」と語る。ファルージャの武装勢力はすべて極めてイスラム原理主義傾向の強い組織で、民族闘争の側面以上に宗教戦争という点を強調している。それに加え、米軍が攻撃開始に選んだのは、イスラム教徒が最も神聖と考える期間だった。
イスラム社会は先月15日からラマダンに入っている。この1カ月はイスラム教徒は朝から晩まで、聖典コーランを読むことが奨励され、極めて宗教心の高揚する時期。さらに、ラマダン中の最後の10日間がとても重要視されるうえ、9日の夜は「ライラ・アルカドル」と呼ばれ、コーランを授かった日としてイスラム教徒が最重要視する日にあたる。
この夜の直前を米軍が総攻撃開始の時期に選んだことは、攻撃に「反イスラム」色を付けることにもなり、周辺諸国などからも激しい批判が生まれる可能性は高い。
バグダッドでは8日、教会を狙ったテロが発生したが、これもテロリスト側が「キリスト教対イスラム教」という構図を作ることを狙ったものとも考えられる。旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻の際、イスラム教徒が「イスラムのための戦い」と位置付けたことが状況を泥沼化させた。暫定政府は「国民のための戦い」を強調するが、国民やアラブ人が宗教戦争と感じた場合、事態が複雑化するのは確実だ。（毎日新聞 2004/11/09）米ホワイトハウス：名物記者を最前列から排除、批判を避け
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ大統領が再選決定を受けて4日に行った記者会見の際、ホワイトハウス詰め記者の最長老でコラムニストのヘレン・トーマスさん（84）が慣例の最前列から外され、後列に下げられた。別の記者が8日、マクレラン大統領報道官の定例会見で理由を問いただしたが、のらりくらりと逃げて答えずじまい。ブッシュ政権に厳しい名物記者を嫌った印象となった。
元UPI記者のトーマスさんは1961年のケネディ政権発足からホワイトハウスを担当するうちに、大統領会見では最前列に陣取り、真っ先に指名を受けて質問するのが慣例化した。しかしブッシュ大統領の先制攻撃論を「不道徳」と決め付け、「最悪の大統領」とこきおろすなど激しい批判を展開したため、政権との不仲が公然化。昨年3月の大統領会見で質問の機会を与えられず、話題になった。（毎日新聞 2004/11/09）グアンタナモ：軍事法廷は違法 米連邦地裁判決
【ワシントン和田浩明】ワシントンの米連邦地裁は8日、アフガニスタンなどの対テロ戦争で拘束された「敵の戦闘員」を裁くため米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に米国防総省が開設した軍事法廷を違法とし、同法廷で進行中のイエメン人被告の審理の中止を命じる判決を下した。同省による対テロ戦争拘束者の法的扱いを強く批判する内容で、再選を果たしたばかりのブッシュ政権に新たな難問が生じた。
判決は同地裁のジェームズ・ロバートソン裁判官が下した。それによると、ジュネーブ条約が定める戦時捕虜の保護を、同基地の拘束者が受けられるかの審査がないことや、原告の提出した証拠すべてが被告に示されないことなどから、現行の軍事法廷は違法だと判断。戦時捕虜の審査を行うか、通常の軍法会議で審理する必要があるとした。
同裁判官は、国際テロ組織「アルカイダ」メンバーなど一部の「敵の戦闘員」には、ジュネーブ条約上の保護が完全には適用されないとのブッシュ政権の方針も批判。「過去の紛争時の方針と大きく違い、米国民に対する同条約適用請求の根拠を弱体化させている」と指摘した。
グアンタナモ基地には数百人が拘束されており、8月の時点でうち15人がブッシュ大統領により軍事法廷での審理対象に指定されている。（毎日新聞 2004/11/09）旅客機に高圧電流銃装備 米国土安全保障省が承認
米国土安全保障省は8日、護身器具メーカー、テイザー・インターナショナル製の高圧電流銃を米国へ乗り入れする国際旅客便に備え付けることを承認した。
民間機にこうした護身用器具の装備を認めたのは初めて。ロイター通信によると、同省による審査を経て近く大韓航空が導入する予定。
米政府は米中枢同時テロ後に、空港など航空施設での警備を強化。この一環として、離陸後の航空会社による自衛手段の補強に理解を示した。（共同） （産経新聞 2004/11/09）米国ホームレス管理データベース：女性擁護団体が懸念
（WIRED NEWS 2004/11/10）空港で服の上からX線探知、「プライバシー侵害」論争に
ロンドン──英国ロンドンのヒースロー空港にこのほど導入された、服の上から検査出来る新型の「X線金属探知機」をめぐり、国内の人権団体から「のぞき行為であり、プライバシー侵害だ」と反発の声が上がっている。
同探知機は、低レベルの放射線をあてると、画面に裸に近い全身像が白く映し出され、拳銃などの金属物が黒く浮き出るようになっている。先月から、4カ月の試用期間を設け、導入された。
これに対し、人権団体「リバティー」が「明らかに個人のプライバシーの侵害だ」「のぞき趣味者の特権だ」と反発。「セキュリティー装置を導入することに反対するわけではないが、（裸に近い映像を）映すことが必要だとは思わない」と主張している。
また、同探知機導入の必要性を証明するために、従来の装置が「不適当だ」という証拠を提示する必要がある、とも指摘している。
米交通安全局も「このような探知機を導入する際には、プライバシー関連事項などをあらかじめ提示しておく必要がある」などと懸念を示している。
一方、ヒースロー空港側は、検査を受けた搭乗者のうち、98％が同装置の使用について賛成の意見を示していると主張。「（撮影した）画像はデータとして残すことはしない。検査も、同性の検査官が行い、対象者の顔を見ることもない」と強調している。
預託荷物などの検査でこれまで使われてきた一般的なX線金属探知機は、プラスチック爆弾「セムテックス」と同等の濃度を持つチョコレート、ピーナツバターなどを、誤って爆弾と判断してしまうなどの問題が指摘されていた。（CNN 2004/11/10）参照：公認の覗き？ ヒースロー空港で衣類を透視するX線検査
（WIRED NEWS 2004/11/12）灯火消え、降る爆弾 子供に負傷・犠牲も ファルージャ総攻撃
米軍などによる総攻撃が夜通し続いたイラク中部のファルージャ。9日、激しい空爆や砲撃にさらされている市内の様子が明らかになってきた。
「何百発もの爆弾や砲弾がずっと爆発し続けている」。ファルージャ中心部に住むファドリル・アルバドラニさんはAP通信の取材に答えた。「市の北部は炎に包まれている。火と煙が見える。街は地獄のようになってしまった」。何百もの住宅が破壊されたという。
ロイター通信によると、住民は「米軍の空爆が診療所を破壊した」と訴えた。8日夜に米軍が総合病院を制圧した後、患者の受け入れ先となっていた施設だった。市内中心部にある平屋建ての診療所では、数人の職員と患者が亡くなった。
総合病院の医師で、米軍の制圧時に逃れたサミ・アルジュマイリさんは、ロイターに対し、負傷者を救援に行った民家で「13歳の子供が、私の手の中で息を引き取ったばかりだ」と語った。さらに「市内ではいくつかの診療所が開いているだけで、医療品が足りない」と訴えた。8日の戦闘では、少なくとも15人が死亡したという。
AFP通信によると、市内で機能している診療所は2カ所。そのうちの1つで働く医師ハシェム・イサウィさんは「救急車は没収され、機材も足りない」。
診療所の医師モハメド・アメルさんはAPに、負傷者には5歳の少女や10歳の少年が含まれていたと話した。
APの従軍記者らによると、米軍は市内の電気を止めており、夜には街は暗闇に包まれた。水道も止まり、多くの店も閉まっているため、食糧も不足している。時折、覆面をした武装勢力の一団が通りを駆け抜け、狭い通りから米軍に向けて発砲しているという。（朝日新聞 2004/11/10）イスラエル、アラファト議長の死に敵意と軽蔑を示す
【エルサレム11日ロイター】イスラエルのユダヤ人たちは、「テロのマスター」と呼んでいたアラファト・パレスチナ自治政府議長の死に敵意と軽蔑を投げかけ、多くの親族の死は議長に責任があると非難した。
ラビド法相は、数千人ものイスラエル人の死を招いたり、イスラエル人とパレスチナ人との和平合意を阻止した議長を憎むとした上で、「議長が世を去ったのは良いこと。彼が世界と中東を離れることは良いことだ」と述べた。
2年前にエルサレムでバスを運転していた友人が自爆テロで死亡したというイスラエル人は、友人の死を議長の責任だとし、「地獄でさえ、議長を受け入れるとは思えない。彼の取った全ての方法は、イスラエル国民を叩きのめすものだった」と語った。
さらに、エルサレムで商店を営んでいるイスラエル人は、「心の底では、非常にうれしい。議長はテロを発明し、暴力を通じてやりたいことをやり通せると思った。しかし、失敗した」と述べた。（ロイター通信 2004/11/11）ガザ地区などで銃撃戦、パレスチナ人4人死亡
パレスチナ自治政府筋によると、ガザ地区とヨルダン川西岸の自治区ナブルスで11日、イスラエル軍との銃撃戦などで10代の少年1人を含むパレスチナ人4人が死亡、9人が負傷した。
ガザでは夕方まで、ユダヤ人入植地に近い幹線道路付近で、イスラエル軍ヘリからの銃撃が散発的に続いた。ガザ北部のユダヤ人入植地ネツァリム周辺では、入植地への攻撃や侵入を図ったとみられるパレスチナ人にイスラエル軍が戦車やヘリによる攻撃で応戦。イスラム過激派ハマスのメンバー2人を含むパレスチナ人3人が殺害されたほか、巻き添えで近くの民家にいたパレスチナ人女性1人が重体という。ナブルスでは、投石する少年に対してイスラエル軍兵士が発砲し、10代の少年1人が死亡した。（朝日新聞 2004/11/11）ICRC：ファルージャから避難の数千人、水や食料不足と
【カイロ支局】赤十字国際委員会（ICRC）のスポークスマンは10日、ファルージャから避難した高齢者や女性、子供ら数千人に、水や食料、医薬品が不足し、退避場所確保も困難だと窮状を訴えた。ロイター通信が伝えた。
避難民はファルージャ近郊のハバニヤ、アミリヤ、サクラウィヤに約2万人が集中しているという。また、ファルージャ市内には戦闘による数多くの負傷者が、手当てを受けられずにいるといい、同スポークスマンは、「負傷者は敵味方を区別することなく、治療するよう、すべての戦闘員に求める」と語った。（毎日新聞 2004/11/11）ファルージャ攻撃：「標的」逃げ、市民犠牲に
【カイロ小倉孝保】イラク中部ファルージャの制圧作戦に乗り出している駐留米軍はイスラム過激派、ザルカウィ容疑者がすでに同市から逃亡したとの見方を示したが、「同容疑者を攻撃の口実としているのではないか」と考えるイラク国民を刺激するのは確実だ。ファルージャでは住民が手当てを受けられずに死亡しているとの報告も相次いでおり、制圧作戦に対する国民の不信感をさらに増幅させる可能性もある。
ヨルダン国籍のパレスチナ人といわれるザルカウィ容疑者は、イラク戦争直後にイラク入りし、爆弾テロ、外国人を狙った人質事件を繰り返したとされ、米軍が最重要容疑者として行方を追っている。
しかし、90年代後半にヨルダンを出た後の同容疑者の足跡に不明な点が多いうえ、最近の写真やビデオ映像も極めて少なく、「謎のテロリスト」というイメージだけが先行している。
米軍はこれまでも、ザルカウィ容疑者の潜伏先としてファルージャをたびたび空爆し、アラブ社会では「ザルカウィ容疑者は米国のでっちあげ」との意見が強まっている。今回も米軍と政府軍が、同容疑者を拘束・殺害する可能性は低く、同容疑者の名の下でテロが続発する可能性が残る。
ファルージャでは医療機関が機能しなくなり、市民が次々に命を落としている。ロイター通信がイラク赤新月社スタッフの話として伝えたところによると、ファルージャ西部の避難民キャンプでは妊婦が産気づいたが、医師がおらず母子とも死亡した。また、毒ヘビにかまれた少年が通常なら治療は容易であるにもかかわらず命を落とした。
ファルージャ市内では9日、9歳の少年の腹部に爆弾の破片が直撃。両親は息子を病院に運ぶこともできず、間もなく息絶え、自宅の庭に埋葬された。赤新月社などの救援団体はファルージャ市内に入ろうと試みているが、米軍側から許可されないという。（毎日新聞 2004/11/11）ムーア監督、「華氏911」続編を製作へ
ロサンゼルス（AP） ブッシュ政権批判で知られるマイケル・ムーア監督が、同政権をこき下ろしたドキュメンタリー映画「華氏911」の続編を製作する見通しであることが明らかになった。11日付のデーリー・バラエティー紙が報じた。
同紙によると、作品名は「華氏911 1／2」。前作と同じく、イラク戦争とテロ問題が焦点という。ムーア氏と華氏「911」の製作を担当したミラマックスのハーベイ・ワインスタイン氏は、2、3年以内の完成を見込んでいる。
ムーア氏は「アメリカ人の51％（共和党に投票した人々）は、情報を十分に与えられていなかった。そのような人たちを教育し、啓発したい。彼らは、真実を知らされていなかった。情報の伝達者として、いま、行動に移したい」と話した。
また、再選を果たしたブッシュ大統領について、「喪に服すのは今日で終わりだ」とコメント。米国では大統領の3選が禁じられていることを指摘し、「まだ、ここには希望がある」と話した。
「華氏911」はドキュメンタリー映画では初めて、北米興行収入で1億ドル（約106億円）を突破。カンヌ国際映画祭では最高賞パルムドールを獲得している。（CNN 2004/11/12）CIAで内紛？ 副長官が辞任＝他の高官も追随か−米紙
【ワシントン13日時事】13日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、中央情報局（CIA）のマクローリン副長官が12日に突然辞任した。ゴス新長官の側近との衝突が理由とみられ、高官の間で追随する動きも出ている。（時事通信 2004/11/13）ブッシュ米政権の環境政策を批判−イヌイット団体代表
【レイキャビック12日】北極圏のイヌイットなどの先住民が、北極圏の気温の異常な上昇を生じさせる原因とされる排ガス規制に消極的なブッシュ米政権を批判している。環北極海諸国のカナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、アメリカ合衆国などで構成する北極圏評議会は24日から当地で会合を開くが、米国は、これら諸国で唯一、地球温暖化を防止する京都議定書に批准していない。
今週レイキャビックで開かれた北極圏の気象変動に関する研究者会合で、イヌイット団体の代表は「一国の短期的な経済政策が人の生存を左右するようにすべきではない」とブッシュ政権の環境政策を批判した。
環北極圏評議会を前に公表されたリポートの中で、国際的な研究者らは、北極圏では他の地域と比べて2倍のペースで温暖化が進行しており、21世紀末前には夏の数カ月間は氷冠が完全に解ける可能性があると予測した。これは北極圏の特産種にとって破壊的な影響を及ぼすとともに、先住民の伝統的な生活様式にとって脅威となる。
同代表は「気象変動は天気や氷山の状態にだけに影響するものではない。それは（先住民の）生活様式に対する戦いだ」と訴えた。
24日の会合には、リポートの投げかける政治的な問題を討議するため、日本や米国、ロシア、カナダなどの8カ国の外務大臣も一堂に会する予定。 〔AFP＝時事〕 （時事通信 2004/11/13）湾岸戦争症候群、化学兵器が原因か…米政府が報告書
【ワシントン＝笹沢教一】1991年の湾岸戦争の帰還兵が原因不明の体力低下や神経症状を引き起こす「湾岸戦争症候群」について、米復員軍人省の調査諮問委員会は12日、「化学兵器のような神経毒性物質との接触が引き起こした可能性が高い」とする初めての報告書をまとめた。
報告書は、症状との関連性が考えられる物質として、当時の米軍がイラク軍の兵器貯蔵所を破壊した際に浴びた神経ガス・サリンのほか、生物化学兵器対策で投与されたワクチンや薬品類を挙げた。主要因としては挙げなかったが、今後の検討対象として、劣化ウラン弾や油田火災に伴う化学物質、現地での感染症などを挙げた。一部で指摘される家族の発病や子供の異常との因果関係は「未解明」としている。
これまでに何らかの異常を訴えた兵士は数十万人に上る。これまで政府はストレス説を主張してきたが、報告書は「ストレスで説明がつくものではない」と否定、カウンセリング主体の対処方針を変え、早急に対症療法を確立するよう同省に勧告した。報告書を受け、同省は、症状を訴える兵士や家族の健康管理と原因解明のため、今後4年間で6000万ドル（約65億円）を支出する方針を明らかにした。（読売新聞 2004/11/13）「アラファト議長死因、毒が原因の可能性」・主治医
【カイロ＝松尾博文】AP通信によると、パレスチナ自治政府のアラファト前議長の主治医の1人だったアシュラフ・クルディ医師は12日、議長の死因は「毒物が理由の可能性がある」と述べた。
パリ郊外の病院で死亡した前議長の死因についてはいまだに明らかになっていない。病名の未公表にはスーハ夫人の意思が働いているとされるが、公表の遅れで毒殺説が流布しつつある。
ヨルダン人のクルディ医師は議長をパリに搬送する直前に診察しており、そのとき明らかになった血小板の減少の原因が毒である可能性を指摘、原因究明に「検査が必要」と述べた。
イスラエルのシャローム外相は毒殺説を否定。強く反発している。（日本経済新聞 2004/11/13）「ブレア首相はあなたのプードル」！？ ブッシュ大統領に英国人記者が質問
【ワシントン＝近藤豊和】「ブレア首相は、あなた（ブッシュ大統領）のプードル（愛玩犬）と英国でいわれることがありますが、どう思いますか」−。
米英首脳会談後の共同記者会見で、英国人記者からブッシュ大統領に対してこんな質問が飛び出した。
英国内でブレア首相が「ブッシュ政権のイラク方針などに追従するばかりで、まるで飼い犬のようだ」と揶揄（やゆ）されていることからの質問だ。ブレア首相は「その質問に『そうだ』とは言わないでください」とすかさず冗談を差し挟んだが、ブッシュ大統領はまじめに反論し始めた。
「首相は英国民を守るために自ら決断している。首相の力強さと能力には敬服している。この困難な時代に、ブレア首相と同時代に、政権の座にあることを幸運と考えている」
ブッシュ大統領のこうした称賛の言葉を受けて、ブレア首相は「米国の同盟国だからテロと戦っているのではない。テロと戦うから、米国の同盟国となっている。目的や価値観を共有しているのだ」と強調した。（産経新聞 2004/11/13）世界で記者殺害100人超す 国際ジャーナリスト連盟
【ブリュッセル13日共同】国際ジャーナリスト連盟（IFJ、ブリュッセル）は、今年に入って世界で殺害されたジャーナリストやスタッフが13日までに100人を超えたと発表、「今年は最も血塗られた年の一つになろうとしている」と警告した。
IFJによると、11月に入り、西アフリカのコートジボワール、中米ニカラグア、フィリピンで取材中のジャーナリスト計3人がいずれも射殺され、今年の死者は13日現在で101人となった。2002年は70人、03年は92人で、今年は約1カ月半を残して昨年を上回った。
イラク戦争が始まった昨年3月以降、イラクで死亡したジャーナリストは計62人。今年に入ってからの死者は42人。バグダッド南方のマハムディヤで5月に殺害されたフリー記者、橋田信介さんら日本人2人も含まれているとみられる。（共同通信 2004/11/14）制圧作戦は「虐殺」とデモ イラク中部
【バグダッド14日共同】米、イラク両国部隊によるイラク中部ファルージャ制圧作戦に反対するデモが14日、中部ブフリズで行われ、数百人のデモ隊は、米軍が民間人を「大虐殺」したと非難した。AP通信が伝えた。
デモ隊は、作戦を承認した暫定政府のアラウィ首相についても「裏切り者」「米国の手先」などと批判した。
現地は警察などへの襲撃が頻発しているバクバに隣接。ファルージャ同様、旧フセイン政権に重用されたイスラム教スンニ派信徒が多いため反米感情が強く、武装勢力の活動も活発な地域となっている。（共同通信 2004/11/14）ファルージャの病院再開、救援物資は米軍に止められ
イラク・ファルージャ（CNN） 米軍とイラク治安部隊によるファルージャ制圧作戦の開始から6日目の13日、米軍が占拠して以来閉鎖されていた総合病院が民間人の治療を再開した。暫定政府によると、政府はイラク赤新月社と共同で、医薬品など救援物資の輸送を開始したが、赤新月社は車列を米軍に止められたため、物資の配給ができなかったと話している。こうした状況で、現地の支援団体は「人道危機」になりかねないと警告している。
暫定政府のアルワン保健相によると、ファルージャ総合病院は治療を再開し、市の検問所には民間の救急車20台が待機している。また政府は赤新月社と共同で車列を組み、15トン分の医薬品や医療器具のほか、食料や毛布、水など救援物資をバグダッドから運び込んだという。
暫定政府筋によると、少なくとも市民14人が負傷しており、病院で手当を受けている。
イラク赤新月社がCNNに明らかにしたところ、13日には救援物資を積んだ赤新月社の車列がファルージャ西の総合病院に到着したが、市内に入ろうとしたところ米軍に止められ、医薬品など救援物資を配ることができなかったという。
赤新月社の広報担当によると、市内に入った救援スタッフは総合病院に留まり、支援活動を再開させてほしいと米軍当局などに交渉を続けている。
一方で、ファルージャ制圧作戦に伴い、市内の民間人は人道上の危機にさらされていると警告する声が、複数の支援団体から上がっている。日本国際ボランティアセンター（JIVC）などイラクで活動する8つの支援団体は、ファルージャをはじめとするアンバル州各地で多くの民間人が人道危機にさらされていると警告する共同声明を発表した。
声明は、「現地の援助ワーカーたちは、ファルージャから市民20万人以上が、近隣地域に安全を求めて避難したと推定している。これらの避難コミュニティーには、飲料水や食料がなく、用意されている避難所は（公的・民間を問わず）満員だ。医療機関も、人手不足と医薬品不足で、困難に直面している」と訴え、早急な対応が必要だと呼び掛けている。（CNN 2004/11/14）イラク・サマッラで住宅地に迫撃砲弾、子ども2人死亡
【カイロ＝長谷川由紀】AP通信によると、イラク中部サマッラで13日夕、迫撃砲弾が住宅地に着弾、子ども2人が死亡、子ども6人を含む計8人が負傷した。
迫撃砲は、近くの米軍基地を狙ったものと見られる。（読売新聞 2004/11/14）米運輸保安局、航空会社に旅客データ提供を命令
（WIRED NEWS 2004/11/15）米軍が「神の目」開発 敵の画像、瞬時に端末へ
【ニューヨーク15日共同】米国防総省は、スパイ衛星などが撮影した敵の動画を、米軍司令官だけでなく米兵すべてが自分の端末に瞬時にダウンロードできる独自のインターネット構築に向けて作業を進めている。13日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
将来の戦争に向けて準備されているシステムで、開発に当たっている米航空宇宙機器大手ロッキード・マーチンは、すべての米兵が、上空から戦闘地域を眺める「神の目」を持つことになると位置付けている。
同紙によると、これは「グローバル・インフォメーション・グリッド（GIG）」と呼ばれるネットワーク。6年前に構想が始まり、9月28日にはネットの開発に当たる同社やボーイング、マイクロソフトなどの共同企業体が設立された。
戦闘機や戦地に展開している米兵が持つ端末とスパイ衛星をつなぎ、「軍用車の中にいる海兵隊員が端末を開けて画像を要求すれば数秒で（画像を）得られる」（米空軍幹部）システムにする意向。
推進者は、開発が行われれば米軍最強の武器になると強調。インターネットが社会に大きな変革をもたらしたように、軍に「ネット中心の戦争」への大きな変革がもたらされるとしている。
問題は、開発から設備完了までに20年もの期間や、数千億ドルともいわれる巨額の経費がかかるとみられること。国防総省内部からも、イラクなどで続いている戦闘は、新たなネット構築で解決できる問題ではないとの批判が出ている。（共同通信 2004/11/15）米軍拒否で緊急支援断念 イラク赤新月社
【バグダッド15日共同】イラク赤新月社は15日、中部ファルージャへの立ち入りを米軍が拒否したため、同市内への緊急人道物資搬送を断念した。アバディ報道官が明らかにした。
赤新月社は13日、医薬品や食料、毛布などを積んだトラック7台を派遣。市郊外のファルージャ総合病院で、市内への立ち入り許可を求め米軍と2日間にわたって交渉を続けた。
しかし米軍側は「われわれは住民への支援物資を持っており、物資を運び込む必要はない」として、赤新月社の要請を拒否した。
赤新月社はトラックを市外にある避難民キャンプに向かわせ、食料などを配給する。（共同通信 2004/11/15）ファルージャのイラク人記者報告「人々は飢えに苦しむ」
ファルージャ在住のイラク人記者、ファディル・バドラニ氏は攻撃下の市内の様子を連日、英BBCに電話で伝えた。
「店舗はすべて閉まり、電気や水道も止まった」（総攻撃初日の8日）
「黒煙と油の燃えるにおいがする。大きな爆発があり、銃撃戦が始まった。米兵が撃ち返しているのが窓から見える。ジャガイモとトマトを食べたが、停電で冷蔵庫が動かずトマトは腐っていた」（9日）
「昨夜、米軍が一時退いたとき、少し出歩いた。建物は破壊され、住民や戦士の死体が道に転がっていた。モスクの祈りの放送は止まっている。戦士たちは死ぬまで米軍と戦うと言った」（10日）
「家の前のヤシの並木は迫撃砲で吹き飛ばされた。通りに転がる死体が増え続け、悪臭は耐え難い。人々は飢えに苦しんでいる。多くの負傷者は治療を受けられず、死につつある」（11日）
「昨夜、ある家族がやってきて『食料があるところを知らないか』と聞かれた。ファルージャの人々は世界が彼らに関心を持っていないのではないかと思っている。爆撃で2人の子を失った父親は、私のリポートが全部放送されているのか、知りたがった」（13日）（朝日新聞 2004/11/15）イラク：ファルージャ総攻撃 逃げる5人家族、米兵が射殺──イラク人記者証言
【カイロ小倉孝保】米軍とイラク軍によるイラク中部ファルージャへの制圧作戦が続く中、AP通信は14日、ファルージャから脱出した同通信のイラク人カメラマン、ビラル・フセインさん（33）の話として、川を渡って逃げようとしていたイラク人家族が米軍に射殺されたなどと伝えた。
フセインさんは8日に掃討作戦が始まった後も写真を撮り続けようとしたが、自宅のあるジョラン地区を激しい空爆と砲弾が襲った。フセインさんは「町の至る所が破壊され、道には遺体が横たわっていた。市民は怖がって外へ出られず、血を流している人がいても、誰も助けなかった。薬も水も、電気も食料もなかった」と振り返る。
「米軍が民家にも銃口を向け始めたので」、家から家へと渡り歩いた。西部を流れるユーフラテス川を泳いで脱出しようとした時、米軍ヘリが川面を機銃掃射。「川を渡ろうとしていた5人家族が射殺されたのを見て、ぞっとした。この手で1人の男性を土手に埋めるのを手伝った」という。（毎日新聞 2004/11/15）CIA高官2人辞任 組織改革めぐり内紛
【ワシントン15日共同】AP通信などによると、米中央情報局（CIA）の秘密作戦を統括する高官2人が15日、そろって辞任した。9月に就任したゴス長官と「現場組」との組織改革をめぐる内紛が背景にあると米メディアは伝えており、人事のごたごたは当面続きそうだ。
辞任したのはカッペス作戦担当副長官とスリック同副長官補。カッペス氏は昨年、リビアに大量破壊兵器を放棄させる作戦の指揮を執り、カダフィ大佐の「説得役」を担ったとされる。スリック氏も防ちょう部門で豊富な経験を有するベテラン。
米メディアによると、下院情報特別委員長だったゴス氏が長官就任後、幹部に相次いで登用した委員長時代のスタッフと、カッペス氏らが組織改革などをめぐって激しく対立。12日に勇退を表明したマクローリン副長官も、ゴス長官への抗議の辞任との見方が強い。（共同通信 2004/11/16）非武装・無抵抗のイラク人負傷者、米兵が射殺 米軍捜査
複数の米メディアは15日、米軍の総攻撃が続くイラク中部ファルージャで「米海兵隊員が13日、モスク（イスラム教の礼拝所）にいた非武装、無抵抗のイラク人負傷者を射殺した」と伝えた。米NBCテレビのスタッフが現場を撮影していた。米軍は15日、戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を始めた。16日にはアラブ系衛星テレビがトップニュースで報じるなど、反発が広がっている。
撮影された映像では、モスクに踏み込んだ米兵が、横たわる負傷者に銃を向けて「こいつ、死んだふりをしている」と言い、射殺した。
NBCなどは15日、「残酷すぎる」と殺害の瞬間の映像は流さなかったが、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは16日、トップニュースとして殺害の一部始終を流し、専門家や人権活動家のコメントを伝えた。
カイロ大のサレハ・アミル教授（国際法）はアルジャジーラで「負傷者の殺害はジュネーブ条約違反だ。殺害されたのは市民の可能性も高く、モスクでの殺人は宗教上、禁じられている」と批判した。
AP通信によると、米軍は射殺が国際法や軍法の規定する「自衛」の範囲を超えているかを調べている。米軍は15日、8月にバグダッドのサドルシティーで負傷した民兵を殺害したとして、エリック・アンダーソン少尉を殺人などの容疑で訴追している。
一方、イラク暫定政府のアラウィ首相は16日、「ファルージャに市民はほとんどおらず、食料や水の不足は起きていない」とする声明を出した。ロイター通信が伝えた。米軍はファルージャでイラク赤新月（赤十字）社の緊急援助団の活動を拒否している。
バグダッドでは16日、米軍車両が攻撃を受け米兵1人が死亡した。武装勢力の蜂起が続く北部モスルでは米軍が1200人を動員し、占拠された警察署などの奪回作戦を始めた。
またAFP通信によると米軍は同日、暫定議会にあたる諮問評議会のナセル・アーイフ副議長（イラク・イスラム党）を拘束した。同党はスンニ派で、ファルージャ攻撃を批判して政権からの離脱を発表している。（朝日新聞 2004/11/16）民間人800人死亡の恐れ ファルージャ攻撃で なお5万人が市内に
【バグダッド16日IPS＝ダール・ジャマイル】赤十字の推定では、少なくとも800人の一般市民が米軍によるファルージャ攻撃で犠牲になった、米軍による報復を恐れ、匿名を条件にバグダッドの赤十字高官がIPSに対して、明らかにした。この推計はファルージャ周辺にいる赤新月の救援職員、ファルージャ市内の住民、避難民からの報告に基づいている。「米軍が赤十字職員を市内に入れさせないので、ファルージャから戻ってきた者もいる」とその当局者は語った。「彼らによると、職員は市外の砂漠に立てられた避難キャンプにいる人々の世話をしているが、避難民はファルージャで起きた恐ろしい苦難と死について話した」...（日刊ベリタ 2004/11/17）華氏911は下品＝感謝祭イベントで批判−米大統領
【ワシントン17日時事】感謝祭を迎える米国で、「唯一食卓に上らない七面鳥」を祝うホワイトハウス恒例のイベントが17日開かれた。
ブッシュ大統領は、受難を免れた七面鳥を前に上機嫌でスピーチ。現政権を徹底的に批判したマイケル・ムーア監督の「華氏911」に引っ掛けて、「『華氏375度で10分間』という下品な映画もあった」とジョークを飛ばし、スタッフの笑いを誘った。ちなみに華氏375度は七面鳥を焼く温度だという。（時事通信 2004/11/18）英軍兵士に湾岸戦争症候群、疾病率2倍
【ロンドン＝横田一成】1991年の湾岸戦争に従軍した英軍兵士への影響を調べた元判事らによる独立した調査グループは17日、従軍兵士の疾病率がほかの兵士に比べて2倍にのぼったとの調査結果をまとめた。調査グループは「『湾岸戦争症候群』の存在を否定する理由はない」と強調した。
湾岸戦争に参加した英兵のうち約6000人が心的外傷後ストレス障害（PTSD）や記憶障害など何らかの病気にかかったとみられている。当時の軍司令官、退役軍人35人などを対象にした調査によると、サリンなど生物化学兵器に対応するための予防接種や劣化ウラン弾の粉じんなど様々な要因が重なったとみられる。
英国防省は湾岸戦争症候群の存在を認めていない。米国では復員軍人省の調査委員会が先週、「神経性物質や化学物質が原因になった可能性」を指摘した。（日本経済新聞 2004/11/18）フロリダ州の電子投票機に「ブッシュ票が多すぎる」との疑惑
（WIRED NEWS 2004/11/19）「力の論理は危機招く」 仏大統領、暗に米国批判
【ロンドン18日共同】英国を訪問中のシラク・フランス大統領は18日、ロンドンで講演し「力の論理による世界秩序は不安定であり、いずれは危機や紛争につながる」と言明、名指しは避けながらイラク戦争を主導したブッシュ米政権を暗に批判した。
シラク大統領は、国際法に基づく多極的な世界秩序こそ安定につながると表明。その基盤として挙げた国連については、常任理事国と非常任理事国の双方を増やす安全保障理事会の拡大を支持する考えを示した。
大統領は環境問題にも言及し、地球温暖化防止のための京都議定書をロシアが批准したことを「人類の未来に向けた偉大なステップだ」と称賛した。さらに来年の主要国首脳会議（サミット）で「米国とともに決定的なステップを踏み出したい」と述べ、米国に議定書への復帰を求めた。（共同通信 2004/11/19）イラク聖職者の摘発強化 「弾圧」と反発拡大も
【バグダッド19日共同】イラク駐留米軍が武装勢力の拠点となってきた中部ファルージャをほぼ制圧したのを機に、イラク治安当局が「武装勢力の暴力をあおっている」としてイスラム聖職者らの摘発を強化している。
ファルージャ攻撃に対する批判を押さえ込む狙いとみられるが、聖職者の相次ぐ拘束は「弾圧」と受け取られかねず、逆に国民の反発を招く恐れが大きい。
スンニ派イスラム教徒が多数を占めるファルージャへの攻撃は、スンニ派の一部聖職者らから強い非難が上がった。治安当局は、これらの聖職者が「米軍や治安部隊への攻撃を扇動している」として拘束に乗り出した。
AP通信によると、武装勢力との人質解放交渉で一時期大きな影響力があったスンニ派のイスラム聖職者協会のメンバーらが数人、シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師派も複数の聖職者が拘束されたという。（共同通信 2004/11/19）昨年の地雷犠牲者8065人＝23％は子供−NGO
【ジュネーブ18日時事】国際的な非政府組織（NGO）、地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）は18日、2004年版の報告書を発表、03年に報告された地雷の犠牲者が66カ国、8065人に上ったことを明らかにした。02年は8333人だった。
アフガニスタン（847人）、カンボジア（772人）、コロンビア（668人）などで被害が目立ち、犠牲者のうち23％は子供。ただ、未報告の事例も多いとみられ、実際の犠牲者は1万5000人〜2万人と推計している。（時事通信 2004/11/19）パレスチナ人の遺体を冒とく イスラエル軍兵士
【エルサレム20日共同】19日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、イスラエル軍兵士が、自爆テロで死亡したパレスチナ人の遺体の胸を踏み付ける写真を掲載、兵士が死者を冒とくする行為を行っていたと報じた。
イスラエル軍のヤアロン参謀総長は、同紙に対し「規範を逸脱した行動」と批判。軍当局は「モラルに反しており、事実なら教育していく」と述べ、一部について調査を始めたことを認めた。
イスラエル軍をめぐってはガザ地区で10月、通学途中の少女（13）に至近距離から銃弾を浴びせ殺害したとされる事件が起きたばかり。パレスチナ自治政府のアラファト前議長の死後、和平交渉再開に向けた国際社会の動きも出ている中、イスラエル軍のモラルがあらためて問われそうだ。
同紙は兵士の話として、自爆テロで死亡したパレスチナ人にたばこをくわえさせたり、射殺した非武装のパレスチナ人を軍用車両にくくりつけて基地まで運び写真を撮っていたと報道。写真は兵士の間で売買されることもあったという。（共同通信 2004/11/20）数万人が反米抗議デモ、APEC開催のチリで
【サンティアゴ（チリ）19日ロイター】チリで19日、20日から開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に抗議する反米デモが行われた。
ブッシュ米大統領は19日遅くにサンティアゴに到着したが、数万人が様々な横断幕を掲げ、「ファシストのブッシュはテロリスト」など、米国主導のイラク占領に反対するスローガンを叫びながら市の中心部を行進した。
ただ、一部のデモ参加者が警官隊に火炎びんや石を投げつけ、警官隊は高圧放水銃や催涙ガスでこれを鎮圧。
数十人の若者は警官を襲撃して暴力事件に発展し、警察によると約100人が逮捕され、4人が負傷した。（ロイター通信 2004/11/20）ブッシュ政権、高額寄付者の3分の1が政府高官に
ブッシュ米大統領が2000年の大統領選を戦うとき、選挙資金を提供した支持者たちが相当の「見返り」を享受していることが明らかになった。
ブッシュ政権1期目のときのエバンス商務長官、チャオ労働長官、トム・リッジ国土安保長官は大金を集めて寄付していた代表的な大物。
AP通信は18日、独自調査によると00年の大統領選で10万ドル（約1億680万ウォン）以上の高額を寄付した2000人の3分の1にあたる600人余りが配偶者が欧州地域の大使か政府委員会に進出していたことが分かった、と報じた。寄付した分だけ優遇されているのだ。
エバンス商務長官ら長官経験者3人の他にも、バーンハム国務省最高財政責任者、プルゲ・インターアメリカン開発銀行事務総長など少なくとも8人が政府省庁の高官ポストに就任した。
欧州諸国の大使に任命されたのは20人に上る。カリフォルニア投資銀行に勤めていたハワード・リッチはフランス大使を務めており、ロビーストのタペロックはルクセンブルグに向かった。
57人は政府組織や政策決定委員会、政府関連の諮問委員会などの顧問を務めている。ワシントンで弁護士活動をしていたジェームス・ランダンは大統領の海外情報諮問委員会顧問を受け持っている。
正確な額数は明らかにされていないが、「物凄い」高額を寄付した30人余りは、ブッシュ大統領が当選後就任するまで、政権引継ぎ委員会に参加した。エジソン・エレクトリックのトム・ガンはエネルギー省の引継ぎチームに参加したし、エンロン元会長も同じチームに合流した。
10万ドル以上を募金して寄付した「パイオニア」246人にはホワイトハウスや大統領別荘のキャンプデービッド、またはテキサス州にあるブッシュ大統領の牧場で外国からの貴賓たちと晩餐を共にできる機会が与えられた。一部は海外旅行やオリンピック行事にも同行で参加した。
クリントン前大統領も就任後、最初の年10万ドル以上を募金してくれた民主党関係者5人を大使として派遣した。
政治資金監視活動を繰り広げている「国民と共にする政治研究所」のノーブル事務局長は、「慣習だからといって正当なのではない。ホワイトハウスが選挙資金募集に参加しなかった外部の多くの人材プールを等閑視している」と非難した。
しかし今年は内閣入りが容易ではなさそうだ。10万ドル以上の寄付者が00年大統領選の2倍に増え、限られたポストを巡って激しい競争が繰り広げられそうだからだ。（東亜日報 2004/11/20）英首相に仏軍需企業が賃料 兵器開発絡み癒着の疑惑
【ロンドン21日共同】21日付の英タブロイド紙メール・オン・サンデーは、ブレア英首相夫妻が所有する英ブリストルの高級マンションがフランスの軍需企業ターレスに賃貸され、夫妻が年間6万ポンド（約1150万円）の賃料を稼いでいると伝えた。
同紙によると、同社は英国防省から巨額の兵器開発プロジェクトを受注しており、総選挙を来年に控え、野党が癒着として首相を追及することは必至だ。
首相府スポークスマンは「夫妻は資産管理を第三者に任せており、テナントの選定には一切関与していない」と弁明している。
問題のマンションは2室で、仕事でブリストルに滞在するターレスの幹部の宿泊に使われており、同社が賃料を負担していたとみられる。
同紙によると、ブレア首相が率いる与党労働党はかつて、党規に違反してターレスから献金を受け、批判を受けたことがある。
同マンションは2002年末、首相夫人が詐欺の前歴を持つ男の手助けを得て購入したことが発覚して問題になった。（共同通信 2004/11/21）米の反ブッシュのみなさま、カナダへどうぞ 移民仲介サイト続々登場
【ニューヨーク＝寺本政司】ブッシュ米大統領の再選を受け、米国内でリベラル派を中心に隣国カナダへの移住希望者が急増している。カナダ側からも移民を勧めたり、国際結婚を仲介する民間のウェブサイトが相次いで登場、専門家による米国人向けの移民セミナーの開催を予定するなどラブコールを送っている。
カナダのインターネット会社が今月立ち上げたサイトには▽イラク派兵がない▽全州の半数で同性婚を認めている▽（地球温暖化防止の）京都議定書を批准─などカナダのリベラルな政策を列挙。ブッシュ政権の継続に不満を持つ米国人に移民を訴える内容。
カナダ人の男性、女性の独身者に「米国人と結婚しなさい」と呼びかけるサイトも登場。「カウボーイの保守主義に4年も悩まされる隣国の友人を助けるのです」などとし、米国人との国際結婚を仲介している。
一方、カナダ・バンクーバーの専門弁護士が来月初旬、シアトルなど米西海岸の3都市で移民セミナーの開催を計画。同弁護士によると、米大統領選翌日の今月3日に、米国からカナダの移民サイトへのアクセス数が11万5000回を記録した。「通常は全体でも1日、2万回程度」と、米国内で潜在的な移民希望者が多いとみている。（中日新聞 2004/11/21）「歴史が証明する」 イラク戦争で米大統領
【サンティアゴ21日共同】ブッシュ米大統領は21日、多数の民間人死傷者を出すなど混迷が続くイラク情勢に関して「われわれは正しいことをしており、歴史もこれを証明するだろう」と述べ、大統領に再選された自信を背景に対イラク政策で米国への支持をあらためて訴えた。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）閉幕後に行ったラゴス・チリ大統領との首脳会談後、共同記者会見して語った。
ラゴス大統領がイラク戦争に反対したことについて、ブッシュ大統領は「彼の意見は尊重する」と述べる一方、「私の（開戦）決定に賛成しようがしまいが、フセイン元大統領が政権の座にいなくなったことで世界は平和になり、イラクを民主国家にすることが重要だという2点については、同意しなくてはならない」と言明した。（共同通信 2004/11/22）チリで晩さん会中止 米大統領サイドの警備要求で紛糾
サンティアゴ（CNN） チリ政府は21日、大統領府でラゴス大統領が予定していたブッシュ米大統領との晩餐会を中止した。ブッシュ氏の警備担当が要求した金属探知器の導入など警備措置を、チリ側が「招待客に失礼で、受け入れられない」と反発したため。代わりにラゴス氏の私室における事務的な夕食会に変更された。
チリ外務省によると、公式晩餐会に向けて、ブッシュ大統領の警備担当シークレット・サービスは、招待客230人全員が金属探知器の検査を要求した。
ラゴス大統領は「招待したのはすべて私の友人だ」と怒り、要求を拒否したという。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会合が開かれたチリでは、ブッシュ氏の厳重警備が話題になっている。チリ側は米国側の警備態勢が過剰だと批判し、米国側は大統領の警備としては当然のことだと反論している。
20日には、首脳公式晩餐会の会場でも、ブッシュ氏のシークレット・サービスとチリ側警備官がもめる場面があった。晩餐会の会場にブッシュ大統領が入り、シークレットサービスが同行しようとしたところ、入り口で警備官に止められた。シークレットサービスが警備官が激しく押し問答した挙げ句、強引に中に入ろうとするのを、制止さられる様子が、テレビ放送された。
この際、会場内で写真撮影に応じていたブッシュ氏は、押し問答の場面に自ら歩み寄り、警備官らに抑えられているシークレットサービスを自らひっぱり、会場のドアを通してやった。（CNN 2004/11/22）「北朝鮮半島」？ 米大統領、APECでも「迷言」連発
「北朝鮮半島？」「APECではなくOPEC？」──。アジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席したブッシュ米大統領は、記者会見などで「迷言」を連発。周囲を笑わせた。
20日に小泉首相と会談後、ブッシュ大統領は記者団に「北朝鮮半島やイラクを含め、議題は広範囲に及んだ」と語り、朝鮮半島を「北朝鮮半島」と言い間違えた。その場にいた記者からは、ブッシュ政権には「韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が北朝鮮に同情的すぎる」との不満があることから、「大統領には韓国も北朝鮮と一体化して映っているのだろう」との解釈も。
財界人らを集めた同日の講演では「米国も太平洋国家。だからOPECの会議はとても重要なのだ」と、APECと石油輸出国機構（OPEC）を混同した。
チリのラゴス大統領と共同記者会見した21日は、イラクの国民議会選挙は来年1月30日に実施される予定だが、「選挙は6月30日に予定されている」。直後にイラクを民主化する意義を強調し「彼らは大統領を投票で選ぼうとしている」と言ったので、「ブッシュ大統領は、1月の選挙でイラクの大統領が選ばれると勘違いしているのでは」「6月に大統領選を実施するつもり？」など、周囲の想像力をかき立てた。（朝日新聞 2004/11/22）アラファト氏の甥「毒殺説、記録ないが排除せず」
【パリ＝奥村茂三郎】11日に亡くなったパレスチナ自治政府のアラファト前議長の甥（おい）にあたるキドワ国連代表が22日朝、前議長の診断書を仏軍病院から受け取った。同代表はパリ市内で記者会見し、「毒殺の形跡はなかったが、可能性を排除することはできない。死因はまだわからない」と述べた。同代表によると、受け取った医療記録は558ページにおよび、レントゲン写真も添えられていたという。
同代表は「資料を精査する時間はなかったが、2つの点を指摘できる。まず死因に関する診断がなかった。次に毒物学的な検査で毒物の形跡はなかった」と説明した。さらに前議長の健康悪化に関して「ラマラの議長府に劣悪な条件で前議長を軟禁状態においたイスラエル当局の責任は極めて重い」とイスラエルを強い調子で非難した。代表は今後、パレスチナ自治政府と同政府の調査委員会に診断書を提出し、さらに死因について調べる考えを明らかにした。同代表は22日中にパリを離れ、ニューヨークに向かう。（日本経済新聞 2004/11/22）無抵抗イラク人射殺の詳細をネットで公表 米の撮影記者
イラク中部ファルージャへの総攻撃で、米海兵隊員が無抵抗のイラク人を射殺した様子をビデオ撮影したフリーランスのケビン・サイツ記者が22日、詳細をインターネット上で公表した。射殺されたイラク人らが前日に別の米兵から治療を受けていたことや、ほかにも2人の負傷者が米兵に銃撃され、瀕死（ひんし）状態になった可能性があることなどを明らかにしている。
サイツ氏は米NBCテレビと契約してイラクで活動している。事件は11月13日、ファルージャのモスク（イスラム教礼拝所）で起きた。米兵が無抵抗のイラク人について「こいつ、死んだふりをしている」と叫んで射殺する場面を撮影。米軍はその兵士を離脱させ、戦争犯罪の疑いで捜査を進めている。
カタールのアラビア語衛星テレビ、アルジャジーラは映像を繰り返し放映しており、アラブ諸国を中心に米兵の行動に対する反発がさらに強まっている。
サイツ氏は前日の12日にも現場のモスクに入っていた。戦闘で殺害された武装勢力10人の遺体のほかに、米海軍の衛生兵から包帯を巻かれるなどの治療を受けたイラク人5人がいた。負傷者は後日移送する予定で、その日はモスクに残された。
同夜、武装勢力がモスクを再び占拠したとの情報があり、翌13日朝、海兵隊員に同行してモスクに向かうと、中にはすでに別の隊員がいた。
その隊員は指で、イラク人らが中に5人いることを示した。駆けつけた隊員が「撃ったのか」と聞くと、「そうです」。「武装していたのか」と尋ねると、肩をすくめて否定した。
モスクにいたイラク人ら5人は、前日に治療を受けた人々だった。1人はサイツ氏が到着した時にすでに射殺されていて、3人が銃撃を受けて血まみれで瀕死の状態にあった。残る1人だけは新たに撃たれた形跡がなく、前日と同じ毛布をかけられて横たわっていた。5人が武器を持っている様子はなかったという。
サイツ氏が、血を流しながら壁を背に座っていた老人と、その隣の男を撮影していると、隊員の1人が4、5メートルほど離れたところにいた別の負傷者に近づいた。「死んだふり」の言葉を叫んで射殺した後、「さあ、これで死んだ」と言った。隊員は撮影されていたことに後で気づき、「（あなたがいるのを）知りませんでした」と怖がるような様子で話したという。
サイツ氏は「あの兵士は、他の明らかに生きていた負傷者を脅威と感じず、なぜ、あのイラク人だけを射殺したのか。そのイラク人は呼吸以外、どんな動きもしていなかったのに」と記している。
事件を捜査している米海兵隊は「体に爆弾を巻き付けたゲリラが、死んだふりをして兵士をおびき寄せ、攻撃することがある」と、米兵の行動について釈明している。（朝日新聞 2004/11/23）ref. Kevin Sites Blog 「米ネオコン、金総書記追放をブッシュ大統領に圧力」
米国政権内のネオコン（Neocon/新保守主義者）らは北朝鮮の政権交代に向け、ブッシュ大統領により強圧的な政策を駆使するよう圧力を加えていると国際通信社であるIPSが23日報じた。
IPSは「米国内のタカ派、北朝鮮の政権交代を推進」という見出しの記事で、北朝鮮核問題の解決に進展がない場合、第2期ブッシュ政権が直ちに強力な措置を取ることになるだろうと報じた。
ネオコンの代弁紙である「ウィークリースタンダード」の編集長兼ネオコンシンクタンクである「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」の所長、ウィリアム・クリストール氏はこれと関連し、今月22日、ワシントン政界のリーダーらと報道関係者らに「北朝鮮の政権交代に向けて」という声明をファックスで配布した。
同氏はこの声明で、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバーシュタット先任研究員が書いた「北朝鮮政権を崩壊させるための戦略」、北朝鮮体制崩壊を仮想した外交戦略とシミュレーションの必要性を申し立てた日本自民党の安倍晋三幹事長代理の発言などを言及しながら、ブッシュ大統領第2期の最大先決課題中1つは北朝鮮政権問題と強調した。
韓半島専門家であるAEIのエバーシュタット先任研究員は「ウィークリースタンダード」最新号（11月29日付け）に掲載した「専制政権を崩壊させよ」と題した論文を通じて、金正日（キム・ジョンイル）総書記を追い出すための6つの戦略を提示した。
同研究員は北朝鮮に対し、核の放棄を説得する努力は徒労だとし、第1期ブッシュ政権の対北朝鮮政策は「内部の軋轢によって麻痺」していたと批判した。また、北朝鮮核問題はすなわち北朝鮮政権の問題とし、北朝鮮で今よりまともな政権が発足しない限り、米国はこれからさらに深刻な危機に直面するだろうと警告した。
エバーシュタット先任研究員は韓国が「逃げる同盟（runaway ally）」だという点と大学院課程の「平和学」図書リストによって統治される国だという点を認識しなければならないと強調した。
また、韓国政府内の柔和派を包容しようとするのではなく、彼らの頭の上で韓国国民と直接話し合いながら窮極的に同盟を回復してくれることのできる韓国内の政治集団を建設、養成しなければならないと力説した。
エバーシュタット先任研究員のこのおもな構想と戦略は米国務省副長官の起用が囁かれる不拡散問題担当のボルトン国務次官のそれと同じものであると伝えられている。ユン・ヒヨン記者（朝鮮日報 2004/11/23）Witnesses say US forces killed unarmed civilians
（Independent 2004/11/24）全裸で検査、2日食事なし 米軍に拘束のイラク人記者
全裸で身体検査をされ、最初の2日間は一切食事を与えられなかった−。米軍の制圧作戦が行われたイラク中部ファルージャにとどまり、その後投降したAP通信契約記者のイラク人が、拘束中に米軍から受けた扱いの模様をAP通信が24日、伝えた。
証言したのはファルージャ在住のアブドルカデル・サアディ氏。作戦開始後も自らの意思で市内に残ったが、他の市民とともに米軍とイラク治安部隊に投降。10日間拘束され、21日に釈放された。
サアディ氏は、イラク国家保安隊がモスク（イスラム教礼拝所）のスピーカーで市民にモスクに避難するように呼び掛けたのを聞き、自宅から退避。途中で女性や子供が射殺されるのを見た。
その後、同市北部の駅に移され、米軍などに武装勢力との関係を尋問された。汚い「家畜小屋」のようなところに約400人が押し込められ、トイレ1つに長蛇の列ができていた。
さらにプレスカードや所持金を取り上げられ、目隠しされ、手錠をかけられて砂漠の中の収容キャンプに移された。20人が1つの小屋に入れられ、3人でシーツ1枚を共有。寒くて夜は寝られず、朝になってから睡眠を取ったという。
米軍はファルージャで、武装勢力との関連を調べるため約1450人を拘束、うち400人以上を解放したとしている。（共同）（産経新聞 2004/11/24）米航空各社、米運輸保安局に旅客データを提供
（WIRED NEWS 2004/11/25）イラク帰りの米兵に血液感染のまれな病気が増える
CDC（米疾病管理予防センタ−）が、11月19日伝えたところによると、イラクやアフガニスタンの戦闘に参加して、軍の病院で手当を受けた米軍の兵士に、難治性の血液感染症が頻発し、すでに100例以上に上っているという。
この病気は、アシネトバクター・バオマニル菌（Acinetobacter baumannil）というバクテリアの感染によって起こる。血液の飛沫などを介して、感染するが、今のところ有効な抗生物質が見つかっていない。
ワシントンのウォルターリード陸軍医療センターなど5カ所の軍関連病院で、2002年1月から2004年8月までに、合わせて102人の兵士が、この感染症と診断された。米陸軍当局によると、米軍兵士が、このバクテリアに感染したのは、戦闘中なのか、前線で手当を受けた時か、搬送中なのか、陸軍病院などに収容されてからあとのことなのかについては全くわからないという。（日経ヘルス 2004/11/25）新型核関連予算を削除 ブッシュ政権に痛手
【ワシントン24日共同】米議会が先週可決した2005会計年度歳出法案の中で、ブッシュ政権が爆発力5キロトン以下の「小型核」など新型核兵器の研究を名目に要求していた関連予算が、野党民主党や共和党の一部議員の反対で全額削除されていたことが分かった。24日までに複数の議会筋が明らかにした。
ブッシュ政権は02年にまとまった「核体制の見直し」に基づき、冷戦時代の「核抑止」の概念にこだわらず、「ならず者国家」やテロ組織を標的とした核の研究開発へ向けて昨年来、小型核の研究を解禁し関連予算を計上してきた。
議会の決定は、「テロとの戦い」を掲げて核の「質的向上」を目指してきたブッシュ政権には痛手だ。（共同通信 2004/11/25）米情報機関改革法案が否決、ブッシュ大統領に暗雲？
【ワシントン＝伊藤俊行】米同時テロやイラクの大量破壊兵器をめぐる諜報（ちょうほう）活動の不備に対する反省から始まった情報機関改革で、ブッシュ大統領が足元の共和党の抵抗にあい、改革の柱となる法案を否決されてしまった。
情報機関改革法案は、中央情報局（CIA）など15の情報機関を束ねる「国家情報長官」に、情報活動の予算、人事などの権限を集中し、縦割りによる弊害を無くすことが最大の柱。ところが今月20日の下院本会議で、大統領やチェイニー副大統領の強い働きかけにもかかわらず、与党・共和党の反対で否決された。
しかも背後にいたのは、国防総省とされる。国防総省は現在、情報関係予算約400億ドルのうち80％を抑えるが、改革が導入されれば、新設の国家情報長官にこの予算の75％の執行権限が移行するからだ。
ラムズフェルド国防長官は23日の会見で「大統領の立場を支持するのが政権の一員だ」と述べ、法案つぶしには無関係と強調したが、マイヤーズ統合参謀本部議長は同じ会見で、法案に反対する書簡を議会に送ったことを認めた。
激しさを増す政権内対立の中で、大統領がどこまで指導力を発揮できるかが、1月20日に始まる2期目を占うことになりそうだ。 （産経新聞 2004/11/26）米軍の秘密兵器は「ヘヴィ・メタ」 ファルージャ掃討
【ロサンゼルス＝岡田敏一】イラクのファルージャで戦闘中の米兵が、軍用車などから「メタリカ」や「AC／DC」といったヘヴィ・メタル・バンドの楽曲を大音響で鳴らし、イラク兵に精神的な苦痛を与えるという心理作戦を展開している。メタリカのメンバーはこの心理作戦について先ごろ、米のラジオ番組に出演した際、この件について「文化が違うので、武器になるのだろうか…」と困惑まじりのコメントを述べた。
米の音楽系メディアなどによると、この“ヘヴィ・メタ攻撃”は今春ごろから始まったという。イスラム文化圏には、この種の激しいサウンドの音楽がないため、イラク兵にとってこれを大音響で長時間、流されるとかなりの精神的苦痛になる一方で、米兵にとっては戦場で士気を高めるのに大きな効果がある。
特によく使われるのは豪州出身の大物メタルバンド、AC／DCのアルバム「バック・イン・ブラック」（80年）の楽曲。これは米だけで約2000万枚を売ったヒット作。
またメタリカの「メタリカ」（91年）の楽曲をはじめ、レッド・ツェッペリンなど1960年代から80年代に活躍したハード・ロック・バンドの楽曲もひんぱんに流されるという。（産経新聞 2004/11/27）「米軍はイラクでヒットラーより悪質な大量虐殺」とトルコ国会の人権委委員長
トルコ国会の人権委員会委員長を務めるエルカトミス議員は25日、米政府がイラクで行っていることは「大量虐殺」に匹敵し、ヒットラーより悪質であると批判した。アンカラ発のロイター電が伝えた。この発言は、米国のイラク政策、とくに米軍のファルージャ攻撃により大勢の市民が死亡したことやモスクが破壊されたことに対してトルコ政府と国民が非常に大きい憤りを抱いていることを表している。（サクラメント、カリフォルニア州＝田中祥子）...（日刊ベリタ 2004/11/27）ボーイング737型旅客機、米海軍の爆撃機に
（WIRED NEWS 2004/11/29）アフガン：米軍の地元女性拘束で反発 大規模な抗議に発展
【イスラマバード西尾英之】アフガニスタン東部の都市ジャララバードで28日、米軍が地元女性を拘束したことに住民が反発。首都カブールとパキスタンを結ぶ幹線道路を数時間にわたって封鎖するなど大規模な抗議行動に発展した。カブールの米大使館は「アフガン住民の文化と伝統を尊重して行動する」との声明を発表し事態の鎮静化を図っている。
米軍は26日、アルカイダ残存勢力掃討作戦の一環として民家を急襲し男性2人と女性1人を拘束。これに対し住民は「女性を拘束するのはアフガンの伝統に反する」と強く反発し、28日になって数千人が道路を封鎖するなど騒乱状態になった。ロイター通信によると、住民は道路改良工事にあたるパキスタン企業の事務所を襲撃。企業側の警備員と銃撃戦になり少女1人が死亡した。（毎日新聞 2004/11/29）漏れたのは対イラン政権転覆計画 イスラエルは入手を否定
今夏、米国防総省の分析官が、イスラエルにイランに関する機密情報を流していたことが発覚した。重大なスパイ行為だが、イスラエルが米国の同盟国であるため、3ヶ月近く経っても事件がどう解明されるのか、まったく藪の中だ。漏れた情報は、イランの政権交代を狙ったものとされ、起案者は、対イラク戦争の推進役となったネオコン（新保守主義派）の若手論客という。（ベリタ通信＝有馬洋行）米CBSテレビは8月末、米連邦捜査局（FBI）がスパイ容疑で捜査を開始したとスクープした。疑惑の人物は、国防総省のラリー・フランクリン分析官。ペルシャ語が堪能で、イラン問題の第一人者だった。米誌アメリカン・プロスペクトによると、イラクの戦後収拾に大忙しのブッシュ政権が、イランへの強硬政策を後回しにしたため、これを不満に感じ、イスラエルに情報を流したとされる。
情報を受け取ったのは、米国最大のユダヤ人ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会」（AIPAC）。同団体は、イスラエルの政権与党リクードに近く、ここから機密文書がイスラエル政府に情報が渡った可能性がある。しかし、イスラエル政府、同団体とも全面否定している。
漏れた文書は「国家安全保障大統領命令」（NSPD）の草案。ネオコンの30歳代の若手、マイケル・ルービン氏が起草した。イランとの関係を絶ち、イラン国内の民主化勢力を動かし、政権転覆を図ろうという内容だ。しかし、イラク情勢が混乱し、手が回らないブッシュ政権は、今年6月にこの草案の検討を取りやめた。
フランクリン分析官は翌7月、AIPACの関係者に不満をぶつけたという。おおむね以下のような内容だ。
イラク国内で、イランの諜報活動が全面展開している。イラン国内からアラビア語を話す者全員が、イラク南部バスラに派遣され、石油施設の破壊行動を策動している。イラク北部では、活動中のイスラエル人殺害のためイラン人エージェントが送り込まれた。しかし、ブッシュ政権は積極的にイランに対応していない。
しかし、イラン情報に関しては、イスラエルの方が一枚上との見方がある。イスラエルは、イラク情勢の混迷に乗じ、イランが動き出すのを見越し、イラク北部や、イラン、シリアのクルド人地区に既にスパイを派遣しているといわれる。またイスラエルは、民主化勢力を動かしての政権交代がうまくいくとは考えていないようだ。
むしろ9月に米国から大型特殊貫通爆弾バンカー・バスター500発購入したように、イランが核武装に動くようなら、空爆で原子炉を爆破させることを考えている。従って、イスラエルが、NSPDの情報を本当にほしがっていたのか、はっきりしない。
ネオコンは、今回のFBIの捜査は、ネオコンつぶしの一環とみているようだ。ネオコンにとって、今は、生存の最大の正念場だ。なぜなら、対イラク戦争のつまずきで、ネオコンの掲げたイラク、そしてイラン、シリアで、次々と政権交代を実施していくという理想の遂行に赤信号が灯っているからだ。ブッシュ大統領が政権2期目で、ネオコンと決別し、中道路線に軌道修正すれば、ネオコンは淘汰される結果になる。
イラク戦争をめぐり、世界的覇権を求める強硬派のネオコンと、国際協調派の国務省が常に衝突したのは周知の事実。NSPDの文書起案者、ルービン氏は、9月に知人にEメールを送り、FBIの捜査をメディアに漏らしたひとりは、国務省のアーミテージ副長官と言い切っている。
今回のイスラエルへの機密情報漏れは、事実とすれば、米国にとって1985年に発覚したジョナサン・ポラード事件以来の不祥事だ。ポラードは米国防総省の分析官だった当時、中東情報をイスラエルに流し、終身刑になった。
一方、フランクリン分析官の上司は、対イラク戦争の作戦を練った米国防総省「特殊作戦室」の責任者ダグラス・ファイス国防次官。ファイス氏は、ブッシュ大統領に、イラクの大量破壊兵器の存在について誤った情報を流したとも指摘されている。同氏は、03年にフランクリン分析官らをイラン・コントラ事件（1986年発覚）に関与したイラン人武器商人と秘密接触させ、イランの政権交代を協議させたともいわれる。（日刊ベリタ 2004/11/29）生え抜き組が猛反発 「反ブッシュ」一掃で改革
世界最強の情報機関・米中央情報局（CIA）が内紛で大揺れだ。9月に就任したゴス長官が「反ブッシュ大統領派」一掃の形で進める組織改革に現場の生え抜き組が猛反発、マクローリン副長官ら高官が相次いで辞任した。米中枢同時テロやイラクの大量破壊兵器に関する情報収集・分析の不手際で吹き荒れたCIAへの逆風。長官はこれをはねのけ、対テロ戦争に向けて改革を断行する構えで、米国の外交・軍事の裏側を支えてきたCIAの激震は当分収まりそうもない。▽宣戦布告
「イラクの大量破壊兵器情報でCIAには重大な過ちがあった。組織を改善する」
上院の指名公聴会で「改革」の大見えを切った長官は、下院情報特別委員長当時のスタッフ4人を連れてCIAに乗り込んだ。内紛は、この長官側近グループと現場生え抜き組との人事をめぐる不協和音という形で表面化した。
就任早々の10月初め、スタッフの1人をナンバー3の要職である執行局長に指名すると、このスタッフが23年前に万引事件でCIAを退職していたことがメディアにリークされた。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、イラクの旧アブグレイブ刑務所での収容者虐待の写真がメディアに流出した当時から、CIA内の「反ブッシュ勢力」の存在に目を光らせていた長官側近グループは「今後、リークの責任は徹底追及する」（マレー長官首席顧問）と、生え抜き組に“宣戦布告”した。
同時にこれまでベールに包まれてきた秘密作戦を同顧問の「直轄」にすると宣言、長年築き上げてきた情報網をずたずたにされることへの生え抜き組の不満が爆発した。▽政権への忠誠
11月12日、テネット前長官辞任後に長官代行を務めていた実力者マクローリン副長官が勇退を表明。3日後の15日、リビアの大量破壊兵器放棄で功績を挙げたカッペス作戦担当副長官とスリック同副長官補がそろって辞任したのに続き、25日には秘密作戦部門の極東、欧州両地区の責任者を務める高官2人の辞任も報じられた。
野党民主党からは「放置すれば経験豊富なベテラン職員が大量流出する」（ハーマン下院議員）と長官側を批判する声が出たが、長官は組織運営上「政権への忠誠」は不可欠として、「反ブッシュ派」一掃を目指して人事を刷新する決意を表明した電子メールを全職員に送ったと伝えられる。▽野心的計画
こうした政治的背景とは別に、組織改革は対テロ戦争を遂行する上での情報収集体制の抜本的見直しという観点でも進んでいる。米メディアによると、ブッシュ大統領は最近、長官に詳細な改革案を90日以内に提出するよう命令。秘密作戦要員を50％増員することなどを指示したという。
長官も、イラクの大量破壊兵器情報を亡命イラク人らのあやふやな証言に頼った反省から、北朝鮮やイランのように米大使館という“隠れみの”が存在しない国にも秘密工作員を派遣し、「人的情報」を直接収集する野心的な計画を練っている。
しかし、これも「現場を極度の危険にさらす」として、生え抜き組との対立を招く大きな要因になっている。（ワシントン共同＝沢井俊光）（共同通信 2004/11/30）イラク戦争で市民の健康悪化＝英医療団体
【ロンドン30日時事】英国の医療専門家らで構成する慈善団体「メッドアクト」は30日、イラク開戦以降の同国市民の健康問題に関する報告書を公表、「戦争とその後も続く戦闘は、イラクの人々の健康状態を大幅に悪化させている」と結論付けた。（時事通信 2004/11/30）米海軍基地でテロ容疑者に「拷問」＝赤十字が秘密報告書
【ワシントン30日】米紙ニューヨーク・タイムズの報道によれば、赤十字国際委員会（ICRC）が秘密報告書の中で、キューバのグアンタナモ米海軍基地に収容されている国際テロ組織アルカイダなどのテロ容疑者に対し、拷問にも等しい虐待行為が行われていると指摘していることが分かった。
今年6月の同基地への訪問で、人権保護担当者や熟練した医療関係者を含むICRCのチームは、侮辱的な行為や監禁、極端な温度設定、一定の姿勢の強制などにより収容者の意志力を破壊するよう工夫されたシステムが同基地に存在するのを発見した。
同紙が入手した報告書によれば、そのようなシステムが構築されたのは、情報収集のためということになっているが、意図的な残虐性、常軌を逸した下劣な取り扱いであり、拷問の一形態であるとしか言いようがないという。
報告書は7月に米政府に送付された。報告書には、同基地の収容者がやかましい騒音や音楽を絶えず聞かされたり、低温に長時間さらされたりしたほか、殴打が加えられた例も挙げられている。
同基地の収容者で訴追されたのは4人だけで、多くの収容者はほぼ3年も弁護士との接触もまったく許されない状態に置かれている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/11/30）
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