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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第51楽章：2004年9月］
NYで「イラクでの死者の名前を読み上げる会」
ニューヨークで31日に開かれた「イラク戦争の死者の名前を読み上げる会」で、銃撃を受け死亡したフリージャーナリスト橋田信介さんと小川功太郎さんへの追悼文が読み上げられた。会は地元の演劇人や詩人が戦争批判のため開いた。共和党の全国党大会がニューヨークで開かれていることへの「静かな抗議」だという。
追悼文は日本映画の英語字幕製作者リンダ・ホーグランドさんが書き上げ朗読した。橋田さんが戦争を批判する目で戦場取材を続けたことや、イラク人少年の目の治療のために奔走したことを紹介し、「独立心の強い信頼されるジャーナリストだった」としのんだ。
主催者はインターネット情報などをもとに「イラク人一般市民の死者約1万5000人。米国など連合軍兵士の死者約1100人」と推定。イラク市民15人の名前を読み上げたあと米兵1人の名前を挙げ、市民の被害の多さを際だたせた。
会場はリベラル色の強いグリニッチビレッジにある教会の庭。約100人の参加者は芝生やベンチに腰をかけ、次々登壇する人々が読み上げる名前に静かに耳を傾けた。会は4日間行われ、計2800人の名前を読み上げるという。（朝日新聞 2004/09/01）「自転車プリンター」の反ブッシュ活動家、行動開始の2日前に逮捕
（WIRED NEWS 2004/09/02）対シリア攻撃を警告＝自爆テロでイスラエル国防次官
【エルサレム2日AFP＝時事】イスラエルのボイム国防次官は2日、8月31日に起きた同国ベールシェバでの同時自爆テロに直接関与したとしてシリアを非難し、同国への軍事攻撃もあり得ると警告した。
ボイム次官は地元ラジオに対し、「シリア人に越えてはいけない一線があると分からせるため、標的を絞り込み、時宜を得れば、作戦を開始することもできる」と語った。（時事通信 2004/09/02）米軍がファルージャを空爆、子供3人含む14人死亡
【ファルージャ（イラク）2日ロイター】イラク人医師が2日明らかにしたところによると、米軍がファルージャを空爆し、女性1人と子供3人を含む少なくとも14人が死亡した。
米軍は声明で、ファルージャで1日夜、アルカイダと関連があるとされるアブムサブ・ザルカウィ氏の仲間が使っている隠れ家2軒に対して攻撃を加えた、と発表した。（ロイター通信 2004/09/02）「反ブッシュ」逮捕者1700人、人権団体抗議 NY
共和党の全国党大会が開かれているニューヨークで、大会に関連した抗議活動による逮捕者が1日までに計1700人を超えた。同市警によると、多くは警察官の指示への不服従や交通妨害など軽微な容疑だが、ブッシュ大統領が指名受諾演説を行う2日には過激な活動も予想され、緊張が高まっている。
8月31日には、警察の中止命令を無視して世界貿易センタービル跡地付近をデモ行進したり、路上に座り込んで大会参加者の乗ったバスを妨害したりした約1200人が逮捕された。30日にデモ参加者が警察官と衝突し、警察側に重傷者が出たため、市警は取り締まりを強化していた。
大会に合わせて、ニューヨークには「反ブッシュ」をアピールするために数十万人が全米から集まっている。市内各所で連日、様々な抗議活動が展開されている。逮捕者の増加に対して米国自由人権協会（ACLU）は「警察が市民の抗議行動に過剰な介入をしている」と批判している。（朝日新聞 2004/09/02）「米兵遺族への謝罪の言葉を」 大統領にムーア氏
【ニューヨーク＝共同】ブッシュ米政権を痛烈に批判する映画「華氏911」で知られる米映画監督マイケル・ムーア氏が1日、共和党大会の会場脇にあるメディア・センターに姿を現し「イラクで死亡した1000人近くの米兵の両親に対する謝罪の言葉を聞きたい」とブッシュ大統領に注文を付けた。
記者に取り囲まれたムーア氏は国際テロ組織アルカイダのリーダー、ウサマ・ビンラディン氏の居場所についても大統領に聞きたいと発言した。（中日新聞 2004/09/02）ブッシュ氏「英語に難」認める
【ニューヨーク共同】「国民は私にちょっとした欠点があることに気づいたかもしれない。時々、英語の間違いを直されることがある」―。ブッシュ米大統領は2日の党候補指名受諾演説で、自ら「英語に難」があることを話題にし､会場の笑いを誘った。ブッシュ氏の英語については、発音の間違いや失言を追跡するインターネットの専門サイトがあるほど。（共同通信 2004/09/03）イスラエルがガザ地区侵攻、4人を殺害
【ガザ地区2日ロイター】イスラエルは2日、ほぼ6カ月ぶりの自爆攻撃に対する報復としてガザ地区を侵攻し、14歳の少年を含む4人のパレスチナ人を射殺した。
また、ガザ地区の別の区域では、イスラエル軍がアパートの建物2つを爆破し、多数のパレスチナ人が自宅を失った。
イスラエル軍はヘリで警告射撃をした後、兵士が、対戦車砲を発射し、火炎瓶を投げるパレスチナ人らを射殺したという。
あるイスラエル軍筋は、ユダヤ人入植地付近のトンネルを発見したことから戦闘が発生し、パレスチナ人3人に発砲したと説明したが、3人の状態には触れなかった。
パレスチナの医療関係者によると、14歳の少年と19歳の兄、ほかに19歳の若者2人、合わせて4人が死亡し、41人が負傷した。（ロイター通信 2004/09/03）イスラエルのスパイ容疑捜査、政権中枢に2年前に通告
【ニューヨーク＝秋田浩之】ロイター通信は2日、米国防総省の分析官が機密情報をイスラエルに流していたとされる疑惑について、連邦捜査局（FBI）が2年以上も前に捜査に着手することを決め、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に通告していたと報じた。事実ならブッシュ政権がその後、疑惑に適切に対処していたかどうかを巡り、大統領選での論争の火種になる可能性がある。
これまでの米メディアの報道によると、分析官はウルフォウィッツ国防副長官らに近く、中東政策を進言する立場にいた。機密情報に属するイラン政策の指針などを、親イスラエル・ロビー団体の米イスラエル広報委員会（AIPAC）に渡した疑惑が持たれている。
ロイター電によると、FBIは当初、AIPACによる関与の有無を中心に捜査に着手した。ブッシュ大統領は5月の演説でAIPACの役割を称賛。これらの演説の時点で疑惑が解消されていたのかどうかも焦点になるとみられる。（日本経済新聞 2004/09/03）世界の武器輸出、米国が約6割…ロシアは横ばい
【ワシントン＝笹沢教一】世界の武器取引に占める米国の割合が増え続け、昨年、契約額の6割近くにまで達したことが米議会調査局の報告書でわかった。
先月末にまとめられた報告書は、1996年から昨年まで8年間の世界の取引について分析している。
世界全体の年間契約額は2000年の377億ドル（約4兆円）をピークに減少し、昨年は256億ドル（約3兆円）にまで落ち込んだ。これは主に発展途上国での取引が減少したことと、ここ数年は米国以外の大国が目立った動きをしなかったためと見られている。
一方で、契約額に占める米国の割合は96年の33％から伸び続け、昨年は過去最高の57％に達した。米国に次ぐ武器輸出大国のロシアは15％前後でほぼ一定。ロシアに匹敵する武器輸出国だった英仏はこの8年間で大きく後退している。（読売新聞 2004/09/04）ロシアと連帯 対テロで米大統領
【ワシントン3日共同】ブッシュ米大統領は3日のウィスコンシン州での演説で、ロシア学校人質事件で多数の犠牲者が出たことについて「テロリストが文明社会をいかに脅かしているかという厳しい現実をまたも思い起こさせた」と述べ、犯人グループを非難した。
大統領は「われわれはロシアの人々の味方だ」と述べ、対テロでのロシアとの連帯を表明した。
国務省のバウチャー報道官も同日の記者会見で「悲劇の責任は間違いなくテロリストたちにある」と語った。
強硬措置に踏み切ったロシア政府の対応に関して同報道官は「ロシアが対処すべき問題で、現時点であれこれ言うことはしない」と述べた上で 「米政府はロシアの政府と国民に弔意を表し、連帯を確認している」と強調した。（共同通信 2004/09/04）イスラエル：ロシアに「テロとの共闘」呼びかけ
【エルサレム樋口直樹】ロシア南部・北オセチア共和国の学校占拠事件を受け、イスラエルのシャロン首相は5日、ロシアに「テロとの共闘」を呼びかけた。首相は6日、イスラエルを訪問予定のラブロフ・ロシア外相とこの問題を協議する見通し。多数のロシア移民を抱えるイスラエルもまたテロの脅威にさらされており、今回の事件を機にロシアとの協力関係を深めたい考えだ。
シャロン首相は5日午前の閣議を前に、「自由世界はテロの恐るべき災いと戦うため、団結しなければならない」と強調、イスラエルもパレスチナ武装勢力の自爆テロなどで多くの犠牲者を出している点を踏まえ、「イスラエルはロシアの人々と共にいる」と今回の事件の犠牲者に弔意を示した。
イスラエルは旧ソ連の崩壊に伴い、ロシアなどから約90万人の新移民を受け入れてきた。しかし、イスラエル・パレスチナ紛争に関し、ロシアは伝統的にパレスチナ寄りの姿勢を取っている。シャロン首相は昨年11月、モスクワでプーチン大統領と会談したが、中東和平プロセスの進め方やロシアが支援しているイランの原発建設などをめぐり、両者の間には溝が残されたままだ。（毎日新聞 2004/09/05）ブッシュ政権はサウジと同時テロの関係を隠ぺい＝グラム上院議員
【ワシントン5日ロイター】ボブ・グラム米上院議員（民主党、フロリダ州）は5日、ブッシュ政権はサウジアラビアと米同時テロの関係を隠ぺいするため、「あらゆる手段を講じた」と発言した。
同議員は、イラク戦争前に情報特別委員会の委員長を務めており、2002年には下院情報特別委員会と協力し、同時テロ関連の情報に欠陥があったとするリポートを作成している。
同議員はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、新著「Intelligence Matters」では、「サウジアラビアが同時テロの実現に主要な役割を果たしたと踏み込んで指摘している」と述べた。
そのうえで、「しかし現政権は、サウジの行動をごまかし、それから逃避し、それを隠ぺいするためあらゆる手段を講じた」と語った。
サウジ当局者は、同時テロ犯人らとの関与を繰り返し否定する一方、アルカイダとの戦いを強調している。
ブッシュ陣営は、同議員の指摘には根拠がないと一蹴した。（ロイター通信 2004/09/06）イラク：「空爆は正当化できない」 副大統領、単独会見で米の対応批判
【バグダッド斎藤義彦】イラク暫定政府のイブラヒム・ジャファリ副大統領は5日までに、毎日新聞と単独会見し、中部の聖地ナジャフやバグダッド西方のファルージャでの米軍の攻撃について「暴力は暴力を生むだけで正当化できない」と強く批判した。また、暫定政府として「多国籍軍を削減するよう働きかけている」ことを明らかにした。イラク国内には主権移譲後も米軍が各地で軍事攻撃を続けていることに対して強い批判があり、こうした不満をくみ取った発言とみられる。また、来年に予定される総選挙に向けて、暫定政府内部で米国と距離を置く動きが出始めた兆候としても注目される。◇「多国籍軍は削減を」
副大統領は「暴力を解決するために強い行動を取ることを否定しない」と武力行使を否定しなかった。一方で、米軍がファルージャなどで空爆を続けていることについては「軍事力は最終的な手段であるべきだ。多くの犠牲が伴う空爆は正当化できない」と語った。また「重火器の使用は無用な破壊を招き非生産的。新たな戦士が戦いに参加する機会を与える。暴力は暴力の継続を正当化するだけだ」と米軍の姿勢に疑問を示した。
特に、強硬派のイスラム教指導者ムクタダ・サドル師と米軍・イラク治安部隊が中部の聖地ナジャフで起こした衝突を解決するため、米軍が空爆を繰り返したことについては「聖地が侵され、人的被害も大きかった」と強く非難。イラクのイスラム教シーア派最高権威シスタニ師の仲介で和平合意したことについては「平和的解決への努力が実った。最後は軍事力行使を主張していた人も、受け入れざるを得なかった」と評価した。
また、暫定政府が「米国の操り人形」だとする批判は「事はそんなに単純ではない」と否定。その証拠として「多国籍軍をできるだけ削減するよう働きかけている。主権を回復するチャンスは高まっている」とした。
副大統領はシーア派で穏健なイスラム教政党「アッダワ党」党首。フセイン政権時代の反体制派。サドル師と米軍・暫定政府を仲介し、一時停戦を成立させるなど実績がある。（毎日新聞 2004/09/06）ハリバートンの契約解消 米陸軍が計画と米紙
【ニューヨーク7日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは7日、米陸軍が米石油関連大手ハリバートンの子会社と結んだイラクとクウェートの米軍に対する兵たん業務契約を解消し、業務を分割して競争入札で発注する計画を進めていると報じた。
ハリバートン子会社ケロッグ・ブラウン＆ルート（KBR）への業務発注は昨年、費用が高すぎるなどとして問題になり、チェイニー副大統領が2000年の大統領選挙前までハリバートンの最高経営責任者（CEO）だったことから、癒着との批判も出ていた。
国防総省当局者は同紙に対し、契約解消はKBRを罰するというより、多くの企業に門戸を開いて効率を高める狙いがあると説明。ハリバートンのスポークスマンは、予想されたことで、KBRも公開入札への参加を検討すると述べた。（共同通信 2004/09/07）ブッシュ大統領 キャンプ・デイビッドでコカイン使用 父親が大統領時代 伝記作家
【サクラメント（カリフォルニア州）6日＝田中祥子】ブッシュ大統領は大学在籍中の1960年代の半ばからコカインを使い始め、父親が大統領時代、キャンプ・デイビッドでコカインを吸ったことがある、と近く発売される本の中で伝記作家が明らかにしている。ローラ夫人も若いころ、違法な麻薬を使用した経験があるとしている。6日付の英ミラー紙が報じた。...（日刊ベリタ 2004/09/07）ref. BUSH 'TOOK COCAINE AT CAMP DAVID'（Mirror 2004/09/06） イスラエル首相、対米スパイ報道を否定
【エルサレム7日ロイター】イスラエルのシャロン首相は、同国が米国に対してスパイ行為を行っていたとする米国の報道を否定した。エルサレム・ポスト紙が7日、電子メディア版で伝えた。
シャロン首相が、この問題で公式に発言するのは初めて。
首相は「イスラエルは米国で、いかなるスパイ行為も行っていない。私はこのことを断言する」と語った。
米国のメディアは先月、米国防総省の分析官が親イスラエル団体を通じ、対立国の1つであるイランの機密文書をイスラエルに渡した容疑で、連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出しと報じ、米政府筋も捜査が開始されたことを確認していた。（ロイター通信 2004/09/08）ムーア監督、オスカー辞退 「華氏911」TV放映目指す
（CNN）ブッシュ政権を痛烈に批判した「華氏911」を作り、ブッシュ大統領の再選阻止のため運動しているマイケル・ムーア監督が6日、自分の公式サイトで、「華氏911」がアカデミー賞にノミネートされることよりも、大統領選前にテレビ放映されることのほうが大事だとして、ノミネート対象作品として出品しなかったことを明らかにした。
アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは、ドキュメンタリー部門に作品がノミネートされる条件として、劇場公開から9カ月はテレビ放映しないことと規定している。
これに対してムーア監督は、11月2日に投票日を迎える大統領選の前に、1人でも多くの人に「華氏911」を見てもらいたいとして、テレビ放映の可能性を追及していくと発表。「華氏911」は米国では6月に公開されたため、オスカー・ノミネートとの両立は不可能になる。
ドキュメンタリー部門への出品期限は今月1日だったが、ムーア監督は「投票日の前に、さらに数百万人のアメリカ人に映画を観てもらえるチャンスが、ほんの少しでもあるなら、僕にとってはその方が、またオスカーを受賞するより、ずっと大事だ」としている。「2つ目のオスカーをもらえたらそれはステキだけど、この国を多数の手に取り戻すことのほうが、はるかにステキだ」と監督。
一方で、ムーア監督は実際に「華氏911」が大統領選前にテレビ放映される可能性については、「難しそうだ」と認めている。作品のDVD・ビデオ販売会社は、ムーア監督の求めに応じ、ソフト発売日を大統領選前の10月5日に設定したが、テレビ放映については難色を示しているという。
「ビデオ配給会社が、（大統領選前に）1回だけでもテレビ放映を許可するか保証はないし、たぶん認めないだろうけど、もしかしたらというチャンスにかけて、誰かを説得してテレビ放映にこぎつけるため、希望をつないでいくことのほうが、ずっと大事だ。仮にそれが、投票日前夜だったとしても」とムーア監督は書いている。（CNN 2004/09/08）イラク戦争のドキュメンタリーが公開中止に
湾岸戦争を舞台にした「スリー・キングス」の再上映に合わせて、デビッド・O・ラッセル監督がイラク戦争をテーマにしたドキュメンタリー「Soldiers Pay」を製作したが、「スリー・キングス」を製作したワーナー・ブラザースは、同ドキュメンタリーの公開を見合わせると発表した。ワーナーの広報は「『スリー・キングス』と一緒に、個人的な政治主張を公開するのは不適切だと考えた」とコメントしている。
もともとこのドキュメンタリーは、「スリー・キングス」の特別版DVDの発売を盛り上げるための劇場再公開と併映される予定だったが、劇場公開はおろか、特別版DVDへの収録も見合わされることになった。今回の決断についてワーナーは、「政治的主張のはっきりした映画を大統領選直前に公開すると、選挙法違反になる可能性があったからだ」と語っているが、イラク難民や人道支援関係者、退役軍人などのインタビューをまとめた「Soldiers Pay」は、戦争がイラクの人々にどんな影響をもたらしたのかを焦点にしており、「華氏911」ほどあからさまにブッシュ批判をしていないとラッセル監督は主張している。
現在、ラッセル監督は新たな配給先を検討中で、米AOLタイムワーナー傘下のケーブルテレビ局HBOや、リベラル系政治サイトMoveOn.orgでの公開が有力視されている。（eiga.com 2004/09/08）「世界のテロ基地に先制攻撃用意」 露参謀総長が宣言
【モスクワ＝古本朗】ロシア軍参謀総長、ユーリー・バルエフスキー大将は8日、自国領内でイスラム武装勢力によるテロが頻発する状況を踏まえ、第三国領内の「テロリストの基地」に通常兵器による「先制攻撃」を仕掛ける用意がある、と宣言した。
報道陣に語ったもので、タス通信などが報じた。
参謀総長は「我々は、世界の如何なる地域であろうと、テロリストの基地を先制攻撃で殲滅するためにあらゆる行動を取る」と述べた。他方、対テロ先制攻撃に核兵器を用いる意図は否定した。
北オセチヤでの学校占拠・人質テロや、旅客機連続爆破テロを引き起こしたチェチェン・イスラム武装勢力の一部は、国際テロ組織アル・カーイダのアフガニスタンなどの基地で訓練を受けたとされるほか、グルジアの渓谷地帯は同勢力の潜伏拠点となっている。また、アラブ諸国から武装勢力への資金供給のルートが存在することも指摘されている。参謀総長の発言は、これら関係諸国に対し、警告を発したものとみられる。（読売新聞 2004/09/08）パレスチナ人居住区を侵食 分離壁ルートで首相方針
【エルサレム9日共同】イスラエルのシャロン首相は8日、テロ防止を目的にヨルダン川西岸に建設中の分離フェンスのルート変更に関し、モファズ国防相ら治安当局の責任者と会合を開いた。同国紙マーリブ（電子版）によると、首相は大規模入植地のアリエル、マーレアドミムなどをイスラエル側に取り込む意向を示した。
ルート変更の最終決定には閣議や最高裁の了承が必要だが、首相の意向が反映されれば、フェンスは大きくパレスチナ人居住区に食い込む形となり、国際社会の非難は強まりそうだ。フェンスが将来の国境となる懸念も広がるとみられる。（共同通信 2004/09/09）イラク駐留米軍がファルージャ空爆、少なくとも5人死亡
【ファルージャ（イラク）9日ロイター】医療関係者や目撃者によると、イラク駐留米軍は9日未明、ファルージャを空爆し、少なくともイラク人5人が死亡、14人が負傷した。
死亡したのは男性3人と女性2人で子供2人も重体という。
目撃者によると、現地時間午前2時頃に空爆があり、住宅2棟が破壊された。米軍による夜間の同市空爆は3日連続。
米軍は声明で、アルカイダ幹部ザルカウィ氏支持者の拠点に対し「正確な空爆」を実施した、としている。（ロイター通信 2004/09/09）ブッシュ大統領に新たな軍歴疑惑、民主党も非難
【ボストン／ワシントン8日ロイター】ボストン・グローブ紙は8日、ブッシュ大統領がベトナム戦争当時、課せられた兵役を果たしておらず、必要とされる訓練にも定期的に参加していなかったにもかかわらず、けん責処分を受けなかった、と伝えた。
同紙によると、テキサス州空軍での大統領の兵役記録を再度精査した結果、大統領は1973年半ば、テキサス州からマサチューセッツ州に移った際、予備役部隊に加わらなかったことで政府との約束を破った可能性があるという。
この報道を受け、民主党のマコーリフ全国委員長は、「われわれはケリー氏がベトナムにいたことを知っている。大統領への質問は、当時どこにおられたのか、どうやってけん責を逃れられたのかということだ」と語った。（ロイター通信 2004/09/09）ref. Bush fell short on duty at Guard（Boston Glove 2004/09/08） 対テロ戦争で一致団結＝米
【ワシントン9日時事】マクレラン米大統領報道官は9日、ジャカルタのオーストラリア大使館前で起きた爆弾テロを受けて声明を発表、テロを非難するとともに、インドネシア、オーストラリア両国政府と一致団結して対テロ戦争を戦っていく意向を表明した。
また、国務省のバウチャー報道官も声明で、両国政府に対し、可能な支援を行う用意があると指摘。「こうしたテロは、あらゆる国際テロと戦うわれわれの決意を強めるだけだ」と強調した。（時事通信 2004/09/10）イスラエルがガザ侵攻、9歳少年含むパレスチナ人5人死亡
【ジャバリヤ（ガザ地区）9日ロイター】イスラエル軍は9日、戦車や装甲車などでガザ地区最大の難民キャンプに侵攻、9歳の少年を含むパレスチナ人5人を殺害した。10万人が居住しているこのキャンプは、過激派の拠点とされている。
イスラエル軍はこの攻撃について、ロケット弾による対イスラエル攻撃を止めさせるため、としている。イスラエル軍は武装ヘリでキャンプにミサイル攻撃を行い、キャンプ内外では武装集団の間で銃撃戦となった。
医療関係者によると、この攻撃で過激派や民間人を含め、35人が負傷した。（ロイター通信 2004/09/10）パレスチナ：イスラエル軍、学校巻き添え 10歳女児、頭撃たれ重体──ガザ地区
【エルサレム樋口直樹】イスラエル軍占領下のガザ地区で、パレスチナ人の小学校の教室にイスラエル軍の銃弾が飛び込み、子どもたちが負傷する事件が相次いでいる。7日には10歳の少女が頭を撃たれ重体になった。イスラエル軍の攻撃が、聖域であるべき教育現場にまで及んでいることに、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は非難の声を上げている。
UNRWAによると、7日午前8時前、ガザ地区南部ハンユニスの難民キャンプにある国連の女子小学校で、教室に座っていたアッサールさん（10）がイスラエル軍の銃弾で頭を撃たれた。彼女は病院で手術を受けたが、意識不明のまま危険な状態が続いている。
事件は午前7時過ぎ、ハンユニスの武装勢力が近くのユダヤ人入植地グシュカティフに向け、自家製のロケット弾を撃ち込んだことがきっかけ。入植地を守るイスラエル軍がこれに反撃するため、難民キャンプ西部に向けて銃撃。これらの銃弾の一部が学校の教室を直撃したという。
イスラエル軍筋は毎日新聞に対し、武装勢力からのロケット砲攻撃に反撃したことは認めた。だが、小学校の教室で児童が負傷したことは未確認で、パレスチナ側からの非難に基づき事実関係を調査しているという。
こうした事件は国連が運営する学校だけでここ1年半で3件目。被害者は計4人に上る。ハンユニスでは03年3月にも、12歳の少女が教室でイスラエル軍の銃弾を頭に受け、失明した。今年6月には南部ラファの男子小学校で2人の10歳の少年が負傷。うち1人はいまだに流動食しか食べられない状態という。
UNRWAのハンセン事務局長は「教室を危険にさらす無差別な実弾射撃はとうてい容認できない」と厳しくイスラエル軍を非難、「学校の神聖さの破壊に強く抗議する」との声明を発した。
一方、イスラエルでは7日、ユダヤ教正統派の著名なラビ（導師）らが、パレスチナの民間人を巻き込む可能性があっても、イスラエル人を守るためなら軍隊による武装勢力への攻撃を認めるべきだ、との要請文をモファズ国防相へ提出したと報じられた。武装勢力との衝突激化で、さらなる巻き添え被害の続出が懸念されている。（毎日新聞 2004/09/10）遺灰はゴミか！ 米同時テロの遺族、埋め方に異議
【ニューヨーク＝河野博子】世界貿易センタービル崩壊現場から180万トンにのぼるがれきを運び込んで遺体や遺品の選別作業を行った近くの島のごみ埋め立て地をめぐり、“遺灰”の混じる土砂がごみの上に捨てられたことを問題視する遺族とニューヨーク市の間で論争が起きている。
がれきが運びこまれたのは、マンハッタン島南西約6キロのスタテン島にあるごみ埋め立て処分場。遺体や遺品を選別する作業が、2002年7月まで続けられ、6.3ミリ四方のふるいの目から落ちた細かい土砂はそのまま処分場に埋められた。市清掃局によると、土砂は12万トンで、約16ヘクタールの広さに埋められた。
ところが、2002年秋に、遺族の一部の間に団体が結成され、土砂の処理方法に異議を唱え始めた。団体の代表で、1人息子を失ったカート・ホーニングさん（59）と妻、ダイアンさん（57）は、「土砂には、高熱で溶けた人骨や皮膚が混じっている。どうして、犠牲者のなきがらをごみと一緒に埋めて平気でいられるのか」と憤る。すでに4万9000人の署名を集め、土砂廃棄の差し止めを求める法的措置も検討中だ。
市清掃局は、「ごみと混ぜて埋めたわけではない。ごみの上に泥土を敷いてから埋めた」と当惑するが、遺族側の反発は募る一方だ。（読売新聞 2004/09/10）共和党系同性愛者団体 ブッシュ支持やめた
「排除」綱領採択に反発
【ワシントン＝沢木範久】米共和党系の同性愛者団体「丸太小屋の共和党員」は8日、大統領選でブッシュ大統領支持を取りやめたと発表した。先の党大会で同性愛者を排除する保守的綱領が採択されたためで、「再選のため、極右にすり寄るホワイトハウス」に失望したとしている。
共和党は、党の基本政策を定めた綱領で、結婚を男女間に限定する憲法修正を支持。これを受けて、同団体は大会期間中から「審議の推移をみて、ブッシュ氏支持の可否を判断する」としていた。
同性愛者は一般に民主党支持だが、同団体はブッシュ大統領の対テロ戦争や減税政策を支持するとして、共和党系に属している。
同団体によると、2000年の大統領選では100万人の同性愛者がブッシュ氏に投票した。その数は、大接戦となったフロリダ州でも5万票を数えたという。
今回も接戦なら、同性愛者の動向は当落を左右しかねないが、一方で、ブッシュ陣営は前回、投票を棄権した400万の福音派（保守的プロテスタント）の取り込みを狙っている。
同団体は今後、上下院選で同性愛を容認する共和党員を当選させるよう働きかけるという。（中日新聞 2004/09/10）JI指導者のバシル師「テロは米国の策謀、JIは無関係」
【ジャカルタ＝岩本陽一】東南アジアのテロ組織「ジェマ・イスラミア」（JI）の精神的指導者、アブ・バカル・バシル師は9日、獄中で日本経済新聞のインタビューに応じ、同日のジャカルタの爆弾テロについて「JIとは無関係で、イスラム教徒を追い詰める米国の策謀」と関与を否定した。
米国が掲げるテロとの戦いに関しては「さらにイスラム教徒を苦しめるようであれば、戦わなければならない」と強調した。バシル師は2003年の米国系ホテル「JWマリオット」爆破テロに関与したとして収監中。弁護士の許可を得て刑務所内で記者会見した。（日本経済新聞 2004/09/10）世界貿易センター所有者、サウジアラビアを提訴
【ニューヨーク10日ロイター】米同時多発テロ3周年を翌日に控えた10日、事件で崩壊した当地の世界貿易センター（WTC）の所有者が、サウジアラビアに損害賠償を求める訴訟をマンハッタン連邦地裁に起こした。
原告はWTCを所有していたニューヨークおよびニュージャージー州の港湾局で、事件で84人の職員が死亡したとしている。
同局はまた、地域内で生活および就労していた大勢の人々や債権者への責任にも言及し、事件による損失を法的手段で取り戻したいとしている。
同局は2001年7月、不動産デベロッパーのラリー・シルバースタイン氏にWTCを3年契約でリースしており、契約期限の前日に今回の訴訟を起こしたという。
サウジアラビアを相手取って訴訟が起こされた理由や、被告がほかに複数挙げられている理由、具体的な賠償請求金額は明らかにされていない。（ロイター通信 2004/09/11）3年たっても「同じ失敗の可能性」 告発のFBI捜査官
米同時多発テロ後に米連邦捜査局（FBI）の不手際を内部告発したミネアポリス支局の捜査官コリーン・ローリーさんが、3周年を前にワシントンを訪れ、情報機関の改編など米政府の対応の遅さに苦言を呈した。ローリーさんは「テロリストたちが自分たちの失敗を修正するのに3年もかけるでしょうか」と語り、いら立ちを隠さなかった。
8日、ジャーナリストらを集めた朝食会に出席したローリーさんは、いまテロの事前情報を入手したとしても「3年前と比べ、どれだけ迅速に対応できるか。私たちはまた恐ろしい失敗を犯しかねない」と話した。
ローリーさんは同僚と01年8月、ミネアポリスの航空学校に「旅客機の操縦を急いで習いたい」と入学した男を移民法違反容疑で逮捕した。だがFBI本部は男のパソコンなどを捜索する令状の承認を渋り、同時多発テロの実行犯の何人かを割り出す機会を逃した。
ローリーさんは、同時多発テロの原因を米議会の独立調査委員会が検証した後も、内部告発者保護法の改正が実現にこぎつけていないことや、愛国法が市民の自由を制限しかねない危険をはらんでいることなどへの懸念も表明。現役のFBI捜査官として「発言を控えなければいけない場合があることを了解してほしい」と言いつつも、FBIの上層部を追いつめた弁舌の鋭さは変わりなかった。（朝日新聞 2004/09/11）テロ対策、米で監視と規制強化 9.11から3周年
航空旅客の不審者リストづくり、バイオメトリックス（生体認証）を使った身元の特定、テロ警戒情報のネットワーク化──。同時多発テロ事件から11日で3年を迎える米国では、ブッシュ政権が新設した国土安全保障省を中心に、テロ対策の名の下に監視と規制の強化が一層進んでいる。一方で大統領選挙を間近に控え、これまで、一種タブー視されてきた利便性や市民的自由とのバランスをめぐる議論も活発化してきた。
民主党の重鎮ケネディ上院議員が地元ボストンに帰ろうとワシントンの空港カウンターでクレジットカードを出した。
「あなたには切符を売れません」
国土安全保障省に問い合わせ、似た名前を使った人物が「不審者リスト」に含まれていたためと分かった。8月中旬の上院司法委員会でこの体験を明かしたケネディ氏は、「普通の米国市民がこうした状況に陥ったら、公正な取り扱いを受け、権利が侵害されないことを、どうやって保証できるのか」と憤った。
同省は今月3日、このような誤りを防ぐため、米主要航空会社の優待マイレージ会員を対象に、個人情報を事前登録する「登録旅行者計画」を一部空港で試験的に始めた。氏名、住所、生年月日、指紋情報を空港治安当局に事前に提供し、問題なしと認定されれば、搭乗前に無作為抽出で実施される「2次検査」の対象にならないで済む。
ケネディ氏に直接おわびの電話をかけたという同省のリッジ長官は、7日の講演で「テロ対策で市民的な自由を犠牲にするつもりはない」と語った。
とはいえ、ブッシュ政権が昨年はじめに示した、テロ対策法「愛国法」の改定草案には、従来は考えられなかった項目が並んでいる。テロ組織を支援した米国人の市民権剥奪（はくだつ）▽司法長官が脅威と判断した永住許可者の国外追放▽DNA情報データベースの構築を拒否した場合の罰金、収監▽令状なしのインターネット、メール利用状況の監視▽訴追されるまでテロ容疑者の拘束情報の公表禁止──などだ。
テロ対策と情報公開とのせめぎ合いも表面化している。米人権団体PFAW（本部ワシントン）は8月下旬、9.11直後に連邦捜査局（FBI）が拘束したアルジェリア男性に関する公文書の公開を求める訴えを連邦地裁に起こした。勤務先のフロリダ州の食堂で、テロ実行犯のモハメド・アタ容疑者ら2人に食事を提供しただけで、5カ月間も拘束されたという。
9.11直後に拘束されたアラブ、イスラム系の米国人は数百人に上るとみられるが、司法省はプライバシー保護を理由に一切の公表を拒んできた。このアルジェリア人の弁護士、デボラ・ルーさんは「裁判を通じて、当局が根拠なしに情報公開請求を拒否している実態をあぶり出したい」と話す。
ジャーナリストの組織など30団体で作る「オープン・ザ・ガバメント」（本部ワシントン）は8月下旬、ブッシュ政権が03年度に機密扱いにした公文書は、計約1400万件にのぼるとの調査結果を公表した。政権初年度の01年度に比べて6割以上増えており、特に9.11以降の急増が目立つという。
オハイオ州立大学のジョン・ミューラー教授（政治学）は「ブッシュ政権は政策遂行のため、『テロへの恐怖』をなるべく消さないように意図してきた。だが大統領選挙が近づき、テロ対策最優先に対する異議申し立てはタブーではなくなってきた」と見る。
この夏、同教授はワシントン州のあるラジオ局の番組で「9.11の犠牲は、交通事故や災害の年間死者数よりずっと少ない。個々の国民にテロがどれほどの脅威なのかを、現実的に論議し直すべきだ」との持論を語った。相当な非難を覚悟したが、実際に寄せられた反応は、電子メール1本をのぞいて、すべて肯定的なものだったという。（朝日新聞 2004/09/11）イスラム教の印象悪化懸念・同時テロ3年でアラブ各紙
【カイロ11日共同】米中枢同時テロから丸3年の11日、同テロで15人の実行犯を出したサウジアラビアなどアラブ各紙は、アラブやイスラム教のイメージの悪化や、米国の不公平な対アラブ政策を懸念する記事を掲載した。一方、イスラム系ウェブサイトの掲示板では、同時テロ実行を称賛する意見が大部分を占めた。
サウジ英字紙アラブ・ニューズは、同時テロ後、イスラム教徒というだけで逮捕される「イスラム恐怖症」が欧米にはびこっていると指摘。さらに「米政権が（テロとは）無関係の戦争をイラクで始めたため、現在はテロに立ち向かうための国際的団結が存在しない」として、米国の態度を批判した。
アラブ紙アルハヤトは「（同時テロが）米国を対イスラム・テロ戦争に導き、イスラムと西側の関係に火を放つ目的で行われた可能性が高い」と主張した。（日本経済新聞 2004/09/11）ブッシュ氏、疑惑再び 軍歴めぐり民主と中傷戦
「訓練サボリ計9カ月」「成績に圧力」
【ワシントン＝沢木範久】ブッシュ米大統領（共和党）のベトナム戦争時の州兵欠勤疑惑が、再燃している。ホワイトハウスは民主党が関与していると非難するが、同党大統領候補のケリー上院議員もベトナム従軍歴をめぐって親ブッシュ派から中傷を受けており、両氏とも30年以上前の「戦争の古傷」を問われる選挙戦となっている。
8日付のボストン・グローブ紙によると、ブッシュ氏はエール大学を卒業した1968年5月、テキサス州空軍に入隊。この際「規定の訓練に出席しなければ、懲罰として（ベトナムなどに）現役招集される」という宣誓書に署名した。
しかし、ブッシュ氏は72年に6カ月、73年に3カ月にわたり訓練の出席記録がなかった。また規定の健康診断も受けず、パイロット資格が停止されていた。
同氏は73年6月、ハーバード大大学院進学のため、マサチューセッツ州に転居。同州では部隊に参加しないまま、懲罰を受けずに除隊した。
米CBSテレビによると、ブッシュ氏の直属上官は73年8月、上層部から同氏の成績評価を甘くするように指示されたという。しかし、同氏は欠席が多くて成績のつけようがなく、評価は空欄になっていた。
また、当時のテキサス州下院議長バーンズ氏が、ブッシュ家の友人から依頼され、ブッシュ氏を州兵に推薦したとの証言も出されている。
ブッシュ氏をめぐっては、ベトナム徴兵を逃れるため同州下院議員だった父（ブッシュ元大統領）のコネで州兵となった揚げ句、無断欠勤していたとの疑惑があった。ホワイトハウスは今年2月、「勤務の証拠」と主張する記録を公開したが、疑惑を晴らすことはできなかった。疑惑が再燃したことに、マクレラン大統領報道官は「ケリー氏の支持率が落ちたので、（民主党側が）中傷を始めた。いつもの手口だ」と反論している。（中日新聞 2004/09/11）米大統領選 「反ブッシュ」動くスター
米大統領選の選挙戦が激化するなか、米国の芸能人は圧倒的に反ブッシュ、民主党支持だ。これに対して、「9.11」以降のマスコミの右傾化や言論統制の傾向に力を得て、保守派による反ブッシュ派のスターたたきも目立っている。一方、保守派スターは、反ブッシュ映画「華氏911」の大ヒットなどもあり、大統領支援には及び腰だ。米大統領選をめぐる芸能界の動向をリポートする。（在ニューヨーク・神尾 恵理子）8月上旬、「打倒ブッシュ」の気炎を上げ、大きな反響を呼んだのは、庶民の声の代弁者として米国人の圧倒的な支持を得てきたロック界の大御所、ブルース・スプリングスティーンだ。
ベトナム帰還兵の嘆きを歌ったヒットソング「ボーン・イン・ザ・USA」をレーガン大統領に愛国歌として遠回しに利用されたことに抗議して以降、「政治にはかかわらない」としてきたスプリングスティーンだったが、7月の民主党大会ではテーマ曲に「ノー・サレンダー」を提供した。
「今回の大統領選は失うものが大き過ぎる」と、各界の識者の寄稿で知られるニューヨーク・タイムズ紙の意見欄で「変革のための和音」と題して、ケリー陣営支援を宣言。「苦境が指導者に強さと慎みと英知をもたらすことを期待したが、それどころか不必要な戦争に突入し、貧富の差を広げた。米政府は米国の価値観からかけ離れ過ぎた」と述べ、「変革のための投票」を呼びかけるコンサートツアーへの参加を発表した。
同コンサートツアーは市民団体ACTが企画、ほかにデイヴ・マシューズ・バンド、パール・ジャム、REM、ジェイムス・テイラー、ジャクソン・ブラウン、ディクシー・チックスら数多くのバンドが10月に、大統領選の激戦州とされるフロリダ、オハイオなど9州28都市で34のコンサートを開催。売り上げをケリー陣営への資金支援としてACTに寄付する。
選挙資金が勝敗を決するともいわれる米大統領選。産業界をバックに2億ドルを懐にしたブッシュ陣営に対抗するケリー陣営にとって、スター・パワーは資金源としても力強い味方だ。
ニューヨークでは7月にポール・ニューマン、メリル・ストリープ、ウーピー・ゴールドバーグ、ジョン・ボンジョビ、サラ・ジェシカ・パーカーらがラジオシティー・ミュージックホールに集い、一晩で約750万ドルを集めた。
ロサンゼルスでも6月にはバーブラ・ストライサンド、ビリー・クリスタル、ロビン・ウィリアムス、ウィリー・ネルソンらの支援パーティーが500万ドル、4月にはシャロン・ストーン、レオナルド・ディカプリオ、ブラッド・ピットらの支援パーティーが200万ドルを集めている。スターにとって、今回の大統領選への参戦は勇気と覚悟が必要だ。形勢不利とみた保守派が、反ブッシュ発言の口封じに躍起で、ケリー陣営とその支持者への徹底的な誹謗（ひぼう）中傷作戦を展開中だからだ。
ニューヨークのパーティーでもブッシュ批判の発言をしたスターは「芸人の分際で」と批判され、なかでもブッシュを下半身の「茂み」に例えたゴールドバーグは保守派の圧力で、出演中のダイエット食品の広告からも降ろされる羽目になった。
また先月にはリンダ・ロンシュタットがラスベガスのショーで、「華氏911」を宣伝。アンコールの曲をマイケル・ムーア監督にささげ、客席を賛否両論で騒然とさせたとして、開催元のホテルから追い出された。
それでも米芸能界での人気合戦では、ケリー陣営が圧倒的に優勢だ。
民主党大会にはキャロル・キングやベン・アフレックも登場、客席にもスターの顔が目立った。昨年マーチン・シーンらが呼び掛けた「ブッシュ大統領の現在と将来の政策にすべて先制抗議する書簡」にはスーザン・サランドン、キム・ベイシンガー、マット・デイモン、ヘレン・ハントなどスター100人が署名した。
「デイ・アフター・トゥモロー」に続き、「華氏911」「アイ、ロボット」「マンチュリアン・キャンディデイト」「チーム・アメリカ」と、体制批判の映画の話題も目立つ。
ハリウッドにもシュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事、チャールトン・ヘストン元全米ライフル協会会長、ブルース・ウィリスなど保守派はいるが、なぜか大統領支持の熱弁は聞こえてこない。（中日新聞 2004/09/11）米軍空爆、ファルージャで女性・子どもなど16人死亡
【カイロ＝柳沢亨之】イラクからの報道によると、同国中部ファルージャに13日、米軍が空爆し、女性や子どもを含むイラク人少なくとも16人が死亡、12人が負傷した。
米軍側は、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・ザルカウィ容疑者派の要員が潜んでいる、との情報に基づく攻撃だった、と主張している。（読売新聞 2004/09/13）ルーカス監督「米同時テロ映画化、なお時間必要」
映画「スター・ウォーズ」のジョージ・ルーカス監督と「ゴッドファーザー」のフランシス・フォード・コッポラ監督の両氏は11日、フランス北部ドービルで日本経済新聞記者らと会見し、米同時テロの映画化について「なお時間が必要」との見方を示した。
米同時テロについてルーカス氏は「（発生から3年を経たが）まだ生々しすぎる。ドキュメンタリーを上回るフィクションを作るのは難しい」と指摘。コッポラ氏も「テロそのものやハイジャック犯の心理に焦点を当てた作品はあり得るが、より大きな文脈の中に位置付けるには時間がかかる」と慎重だった。また、続編がうわさされるスター・ウォーズについてルーカス氏は「7、8、9話は作らない。物語は初めから終わりまで完結した」と明言した。両氏は12日閉幕の第30回アメリカ映画祭にルーカス氏の監督デビュー作でコッポラ氏が制作総指揮にあたった「THX―1138」の新版を披露するためドービルを訪れていた。（ドービル＝奥村茂三郎）（日本経済新聞 2004/09/13）イスラエルがイラク兵の治安訓練協定に調印
【東京12日＝齊藤力二朗】イラクのバスラ・ネットは11日、イスラエル国内のパレスチナ報道筋からの引用として、イスラエルとイラクの両国防省が最近、治安訓練協定に調印したと報じた。...（日刊ベリタ 2004/09/13）1000人以上のイスラエル人がイラク歴史遺産を略奪 クウェート高官が非難
【東京14日＝齊藤力二朗】13日付のアラブ首長国連邦のアル・イッティハード紙によると、クウェート政府の文化遺産担当の高官が1000人以上のイスラエル人がイラクの歴史遺産を略奪していると非難した。...（日刊ベリタ 2004/09/14）ハイテクで文書偽造が容易に──「ブッシュ文書」で話題
（WIRED NEWS 2004/09/15）イランで華氏911公開 ブッシュ政権に当て付け
【テヘラン15日共同】ブッシュ米大統領を痛烈に批判し、米国でヒットしたマイケル・ムーア監督作品の映画「華氏911」が14日、イランで公開された。
イランはイラク、北朝鮮と並び、ブッシュ大統領に「悪の枢軸」と名指しされた。外国映画の最新作上映はイランでは珍しく、この時期の公開はイランの核兵器開発を疑い圧力を強めるブッシュ政権に対する当て付けとの見方も出ている。
この日は首都テヘランで上映を開始。鑑賞券は早々に売り切れ、夜遅くの上映にもかかわらず映画館は満員となった。
ブッシュ大統領をこき下ろす場面が続く華氏911は、普通のハリウッド映画に対し行われる「検閲」もなく全編ノーカットで上映。終了時には拍手がわき起こった。（共同通信 2004/09/15）過激派掃討でパレスチナ人9人殺害＝女児も犠牲に−イスラエル軍
【エルサレム15日時事】パレスチナ自治区からの情報によると、ヨルダン川西岸各地で15日、イスラエル軍部隊が過激派掃討作戦を実施し、パレスチナ解放機構（PLO）主流派組織ファタハの軍事部門「アルアクサ殉教者部隊」などの活動家9人を殺害した。自治区ナブルスでは11歳のパレスチナ人女児1人も軍部隊に射殺された。（時事通信 2004/09/15）無人偵察機を朝鮮半島に配備へ＝米軍、2006年に−韓国紙
【ソウル15日時事】韓国紙・中央日報は15日付で、米軍が最新鋭の高高度無人偵察機「グローバル・ホーク」を2006年に韓国に配備する計画だと報じた。米軍の世界的再編に伴う措置として、韓国側に最近伝えてきたとしている。米側はこのほか、M1A1戦車や多連装砲など既存装備の性能改良にも取り組むという。（時事通信 2004/09/15）Yoko Ono Awards Peace Grant to Hersh, Vanunu
NEW YORK - Yoko Ono has awarded peace grants to journalist Seymour Hersh and Israeli nuclear whistle-blower Mordechai Vanunu, men she says epitomize her late husband John Lennon's song, "Gimme Some Truth."
Hersh and Vanunu will each receive a $50,000 LennonOno Grant for Peace, according to a statement Thursday by Ono's publicist, Elliot Mintz.
Ono said the 2004 honorees are "people who have spoken out for the benefit of the human race by overcoming extreme personal difficulties and, in doing so, have allowed the truth to prevail."
"My hope is that the awards will not only honor the two recipients for their incredible courage but ask others to follow their example to take a stand for truth," she said in the statement.
Hersh and Vanunu will be honored at a private dinner at the United Nations on Oct. 7, two days before the anniversary of Lennon's birthday. Lennon was killed in 1980 outside his Manhattan apartment building. He would have been 64 on Oct. 9.
Vanunu, a former technician at an Israeli nuclear reactor, served 18 years in prison for divulging information about Israel's nuclear secrets.
Hersh, a writer for the New Yorker magazine, has published a series of investigative articles about the Abu Ghraib prison scandal in Iraq, compiled in a new book, "Chain of Command: The Road From 9/11 to Abu Ghraib."
Ono established the biennial grant program in 2002. The first winners were Palestinian artist Khalil Rabah and Israeli artist Zvi Goldstein. (Associated Press 2004/09/16)イラクで電磁波武器配備へ 非致死性、市街戦を想定
【ロンドン16日共同】15日付の英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは、米国防総省が電磁波を利用した非致死性の武器を搭載した軍用車両「シェリフ」を、イラク駐留米軍に配備することを計画していると報じた。
市街地の戦闘で民間人が米軍の発砲の巻き添えで死亡するのを防ぐのが目的で、シェリフ搭載の武器を使えば、相手に「焼けるような痛み」を与え、攻撃を防ぐことができるという。
通常型の“射程”は約1キロだが、計画責任者によると配備されるのは「（通常型より）ずっと短い」という。
シェリフにはロケット弾攻撃を避けたり、狙撃者を見つけて自動的に撃ち返すシステムも配備されるという。
来年9月までに駐留陸軍、海兵隊部隊に計4−6台が配備される予定。（共同通信 2004/09/16）イラク戦争「国連憲章上違法」 国連事務総長がBBCに
15日の英BBC放送（電子版）によると、アナン国連事務総長はBBCとのインタビューで、イラク戦争を「我々の見地からも、国連憲章上からも違法」と断じた上で、「各国が共同歩調をとり、国連を通して行動するのが最善という結論に誰もが達している」と述べた。
国連では21日からブッシュ米大統領ら各国の元首、首相、外相らを迎えて総会の一般演説が行われる。アナン氏の発言はこれを前に、イラク戦争を国際法違反とする国連の姿勢と、唯一武力行使を容認できる機関としての安全保障理事会の重要性を再確認したといえる。
また、イラクで1月に予定される暫定国民議会などの直接選挙について、予定通り進められるかどうかはイラク暫定政府の判断次第と指摘。その上で、「治安がこのままなら、信頼性を欠く選挙になる恐れがある」と警告した。安保理や選挙を支援する国連事務局からは、治安の悪化が著しいイスラム教スンニ派地域で選挙を行えるか危ぶむ声が出ており、アナン氏の発言はこうした地域への対策を積み残した場合の選挙結果の正統性に疑問を示したものだ。（朝日新聞 2004/09/16）米政権、「対テロ同盟」にも民主化圧力
【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米政権が対テロ戦争の“同盟国”と位置づけている国々に対し、民主化を求める外交圧力を強め始めた。中央集権強化に動くロシアやイスラム教大国であるサウジアラビアへの批判がその象徴だ。これまで同盟の結束を最優先するため、民主化問題への深入りは控え気味だったが、11月の大統領選も視野に外交の軸足を移しつつある。
ブッシュ大統領は15日、ロシアのプーチン大統領に強烈なけん制球を投げた。「ロシアの民主主義が駄目になる」。プーチン氏がテロ撲滅を掲げて、地方知事の自由選挙廃止など政府権限の強化を決めたことに異議を唱えた。ブッシュ氏は「民主主義の敵と戦うなら、その原則を維持すべきだ」とも語り、民主化後退にクギを刺した。（日本経済新聞 2004/09/17）空爆で3人死亡 ファルージャ
【バグダッド18日共同】イラク中部ファルージャで17日夜、米軍機が2つの住宅を空爆。地元の病院によると、女性2人を含む住民3人が死亡、女性2人と子ども1人を含む5人が負傷した。
米軍は同日、国際テロ組織アルカイダとの関連が指摘されるザルカウィ氏の組織のメンバー約10人が集まっている場所を狙って「精密爆撃に成功した」と発表。一般市民が近くにいたことを示す確たる情報はない、としている。
これに対し、地元では「犠牲になったのは普通の住民だ」と反発が広がっている。
また米軍は、ファルージャがあるアンバル州で同日、掃討作戦中に米兵1人が殺害されたと発表した。詳しい状況などは不明。（共同通信 2004/09/18）ロシア大統領、テロリストを放任と欧米諸国を非難
【モスクワ17日ロイター】ロシアのプーチン大統領は17日、テロリストらを放任しているとして欧米諸国を非難した。
国際市長会議に出席した大統領は、「殺人者らを援助し、甘やかす態度が、テロの横行につながった」と述べ、チェチェン反政府勢力に対するロシアと欧米諸国の取り組みの隔たりを明確にした。
大統領は、以前からテロ攻撃の脅威を警告していたが、聞き入れられなかったとした上で、「我々は、テロに対するダブルスタンダードに直面している」と指摘。
欧米諸国はチェチェン指導者らに避難所を提供し、ロシア政府に反政府勢力の幹部らとの協議を要請する一方で、ウサマ・ビンラディン氏との対話は拒否する2面性を持っている、との批判を繰り返した。（ロイター通信 2004/09/18）04米大統領選：息子褒めた上官に「ブッシュ・パパ」が感謝の手紙──36年前
【ワシントン佐藤千矢子】「空軍少将が、新人訓練兵に関心を払ってくれたことに非常に感銘を受けた」。36年前のベトナム戦争下、当時、テキサス州選出の連邦下院議員だった現大統領の父ブッシュ元大統領が、テキサス州空軍の訓練兵だった息子の上官に対し、こんな手紙を送っていたことが17日、米国防総省が公表した追加資料からわかった。「ブッシュ・パパ」の手紙は、同氏の影響力を考慮した上官が息子をえこひいきしていたことをうかがわせるもので、ブッシュ大統領が特別扱いを受けていたのではないかとの疑惑を一層深めている。
追加資料によると、ブッシュ大統領の上官として訓練指導にあたっていた空軍少将が、ブッシュ氏を褒めた手紙を父親に発送。パパは返信で少将が息子に示した関心への感銘を表し「父として、（息子の）ジョージに関する君のコメントを喜んで読んだ」「息子はよいパイロットになるだろう」など謝意をつづっている。（毎日新聞 2004/09/18）米副大統領：チェイニー氏、依然ハリバートン社と関係？
【ワシントン佐藤千矢子】米民主党大統領候補ケリー上院議員の陣営は17日、チェイニー副大統領がかつて会長兼最高経営責任者（CEO）を務めた石油関連大手ハリバートン社と依然関係があり、就任以来200万ドル（約2億2000万円）の報酬を受け取っていると批判し、来週から激戦州13州でテレビ広告を放映すると発表した。
イラク復興事業で多額の利益を得ているハリバートン社は、水増し請求や入札なし受注などの不正疑惑が指摘されている。チェイニー氏は95年から2000年まで同社のCEOを務め、辞任後も毎年、同社から報酬を受け取っているとされる。
ケリー陣営の新テレビ広告は、チェイニー氏が以前にテレビ番組で「ハリバートンから金銭的利益は得ていない」と語った映像に続き、「本当は副大統領としてハリバートンから200万ドルを受け取り、同社はイラクでの入札なし契約で数十億ドルを得た。我々が得たものは何か。イラクの（戦費・復興費）2000億ドルの請求書だ」と、両者の不透明な関係がイラク復興費を膨らませ、国民の納税負担を重くしていると訴える内容だ。
さらにケリー氏は「大統領になったら、ハリバートンのような会社に米軍と納税者を犠牲にはさせず、政府事業の入札なし受注もさせない」との声明を発表した。（毎日新聞 2004/09/18）大統領が麻薬吸引、レーガン家と不仲
ブッシュ家内幕本出版 ホワイトハウス大慌て
【ワシントン＝沢木範久】「ブッシュ米大統領はかつて、大統領別荘で麻薬を吸った」―。衝撃的な内幕本が米国で出版された。大統領選も終盤だけに、ホワイトハウスは大慌て。同書を「ごみ」と呼び、テレビ局に著者を出演させないよう求めるなど、防戦にやっきとなっている。
「ザ・ファミリー―ブッシュ王朝の真実の物語」と題された同書は14日に発売。705ページで約1000人に対するインタビューに基づき、ブッシュ家が富と権力を蓄え、政治の名門となる100年の歴史を描いている。
著者キティー・ケリーさん（62）は、過去に歌手のフランク・シナトラやナンシー・レーガン元大統領夫人の“伝記本”を出版。名誉棄損などの裁判を起こされたが、敗れたことがないというフリーのジャーナリストだ。
同書によると、ブッシュ大統領は父親が大統領だったころ、キャンプデービッドの別荘でコカインを吸った。良妻賢母とされるローラ夫人も、学生時代はマリファナを吸引していた。
さらに、父親のブッシュ元大統領にも愛人がいたとか、レーガン家とブッシュ家は不仲だったなど“新事実”が続々。「敬虔（けいけん）なクリスチャンで、レーガン氏を敬愛していた」というブッシュ大統領のイメージを覆す内容だ。
ケリーさんによると、ブッシュ家は極端な秘密主義で、同書のための取材中から、関係者にインタビューに応じないよう言い渡し、ブッシュ氏は2001年、歴代大統領に関する記録は死後も公開されないとする大統領令に署名した。
大統領の麻薬吸引は、弟ニール氏の元妻がケリーさんに証言したが、元妻は現在、それを否定している。（中日新聞 2004/09/18）チャラビ氏率いるINCとモサドの関係も浮上 アラブ紙の報道
【東京17日＝齊藤力二朗】15日付のアラブ首長国連邦のアル・バヤーン紙によると、米国防総省と密接な関係を有していたアハマド・チャラビ氏が率いるイラク国民会議（INC）が、イスラエルの対外諜報機関モサドを手引きし、イラク軍需情報のある秘密の場所に案内していたという。...（日刊ベリタ 2004/09/18）ref. Ahmed Chalabi's Ties To Mossad and the Neocons
（RumorMillNews.com 2003/04/28）バシル師、関与を否定 精神的指導者「自爆、同意せぬ」
ジャカルタ・テロ カギ握る「JI」 刑務所で本紙会見
【ジャカルタ＝青柳知敏】東南アジアのイスラム地下組織ジェマ・イスラミア（JI）の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシル師（66）が18日、ジャカルタ市内の刑務所で本紙と会見し、オーストラリア大使館を狙った9日の自爆テロへの関与を否定した。バシル師は米国などに対するジハード（聖戦）の必要性を認めたが、「直接攻撃を受けていない以上、暴力は不要だ」とした。
同師はテロ対策法違反容疑で拘束されており、会見は刑務所職員の監視下で行った。質問は受け付けず、1時間にわたり自らの主張を述べた。
バシル師は、9日に発生した自爆テロについて「罪のない命が奪われたことに憤りを感じる」とした上で、「欧米の大使館が爆発前、自国民に警戒を呼び掛けていたのは不自然だ」と指摘。インドネシア人以外に死者がいなかったことを根拠に、「オーストラリアや米政府の関与を疑っている」と語った。
自爆を含む暴力には「同意できない」とし、複数のJI幹部に死刑判決が出ている2002年10月のバリ島爆弾テロを指して、「方法が間違っている」と非難。一方で「イスラム世界を守るためとの動機には敬意を表する」と述べた。
また、聖戦思想について、「ジハードの意味が誤解されている。命を犠牲にすることだけではなく、日々の生活における闘いを意味する」と主張。米国とその同盟国に対する聖戦の意義を認めながら「インドネシアがイラクやアフガニスタンのような軍事攻撃を受けない限り、精神的な闘いこそ重要だ」と強調した。
大使館前自爆テロでインドネシア国家警察は、JIメンバーの関与を強く疑っているが、バシル師は18日、すべてのテロへの関与を否定、「私のようなスケープゴートをつくるのはやめろ」と声明文も発表した。（東京新聞 2004/09/19）米、イスラエルがイラク北部トルクメン人放逐画策 トルコ政府が不快感
【東京19日＝齊藤力二朗】イラク北部モスルに近いタル・アファルでは今月8日から断続的な米軍による空爆で数十人の住民が殺害されているが、その背景には米国とイスラエルのイラク北部支配計画があるという。トルコの与党、公正発展党（AKP）の機関紙イェニ・シャファクが報じ、エジプト国営中東通信などが18日一斉に伝えた。...（日刊ベリタ 2004/09/19）他国領土への先制攻撃も辞さず 対テロ戦で豪首相
オーストラリアのハワード首相は20日、テロ対策のため連邦警察内に国外への展開も可能な専門チームを創設する計画を発表し、「テロの脅威が大きくなる前に対応をとる」と先制攻撃を辞さない構えを示した。発表に先立つラジオ番組では「我が国をテロ攻撃から守るために、他に選択肢がなければ我が国独自で予防措置をとる」とも述べ、先制攻撃の対象には近隣諸国の領土内にあるテロ拠点も含まれることを示唆した。
同首相は02年10月のバリ島ディスコ爆破事件で豪州人88人が犠牲になった後にも同様の発言をし、東南アジア諸国の反発を買った。9日にジャカルタで豪大使館を狙ったと見られる爆弾事件が起き、10月9日に総選挙を控える豪では、テロ対策が最大の争点に浮上している。総選挙で勝利すれば計画を実行するという。
計画では地域のテロ対策に5年計画で計9870万豪ドル（約76億円）を投入。テロ専門の計6チームをつくり、うち2チームを東南アジア諸国に配置する計画という。派遣先にはテロ組織ジェマー・イスラミア（JI）の活動が活発なインドネシアやフィリピンが念頭にあると見られる。（朝日新聞 2004/09/20）対テロ「EUに軍民混成部隊を」 専門家グループ提唱
テロの脅威に対処するには、紛争地域の住民の安全など「人間の安全保障」を実現するための軍民混成部隊の創設が必要だとする報告書を欧州連合（EU）の専門家グループがまとめた。部隊の3分の1を治安回復のための警察官や法律家、援助専門家らで構成するとの構想で、EU側は提言を高く評価。対テロ戦略をめぐり軍事力に頼りがちな米国と、欧州との理念の違いが浮き彫りになっている。
「欧州のための人間の安全保障ドクトリン」と題する26ページの報告書はEUの諮問を受けて、ロンドン大政治経済学院（LSE）のマリー・カルド教授を主査とするグループが作成。EUの共通外交安保政策を担当するソラナ上級代表は「EU軍事幕僚部の中に軍民協力のための部署を近くつくりたい」と語り、提言の実現に向けた論議を進める考えを示している。
報告書は99年のコソボ空爆や米主導のアフガニスタン、イラクでの軍事作戦を分析。破壊力を持つ兵器で軍事目標を達成したとしても治安回復は必ずしも実現していないと指摘。イラクでは空爆による市民の犠牲やインフラの破壊が混乱に拍車をかけ、「軍事力と安定達成の度合いのギャップを示した」と、軍事的対応の限界を指摘した。
さらに軍事作戦の後、イラクやアフガンへ派遣された多国籍軍の活動について報告書は「治安回復のための手立てを十分持たず、今なお続く人権侵害や犯罪集団の拡大を防げないでいる」とし、治安回復と復興のために多国籍軍の編成が見直されるべきだとの考えを示唆した。
その上で「『人間の安全保障』対応部隊」と名づけた混成部隊の創設を提言。規模は1万5000人程度を想定し、警察官や、法制度再建、人道援助を担う専門家ら5000人が軍部隊と行動を共にしながら、民族対立、失業、人々の暮らしを立て直すとしている。
部隊の創設年や派遣候補地は記されていないが、チェチェン武装勢力が犯行声明を出した学校テロ事件が起きたカフカス地方や、アフリカ、中東アラブ世界の混乱はテロや人身売買、難民流入などの形で欧州にも及ぶとし、早急な取り組みを呼びかけた。
欧州各国は従来、国連平和維持部隊のほかに、警察官、選挙監視員ら軍民双方の専門家を紛争地に積極的に派遣してきた。03年以降、EU軍部隊がコンゴへ、EU警察部隊がボスニアへそれぞれ派遣されているが、軍と警察、文民専門家は別々に組織されていた。〈人間の安全保障〉 国家単位ではなく、国境を越えた人間一人ひとりの生命や人権を重視した安全保障の考え方。90年代に国連開発計画が提唱し、政府の途上国援助（ODA）が貧富の格差拡大や独裁的な政治体制の温存につながらず、恩恵が住民全体に行き渡るよう求めた。その後、各地での難民の増加、エイズの拡大などを受け、紛争後の平和構築を含めた広い概念になりつつある。日本政府も「人間の安全保障無償資金」を設けるなどの取り組みを見せている。（朝日新聞 2004/09/20）
米ボーイングとIBM、軍事IT技術で提携
【シカゴ＝山下真一】米ボーイングと米IBMは20日、地上、宇宙での通信などに関する軍事技術を共同開発すると発表した。契約期間は10年で国防総省から大型案件の受注獲得を目指す。米政府は兵器、戦闘システムのハイテク化を進めており関連企業への波及効果は大きいとみられる。IBMは民生技術の軍事転用を進め収益拡大につなげる考えだ。
共同開発するのは、衛星や戦闘機、潜水艦などを地上のコンピューターが一括管理するのに必要となるデジタル通信や情報通信の技術。陸、海、空の軍隊を1つの情報システムで結ぶのが特徴で、国防総省が最も力を入れている分野の1つ。開発には高度な情報技術（IT）が必要となり、両社は今後10年で市場規模は10倍の2000億ドルに膨らむとみている。IBMはボーイングに対し、最新のコンピューター関連製品のほか半導体の設計など広範なITを供与する。「商業用のITを開発してきたが、ボーイングとの提携でそれを国防総省向けにも提供していく」（幹部）としている。（日本経済新聞 2004/09/21）バグダッド住民の第一の敵はイスラエル 世論調査
【東京21日＝齊藤力二朗】 バグダッドの住民が第一の敵と考えるのは、イスラエルであることが世論調査の結果判明したと19日付のネット紙、イスラム・オンラインが報じた。イラク調査センターが1万人のバグダッドの住民を対象にしたアンケート調査の結果、第一の敵はイスラエルとする回答が32％で第1位であった。...（日刊ベリタ 2004/09/21）米大統領選：マイケル・ムーア氏 激戦20州投票呼びかけ
【ワシントン佐藤千矢子】「華氏911」などで知られる映画監督マイケル・ムーア氏は23日、米大統領選の激戦州20州を行脚し、貧困層や若者など棄権しそうな層に投票を呼びかける「怠け者を起き上がらせるツアー」計画を発表した。
26日にミシガン州を出発し、投票日（11月2日）のフロリダ州タラハシーまで、38日間で20州60市を訪れて、大学キャンパスやスタジアムで講演する。イラク駐留米兵からの手紙の朗読、有権者登録をした人への表彰などのイベントのほか、10月5日に発売予定の「華氏911」DVD版から映画未発表シーンの上演なども予定され、宣伝活動もしっかり兼ねているようだ。
各会場のチケットはすでに売り切れも出ており、計60万人が参加する見込み。共和党側の反対デモも予定されている。
ムーア氏は「棄権層はシニカル（冷笑的）な人々だ。彼らの今年のモットーは『ブッシュもケリーもどっちもどっち。だったらケリーだ』になるだろう」と話している。（毎日新聞 2004/09/24）イスラエル：地中貫通弾の購入を計画 イラン核施設標的か──AP報道
【エルサレム樋口直樹】イランの核開発に危機感を募らせているイスラエルが、地下施設の攻撃に威力を発揮する特殊爆弾「バンカーバスター」の米国からの大量購入を計画し、自国への攻撃を懸念するイラン側から強い反発を招いている。イスラエルは当面、核疑惑を国連安保理へ付託し、イランへの制裁発動を目指す方針だが、最終的には軍事作戦も視野に入れているとみられ、両国間の緊張に拍車をかけている。
AP通信がイスラエル軍当局者の話として伝えたところによると、同国は米国から精密誘導兵器「スマート爆弾」約5000発の購入を計画。うち500発は、厚さ2メートルのコンクリートを突き破る1トン級の地中貫通爆弾「バンカーバスター」だという。イスラエルは81年に稼働前のイラクの原子炉を空爆したことがあるだけに、バンカーバスターの購入はイランの核施設攻撃用ではないか、との憶測を呼んでいる。
こうした動きにイランは敏感に反応。ハラジ外相は22日、「イスラエルによる軍事行動は最も手厳しい反撃を招くだろう」とけん制。イランの核開発は平和利用を目的にしたものであり、核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、中東唯一の核兵器保有国とみられているイスラエルこそ、中東紛争の根源だと非難した。
これに先立ちイスラエルのシャローム外相は21日、「イランは決して核兵器の開発計画を断念しないだろう」と不信感をあらわにした。イラン攻撃の可能性を尋ねる報道陣の質問には直接答えず、「国際原子力機関（IAEA）がこの問題を国連安保理へ付託し、制裁を発動するよう全力を挙げる」と述べるにとどまった。◇米は攻撃に反対
イスラエルの最大の同盟国である米国は、イスラエルのイラン攻撃に反対している。しかし、21日にシャローム外相と会談したパウエル米国務長官は、外交努力による解決を目指すとしながらも「（軍事作戦を含む）すべての選択肢が残されている」と指摘するなど、将来的なイラン攻撃の可能性に含みを残した。（毎日新聞 2004/09/24）イラクの次狙うネオコン イスラエルへの『イラン機密』漏洩疑惑
米大統領選が最後の追い込みを迎える中、ブッシュ政権にスキャンダルが浮上した。在米ユダヤ人団体を介したイスラエルへの「イラン機密」漏洩（ろうえい）疑惑だ。底流には、政権内の保守中道派とネオコン（新保守主義派）という対立構図が透けて見える。次期政権での主導権争いといえるが、攻防の行方は、大統領選後の対イラン軍事行動の有無に絡むだけに、懸念される。（田原拓治）米連邦捜査局（FBI）が捜査中という機密漏洩疑惑が表面化したのは先月27日。米CBSテレビがスクープした。
それは、国防総省内の情報機関、旧特殊計画室（OSP、現在は北部ペルシャ湾対策室＝NGAO）の職員ラリー・フランクリン氏らが、核開発問題に絡む対イラン政策についての大統領指令を、在米ユダヤ人の最大ロビー団体、米イスラエル公共委員会（AIPAC）を通じ、イスラエルに流したという内容だった。
AIPAC、イスラエル政府ともに疑惑を否定したが、FBIは盗聴テープや写真など十分な証拠を握っていると強気だ。事が重大なのは、イランの核開発問題への対応をめぐり、ブッシュ政権の内外で緊張が高まっているからだ。
イランを敵国とするイスラエル政府は先月、「イランの核開発阻止に軍事行動を排除しない、と米政府に通告」（米ニューヨーク・タイムズ紙）。ブッシュ政権内、特に国防総省を根城とするタカ派のネオコンは、イスラエル右派政権と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場から、これに同調している。
一方、パウエル国務長官ら保守中道派は、イラク戦争の反省もあり、軍事行動には慎重とみられている。FBIはこの保守中道派の意向を受け、捜査着手にはネオコン封じの狙いがあったという見方が強い。
さらに、今回の捜査には、米国内の情報機関によるネオコンへの「逆襲」という側面もある。イラク戦争は旧フセイン政権による大量破壊兵器の隠匿など「誤情報」で引き回された。その情報操作の中核が今回、捜査対象になっているOSPだった。
OSPはダグラス・ファイス国防次官（政策担当）らによるネオコンの直轄機関。2001年の9.11事件後、イラクの大量破壊兵器の存在やアルカイダとフセイン政権の関係の証明を任務として設立された。
しかし、人員はわずか十数人。米中央情報局（CIA）や国防情報局（DIA）などが集めてきた情報のうち、開戦理由に有利な側面のみを切り張りし、大統領に具申したのだった。
イラク戦争が泥沼化した後、CIAに「誤情報」の責任が転嫁された。しかし、実際にはCIAは開戦前に「フセイン政権がニジェール（アフリカ）からウランを大量購入した」といった情報を虚偽と断定。大量破壊兵器の存在を訴える亡命者証言にも疑問を唱えるなど、慎重姿勢だった。
パウエル国務長官に近いトミー・フランクス前中央軍司令官が「（ファイス次官は）地球上で最も愚か」と憤ったのもそうした情報操作へのうらみだった。米ワシントン・ポスト紙も今回の疑惑を「政権内のCIAなど従来型情報機関とネオコンの内戦」と評した。■人事刷新前に“追い落とし”
ニューヨーク在住の国際政治学者、松永泰行氏は「疑惑を追及しているのは保守中道派のみならず、非ユダヤ系の民主党支持者で連邦政府機構にいる人々も含まれている。ブッシュ再選の場合、ネオコン系の人々が現政権と同様の力を維持しないよう、大幅な人事入れ替えを前に追い落としにかかっている」とみる。
では、今回の「機密漏洩」の中身や漏洩の狙いはどこにあったのか。
イスラエルは米国の中東最大の同盟国。だが、これまでも同国の米国内での情報活動をめぐって、米国と激しいさや当てがあった。
代表例だけでも1978年には、上院外交委員会の職員ステファン・ブライアン氏がイスラエル軍高官に機密書類を提供したが、指紋から発覚して失職。ただし、ブライアン氏はその直後のレーガン政権で、ネオコンの代表格リチャード・パール国防次官補（当時）の下、次官補代理として“栄転”している。
85年には「ジョナサン・ポラード事件」が起きた。これは海軍の情報分析官だったポラード氏が18年間にわたり、イスラエル特殊任務室（LAKAM）に計80万ページに及ぶ米海軍の機密書類を流していた事件だ。イスラエルはこれらをソ連（当時）に提供し、その親アラブ政策を変えようと試みていたとされる。これもネオコン絡みだった。■対イラン軍事 行動で密議も
ただ、今回の場合は従来の事件とは意味が異なりそうだ。米ワシントン・マンスリー誌などによると、前出のフランクリン氏らは2001年12月にローマ、03年6月にパリで、イラン反体制派の武器商人やイスラエル高官、加えてイラク戦争を支持するイタリア右派政権の情報機関SISMIのニコロ・ポラーリ長官らと会合を繰り返した。
当時、米国とイランの間では、イランが拘束しているアルカイダ幹部5人の米国引き渡しと引き換えに、米国はイラン反体制派への支持を取り下げるという秘密協議が進んでいた。会合では、それをいかに壊し、イラクに続いて米国の対イラン軍事行動をどう仕掛けるかを検討したという。
米ミシガン大のフアン・コール教授（近代中東史）は「今回の機密漏洩は機密提供ではない。むしろ、こうした会合の結果、ネオコンが来年初めにも想定される米議会の対イラン強硬措置決議に向け、それへの支援ロビー活動やイスラエルが呼応するよう政権内の動きを知らせ、準備させたのでは」と推測する。■ブッシュ再選 障害にならず
ただ、こうしたスキャンダルが、そもそもの大前提となるブッシュ再選の足かせになることはないのか。
複数の米国人識者はこの点について否定的だ。というのも、ケリー陣営にもジョセフ・リーバーマン上院議員らネオコンに近いイラク戦争推進派がおり、中東問題の責任者には元下院議員で、AIPAC役員だったメル・レビン氏が就任。すなわち、中東政策では大差がないも同然だからだ。
そうなると、注目はブッシュ大統領の選択だ。ちなみに同大統領はネオコン以外にも、イラン攻撃に傾くイスラエル右派政権の米国最大の支援勢力、宗教右派とは強く結ばれている。
先月27日、同大統領はCIA長官の権限拡大を表明。これがネオコン離れと一部では受け止められたが、今月21日には「イラクが内戦状態に陥りかねない」というCIA報告書を「推測」と一蹴（いっしゅう）した。■イランは強硬 米の反発必至
一方、イランは核開発問題で世界の懸念をよそに「核拡散防止条約（NPT）脱退も辞さない」と強硬姿勢を打ち出しており、米国が今後、軍事行動に「追い込まれる」可能性もある。
世界にとっては、大統領選の結果より「第二のイラク戦争」勃発（ぼっぱつ）の危険性の方が重要だ。その1つのバロメーターとなるのが、今回の疑惑追及の進み具合だ。米メディアは、捜査と解明は11月の大統領選直後に本格化すると伝えている。（メモ）イランの核開発問題 高濃縮ウランの検出から昨年来、イランの核兵器開発疑惑が深まった。国際原子力機関（IAEA）を舞台に、イランを「悪の枢軸」とみなす米国は、制裁の前提となる国連安保理への問題の付託を主張。英独仏などはこれを抑え、IAEAは結局、イランに査察強化など全面協力を求める決議を採択。イランもこれを受け入れてきた。さらにIAEAは今月18日の定例理事会で、全てのウラン濃縮活動の即時停止を求める決議を採択した。だが、イランは21日、「平和利用」を理由にこれを拒否した。米国の強い反発は必至とみられ、緊張が一気に高まっている。（東京新聞 2004/09/24）
How Bush's grandfather helped Hitler's rise to power
（Guardian 2004/09/25）Israeli millionaire to purchase 50% of Al-Jazeera shares
（PRAVDA.Ru 2004/09/25）米入国に指紋と顔写真 30日から日本人観光客も
米入管当局は30日から、現在査証（ビザ）を必要としない日本など27カ国の短期の観光客らに対しても、空港や港での入国時に顔写真を撮影し指紋も採取する。ブッシュ政権が進めるテロ対策強化の一環だ。
国土安全保障省のウェブサイトなどによると、ビザの有無にかかわらず、入国審査カウンターで指紋読み取り機に両手の人さし指をかざし、デジタルカメラで顔写真を撮影する。手続きは15秒程度とされ、入国のたびに同じ手続きが必要となる。
また10月26日以降は、機械読み取り式の旅券（パスポート）でなければ、ビザなしでの米国渡航が認められなくなる。（共同通信 2004/09/25）米軍ファルージャ空爆、女性・子供など8人死亡
【カイロ＝柳沢亨之】イラク警察筋などによると、イラク駐留米軍は25日未明、中部ファルージャを空爆した。同地の病院筋によると、少なくとも住民8人が死亡、15人が負傷し、死傷者の大半は女性と子どもだった。
米軍は武装勢力を掃討するとして、今月に入って連日のようにファルージャ空爆を行っている。
また米軍によると、ファルージャを含む中部アンバル県内で24日、武装勢力による3件の攻撃により米兵計4人が死亡した。
一方、バグダッドでは25日、イラク治安部隊の志願者を乗せた車に武装勢力が発砲し、少なくとも5人が死亡した。また米兵1人が道路脇の仕掛け爆弾で死亡した。（読売新聞 2004/09/25）大御所スプリングスティーン、ブッシュ政権打倒を叫ぶ
【ワシントン24日】米ロック界の大御所ブルース・スプリングスティーン氏（55）はローリング・ストーン誌に掲載されたインタビュー記事の中で、米国人はブッシュ政権によって誤った方向に導かれたとして、ブッシュ政権打倒を訴えた。同氏は大統領選で民主党のケリー候補への投票を訴えるコンサートツアーを行う。
同氏は「わたしは怒っている。われわれは誤った方向に導かれたと感じている。現政権は基本的に不誠実であり、脅したり、ごまかして米国人をイラク戦争に駆り立てた」と述べた。
同氏によると、これまで党派政治とは距離を置いてきたが、ブッシュ大統領が昨年、イラク戦争を決定したことを受け、政権交代を目指す立場を明確にしたという。
ツアーは「変化のために投票を」と題し、27日から開始、大統領選で激戦が予想される9州の30都市を10日間で回る。
スプリングスティーン氏はイラク戦争に関し、「何人の最高の若者が死んでいくんだろう。いったい何のために」とイラク戦争を批判した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/09/26）イスラエル軍：ガザ地区で民家50戸破壊
【エルサレム樋口直樹】パレスチナ武装勢力による手製ロケット弾の無差別攻撃が頻発しているガザ地区で、イスラエル軍が攻撃阻止を名目にパレスチナ難民キャンプに侵攻、多数の家屋が破壊されている。パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると、25日には南部ハンユニスで約50戸が破壊され、240人が家を失った。武装ヘリによる空爆で死傷者も出ている。
ガザ地区南部のユダヤ人入植地で24日、イスラム原理主義組織「ハマス」が発射した手製ロケット弾が民家を直撃、24歳の女性を殺害した。ロケット弾攻撃による死者は6月末、同地区の隣接地で3歳児を含む2人が死亡して以来。
神出鬼没のロケット弾攻撃を阻止するため、イスラエル軍は発射地点周辺のパレスチナ人居住地への侵攻を繰り返しており、25日未明にはハンユニスの難民キャンプへ侵攻していた。約50戸の家屋が破壊されたとのUNRWA側の報告について、軍当局は「正確な数は調査中だが、UNRWAの数よりずっと少なく、9割以上は無人で武装勢力に利用されていた」と主張している。
また、ハンユニスでは25日、イスラエル軍武装ヘリによるミサイル攻撃で60歳代のパレスチナ人1人が殺害され、3人が負傷した。軍当局は武装勢力を狙った攻撃だったとしているが、地元住民によると死傷者には民間人も含まれているという。（毎日新聞 2004/09/26）米国防総省、対シリア・イラン攻撃計画を更新
【ニューヨーク26日共同】27日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、米国防総省の軍事計画担当部門が、シリア、イラン両国への武力行使を想定した攻撃計画の更新作業を進めている、と伝えた。米政府当局者によると、同部門は「これまでにない多忙さで」作業を進めているという。
一方、ブッシュ大統領の側近は、イラクでの戦闘に絡んで不測の事態が発生した場合に備えた「お決まりの」計画を修正しているにすぎないと強調。米政権内の保守派も、両国に対する攻撃の可能性は低いと指摘している。（日本経済新聞 2004/09/27）戦争反対の抗議で演説2度中断 ブレア首相演説
【ブライトン28日共同】英南部ブライトンで開催中の労働党大会で28日、党首のブレア首相の演説中に複数の参加者が戦争に抗議する声などを上げたため、演説は2度にわたり中断した。
演説冒頭、会場にいた若い男が「おまえの手は血塗られている」と叫び、首相によるイラク戦争開戦の決定を批判したが、すぐに警備員らに連れ出された。
動揺した表情の首相は「抗議するのは自由だが、民主国家に住んでいることに感謝すべきだ」と切り返した。
さらに男女5人前後が立ち上がり抗議の声を張り上げ、演説はさらに1分近く中断した。（共同通信 2004/09/28）ファルージャで2人死亡 米軍、連夜の空爆
【バグダッド28日共同】イラク駐留米軍は28日未明もイラク中部ファルージャを空爆、ロイター通信が伝えた地元病院当局者の話では、子供1人を含むイラク人2人が死亡した。
米軍は声明で、国際テロ組織アルカイダとの関係を米国が指摘しているザルカウィ氏勢力の拠点に対して「精密爆撃」を行ったと発表した。
イラク暫定政府のアラウィ首相は27日放映の中東の衛星テレビ、アルアラビーヤとの会見で「ファルージャで政治解決できなければ、軍事的解決を図る」と言明。来年1月の国民議会選挙前に情勢が沈静化しなければ、ファルージャで武装勢力の徹底的な掃討作戦を行う考えを強調した。（共同通信 2004/09/28）米軍、住民に発砲＝陸自輸送ルートで−多国籍軍への反発懸念・イラク
【ナシリア（イラク南部）28日時事】陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワから約80キロ離れたナシリアの高速道路上で25日、米兵が道路沿いにいた住民に発砲していたことが28日、分かった。住民によると発砲で3人が負傷した。住民は「葬儀のために集まった人々を武装勢力と勘違いした米軍の誤射」と反発している。
現場付近はクウェートやタリル空港とサマワ間の物資輸送のため、陸自派遣部隊の車列が通過するポイント。多国籍軍への住民感情が悪化することが懸念されている。（時事通信 2004/09/28）市民の監視が拡大？ 国内の地理情報収集を強化する米政府
（WIRED NEWS 2004/09/29）テロ対策システム売ります 日本で初、イスラエル企業
【エルサレム29日共同】テロの不安が国際社会に広がる中、イスラエルの航空・宇宙企業が10月6日から横浜市で開かれる「2004年国際航空宇宙展」に出展、日本で初めて民間機のテロ対策システムを紹介する。
この分野で最先端を行く同企業は既に中国の航空業界と交渉を始めており、展覧会への参加を絶好のビジネスチャンスととらえている。
展示を予定しているのは、地対空ミサイルから民間機を守る「フライトガード」と呼ばれるシステム。プニナ・ヨセフ販売促進部主任によると、国際市場で入手できる携行式ミサイル「スティンガー」などミサイルのほとんどが航空機エンジンの排気熱を追尾することに注目した。
航空機に6つのレーダーを装着してミサイルの発射を検知すると、おとりの炎を排出し、ミサイルの進行方向を機体からそらす。各国の軍用機や政府専用機には一般的に使用されている。（共同通信 2004/09/29）米国、総額10億ドルのアフガン陸軍施設建設事業を受注
【ワシントン28日ロイター】米国防総省は28日、議会に対し、米陸軍関連機関がアフガニスタで、最高10億ドル相当のインフラおよび建設事業を受注したことを明らかにした。
米国防総省の対外武器取引統括機関が、カブールと他4カ所のアフガン陸軍施設の建設を請け負う。
同事業では、エンジニアリング、計画立案、企画、買収、契約管理、建設管理、その他の技術サービスを提供し、新施設の建設や現存施設の修理にあたる予定。（ロイター通信 2004/09/29）5歳以下の27％が栄養失調 イラクで国連調査
【ワシントン29日共同】イラクでは5歳以下の子供の4人に1人以上に当たる27％が慢性的な栄養失調で、国民の多くは配給食料に依存していることが、国連機関の世界食糧計画（WFP）が29日発表した調査で明らかになった。
国民への聞き取りなどに基づく初の本格調査。結果を受けてWFPは、栄養失調の子供やその家族らに1年間で約6万7000トンの食料を供給する緊急支援を開始した。
調査はWFPがイラク当局と協力して昨年実施。全人口の4分の1の約650万人が配給食料に高度に依存しており、その4割は配給食を売らなければ生活必需品も買えない状態だった。
極度に貧しい家庭は地方に多く、特に女性や子供が栄養不良などの問題に直面していた。（共同通信 2004/09/30）米連邦地裁が愛国法に違憲判断、米治安政策に新たな打撃も
【ニューヨーク29日ロイター】米連邦地裁は29日、愛国法に基づいて米連邦捜査局（FBI）に付与された捜査権限は、憲法に違反するとの判断を下した。
今回の司法判断は、愛国法の捜査に関する部分について下された初めてのもの。
FBIがインターネット接続業者や電話会社などの通信関連企業に対して、顧客の個人情報の提示を求めることを認めるのは、「歯止めのない権限」だとする原告団体が勝訴したことになる。
判断を下したビクター・マレロ判事は、「民主主義は極度の秘密主義を嫌悪する」としながらも、愛国法は、言われのない捜査を禁じる憲法に抵触すると説明した。
このFBIの権限は、テロとの戦いでブッシュ政権が基本としているもので、今回の判断は米国の治安政策に新たな打撃をもたらすことになる。（ロイター通信 2004/09/30）イラク：民間人死者1万5000人超 米英活動家ら集計
米英の平和活動家らで作る「イラク・ボディー・カウント（IBC）」の先月29日までの集計で、昨年3月の戦争開始以降のイラク民間人死者数が最大で1万5000人を超えた。反米武装勢力による自爆攻撃や中部ファルージャなどで続く米軍の軍事作戦作戦に巻き込まれる民間人が多く、犠牲者数を押し上げている。
IBCは世界各国50以上の報道機関の記事を基に民間死者数を推計、最大値と最小値を公表している。29日現在の数字は1万2952人（最小）から1万5007人（最大）。ブッシュ大統領が大規模戦闘の終結を宣言した昨年5月までの死者数は最大7350人で、「戦後」の死者数が「戦時中」を上回った。
一方、軍発表をまとめている調査グループ「イラク連合軍カジュアリティー（死傷者）カウント」によると、米兵士の死者数は1053人。イラク民間人死傷者は米兵の約15倍にあたる。【高橋宗男】（毎日新聞 2004/09/30）イラク首相：米議会演説に代筆疑惑 ブッシュ演説そっくり
【ワシントン和田浩明】「米ホワイトハウスが、アラウィ・イラク暫定政府首相の演説を代筆した？」──。そんなうわさが、ワシントンを駆け巡っている。同首相が23日に米上下院合同会議で行った演説が、ブッシュ米大統領の過去の演説によく似た内容だったためだ。
アラウィ首相は演説で、米国がイラク戦争に踏み切りフセイン政権を打倒したことに感謝し、イラクの民主主義国家としての再建は成功しつつあると楽観論を述べるなどし、ブッシュ政権寄りの姿勢を強調した。
米紙「ワシントン・ポスト」は28日、アラウィ首相の演説とブッシュ大統領の演説から「サダム（フセイン大統領）がいなくなり、世界は良くなった」などの類似部分16カ所を抜き出して併記する記事を掲載。「外交政策の専門家の間では、ゴーストライター探しが始まっている」と報じた。
ホワイトハウスは否定しているといい、同紙も「アラウィ首相がホワイトハウスのウェブサイトに掲載されたブッシュ大統領の過去の演説を参考にしたのかもしれない」と指摘し、代筆との断定は避けている。（毎日新聞 2004/09/30）イスラエル軍がガザで4人射殺
【エルサレム＝時事】パレスチナ自治区からの情報によると、パレスチナ過激派によるロケット弾発射を阻止するためガザ地区北部に侵攻したイスラエル軍部隊は29日、ジャバリヤ難民キャンプ周辺でイスラム原理主義組織ハマスの活動家と10歳代の少年2人のパレスチナ人計3人を射殺した。
武装ヘリコプターに支援された戦車などの大部隊が28日深夜、ガザ地区北部のベイトライヤ、ベイトハヌーン両自治区に侵攻。過激派の牙城であるジャバリヤ難民キャンプにも入り、銃撃戦が起きていた。
また、ガザ地区中部のユダヤ人入植地付近ではこの日、投石していたパレスチナ人の少年1人が軍兵士に撃たれて死亡。ヨルダン川西岸の自治区ナブルスやジェニンでも、イスラエル側に指名手配されていたパレスチナ人ら3人が射殺された。（中日新聞 2004/09/30）
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