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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」

[第50楽章:2004年8月]




グアンタナモ米軍基地:フランス人元収容者「薬物を投与された」
【パリ福島良典】米国の対テロ戦争でキューバのグアンタナモ米軍基地に収容されていたフランス人元収容者の弁護士は31日、接見時に聞いた話として、同基地では収容者に対して定期的に薬物が投与されていたと述べた。仏紙によると、元収容者は同弁護士に「医学実験」を受けたと話しているという。
薬物投与を指摘しているのは、27日に米国からフランスに送還されたフランス人4人のうちニザル・サシ(25)、ムラド・ベンシュラリ(23)両元収容者。
2人を担当するジャック・ドゥブレー弁護士は31日、報道陣に対して「(2人は)奇妙な薬物を投与されたと話している。彼らとの接見ですべての収容者に対して、薬物が定期的に投与されていたことが確認された」と述べた。また、同弁護士は31日付仏大衆紙パリジャンに「(収容者が)薬を飲むのを拒むと、懲らしめを受けると脅された。医師は(投薬後に)効果を確かめに来ていた」と語った。収容者の中には不眠、興奮、発疹(はっしん)などの症状が表れた者もいたという。(朝日新聞 2004/08/01)

駐英サウジ大使「ムーア監督は華氏911で事実をわい曲」
【ロンドン1日ロイター】1日付の英サンデー・テレグラフ紙がトゥルキ・ファイサル駐英サウジ大使の話として伝えたところによると、マイケル・ムーア監督はドキュメンタリー映画「華氏911」を制作した際、サウジアラビアに現地取材をしなかったとして事実を歪曲したとの見方を明らかにした。
大使は同紙とのインタビューで、同作品はアラブ国民にとって「極めて不公平」と述べた。
監督批判の対象には、米同時多発テロ発生直後に民間機がすべて離発着中止となった後、ブッシュ政権がサウジ王族とアルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏の家族が国外に脱出するのを手助けしたとの主張がある。
だが、同時テロを究明している独立調査委員会がまとめた報告書では、これは事実でないことが証明されていると指摘。「映画を制作する前、監督が報告書を読むことができれば良かったと述べた。
さらに、ムーア監督はサウジへのビザを支給されたものの、同地を訪れることはなかったとしている。(ロイター通信 2004/08/01)

「政治的に偏った映画」 首相が「華氏911」に猛反発
「政治的な立場の偏った映画は、あまり見たいとは思わないね」。小泉首相は2日夜、ブッシュ米大統領を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「華氏911」について、こう述べた。首相が映画の一作品をこうした言葉で批判するのは異例だ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は、日本でも近く公開される同作品をみるかどうかについて「その計画はないですね」と述べた。そのうえで、記者団が「監督は首相を『ブッシュ大統領寄り、米国追従』と批判しています」と質問したのに対し、「ブッシュ批判、小泉批判、批判ばかりしても意味がないんじゃないの。批判よりも建設的な議論」と反論した。
「華氏911」は、ブッシュ大統領一族の石油ビジネスや、サウジアラビア王族らとの関係などがイラク戦争の背後にあるとし、大統領を批判するドキュメンタリー映画。5月のカンヌ映画祭で最高賞を受賞した。(朝日新聞 2004/08/02)

華氏911:クウェートで上映禁止 サウジ王族も批判
【カイロ=共同】ブッシュ米大統領を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「華氏911」がサウジアラビアの王家を侮辱しているなどとして、隣国のクウェート政府はこのほど上映を禁止した。同国情報省映画担当官が1日、AP通信に述べた。サウジ王族も映画を強く批判している。
同映画は米国をはじめ世界中で議論を呼んでいるが、上映の禁止は異例。サウジには映画館そのものが存在しない。
担当官は「わが国には友好国の侮辱を禁ずる法律がある」とした上で、同映画は、サウジ王家とブッシュ家が「利益を共有しているが、このことは米国民の利益と矛盾する、と描いた」と指摘。
映画が米国のイラク攻撃を非難していることについても、出撃拠点を提供した「クウェートへの非難と同じ」とした。
一方、サウジの駐英大使、トルキ王子は英紙サンデー・テレグラフに対し、映画は「ひどく不公平だ」と批判、ムーア監督はサウジ入国ビザが発給されたのに同国を訪問しなかったとして「事実を発見する重要な機会を逃した」と述べた。(毎日新聞 2004/08/02)

兵士の洗脳を描く『影なき狙撃者』のリメイク版が完成
(WIRED NEWS 2004/08/03)

イスラエル:ヨルダン川西岸の入植地拡大を承認
【エルサレム樋口直樹】イスラエルのシャロン政権がエルサレム近郊のヨルダン川西岸で、ユダヤ人入植地の拡大を承認していたことが2日、明らかになった。モファズ国防相は同日、新たに分離壁を建設してこれらの入植地をイスラエル領側へ取り込む方針を表明。ガザ地区からの撤退と引き換えに、ヨルダン川西岸での入植地の拡大・固定化を図るという、シャロン政権の「本音」が表面化した形だ。
拡大が計画されているのは、東エルサレムに隣接する最大規模の入植地マアレ・アドミム。この入植地には既に約2万8000人が住んでいるが、シャロン首相とモファズ国防相は2カ月前、新たに600戸の住宅建設を承認した。国防相は同入植地と隣接する別の入植地の計2カ所を名指しして、エルサレムの一部として分離壁によってイスラエル領側へ組み込む考えを示した。
イスラエルは67年の第3次中東戦争で東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザ地区を占領。国際社会の反対を押し切ってエルサレムを首都と定め、占領地でユダヤ人入植地を建設してきた。こうした入植地政策は占領地の併合を意味するため、米主導の新中東和平案「ロードマップ」は入植地の拡大を完全に停止するようイスラエルに求めている。
また、イスラエルが「テロリストの侵入阻止」を名目に西岸で建設している分離壁についても、国際司法裁判所が「国際法違反」として建設中止や撤去などを勧告したばかり。だが、モファズ国防相は「フェンス(分離壁の建設ルート)は67年ライン(第3次中東戦争以前の軍事境界線)には基づかない」と言明するなど、独自路線を貫く考えを改めて表明した。
エルサレム周辺の分離壁ルートは近く、閣議で正式決定される。
シャロン首相は05年末までに、ガザ地区の全ユダヤ人入植地21カ所とヨルダン川西岸の入植地4カ所を一方的に撤去すると発表し、欧米諸国から賛同を得ていた。しかし、パレスチナ側はイスラエルが比較的小規模なガザの入植地を撤去する代わりに、より大規模な西岸の入植地を拡大・固定化するのではないかと警戒している。(毎日新聞 2004/08/03)

ネオコン次官を痛烈批判 前司令官がイラク戦争回想
【ワシントン3日共同】フランクス前米中央軍司令官が自ら指揮したアフガニスタン、イラク戦争を振り返った著書「アメリカン・ソルジャー」(米兵)が3日、全米で一斉に発売された。
イラク戦争終結後の治安維持を任務とする新生イラク軍の立て直しに十分な資金が提供されなかったことを明らかにしたほか、戦争を主導したネオコン(新保守主義)のファイス国防次官を痛烈に批判。11月の大統領選を前にイラク戦争を振り返る格好の素材として反響を呼びそうだ。
前司令官はまた、同日放映の米NBCテレビのインタビューで、米国がイラク攻撃の理由とした大量破壊兵器がいまだに見つかっていないことについて「私は間違っていた」と誤りを認めた。(共同通信 2004/08/04)

ハリバートンに罰金 副大統領の責任問わず
【ニューヨーク3日共同】米証券取引委員会(SEC)は3日、米エネルギー関連大手ハリバートンに対し、チェイニー副大統領が最高経営責任者(CEO)在任中の1998、99年に投資家に誤解を与える決算を公表していたとして、750万ドル(約8億3000万円)の罰金支払いを命じた。同社は不正行為は認めないことで支払いに同意。チェイニー副大統領の監督責任は問われなかった。
SECの調べでは、同社は98年から会計処理方法を変更し、請負事業で苦情などにより未収となっている部分について、解決のめどが立っていないにもかかわらず売上高に計上していた。この処理により四半期で最高46.1%も水増しされるケースもあった。
02年から調査を開始したSECは不正行為はなかったとし、企業統治体制に落ち度があったとの判断にとどまった。(共同通信 2004/08/04)

アフガニスタン、成人の多くがうつに苦しむ=米調査
【シカゴ3日ロイター】米調査チームは3日、アフガニスタンでは数十年にわたる戦乱により、15歳以上の成人3人のうち2人以上がうつに苦しんでいるとの研究報告を発表した。とくに、女性と障害者は最悪の状況という。
同国では、精神疾患に対する支援が事実上ほぼ皆無で、多くは、祈りや、必要物資の調達に集中することで気を紛らわせているという。
調査は2002年末に、同国の住民799人を対象に実施された。
調査を率いた米疾病対策センター(CDC)のバーバラ・ロペス・カルドゾ氏は、「戦争や内戦の後遺症を抱える他の社会に比べても、(アフガンでは)うつや不安、心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状が、より広範囲でみられる」と指摘。
「女性や障害者の住民は、男性や健常者に比べて著しく厳しい精神状態にある」としている。
ストレスの原因として同氏は、1979年のソ連によるアフガン侵攻や、2001年の米国によるアフガン攻撃など、戦乱が20年以上続いていることのほか、3年にわたる干ばつで食糧や水、住宅が慢性的に不足していることなどを挙げた。(ロイター通信 2004/08/04)

米国:テロ警報は古い情報が基と米紙報道
【ワシントン河野俊史】3日付の米ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ両紙(電子版)は、米政府による1日のテロ攻撃警戒レベルの引き上げが、01年9月の米同時多発テロ以前の古い情報に基づくものだったと報じた。事実ならば、ブッシュ政権が大統領選を控えて意図的に危機をあおったとの批判が強まりそうだ。
ワシントン・ポスト紙などによると、標的とされる金融機関に関する情報の大半が、パキスタンで先週拘束された国際テロ組織「アルカイダ」幹部のラップトップ・コンピューターやディスクに入っていたもので、今から3〜4年前と同じ内容だという。
また、情報の多くはインターネットや公開情報として入手可能なものだったという。
「現時点で新しいと思うことは何もない。なぜ今、意図的に警戒レベルを『オレンジ』に上げなければいけないのか」と司法当局者の1人はポスト紙に話している。
米国土安保省のリッジ長官は1日、記者会見を開き、「アルカイダの攻撃に関する詳細な新情報がある」として、ワシントンの国際通貨基金(IMF)や世界銀行、ニューヨークの証券取引所とシティコープ社、ニュージャージー州ニューアークのプルデンシャル・ファイナンシャル社が攻撃の標的になっていることを明らかにしている。(毎日新聞 2004/08/04)

「ブッシュ大統領は犯罪者」 人間の盾提唱し参加者募る
イラク戦争で「人間の盾」を提唱し、自身も参加した元米軍兵で、アイルランド国籍のケン・オキーフさん(35)が4日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で記者会見し、紛争が続くパレスチナで平和を呼びかける1万人の監視団結成に向け、日本でも参加者を募っていくことを明らかにした。
オキーフさんは、湾岸戦争に従軍し、劣化ウラン弾で被爆した。これを契機に平和運動を始め、昨年3月のイラク戦争では、バクダッドで「人間の盾」となり、反戦を訴えた。
オキーフさんは会見で「パレスチナで多くの人が殺されている。1万人の仲間を結集させ、平和を求める監視団を来年早々に結成したい。日本でも1000人を募っていきたい」と語った。
この後、市民団体「ピースウォーク京都」主催の講演会で、「イラク戦争では2000トンの劣化ウラン弾が使われ、長崎型原爆の25万倍の放射能がまかれた。大量虐殺であり、ブッシュ大統領は犯罪者」と訴えた。(京都新聞 2004/08/04)

「華氏911」より過激!「チーム・アメリカ」予告編が登場
「サウスパーク」の生みの親、トレイ・パーカー&マット・ストーンによる最新映画「チーム・アメリカ:ワールド・ポリス」の予告編が、ネットに初お目見えした。
本作は、「サンダーバード」や「三国志」と同じ木製の操り人形劇。「チーム・アメリカ」とは、世界平和維持を任務とする国際警察の秘密組織で、権力に飢えた独裁者がテロリストに大量破壊兵器の仲介をしていることを知った彼らは、世界を救うため困難な任務に乗り出す、というストーリーだ。予告編には、ショーン・ペン、ティム・ロビンス、ジョージ・クルーニーらに加え、マイケル・ムーア、ジョージ・W・ブッシュ、ジョン・ケリー、キム・ジョンイルの名前が次々と登場。クレジットの後には「この映画を見たら、彼らは猛烈に怒り狂うだろう」と出る。クレジットはないが、オサマ・ビンラディンとおぼしき姿もある。監督はトレイ・パーカー、脚本はパーカー&ストーンとパム・ブレイディが共同であたり、登場人物の声は「サウスパーク」同様、パーカーら自身が担当する。
マイケル・ムーア監督の「華氏911」がブッシュ大統領に標的を絞っているのに対し、「チーム・アメリカ」は、ブッシュはもちろん、ジョン・ケリー候補や反戦を掲げるアメリカのリベラル派、北朝鮮までもネタにしているのに注目。さらには、ジェリー・ブラッカイマー製作のハリウッド大作も徹底的にパロディにしているという。パーカーとストーンは、99年の映画「サウスパーク/無修正映画版」でフセイン大統領(当時)を地獄に送り込み、TVシリーズ「ザッツ・マイ・ブッシュ!」ではブッシュ大統領のそっくりさんを登場させ、ブッシュ家の日常を笑いも のにしていた。全米公開は10月15日。「華氏911」よりも、さらに過激であることは間違いない。(eiga.com 2004/08/04)

ref. Team America- World Police(Official Site)

論議を呼ぶ「指向性エネルギー兵器」(WIRED NEWS 2004/08/05)

西岸最大入植地を拡大へ=エルサレムと接続も−イスラエル紙
【エルサレム5日時事】イスラエル政府がヨルダン川西岸にある最大のユダヤ人入植地マーレアドミムの拡張計画を進め、将来的にエルサレムと土地を連続させる予定であることが5日、明らかになった。同日付のマーリブ紙が報じた。
和平案「ロードマップ(行程表)」でイスラエルは入植活動の凍結を求められている。シャロン首相は、パレスチナ・ガザ地区撤退計画を進める一方で、西岸の大規模入植地を維持、拡大する意向を持っており、和平実現の障害になりそうだ。(時事通信 2004/08/05)

ジュゴン訴訟:沖縄・名護沖の保護求め、米で口頭弁論
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地、同県名護市辺野古沖に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求め、日米の自然保護団体がジュゴンも原告に加え、米国防総省とラムズフェルド長官を訴えた訴訟の第1回口頭弁論が4日(日本時間5日)、サンフランシスコの連邦地裁で開かれた。
原告側は、計画は米文化財保護法(NHPA)に違反すると指摘。NHPAは基本的に米先住民族の建物や聖地などを保護するが、ジュゴンはその生息地域と同一体であり、NHPAの対象となると主張した。
被告側は、施設は日本政府が建設を進めており、米政府には責任がないと反論。数カ月以内に却下か、審理続行かが決まる見通し。
原告のジュゴン保護基金委員会の東恩納琢磨事務局長は「審理中に沖縄の地図を見て裁判官が驚いていたのが印象に残った。基地がどれだけ沖縄の負担になっているかを感じてくれただけでも意味があった」と語った。
米原告の「生物多様性センター」のピーター・ガルビンさんは「NHPAが初めて国外適用されるかもしれない裁判なので、経緯を見守っている。沖縄の現状に何かできないかと思い、この訴訟を思い付いた」と訴訟の意義を語った。
原告らは米国防総省がジュゴン保護計画の策定などの配慮を怠り、違法に基地移設協議を進めたと訴えている。(ロサンゼルス共同)(毎日新聞 2004/08/05)

イスラエル軍、ガザ北部侵攻 10歳少年ら3人死亡
イスラエル軍は4日、ガザ地区北部のジャバリヤ難民キャンプに侵攻、地元医療当局によると、10歳の少年を含むパレスチナ人3人が軍兵士に射殺され死亡した。
軍は6月下旬、イスラエル領へのパレスチナ過激派によるロケット弾攻撃を防止するため、ガザ地区北部のパレスチナ自治区ベイトハヌーンに侵攻。その後もロケット弾攻撃が続いたため4日、人口が密集するジャバリヤ・キャンへの侵攻を開始した。(共同)(産経新聞 2004/08/05)

「米国攻撃」の方法検討──ブッシュ氏「失言」最新版
ワシントン(AP)演説などで難しい単語や文法を言い間違える過去を持つブッシュ米大統領は5日、国防支出法案の調印に伴う演説で、「(ブッシュ)政権は、米国と国民に危害を与える方法をいつも考えている」と発言、「失言」語録に新たな一例を加えた。
大統領はまず、「我々の敵は革新的で、資源も豊富に持っている。我々も同じだ」と発言。その後に、「彼らは、我々の国と国民にいかに危害を及ぼすかをいつも考えている。我々も同じだ」と続けた。
「我々は違う」と強調したかったとみられるが、直前の「我々も同じだ」という表現につられて、間違えてしまったようだ。式には軍幹部や米国防総省の高官らが出席していたが、この発言に反応を示す者はいなかったという。
大統領はその後、「この国を守る一番良い方法について、我々は常に考えなければならない。いつも、前向きでいなければならない」と締めくくった。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は大統領のこの「失言」に対し、「最も率直で、正直に物を言う人でも間違えるということだ」と弁明した。(CNN 2004/08/06)

ref. Bush misspeaks during signing ceremony(CNN 2004/08/05)

ref. Bush's campaign trail gaffe(Guardian 2004/08/06)

「華氏911」のテレビCM差し止め請求、米連邦選挙委員会が却下
【ロサンゼルス5日ロイター】米連邦選挙委員会は5日、ブッシュ政権を痛烈に批判した記録映画「華氏911」(マイケル・ムーア監督)のテレビコマーシャルについて、保守系団体から出されていた差し止め請求を先日却下したと発表した。
コマーシャル差し止めを求めていた団体「シチズンズ・ユナイテッド」は6月、同作品のテレビスポットにブッシュ大統領の映像や肉声が使われていたことを問題視し、大統領選の選挙戦が再開される7月30日以降の放送は選挙活動に当たり、違法だと主張していた。
同委員会は、広告の違法性や、作品配給元の将来的な妨害意図を裏付ける証拠がないとの判断から、全会一致で請求却下を決めた。
同委員会は、推測に基づいた違反申し立てを歓迎しないことで、相談役の勧告と一致したとしている。(ロイター通信 2004/08/06)

ケリー氏「ベトナム戦歴うそ」 退役軍人がテレビ広告
【ワシントン=豊田洋一】「ジョン・ケリーは彼とともにベトナムで従軍した者をだましている」−。米民主党大統領候補のケリー上院議員(60)が、ベトナム戦争で戦歴を偽っていると批判するテレビ広告が5日、放映された。11月の大統領選は激戦が予想され、中傷合戦も過熱してきた。
広告には「真実のための警備艇退役軍人」と名乗る退役軍人グループが出演し、ケリー氏が「名誉負傷章」や勇気ある行為に贈られる「銅星章」を受章するため、うそをついたと批判した。
退役軍人の1人はCNNテレビで、ケリー氏が銅星章を受けた戦闘ではケリー氏が乗った警備艇は機雷に触れておらず、被害を受けたのは別の船だったと証言している。
一方、ケリー陣営は、この退役軍人グループが、共和党に献金するテキサス州の住宅建築業者から金銭的支援を受けている、と素早く反論。さらに同陣営は、広告に出演した退役軍人の1人は、ケリー氏が指揮した2隻の警備艇には乗っていなかったと指摘し、退役軍人の何人かは以前、ケリー氏を称賛していたと非難した。
これに対し、ブッシュ大統領の共和党陣営は「ケリー氏のベトナムでの戦歴を疑ったことはない」と、広告への関与そのものを否定している。(中日新聞 2004/08/06)

「麻薬生産」止まらぬアフガン アルカーイダ主導か
アフガニスタンでは麻薬の増産傾向に歯止めがかからない状態が続いている。密売で利益を得ている地方の軍閥が撲滅に消極的なことも一因とされるが、国際テロ組織アルカーイダが麻薬の生産・密売網を強化して支配下に収め、武器購入のために密輸を主導しているとの見方も出ている。
世界最大の麻薬供給国アフガニスタンのアヘン生産量はタリバン政権崩壊後に急増。海外メディアによると今年も豊作で昨年の約3400トンを上回るとの予測もある。米タイム誌は最新号で、西側情報関係者らの証言を基に、アルカーイダやタリバン政権の残党が麻薬ビジネスの組織化に乗り出しているという趣旨の記事を掲載した。密売網を構築し、控えめに見ても数千万ドルを得ているとの情報もある。
テロ組織と地方軍閥との接近を示す事例もある。今年5月以降に確認された情報では、アフガニスタン南部の有力者がカラチ港からヘロインを密輸出、船は中東方面から同港に戻り、プラスチック爆弾や対戦車地雷などの積み荷は極秘裏にアルカーイダやタリバン残党に届けられたという。また、タリバン政権末期にアルカーイダの財務担当者がアヘン栽培の抑制を指示、価格が20倍以上に急騰したことがあったとし、同誌はタリバン政権時代からアルカーイダが麻薬ビジネスに関与、巨額の利益を得たとみている。
アヘンの単価は他の農作物とは比べ物にならないほど高く、「代替作物への転換はほとんど進んでいない」(外交筋)のが実態だ。同国内のイスラム教指導者組織も3日、「イスラム法に反する」として麻薬と手を切るよう呼びかけた。
これまで反テロ戦に集中してきた米国も「麻薬ビジネスを軸に国際テロ組織が息をふきかえせば、治安がいっそう不安定になる」と危機感を募らせているもようだ。(佐藤貴生)(産経新聞 2004/08/06)

米ハリバートン社 チェイニー副大統領が元経営トップ
イラク戦争で事業拡大
国との契約高6倍
ブッシュ氏再選へ戦費還流

【ワシントン=浜谷浩司】チェイニー米副大統領がトップを務めた米企業ハリバートン社が、イラクでの米軍支援事業などの契約を大幅に伸ばし、事業を拡大していることが3日、確認されました。
連邦政府の契約企業トップ200社について『ガバメント・エグゼクティブ』誌がまとめたところによると、同社の国防総省との契約高は2003年に31億ドル(約3400億円)と、前年の4億9100万ドルの約6倍に跳ね上がりました。
契約の大部分は、兵士への給食をはじめクリーニング、住宅など陸軍への兵たん支援事業と、米軍がイラク侵攻に先立って想定した油田の消火活動や石油採掘関係の事業です。
兵たん支援事業は、1992年に当時国防長官だったチェイニー氏が着手。同氏はその後、同社の最高経営責任者を務めました。チェイニー副大統領はブッシュ政権の軍事政策に強い影響力を持つことから、同社との深いつながりがたびたび問題となっています。
同社はまた、軍へのガソリン供給や給食などの兵たん支援事業で、過大請求を行うなどの不正が指摘され、「批判を受けるのは悪いことではない」と居直るテレビCMを流したほどです。
一方、同社の活動を監視している民間団体「ハリバートン・ウオッチ」は3日、同社役員が共和党に多額の献金を行っていることを明らかにしました。イラク戦争の戦費の一部が、ブッシュ大統領の再選支援に還流している形です。
それによると、同社役員による6月末までの献金額は全体で約30万ドルにのぼり、その99%が共和党の候補者などに対するものでした。これとは別に同社の政治資金団体も13万3500ドルを献金し、その90%が共和党向けでした。(しんぶん赤旗 2004/08/06)

NYでも「原爆の日」
広島「原爆の日」の6日、ニューヨークのタイムズ・スクエアで米反戦団体が抗議行動を行い、約20人が「ヒロシマからイラク戦争まで、何人、無実の人が死ななければいけないのか」と書いた横断幕を掲げて戦争反対を訴えた。
シカゴに本部を置く団体で、毎年この日に反戦を訴える行動をしている。代表のセロン・ムーニーさん(29)は今年訪れたイラクで、壁に焼き付いた人間の形をした影を見つけ、広島の惨状を思ったという。
道行く人々のほとんどは無関心で、ビラを受け取る人はまばらだった。(朝日新聞 2004/08/07)

イラク人虐待:軍情報部兵士が関与 米軍予備聴聞で証言
【ワシントン和田浩明】イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待事件に関連して、リンディー・イングランド上等兵(21)に対する軍法会議開催の是非を検討している米軍の予備聴聞で6日、元同僚が「米軍情報部の兵士が収容者を虐待するのを目撃した」などと証言した。AP通信が報じた。同事件で告発されたのは看守役などの憲兵7人だけだが、弁護側は「虐待指示は軍情報部が出した」と主張している。
聴聞は米南部ノースカロライナ州のフォート・ブラッグ基地で3日から行われている。6日に証言したのは、第372陸軍憲兵中隊(予備役)の元軍曹、ケネス・デービス氏(33)。03年10月25日に同刑務所内で知り合いの兵士を捜しに行ったところ、第325情報大隊の兵士2人が、裸の男性収容者2人を鉄格子に手錠で拘束していたという。
この兵士らはさらに、コンクリートの床に水をまいて収容者をはい回らせるなどしたうえで、デービス氏に「尋問中だ」と説明した。
現場にいた別の情報大隊兵士、イスラエル・リベラ技術兵は前日の証言で「憲兵がやった」と述べており、デービス氏の証言と食い違っている。
一方、ロイター通信によると、イングランド上等兵の弁護士らは6日、弁護側の証人として、虐待事件発生当時のイラク駐留米軍司令官だったサンチェス中将らの証人としての喚問を要請した。(毎日新聞 2004/08/07)

イラク:ナジャフ戦闘で米軍を批判 ジャファリ副大統領
【バグダッド竹之内満】イラク中部ナジャフで米軍とイスラム教シーア派対米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織「マフディ軍」との戦闘で、マフディ軍側の死者が推定で300人に上ったと米軍が明らかにしたことについて、イラクのジャファリ副大統領は6日、「イラク人を殺すやり方は非文明的だ」と米軍を批判した。AFP通信が伝えた。
ロンドン訪問中のジャファリ副大統領は英BBCテレビに対し、「イラク人を殺すことを私は正当化できない。銃弾ではなく、対話で新イラクを建設しなければならない」と語った。
AFP通信によると、ナジャフではサドル師派民兵1200人以上がイラク軍に投降したという。米軍はナジャフでの2日間の戦闘で同師派民兵300人を殺害と発表、ナジャフ県知事は400人が死亡したとしている。サドル師側は否定している。(毎日新聞 2004/08/07)

ブッシュ米大統領:自分は棚に上げ?「縁故入学ダメ」──一族がエール大卒
【ワシントン和田浩明】祖父と父親の母校である名門のエール大学を、自らも卒業したブッシュ米大統領は6日、米国の多くの大学が採用しているとされる有力者子弟の優先入学制度について「特定の人々を優遇すべきでない」と語った。ワシントン市内の報道関係者の大会での講演後、質問に答えた。
ブッシュ大統領は「大学は縁故入学制度をやめるべきだと思うか」と聞かれ、「そう思う。入学の可否は実力に基づくべきだ」と語った。大統領は68年にエール大学を卒業。父親のブッシュ元大統領や、祖父の故プレスコット・ブッシュ元上院議員、大統領の娘のバーバラさんも同窓だ。
ブッシュ大統領は就任後の01年5月、学生時代を回想し「勉強好きの友人と図書館で長時間過ごしたが、いびきをかかないというのが私の約束だった」「成績がC(可)の諸君、君たちも大統領になれるぞ」などと発言、在学中はあまり勉学に励まなかったことを認めた。(毎日新聞 2004/08/07)

イラン油田開発の代わりにリビア投資を…米、日本に
【ワシントン=広瀬英治】ロイター通信は6日、日本が権益を獲得したイランのアザデガン油田開発計画を巡り、米政府が日本政府に対し、アザデガン油田の代わりにリビアの石油産業に投資するよう持ちかけていると報じた。
米当局者の話として伝えたところによると、米政府は、核兵器開発疑惑があるイランへの日本の投資に反対している。一方で、エネルギーを輸入に頼る日本の事情も理解できるとして、アザデガンに代わる投資先として、昨年末に大量破壊兵器の開発放棄を宣言したリビアを強く推しているという。(読売新聞 2004/08/07)

スプリングスティーンも打倒ブッシュ
米ロック界の大御所で米国民に大きな影響力を持つブルース・スプリングスティーン(54)が、打倒ブッシュ大統領を誓った。5日付米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、11月の大統領選へ向けて「反ブッシュ」キャンペーンのコンサートツアーを敢行すると明言。「今回の大統領選に参加しないと支払う代償は高い」と指摘し、民主党候補ケリー上院議員支持を鮮明にした。映画「華氏911」に続き、音楽界からも強烈な現政権バッシングが起きた形だ。
スプリングスティーンは、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、11月2日の大統領選を「変革のための選挙」と指摘した。その上で「私の人生の中でも最も決定的な選挙。政府は米国の価値観からあまりにかけ離れたところにある」とブッシュ政権を痛烈に批判し、対立候補のケリー氏への投票を呼び掛けた。
さらに「今回の大統領選に参加しないと、支払う代償は大きい」とブッシュ政権継続への危機感を訴え、行動に乗り出す決意を表明。ほかの音楽グループにも声を掛け、大統領選が佳境に入る10月から28都市34公演の「反ブッシュ」キャンペーン・ツアーを行うという。ツアーには20以上のアーティストが参加するとみられる。ツアーの収益金は、選挙運動を行う反共和党団体に寄付する。
寄稿後は既に、ネットワークテレビにも相次いで出演して「米国が国際的信用を取り戻すためには、新しい人が必要なんだ」と訴えるなど、反ブッシュ活動を精力的に始めている。
スプリングスティーンは、現代米国人の精神的支柱の1人ともいわれるカリスマ。ベトナム帰還兵を歌った代表作「ボーン・イン・ザ・USA」は“国民歌”といえるほど浸透している。音楽界はもちろん、特にマスコミ、学者など発言力のあるリベラルな知識層のファンも多く、親交も深いだけに、今回の言動の社会的影響力は無視できない。
ブッシュ陣営にとっては、6月下旬に公開されたマイケル・ムーア監督の「華氏911」よりもショックは大きい。実は、共和党側は再選キャンペーンソングとして「ボーン−」の使用を打診していた。最も敵に回したくない相手から、反旗を翻された形だ。(日刊スポーツ 2004/08/07)

「情報長官」新設に反対 12年前にチェイニー氏
【ワシントン8日共同】米議会が12年前に情報組織改革を目指し、情報機関を統括する「国家情報長官」ポスト新設のための法制化を進めた際、国防長官だったチェイニー副大統領が、関連法案に拒否権を発動するよう、現大統領の父親である当時のブッシュ大統領に勧告していたことが、7日までに分かった。
シンクタンクの「全米科学者連盟」が入手した国防総省の書簡から判明した。
「国家情報長官」は、中枢同時テロを検証した独立調査委員会の勧告に基づき、現在のブッシュ大統領が新設の方針を決めている。
書簡は1992年3月17日付で、国防総省から下院軍事委員会のアスピン委員長(当時、民主党)あて。上下両院では「国家情報長官」ポストを設ける法案がそれぞれ審議されていた。(共同通信 2004/08/08)

アテネ五輪:ブッシュ元大統領がギリシャ入り
ギリシャのアテネ通信によると、米国のブッシュ元大統領が10日、13日に行われるアテネ五輪開会式に出席するためギリシャ入りした。バーバラ夫人や孫にあたる、ブッシュ現大統領の双子の娘らが同行。ブッシュ家と親交の深いギリシャの富豪が提供した飛行機で、アテネの北東700キロにある港町・カバラに到着した。(毎日新聞 2004/08/11)

米・英・イスラエルだけOK 警備陣の銃所持 ギリシャが特例
【ロンドン=沢田敬介】テロ警戒を強めるアテネ五輪で、米国、英国、イスラエルの警備陣が銃で武装することが10日分かった。同日付の英紙タイムズが報じた。
ギリシャ政府は、公式には同国の警察官と軍隊以外の武装を禁じている。しかし、国際テロ組織アルカイダやイスラム原理主義組織によるテロの恐れが指摘されるこれら3国には、特例として認めるという。
ロンドン警視庁は130人の特殊部隊を派遣。同紙によると、拳銃は税関でチェックを受ける必要のない外交行嚢(こうのう)で輸送。武器の持ち込みを認めていないギリシャ政府の面目を保つ形をとる。
英警察当局は、米国と違い個々の選手を護衛することはないが、英国から観戦に訪れる要人警護のほか、有事に備えて待機する。
ただ万一、銃を使用する事態が起きれば、ギリシャ当局は“犯罪”として捜査し、特別扱いはしない方針という。
アテネ五輪は厳戒を極め、北大西洋条約機構(NATO)も初めて五輪警備に当たる。
早期警戒機が空中からハイジャック機などの侵入を監視。軍艦が沿岸警備を行うほか、核や生物化学兵器防御の専門家がアテネ周辺に待機する。(東京新聞 2004/08/11)

「パキスタン大使」暗殺計画に悪用
FBIおとり捜査 踏みにじられる対米協力
【バンコク=山田伝夫】米連邦捜査局(FBI)が対テロ捜査のため、パキスタンのムニール・アクラム国連大使の暗殺計画を作り上げ、おとり捜査をしていたことが分かり、パキスタン政府は9日、「大使暗殺という発想をテロリストに暗示するようなものだ」として、米政府に抗議した。
AFP通信によると、FBI捜査官がテロリストを装い、ニューヨークにあるモスク指導者2人に「国連大使を殺害するため、携行型ミサイルがほしい」と持ちかけて接近。2人は今月、マネーロンダリング(資金洗浄)とテロリスト支援の容疑で逮捕された。
パキスタンは、他のイスラム諸国から強い風当たりを受けながらも、テロ掃討で対米協調を貫いているが、大使暗殺という「悪夢」までも同盟国の米国に無神経に利用された格好。パキスタン外務省のカーン報道官は、イスラマバードの米大使館に抗議したことを明らかにし、「奇っ怪で信じ難い捜査だ」と非難。「なぜ標的に自国の人物を使わず、他国の人間の名前を使うのか」と怒りをあらわにした。(中日新聞 2004/08/11)

被ばく治療薬を認可 米、テロ攻撃に備え
【ワシントン12日共同】ロイター通信によると、米食品医薬品局(FDA)は11日、放射性物質を使った「汚い爆弾」によるテロ攻撃などに備え、2種類の被ばく治療薬を認可した。処方せんがあれば一般市民でも事前購入が可能になる。
認可されたのは「Ca−DTPA」と「Zn−DTPA」の注射薬で、プルトニウムなど3種類の放射性物質による被ばく治療に有効とされる。これまでは汚染事故などの非常事態に限り使用が認められていた。
FDAは「米国市民をあらゆるテロ攻撃から守るための方策の一環だ」としている。(共同通信 2004/08/12)

新型核開発の基盤整備推進 将来に備えてと米担当者
ワシントン12日共同】米国の核兵器開発、管理を担うエネルギー省核安全保障局(NNSA)で核政策の立案を担当するジョン・ハービー博士は11日、新型核兵器が必要になった場合に備え、開発・製造のためのインフラ(基盤)整備を進める考えを表明した。ワシントン市内で開かれたセミナーで語った。
ブッシュ政権は2002年に策定した「核体制の見直し(NPR)」の中で、核開発のための「インフラ整備」の必要性に触れたが、同博士の発言は大統領が決定すれば、米国が10年以上実施していない新型核の開発・製造に着手できる体制整備に入っていることを確認した内容だ。
ハービー博士は「装備と能力を備えた即応可能な核兵器の(開発・製造のための)インフラ」の整備を進めると述べた。(共同通信 2004/08/12)

イランのハメネイ師、米軍のナジャフ攻撃を批判
【テヘラン11日ロイター】イランの最高指導者ハメネイ師は11日、米軍がイラク中部にあるイスラム教シーア派の聖地ナジャフを攻撃したことについて、「人道に反する重罪のひとつ」と批判し、世界中のイスラム教徒に対して米への報復を呼びかけた。
国営テレビで放送された演説の中で、ハメネイ師は、「イスラム教の聖地のひとつで、米軍は人々を虐殺している。イスラム世界やイラク国家は、これを見過ごさない」と述べた。また、「米国はこのような罪を犯す一方、恥ずかしげもなく民主主義を説いている」と批判した。
ナジャフでは今月5日以来、米軍と対米強硬派の指導者ムクタダ・サドル師を支持する民兵組織との間で武力衝突が起きている。(ロイター通信 2004/08/12)

イラク、91年に核開発放棄…BBCで開発責任者証言
【ロンドン=土生修一】サダム・フセイン政権下のイラクで核開発の責任者だった核科学者のジャファル・ジア氏は、11日に放映された英BBCのテレビ番組で、「すべての核開発は1991年7月、フセイン大統領(当時)の命令で中止された。それ以後も再開されていない」と語った。
核開発関連のすべての資材、装備は共和国防衛隊に引き渡すよう命令され、同防衛隊が廃棄したという。
生物・化学兵器についても「湾岸戦争で破壊され、それ以来、製造されていない」と証言した。
同氏によると、フセイン政権は87年末、核爆弾の製造計画を決定した。イラクは80年代にすでに500トンのウランを保持していたが、湾岸戦争後に科せられた経済制裁のため、核開発を続けていても、開発に必要な材料は揃わなかったとみられる。フセインが核開発を中止したのも、経済制裁の早期解除を望んだためだという。
米英がイラク戦争開戦にあたり、フセイン政権が核開発計画を進めていると主張していたことについて、同氏は「彼らは自国民にうそをついていた」と冷笑した。
同氏は約25年にわたり、イラクで核開発に従事してきた専門家で、「イラク核開発の父」と呼ばれていた。バグダッド陥落の2日前にシリアに脱出し、現在はパリ居住。BBCによると、同氏がテレビのインタビューに応じるのは初めてという。(読売新聞 2004/08/12)

ベトナムで枯れ葉剤被害者救済へ、米企業相手の提訴も
【ホーチミン市=林田裕章】ベトナム戦争中に米軍が大量散布した枯れ葉剤の被害者を救済しようという動きが、ベトナムで高まっている。来年4月に戦争終結30年を迎えるのを前に、初めて今年、8月10日が「枯れ葉剤被災者の日」と指定されたほか、米国の製薬会社を相手取り、損害賠償請求訴訟も起こされた。
「米軍がまき散らした枯れ葉剤のすさまじい後遺症は、ベトナム全人民を今も苦しめている」。10日、ハノイで開かれた「被災者の日」の式典で、被災者協会のグエン・トゥロン・ナン副会長はこう述べた。
8月10日が「被災者の日」とされたのは、1961年のこの日、米軍が初めて、発がん性物質ダイオキシンを含んだ枯れ葉剤をベトナム中部高原地帯に散布したからだ。それ以降、米軍は1971年まで枯れ葉剤をまき続け、その総量は約8000万リットルに達した。
敵の南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)が潜むジャングルを裸にするのが目的だったが、散布地域では間もなく多くの妊婦が流産、手足がないなどの奇形児が10万人単位で生まれた。地元の推計では、480万人が枯れ葉剤にさらされた。
10日を「被災者の日」と定めたのは、政府と全面協力する立場にある翼賛組織のベトナム祖国戦線。「被災者救済」が国家的課題になったことの証左だ。政府が表に出て来ていないのは、1995年の国交正常化以降、順調に発展してきた対米関係を損なわないための配慮からだろう。
国営英字紙ベトナム・ニューズによると、被災者の一部と被災者協会は7月までに、米国の製薬会社37社に賠償を求める訴訟をニューヨーク州で起こした。ベトナム戦争で国土を蹂躙(じゅうりん)されたベトナムは、「勝者」であるはずなのに、「敗者」米国に戦争賠償を求めたことはない。戦争をめぐって、ベトナム側が米側の法的責任を問うのは、相手が民間会社とはいえ、初めてだ。
戦後四半世紀以上も経て、重大な戦災が注目された背景には、「ベトナムが、戦争の後遺症にようやく向き合う余裕が出来たことと、米国に対してもある程度はモノを言える国力を整えたこと」(ハノイの外交筋)がある。
因果関係はいまだに証明されていないが、枯れ葉剤によって不治の病に伏しているとされる国民は、今なお優に100万人を超える。遺伝による奇形児も後を絶たない。被災者協会のダン・ブ・ヒエップ会長はホーチミン市での集会で、「我々の声を上げる時だ。正義と良心に従って行動しよう」と呼びかけた。ベトナム民族にとって、枯れ葉剤の災禍は、決して水に流すことの出来ない問題だといえる。

◆枯れ葉剤=米軍がベトナム戦争中に森林に散布した除草剤の一種。強い毒性を持つ有機塩素系化合物の一種であるダイオキシンが不純物として含まれている。
枯れ葉剤の使用をめぐっては、米国の退役軍人が、がんなどの健康被害を受けたとして、米国の製薬会社を相手取った集団訴訟を起こし、1984年、製薬会社側が総額1億8000万ドルを支払うことで決着。1997年までに29万1000人が製薬会社の支払金を受け取った。(読売新聞 2004/08/12)

イスラエル軍、英BBC取材班を一時拘束
ヨルダン川西岸パレスチナ自治区ナブルスで12日、英BBCテレビの記者やカメラマンら取材班の3人が約4時間にわたってイスラエル軍兵士に拘束された。イスラエル軍広報官はBBCに遺憾の意を表明、事実関係を調査している。
ナブルスでは連日、イスラエル軍と武装パレスチナ人の銃撃戦が続いている。BBCによると、取材班はパレスチナ人医師の問診に同行していたが、訪れた家がイスラエル軍によって攻撃拠点として接収されており、一行はその家の中から出ることを約4時間禁じられた。その間、兵士はその家から発砲を続けていたという。(朝日新聞 2004/08/13)

ムーア監督が「力不足」と皮肉、CIA新長官の発言引用し
ワシントン──米中央情報局(CIA)の新長官に指名された共和党のポーター・ゴス下院情報特別委員長(65)が今年3月、ブッシュ政権批判で知られるマイケル・ムーア監督のインタビューに対し、諜報(ちょうほう)員の職に関して、「私には出来ない」と述べていたことが分かった。
ゴス氏はCIAの出身で、1960年代にはラテンアメリカ、欧州などで秘密活動を行っていた経験がある。米政府が新長官人事を発表した翌日の11日、ムーア監督が同インタビューの内容を公表した。
ムーア氏は、諜報員には向かないとしたゴス氏の発言を明らかにすることで、同氏をCIA長官に指名したホワイトハウスの能力をやゆしたとみられる。ホワイトハウスはこのインタビュー内容を「馬鹿げたもの」と一蹴(いっしゅう)し、ゴス氏は党派の関係なく尊敬を集めている人物と強調した。
報道官は、「ゴス氏の能力が不十分と考えている人間はいない。ゴス氏は政治色が強過ぎてCIAに向かないと言う人たちでさえ、彼の能力は疑っていない」と反論した。
インタビューはムーア監督の映画「華氏911」の制作中に行った。その中でゴス氏は「私は語学力がない。今、CIAはアラブに明るい人材を探しているが、私はその文化についてはよく知らないし」「コンピューターの知識もない。いつも子供たちから『パパ、もっとコンピューターを使えるようにならなきゃ』って言われてるくらいだからね。つまり、(CIAの職に)必要とされる能力を、私は持ち合わせてないってことだよ」などと話していた。
ムーア監督はロイター通信の電話取材に対し、「現実はというと、CIAは、やるべき仕事をしっかりやらなかった時代があった。ゴス氏は、その当時のCIA体制を任されていた人間だ。その体制が、結果的には(米同時多発テロで死亡した)3000人の命を落とすことにつながったんだ」と話している。(CNN 2004/08/14)

イラク中部ファルージャ、空爆で8人死亡
【バグダッド15日共同】イラク中部ファルージャで14日午後、駐留米軍が空爆を行い、地元の病院によると、イラク人8人が死亡、10人以上が負傷した。被害者には女性や5、6歳の子供もいた。
武装勢力が米軍に攻撃を仕掛けてきたため、米軍が民家などに爆撃を加えた。
ファルージャはバグダッドの西方約50キロで、反米感情が特に強いスンニ・トライアングルの一角。(日本経済新聞 2004/08/15)

イラク:米空爆で市民ら5人死亡 ファルージャ
【バグダッド竹之内満】AFP通信などによると、イラク中部のファルージャで15日、米軍がミサイルによる空爆を行い、イラク人5人が死亡、6人が負傷した。
攻撃はファルージャの数カ所で行われ、7発のミサイルが発射されたという。米軍は攻撃について「海兵隊が小火器や対戦車ロケット砲で狙われたため防御のために行った」と話している。
また、ファルージャ西部では同日、米軍と武装勢力の交戦があり、民間人4人が負傷した。(毎日新聞 2004/08/16)

父ブッシュ、イラク戦争に配慮? 「五輪停戦」署名を拒否
【アテネ=共同】五輪開催に合わせアテネを訪問したブレア英首相やクワシニエフスキ・ポーランド大統領を含む各国の指導者や王族ら20人が14日、五輪停戦の理念を推進する宣言に署名した。
AP通信などによると、米五輪代表団を率いるブッシュ元大統領は署名に招待されながら断ったという。
イラク戦争で米国に協力し部隊を派遣してきた英国とポーランドの両指導者は、イラク中部ナジャフなどで戦闘が続く中で署名したことになり、対応が分かれた。
クワシニエフスキ大統領は署名に際し「平和のために働かなければならないが、簡単でなく、世界のある地域では戦わなければならない」と記者らに述べ、イラク戦争そのものは正当化した。
このほか署名したのはケーラー・ドイツ大統領、カラマンリス・ギリシャ首相、イリエスク・ルーマニア大統領ら。(中日新聞 2004/08/16)

米政府、搭乗禁止者リスト照合を航空会社から引き継ぐ方針
【ワシントン16日ロイター】米政府は16日、テロリストの可能性のある人物を発見するため、航空機の搭乗者名と搭乗禁止者リストを照合する手続きを航空会社から引き継ぐ方針を明らかにした。
国土安全保障省のハッチンソン次官は上院商業委員会で、これにより、航空会社にチェックを委託するよりも確実に容疑者を拘束することができる、と証言。この措置は、2001年9月の同時テロを調査している独立委員会の勧告にも含まれていた。
搭乗禁止者リストをめぐっては、市民自由連盟(ACLU)の支援を受けた米国人7人が4月、同リストに間違って名前が記載されたとして、国土安全保障省などを相手取り、集団訴訟を起こしている。(ロイター通信 2004/08/17)

4000人以上の科学者ら、ブッシュ政権の科学政策を批判(上)
4000人以上の科学者ら、ブッシュ政権の科学政策を批判(下)
(WIRED NEWS 2004/08/18-19)

米退役軍人が軍当局を提訴、予備役の駐留強制問題で
【サンフランシスコ17日ロイター】勲章を授与された米退役軍人が17日、政府は兵籍期間終了後に、予備役が軍を離れるのを阻止することはできない、として訴訟を起こした。
訴訟は、ラムズフェルド国防長官その他の軍当局者を相手取ったもの。
原告の退役軍人は、海兵隊と陸軍で9年の兵役と、3年の予備役を務めたという。
訴訟を担当するマイケル・ソーゲン弁護士は、「今回の提訴は、軍での任務期間終了後に、在留を強制される事態の阻止を目指している。兵籍期間が終了した後は、家族のもとに戻る権利がある」と語った。
軍は、イラクとアフガニスタンで従軍する可能性がある数万人の軍人に対しては、自発的な任務遂行期間が展開中に終了しても、軍を離れることを許可しない「ストップロス」指令を発動している。
米国防総省は、イラクとアフガンでの戦闘では予備役に大きく依存している。(ロイター通信 2004/08/18)

イラク駐留米軍 対ゲリラ戦の訓練、イスラエルで実施か
エルサレム──イスラエル紙、エルサレム・ポストは18日、イラクでの軍事活動に従軍する米軍兵士がイスラエル国内で、市街戦や対ゲリラ掃討戦の訓練をイスラエル軍から受けている、と報じた。この情報の出所には触れていない。
事実なら、イラクの武装勢力との戦いを意識した訓練とみられる。
イスラエル陸軍はこの報道を論評しなかったが、否定もしなかったとしている。同紙によると、訓練場所はイスラエル中部の特殊部隊学校だが、これまで参加した米軍兵士の数などには触れていない。訓練を終えた米兵は、イラクへ戻っているという。
イスラエルの米大使館当局者は、米国とイスラエルは協力的な演習を随時、実施しているとのみ述べた。
ロイター通信によると、米軍当局者は昨年、イスラエルの対パレスチナ強硬組織に対する作戦について学ぶ必要性を指摘した。(CNN 2004/08/18)

指紋と顔写真を全旅行者に義務化 米政府、9月末から
米政府は17日、テロ対策強化のため、査証(ビザ)が免除されている日英独仏など27カ国からの短期滞在の旅行者に対しても、9月30日以降は入国審査の際に指紋採取と顔写真撮影を義務付けると発表した。ビザを持つ長期滞在者に1月から適用してきた措置を拡大するものだ。年間400万人を超える日本人観光客も対象になる。
指紋は両手の人さし指を一本ずつ機械に押しつけて採り、顔写真は立ったまま撮影する。国際指名手配リストや米連邦捜査局(FBI)の手配リストなどと照合し、犯罪容疑者や不法入国者を摘発するという。14歳未満の子供と80歳以上の高齢者は免除される。
また、10月26日以降、米国に入国する場合は「機械読み取り式の旅券(パスポート)」の提示が求められる。日本のパスポートはすでに大半が機械読み取り式になっているが、一部の在外公館で発行されたものは同方式になっていない。これらのパスポートを保持する旅行者はビザをとらないと米国への入国ができなくなるという。(朝日新聞 2004/08/18)

共和党有力議員、「イラク戦争は間違いだった」
ワシントン(CNN)米共和党の有力者で今月初めまで下院情報特別委員会の副委員長だったビーライター下院議員(ネブラスカ州選出)が支持者あての手紙で、イラク戦争は「間違いだった」と表明していたことが18日、明らかになった。
4ページにわたる書簡でビーライター議員は地元支持者らに対し、「(イラク戦争前の)情報収集が極めて不十分で、その不完全な情報から導かれた結論も誤っていたことが今、明るみに出ている状態を鑑みるに、あのときに軍事行動を開始したのは間違いだった。特に、幅広く積極的な国際的同盟関係を形成しないままに開始したのは、間違いだった」とイラク開戦を批判。さらに「人命の損失はすでに甚大で、短期的・長期的な経済的打撃はとてつもないものだ」と指摘した。
情報特別委員会でブッシュ政府が開戦の根拠として提示してきた情報を、精査する立場にあったビーライター議員は書簡でとりわけ、イラクが大量破壊兵器を保有しているかのように提示された、開戦前の機密情報を強く批判。議員は戦争前の2002年10月に、イラクへの軍事行動を開始する権限を大統領に認める下院決議案に賛成しているが、これについても、当時議員たちに与えられていた情報にもとづいて、イラクに大量破壊兵器があると信じて、投票したと説明した。
下院議員として13期26年を務めたビーライター氏は、9月に政界を引退し、アジア財団の会長に就任する。
共和党の「身内」からの批判について、同じ情報特別委員会のラフッド下院議員(共和党)は、ビーライター氏は情報委員会や外交委員会の委員長になれなかったことを不満に思っていたため、今回の書簡は最後の最後にブッシュ政権に「仕返し」しただけのものと一蹴した。
またホワイトハウス関係者も、ビーライター氏は「特に影響力や指導力のあるオピニオンメーカーではなかった。他の共和党員の意見を反映しているコメントとは言えない」と、身内からの批判を退けた。(CNN 2004/08/19)

治安当局、パレスチナ人に拷問=内部文書で発覚−イスラエル紙
【エルサレム19日時事】イスラエルの国内情報機関シンベトが、テロに関与している疑惑を持たれたパレスチナ人に対する取り調べで、拷問を行っていたことが19日分かった。同日付のイスラエル紙ハーレツが、入手した内部文書の内容として報じた。
イスラエル当局の拷問については、これまでパレスチナ人による数多くの証言があったが、同紙は確認されたのは初めてとしている。イスラエルの人権団体は、多くのパレスチナ人が拷問に関する証言をしており、明らかになった拷問は例外でないとみている。(時事通信 2004/08/19)

イスラエル、武器輸出の拡大に力
【カイロ=金沢浩明】イスラエルが武器や国防システムなどの輸出拡大に力を入れ始めた。パレスチナ人との衝突激化で大幅に拡大した国防負担を軽減するのが狙い。実戦での使用経験や技術力などを武器にアジア地域も重要なターゲットの1つと位置づけている。
イスラエル政府が特に力を入れているのは、2000年に配備した最新鋭の弾道弾迎撃ミサイル「アロー」の国際市場への売り込み。1991年の湾岸戦争でイラクからスカッドミサイルで攻撃されたのを機に米国と共同開発を進め、現在は敵対するシリアやイランから飛来したミサイルを地上1キロメートル以上で撃ち落とす想定でソフト面の改良を続けている。国防省ミサイル防衛局のアリエ・ヘルツォグ局長は他のシステムより3―4割安く、捕捉率も高いと説明。「国際紛争でミサイルの脅威にさらされる国は世界にたくさんあるのが現実」と輸出拡大に自信を見せる一方で「輸出した方が技術も進むし費用も安くなる」と指摘する。(日本経済新聞 2004/08/19)

Bush Invaded Iraq to 'Secure Israel,' Says Sen. Hollings
(Al-Jazeerah 2004/08/20)

対イスラエル先制攻撃も 核施設防衛でイラン国防相
【カイロ20日共同】イランのシャムハニ国防軍需相は20日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラに対し、自国の核施設を守るため、場合によってはイスラエルなどへの先制攻撃も辞さないとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。
イスラエルは核兵器開発が疑われたイラクの原子炉を1981年に空爆し、イランにも同様の措置を取る可能性が指摘されていることから、国防軍需相はイスラエルなどをけん制したとみられる。
国防軍需相は、もしイスラエルや米国がイランの核施設を攻撃したらどう対応するかとの質問に対し「だれかがわれわれに何かを仕掛けるまで、座して待つようなことはしない」と述べた。
さらに、米政権が掲げる先制攻撃戦略は「彼らだけの権利ではないと確信している軍事指導者もイランにいる」と付け加えた。(共同通信 2004/08/20)

ムーア監督、イラク駐留米兵からの手紙を出版
ニューヨーク──映画「華氏911」のマイケル・ムーア監督が、イラク駐留米兵から同監督の元に届いた手紙を集めた本を今年11月に出版することが決まった。業界紙「ハリウッド・リポーター」が19日、明らかにした。
出版元は米メディア大手バイアコム傘下のサイモン・シュースター社。タイトルは「Will They Ever Trust Us Again(原題)?」で、直訳すると、「彼らは、これからも私たちのことを信じてくれるだろうか」という意味。
また、ムーア監督は過去に受け取った手紙への返事の大部分を、自身のウェブサイトで公開している(http://www.michaelmoore.com)。監督は声明で「手紙を書いてくれた兵士たちに僕の声を届けられるのは、何よりもの誇りだ」と話している。
サイモン・シュースター社はこの本に先立ち、今年10月にも、「華氏911」を文庫化した「『華氏911』公式リーダー(原題)」を発売する。
6月25日から全米公開されている「華氏911」は、これまでの北米興行収入が1億1500万ドル(約126億5000万円)を突破するなど大ヒットを記録。同映画のDVDは10月5日から発売する。(CNN 2004/08/20)

「最愛ブッシュに首相似てきた」 ムーア監督インタビュー
米ブッシュ政権を痛烈に批判した映画「華氏911」は、公開から約2カ月で、全米で2000万人を超す観衆を集めた。監督のマイケル・ムーア氏が18日、朝日新聞のインタビューに応じ、映画に込めた思いを語った。

制作の意図について、ムーア氏は「映画で描こうとした本当の悪漢は、ブッシュじゃない。米の主流メディアだ。ブッシュがイラク相手に戦争を始めたことには驚きもしないが、メディアはチアリーダーになって戦争をあおった。怒りの矛先はむしろそっちに向いている」と語り、米メディアを批判した。
小泉首相が「華氏911」を「政治的に偏っているから見たくない」と語ったことについては「自国民よりブッシュを愛していると公言したようなものじゃないか。知的な人間なら、様々な意見や真実に好奇心を持つものだろう? 真実に目を伏せ、無知なままでいたいだなんて、最愛のブッシュに似てきたね」と皮肉った。
マイケル・ムーア監督のもとには、今も1日に約6000通の電子メールが届く。一方で200以上の米の映画館が「華氏911」の上映を拒否するという、過去に例のない記録も打ち立てた。喝采(かっさい)とブーイングの渦中にある。
「制作の意図は観客に伝わっていると思う。映画館から出てきた人々の感想は『ブッシュは何て悪いやつだ』じゃない。『初めて見聞きすることばかり』だ。イラク戦争は戦うに値する戦争だったのかどうか。考えるのに必要な情報を、主流メディアが伝えなかったからだ。新聞やテレビは一体何やってたんだ、と観客は怒っている」
「私の仕事は、人々が見ないでいたものを目の前に突きつけることだ。主流メディアのエリート連中には、恥じ入ってほしいものだ。あなた方が怠けてしなかったことを、こんな野球帽をかぶった高卒の男(ムーア氏本人)が世界中で映像を掘り起こして、補っているんだから」
ムーア監督は89年、ゼネラル・モーターズの工場閉鎖で荒廃した町と、同社社長の華やかな生活を対比・風刺したドキュメンタリー映画「ロジャー&ミー」でデビュー。03年には銃社会を告発した「ボウリング・フォー・コロンバイン」でアカデミー長編ドキュメンタリー賞を受けた。アポなしで対象に肉薄する「突撃スタイル」を持ち味とする。
「華氏911」は米の社会現象になる一方、「ブッシュ批判に都合のいい場面をつぎはぎしただけの政治宣伝」「事実関係に誤りがある」といった批判も多い。
「これは事実を積み重ねたドキュメンタリー映画。プロパガンダ(政治宣伝)じゃない。スクリーンでは、ブッシュもラムズフェルド(国防長官)も、無名の兵士も、あるがままに登場させた。新聞やテレビが、それこそさんざん行ってきた戦争プロパガンダの解毒剤でもある」
日本については、こう問いかける。
「戦争の恐怖を最も知っている日本が、イラク戦争に加担する道を選んだのは、まったく悲しいことだ。第2次大戦後、日本は世界で、平和のたいまつのような存在だったはずだ。60年大事にしてきたものを、ブッシュへの貢ぎ物にしてしまった。それで日本はより安全になったのかい」
ムーア氏を突き動かすものは何なのか。
「目下の目標はブッシュを政権から追い落とすことさ。だが最終的には、一握りの金持ちの支配からアメリカを救い出したい。超大国といいながら、子供の5人に1人が、まともな教育も医療も受けられない貧困の中で暮らしている。イラク戦争も、戦場で戦っているのは貧乏人の息子や娘だ。戦争を仕掛けた閣僚や議員、戦争で利益を得る石油企業の重役の息子らが、真っ先に行くべきなんだ。徴兵制は復活させるべきだ。そうすれば戦争はうんと減るだろう」(朝日新聞 2004/08/20)

米陸軍部隊がイスラエルで実地訓練 イラクでの市街戦などを想定
【サクラメント(カリフォルニア州)19日=田中祥子】18日付のイスラエルの有力紙エルサレムポスト(電子版)は、米陸軍の数個部隊がモディーンにあるアダム基地の対テロ作戦訓練所で、イスラエル軍より対市街戦、ゲリラ戦の特別訓練を受けていると報じた。ヨルダン川西岸やガザ地区で培かわれたイスラエル軍の市街戦や対テロ戦術を実地で学び、イラクに戻り市街戦に応用するためとみられる。...(日刊ベリタ 2004/08/20)

米兵のイラク人虐待「軍医が加担」 英医学誌に論文
英医学誌ランセットは20日発行の最新号で、米兵によるイラク人虐待に軍医や看護人が加担していた、とする論文を公表した。バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所で、診断書を偽り、拷問の事実を隠すなどの不正が行われていた、と主張している。
執筆したのは米ミネソタ大のスチーブン・マイルズ教授。米議会の公聴会や被害者の証言をもとにしたという。
論文は、米兵に殴られ気絶した収容者に軍医が薬物を与えて意識を取り戻させ、虐待の続行を手助けした事例などを報告。馬乗りになった米兵から寝袋を顔に押しつけられ、窒息死したイラク軍将校の場合、軍医が自然死を装った証明書を発行していたという。
さらに、同刑務所に配属された医療関係者は虐待を知っていたにもかかわらず、軍が調査に乗り出すまで声を上げなかったと指摘。国際法や医療倫理に基づいた行動を医師らにとらせるため、イラクで得た教訓を生かすよう呼びかけている。(朝日新聞 2004/08/21)

米国:ケネディ議員、テロ監視リストに名前 再三足止め
【ワシントン和田浩明】複数の著名な米連邦議会議員が、「テロ監視リストに名前が載っている」と米国内の空港で再三足止めされていたことが分かった。名前がリストアップされているテロリストと酷似していることなどが理由とみられる。民主党の大物上院議員、エドワード・ケネディ氏の場合は、リストの運用を監督する国土安全保障省に抗議した後も含め計5回も足止めされ厳重なチェックを受けた。いずれも最終的には搭乗できたが、リストから名前が除外されるまで数週間かかったという。
市民権運動で主導的役割を果たしているジョン・ルイス下院議員(民主党)も20日、同様の経験をしたことを明らかにした。同議員が米メディアに語ったところでは、空港での厳重な身体検査などは数カ月も続いており、国土安保省に抗議したという。
ケネディ議員は19日、01年米同時多発テロ独立調査委員会がまとめた対テロ政策に関する勧告を審議した上院法務委員会で、足止めのエピソードを明かした。
今年4月にボストン行きの便にワシントンから搭乗しようとしたところ、航空会社の職員に搭乗券の発券を拒否され、「理由は説明できない」と言われたという。当初は自分の事務所側の予約ミスだと考えたが、再度同様の事態が発生。スタッフが国土安保省に連絡、リッジ同省長官が謝罪の電話をかけてきたが、その後も足止めが起きた。
ケネディ議員は同委員会で「米議会議員ですらこんな目に遭うなら、一般人はどう対処すればいいのか」と質問。ハッチンソン国土安保省次官(国境・運輸保安担当)は、同省の苦情処理担当部署に連絡し監視対象でないことが確認されれば、搭乗拒否はなくなると説明した。(毎日新聞 2004/08/21)

米民主党ケリー陣営、軍歴攻撃のCMに異議申し立て
【ワシントン=永田和男】米民主党のジョン・ケリー大統領候補陣営は20日、ベトナム戦争でのケリー氏の軍功や軍歴を批判するテレビ広告を流しているベトナム帰還兵団体「真実のための元高速艇乗りたち」の活動が違法であるとして連邦選挙管理委員会に異議申し立てをした。
このテレビ広告は、5日から接戦州のオハイオ州などで流れているもの。ケリー氏と同時期にベトナム戦争を戦った帰還兵が次々登場し、「ケリー氏の軍功はうそや誇張だらけ」と糾弾している。20日からは第2弾として、「ベトナムから帰還後反戦運動に転じたケリー氏の言動で心が傷ついた」とする証言を集めた広告も始まった。
異議申し立てでケリー陣営はこの団体が「法律に違反してブッシュ大統領陣営や共和党全国委員会と結託し不正確な広告を流している」と指摘。大統領陣営と団体の関係を立証する「抗しがたい証拠」があるとも述べ、中傷広告の背後で糸を引くのはブッシュ陣営だとして追及する構えも見せている。
ケリー候補は19日の遊説で、この団体について、「大統領のための汚れ仕事をする共和党の隠れ蓑だ」と反発、「私の軍歴について論争したいなら、答えは『かかってこい』だ」と述べた。
一方、マクレラン大統領報道官は20日、「我々はこうした広告にいっさい関与していない」と述べ、ホワイトハウスやブッシュ陣営は無関係と強調した。帰還兵団体も、ブッシュ陣営や共和党とは無関係で活動していると主張している。
ただ、この帰還兵団体には大統領の政治顧問カール・ローブ氏と親しい共和党大口献金者が資金を出していることも知られており、党や陣営との関係が立証されれば改正選挙資金規正法に違反し関係者は処罰される。(読売新聞 2004/08/21)

イラク帰還米兵、15%以上が精神障害 米陸軍研究所調査
イラク駐留を終えて帰還した米兵の15.6−17.1%が心的外傷後ストレス障害(PTSD)など、深刻な精神障害を患っていることが、ウォルターリード米陸軍研究所の調査で21日までに明らかになった。
アフガニスタンからの帰還米兵と比べても顕著に高く、イラクでの危険で激しい戦闘が兵士の精神状態に負担を与えているといえそうだ。
調査はイラクやアフガンに派遣された陸軍3部隊、海兵隊1部隊の兵士3671人を対象に、帰還の3、4カ月後に無記名で実施した。
アフガンから戻った米兵で精神障害の症状が見られたのは11.2%だった。
敵との交戦を経験した兵士はアフガンでは31%にとどまったが、イラクでは陸軍71%、海兵隊86%と大半の兵士が戦闘に参加していた。
イラクから帰還後の精神障害の中では、特にPTSDが多く、研究者は「武器の性能の向上や、兵士の訓練により、敵を殺害する可能性がだんだん高まっていることが、PTSDを増やしている」と指摘している。(共同)(産経新聞 2004/08/21)

米軍、アフガン市民3人射殺
アフガニスタン中部ガズニ州で21日夜、幹線道路に米軍が設けた検問所に向かって走ってきたトラックに米兵が発砲し、乗っていたアフガン人3人が死亡、2人が負傷した。死者のうち2人は女性だった。米軍当局の発表として、AP通信などが伝えた。
トラックからは武器などは見つかっておらず、一般人を誤射したらしい。米軍は、トラックが停止しなかったため発砲したと主張している。(朝日新聞 2004/08/22)

米退役軍人、ケリー候補の功績虚偽の証明できず
【ワシントン22日ロイター】ケリー米大統領候補があげたベトナム戦争時代の功績は虚偽と主張していた退役軍人は、2つの勲章につながった功績について、敵の銃弾が飛んでいたとの報告が虚偽だったと証明できる文書をまったく持っていないことを認めた。
この人物は、ケリー候補の功績に異議を唱える退役軍人団体「真実を求める高速艇退役軍人の会」のメンバー、バン・オデル氏。
ただ同氏は、ブッシュ大統領陣営からキャンペーンを指示されたわけではない、と釈明。ニュース番組「フォックス・ニュース・サンデー」に出演し、「われわれのメッセージはわれわれのメッセージだ。言うべきことを指示されてはいない」と語った。(ロイター通信 2004/08/23)

ケリー氏批判広告に反論 新聞社の元戦友証言「彼は勇敢に反撃した」
【ワシントン=沢木範久】米民主党の大統領候補、ケリー上院議員のベトナム戦争での功績を偽りとするテレビ広告が流されている問題で、当時の戦友で現在、シカゴ・トリビューン紙のデスクが21日、「広告の内容は間違いだ」と証言した。メディア界の“証人”はケリー氏にとって心強い味方となりそうだ。
証言したのは、当時、ケリー氏とともに高速艇の指揮官だったウィリアム・ルード氏(61)。同紙のウェブサイトに35年前の体験を掲載した。
それによると、1969年2月28日にケリー氏やルード氏の高速艇は3隻でメコン川を巡視。ケリー氏は前日「敵の襲撃を受けたら、反撃しよう」と提言し、その通り、勇敢に反撃して敵を殺したという。
テレビ広告に登場する退役軍人グループは「ケリー氏が勲章目当てで事実をねじまげ、かすり傷を誇大に報告するなどした」としている。
ルード氏は、真実を証言するようケリー氏から依頼されたと明かしたうえで「長年、戦争のことは忘れようとしてきたが、高速艇の乗組員の名誉にかかわるうそは聞き流せない」と述べ、退役軍人グループはこの日、戦場にいなかったとしている。(中日新聞 2004/08/23)

軍用犬で10代少年を虐待 米軍、政権批判再燃必至
【ワシントン24日共同】24日の米紙ワシントン・ポストは、米軍兵士がイラクの旧アブグレイブ刑務所に収容されていた10代のイラク人少年らを軍用犬で脅す残忍な“ゲーム”を行っていたことが、フェイ陸軍少将による内部調査で新たに判明したと報じた。
同刑務所でのイラク人虐待事件では米兵計7人がこれまで訴追されているが、虐待の対象が未成年にまで及んでいたことが分かり、ブッシュ政権に対する内外の批判が再び強まるのは必至だ。
同紙によると、軍用犬管理の担当者は少年らを犬で脅し、放尿させることを「競技の一環」として行っていた。虐待の対象には15歳の少年も含まれていたという。
また収容者の男性の少なくとも1人は、動物を相手にした性交渉を強制されたとしている。(共同通信 2004/08/24)

ハリウッドスター ネットで反ブッシュ訴え
【ロサンゼルス=岡田敏一】ハリウッドで活躍する著名な監督や俳優、女優らが参加する政治団体「MoveOn.org」は24日(日本時間25日)から、インターネット上でブッシュ大統領の政策に反対するキャンペーンを始め、十数種類の意見広告を随時ネット上で流す。
キャンペーンには、現在全米でヒットしている映画「ボーン・スプレマシー」に主演するマット・デイモンさん(33)や、アカデミー賞の脚本賞に輝いた昨年の「ロスト・イン・トランスレーション」で知られる女優、スカーレット・ヨハンソンさん(19)らが参加している。
ハリウッドのエンターテインメント業界は、伝統的に民主党の支持が根強いが、この団体は独立系。大統領選の民主党候補者であるケリー上院議員とも直接関係はなく、大統領選に関しても無党派の立場を表明している。
ただ、この団体はこれまでも、ネットでさまざまな反ブッシュ・キャンペーンの広告やコンテストを展開。さらにブルース・スプリングスティーン、デイヴ・マシューズ・バンド、REM、パール・ジャム、ディキシー・チックスといった超大物歌手やロック・バンド17組以上が展開する反ブッシュの公演ツアーもサポートしている。(産経新聞 2004/08/24)

ref. マックCMのモリス監督、今度は反ブッシュCMを制作
(WIRED NEWS 2004/08/24)

ケリー氏「中傷」広告の団体、ブッシュ陣営弁護士が顧問
ワシントン──米大統領選に向けて、共和党関係者から資金提供を受けている退役軍人の会が、民主党候補ケリー上院議員の軍歴を非難する意見広告をテレビ放映している問題で、ブッシュ陣営の顧問弁護士が24日、この退役軍人の会にも法的助言を与えたことがあるとAP通信に明らかにした。ブッシュ陣営はこれまで、ケリー氏中傷の広告と同陣営は無関係と主張しているが、ブッシュ陣営関係者が退役軍人の会に関係していたのはこれで2人目。
ブッシュ・チェイニー陣営の顧問弁護士ベンジャミン・ギンズバーグ氏は、ケリー氏の軍歴を非難する意見広告をテレビなどで流している「真実を求める高速艇退役軍人の会」に、法的助言を与えたと認めた。
AP通信の取材に対してギンズバーグ氏は、同会が「私の元を訪れて、『憲法修正第1条をめぐる議論について意見を表明したいのだが、複雑な問題なので、われわれが法律違反をしないかチェックしてくれるか?』と言うので、協力すると答えた。誰に対しても、同じように答えただろう」と説明した。
ギンズバーグ氏はその上で、同会と接触したことをブッシュ陣営関係者に伝えたこともないし、同会の広報戦略について助言を与えたことはないと強調した。
問題の広告は、ケリー氏がベトナム戦争中に上院外交委員会で証言した際、「米兵の残虐行為について誇張し、嘘をつき、仲間を裏切った」と非難している。また同グループは別の意見広告で、ケリー氏が戦友の命を救う勇敢な行為や、戦傷につながる行為で繰り返し勲章を受けたことについて、ケリー氏が自らの功績をでっちあげたと非難している。
ケリー陣営は、「真実を求める高速艇退役軍人の会」の広告は、ブッシュ陣営の意向を受けて作られているとして、選管に公職選挙法違反だと訴えている。
ブッシュ陣営は、同グループとは無関係だと主張しているが、ブッシュ氏地元のテキサス州の共和党関係者から多額の献金を受けていることは、連邦政府への届け出で明らかになっている。また、ブッシュ陣営の顧問を務めていた退役軍人が、同グループのメンバーで、問題の広告に出演していたことも、明らかになっている。(CNN 2004/08/25)

イラク人虐待:未成年者も被害 米紙報道
24日付の米紙ワシントン・ポストは、イラク・アブグレイブ刑務所で米兵に虐待された被害者の中に15歳の収容者が含まれていたことが、米陸軍の調査報告書で明らかになったと報じた。同刑務所で看守役を務めていた憲兵らが、軍用犬を使って威嚇し失禁させる「ゲーム」の対象になっていたという。
報告書によると、少なくとも2人の米憲兵が軍用犬を複数の10代の収容者にけしかけ、脅すなどした。おびえた収容者をどれだけ早く失禁させられるかを競うゲームであり「(情報入手のための)尋問とは何の関係もない行為」(内容を知る米陸軍士官)だった。
報告書は、虐待事件の背景として、イラク駐留米軍首脳の「指揮の失敗」を指摘。サンチェス前司令官にも言及しているが、懲罰的措置や責任追及などは勧告していないという。また、虐待事件に関与した人物として、すでに告発されている憲兵7人に加え、10人以上の兵士や民間人、医務兵などにも言及しているという。報告書は約9000ページに上り、うち約300ページが今週にも公表される見込み。(毎日新聞 2004/08/25)

イスラエルがイラク北部で隣国へのスパイ基地建設  サウジ紙
【東京25日=齊藤力二朗】イスラエルがイラク北部のクルド人居住地域でクルド人を軍事訓練し、イラクやイラン、シリアの情報源としているとセイモア・ハーシュ記者が米ニューヨーカー誌上で報じて話題になったが、サウジ紙アルジャジーラは24日、イスラエルがイラク近隣諸国に対するスパイ基地を建設していると報じた。...(日刊ベリタ 2004/08/25)

ブッシュ陣営弁護士が辞任 ケリー氏中傷への関与認め
【ワシントン26日共同】米共和党関係者から資金援助を受ける退役軍人グループが、民主党大統領候補のケリー上院議員のベトナム戦争従軍歴を中傷するテレビ広告を流している問題で、ブッシュ陣営のギンズバーグ顧問弁護士が同グループに法的助言を行うなど直接関与していたことを認め、25日に辞任した。
しかしブッシュ陣営は「助言していたとは知らなかった」(マクレラン大統領報道官)として、グループとの関係を引き続き否定。これに対しケリー陣営は「辞任で提携関係が裏付けられた」として、大統領陣営による「ネガティブ・キャンペーン」への非難を強めており、同広告をめぐる両陣営の論争がさらに白熱化してきた。(共同通信 2004/08/26)

ノーベル賞の経済学者「ブッシュ政策NO」 米大統領選
ノーベル賞を受賞した米国の経済学者10人が25日、ブッシュ政権の経済政策を「向こう見ずで極端だ」と批判し、大統領選で民主党のケリー候補を支持すると宣言する公開書簡を公表した。
書簡に署名したのは、サミュエルソン博士やコロンビア大のスティグリッツ教授、カリフォルニア大バークリー校のソロー教授ら。
書簡は「経済に関する指導力において、ブッシュ大統領とケリー氏の差はかつてないほど大きい」としたうえ、「最も裕福な国民が恩恵を受けるような減税がすべての経済問題に対する答えだと、ブッシュ大統領は信じているが、無責任財政が長期的な経済の安定を脅かしている」と批判。ケリー氏については「責任ある財政を取り戻すと信じている」とした。
スティグリッツ教授が民主党のクリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長を務めたほか、サミュエルソン博士も同党のケネディ大統領の選挙運動に加わったことがある。だが、電話会見した同博士は「これは党派の問題ではない」と述べた。(朝日新聞 2004/08/26)

イラク人虐待組織関与認めず 調査委報告 国防長官進退論に幕
【ワシントン=大島宇一郎】米兵によるイラク人虐待事件の独立調査委員会が24日に発表した報告書は、事件発覚以来続いているラムズフェルド国防長官の進退問題の沈静化を狙ったものだ。調査委員長のシュレジンジャー元国防長官が「直接的責任は旅団レベルの司令官にあり、国防総省高官は間接的責任を負う」と説明するなど、報告書は現場の責任を重視する内容となった。
虐待事件をめぐっては、収容者から敵の情報を得やすくするため、上層部が虐待を奨励した可能性が指摘され、国防総省の組織的な行動だったかどうかが焦点になっていた。これについて報告書は「国防総省高官や米軍幹部が虐待を政策的に広めようとした証拠はない」と明記した。
収容者の尋問に関係した虐待は66件中、3分の1ほどで、残りについて同委員長は「夜勤時間帯の常軌を逸した行動」との見方を強調。さらに報告書は現場の司令官の指導力不足を指摘、当時のサンチェス・イラク駐留米軍司令官は「もっと強力な行動をとるべきだった」と非難された。
報告書は、虐待事件を引き起こした背景にアブグレイブ刑務所を担当した憲兵隊の要員不足や訓練不足があったことを認定。ラムズフェルド長官が目指した少ない兵力によるイラク侵攻作戦の問題点を間接的に指摘した。長官ら上層部に関しても「組織上も、個人的にも責任がある」とし、応分の責任があることは認めている。
シュレジンジャー委員長は「長官の辞任は米国のすべての敵を喜ばせるだけだ」と、長官の引責辞任の必要性を否定してみせた。しかし、民主党大統領候補、ケリー氏の安保政策顧問であるヒヤーズ氏が「報告書はアブグレイブや他の場所で起こった失敗が、トップから始まったことを鮮明にした」とさっそく反論。報告書は辞任圧力の火種を消すことはできなかった。(東京新聞 2004/08/26)

NYで反ブッシュデモ、逮捕者も
【ニューヨーク26日ロイター】米共和党大会が目前に迫った26日、再選を目指しているブッシュ大統領への抗議活動がニューヨーク市内各地で行われ、逮捕者も出る騒ぎとなった。
途上国のエイズ対策支援を求める十数人の活動家は、全裸でマディソン・スクエア・ガーデン周辺の交通を妨害し、手錠をかけられて連行された。
また、プラザ・ホテルの壁面をロープで伝って下りていた男2人も、警察に連行された。2人は、「真実」と書かれた方向を指す矢と、その反対方向に書かれた「ブッシュ」の文字を指す矢を描いた巨大な幕を掲げていたという。
ブッシュ大統領は共和党大会で、大統領選候補として正式指名を受ける見込み。
前回の大統領選では、ブッシュ大統領の対立候補だった民主党のゴア前副大統領が、ニューヨークで圧倒的な得票率を記録した。(ロイター通信 2004/08/27)

カナダ女性閣僚、米国を「バカ」と、イラク問題等で
オタワ(ロイター)カナダの女性閣僚が25日、米国人を「バカで、大嫌い」と発言していたことが分かり、メディアを騒がせている。
問題の発言をしたのは自由党のキャロリン・パリッシュ氏。米国のミサイル防衛システムについての議論で、「くそったれ米国人は大嫌い」と発言。イラク戦争における米政権の行動についても「うすのろ」とののしった。
また、「私たちはバカ(米国人)の集まりに同調するんじゃない。頭のいい人についていくんだ」とも述べた。
パリッシュ氏は、報道陣に対し、そのような発言はしていないと述べたものの、テープに録音された発言の一部始終を聞くやいなや、「米国人をバカと言ったのではない」と弁明。さらには、「お願い。それを公表しないで。私、前にも同じ事で問題になっているんだから。お願い、お願い。トラブルはもうたくさんなの」と、テープをメディアに流さないよう懇願した。
パリッシュ氏は昨年にも、同様の発言をし、謝罪している。
だが、それから数時間後、パリッシュ氏は「『うすのろ』という言葉に対しては、不適切だったと思っている。けれど、『バカ』は日常生活でよく使う言葉だから」と釈明した。
さらに、「米国人は、イラク国民を虐待している。(イラクは)大量破壊兵器も持っていないというのに。誰か、米国人はバカなのか、それとも天才なのか、教えてくれない?」と強気な発言をした。
パリッシュ氏は、発言を撤回するつもりはないという。
カナダでは2002年、首相府のフランソワーズ・デュクロ報道官が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でブッシュ米大統領を「能無し」と呼んだことが問題となり、辞職している。カナダのマーティン首相は、イラク派兵を巡って一層冷え込んだブッシュ政権との関係修復に力を入れているところだ。(CNN 2004/08/27)

1時間に8億円 NY イラク戦費時計
【ニューヨーク=斎田太郎】マンハッタンの中心部タイムズスクエアに25日、米政府のイラク戦費を表示する時計が登場、来週から当地で開かれる共和党大会を前にブッシュ陣営の神経を逆なでしている。
時計はクリントン政権当時の高官が主宰する民主党系シンクタンクが支援する団体が設置し、いかにイラク戦争に巨費が投じられているかが示されている。
この日、1345億ドル(約14兆7950億円)から動き始めた時計は、1時間に約740万ドル(約8億1000万円)進む。
道行く人々は「これほどの金額はまず国内政策に使うべきだ」と戦費の巨額さを実感。国際社会の反対を押し切って開戦したブッシュ政権は、市民の経済感覚に訴えるキャンペーンにじだんだを踏んでいる。
時計は12月下旬まで設置される予定で11月の大統領選挙当日も戦費を刻み続ける。(東京新聞 2004/08/27)

共和党綱領案 「同性愛禁止」採択へ ES細胞研究の制限も
【ワシントン=豊田洋一】米共和党は25日の綱領委員会で、11月の大統領選で再選を目指すブッシュ大統領の2期目の政権公約となる党綱領案に、大統領が目指す同性同士の結婚を禁じるための憲法修正を「強く支持する」との文言を盛り込むことを決めた。
綱領案は、30日から始まる全国党大会に提示され、正式採択される。
娘が同性愛者のチェイニー副大統領や党内穏健派、同性愛者の権利拡大を求める党内グループは、綱領案に憲法修正による同性婚禁止を盛り込まないよう求めていたが、ブッシュ政権は同性婚に反対する“票田”のキリスト教右派の支持固めを優先させた。
また綱領案には、同じように同教右派への配慮から、妊娠中絶禁止や、ヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への連邦予算支出制限なども盛り込まれた。
一方、イラク戦争に関しては「(開戦)当時の最善の情報は、フセイン元大統領が脅威だったことを示していた」と正当化。イラクの民主化実現まで米軍駐留を継続させる方針を打ち出し、大統領就任後半年以内の米軍削減を打ち出した民主党大統領候補のケリー上院議員を批判している。(中日新聞 2004/08/27)

テロ対策センター新設へ 米大統領が署名
【ワシントン27日共同】マクレラン米大統領報道官は27日、米中枢同時テロを検証した独立調査委員会の勧告を踏まえ、情報機関の一元化を図り情報収集・分析機能を強化するため、ブッシュ大統領が「国家テロ対策センター」を新設する大統領令に同日署名することを明らかにした。
また報道官は、ブッシュ大統領が先に発表した「国家情報長官」の新設については、議会の立法措置が必要なため、ポスト新設までの暫定的措置として中央情報局(CIA)長官の権限を強化する別の大統領令が出される見通しを示した。(共同通信 2004/08/28)

アテネ・アクロポリスに「パウエルは殺し屋、帰れ」
【アテネ=中島慎一郎】パルテノン神殿で知られるアテネのシンボル、アクロポリスに28日、パウエル米国務長官の訪問に抗議する巨大な垂れ幕が掲げられた。
ギリシャ共産党が掲げたもので横約70メートル、縦約15メートル。英語で「パウエルは殺し屋、帰れ」、ギリシャ語で「ナジャフでは武器を持たない市民が殺されている」と書かれている。
パウエル長官は28日、アテネ訪問を見合わせることを明らかにしたが、共産党関係者は「米国の対イラク政策が変わったわけではない」とし、同日、アテネ市内で米国に抗議するデモ行進を行った。(読売新聞 2004/08/28)

米分析官にスパイ容疑 イラン情報をイスラエルへ
米CBSテレビは27日、国防総省高官に仕える情報分析官がブッシュ政権のイラン政策に関する機密情報などをイスラエルに渡すスパイ行為をしていたとして、連邦捜査局(FBI)が捜査に着手したと報じた。
イラク人収容者虐待事件でも責任を指摘されたラムズフェルド国防長官への風当たりが強まるのは必至。最悪の場合は辞任のシナリオも想定され、そうなれば11月の大統領選を前にブッシュ政権に大きな打撃となる。
CBSなどによると、分析官は昨年、高度な機密情報に指定されているイラン政策の指針を定めた大統領指令を草案段階で、ワシントンの親イスラエル・ロビー団体、米イスラエル広報委員会(AIPAC)に渡した疑いなどが持たれている。
ロイター通信によると、在米イスラエル大使館は報道を全面否定した。
分析官はウォルフォウィッツ国防副長官らイラク戦争を主導した政権内のネオコン(新保守主義者)との関係も指摘されており、イラク政策などを助言していたとされる。
ネオコンはもともと「親イスラエル集団」。フセイン政権崩壊を目指した底流には、イラクから周辺国に民主化を波及させ、イスラエルとの共存を可能にするという「民主化ドミノ」の理論があった。
イラクの大量破壊兵器開発疑惑をめぐる情報収集・分析の不手際に関しては、イスラエルの対外特務機関モサドによる情報操作の疑いがささやかれ、今回の疑惑が一部ネオコンとイスラエルのシャロン政権との暗黙の「戦略的相互依存関係」の長線上にある可能性もあながち排除できない。
イスラエルはイランの核開発阻止のため、対イラン軍事行動に出る可能性が指摘されている。(共同)(産経新聞 2004/08/28)

国防総省内にイスラエルのスパイか=ロビー団体通じイラン情報流す
【ワシントン28日】米当局者は28日、国防総省の高官が親イスラエル・ロビー団体の従業員の助けを借りて米政府の対イラン政策の機密文書をイスラエルに流していた疑いが持たれ、捜査が行われていることを認めた。
捜査は同省ナンバー3のファイス次官の事務所にいる人物を対象にしているという。連邦捜査局(FBI)は、この人物は金銭は受け取っておらず、ユダヤ国家イスラエルに対するイデオロギー的な支持からこうした行為を働いたとみている。
情報は、強い影響力を持つロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会」(AIPAC)で働いていた少なくとも1人を通じてイスラエルに渡されたとされる。AIPACのスポークスマンはこの疑惑を否定した。
イスラエル政府高官も公共放送に対し、同国はここ何年もの間、米国で情報収集活動は行っていないと言明した。ある当局者は「この事件は奇怪であり、何のことだか分からない」と述べた。在ワシントンのイスラエル大使館は「われわれはこの疑惑を否定する。米国はイスラエルの最も重要な友好国であり同盟国だ。イスラエルはこの関係を損なうようなことは決してしない」との声明を出した。
1985年11月には、米海軍のジョナサン・ポラード分析官が18カ月間にわたりイスラエルに機密文書を流したとして逮捕される事件があり、この後、イスラエルは米国でのスパイ活動は行わないと確約している。ポラード分析官は87年に終身刑の判決を受けたが、イスラエルが同分析官をスパイと認めたは11年後になってから。その後、イスラエルは同分析官への恩赦を求めてロビー活動を行っている。〔AFP=時事〕(時事通信 2004/08/29)

イラク:米軍、戦車で攻撃 民間人が3人死亡──ファルージャ
【バグダッド斎藤義彦】バグダッド西方のイスラム教スンニ派地域ファルージャで28日、米軍が航空機や戦車で攻撃を行い、ロイター通信によると、民間人3人が死亡した。米軍は武装勢力への応戦としている。
またAP通信によると、バグダッド北方のバクバで28日、武装集団との銃撃戦で警官5人が死亡。29日には北部モスル近郊で米軍と武装勢力が衝突し、武装勢力2人が死亡、民間人30人以上が負傷した。(毎日新聞 2004/08/30)

NYで反戦デモ 50万人『ノーモア・ブッシュ』
【ニューヨーク=寺本政司】米共和党の全国大会を翌日に控えたニューヨーク市内で29日、約50万人(主催側調べ)が参加する大規模な反戦デモ行進が行われ、「ノーモア・ブッシュ」などと気勢を上げた。
デモ行進は反戦団体「平和と正義のための連合」(UFJP)が呼びかけ、全米からイラク戦争に反対する市民団体、米兵家族の会や退役軍人団体など360以上の組織が結集した。現政権を痛烈に批判した映画「華氏911」のマイケル・ムーア監督や黒人指導者ジャクソン師らも参加した。
気温30度を超える厳しい暑さの中、参加者らは市内中心部を通る約3キロのコースを数時間かけて行進。党大会の会場となるマディソンスクエアガーデン前では、「ブッシュはうそつき」「おまえにあと4年(再選)はない」など、怒号が飛び交った。
行進ではイラクやアフガニスタンで死亡した米兵を悼み、星条旗にくるんだ約1000基の棺が運ばれたほか、戦死した息子の遺影を掲げた父親の姿も。ピンクの下着で抗議する女性グループもあった。オハイオ州から参加した自動車デザイナーのマーチン・ウオッカーさん(41)は「失業者や貧困者は増える一方。戦争に巨費を投じるブッシュはもうごめんだ」と話した。
行進は武装した数千人の警官が見守る厳戒態勢の中で行われ、少なくとも約50人の逮捕者が出た。紙製の竜の模型燃えるハプニングもあったが、目立った暴動や混乱は起きなかった。ブッシュ政権に対する抗議行動は、9月2日までの大会開催中、市内各地で連日行われる予定だ。(東京新聞 2004/08/30)

「対テロ戦争で歴史つくる」・ブッシュ大統領
【ニューヨーク29日共同】30日発売の米誌タイムによると、ブッシュ米大統領は共和党大統領候補指名大会の開幕に合わせて同誌と会見し、対テロ戦争について「長期にわたるイデオロギー闘争だ」と述べ、自分は「歴史家ではなく歴史をつくる人間だ」と指導者としての役割を誇示した。
大統領としての過去4年間について「仕事を楽しむことを覚えた。もう一度やりたいほど楽しんだ」と再選意欲を強調。同時に「ワシントンは圧力団体がはびこり、想像していたよりはるかに嫌で不愉快なところでもある」と語った。
大統領支持団体が、民主党大統領候補のケリー上院議員のベトナム戦争従軍歴を中傷するテレビ広告を流したことに関して「彼の軍歴は立派だと思う。問題にすべきは、誰が対テロ戦争を指導できるかだ」と述べた。
また、同日発売のニューズウィーク誌によると、ブッシュ氏は同誌との会見で、ケリー氏が「(イラク)戦争を支持し、反対し、また支持し、と混乱した信号を発している」と批判した。(日本経済新聞 2004/08/30)

「米政府の機密保持にかかる費用は年間65億ドル」──政府監視団体報告
(WIRED NEWS 2004/08/31)



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