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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第46楽章：2004年4月］
米、台湾にレーダー売却も ミサイル防衛で国防総省
【ワシントン31日共同】米国防総省は31日、弾道ミサイル防衛にも対応可能な超高周波の早期警戒レーダー最大2基を、約18億ドル（約1900億円）で台湾に売却する計画を米議会に伝達した。議会の承認を得れば、入札などの手続きが進められる見通しだ。
台湾を攻撃目標とした中国の短距離弾道ミサイルを意識しているのは明らかで、中国側の反発は必至。実際の売却までには曲折が予想される。
国防総省は、台湾側は監視レーダー計画の一環として、レーダーを弾道・巡航ミサイルなどの追尾・捕捉に使用するとしている。軍事関係筋によると、高周波レーダーは主に航空機の捕捉に使われるケースが多いが、改良型では弾道ミサイルの捕捉も可能という。
台湾総統選後、中台関係は緊張が高まっているが、同省は「地域の軍事的バランスに影響を与えない」としている。同省当局者は「6年前から台湾側はレーダー購入を要請していた」と強調した。（共同通信 2004/04/01）「西洋型教育」推進に反対、サマワで市民ら数百人がデモ
陸上自衛隊が人道支援活動をしているイラク南部サマワで1日、市民数百人が米英の暫定占領当局（CPA）が進める「西洋型教育」の推進に反対し、イスラム文化の尊重を求めるデモ行進をした。サマワでは3月に治安対策を求めるデモがあったが、CPAの政策に対するデモは初めてという。
背景には、CPAに近い外国のNGO（非政府組織）が、パソコン教育の機会を提供する条件として、男女を同じ教室で勉強させようとしたことなどがあるとされる。
サマワの学校では通常、男女は別々の教室や時間帯で授業を受けている。イラク教育省はCPA指導のもと、欧米の教育システムを一部導入するなど教育改革に取りかかったばかり。
市民ら数百人は早朝から、「我々の文化と伝統を尊重せよ」などと記したプラカードを手に集まり、市内約1キロを歩いた。 （朝日新聞 2004/04/01）ソロス氏：キエフで「マヨネーズ攻撃」受ける
ロシアの民間テレビNTVなどによると、ウクライナの首都キエフを31日に訪問した米国の大物投資家ジョージ・ソロス氏が人権フォーラムの会場に現れた際、マヨネーズが詰まった袋を顔にぶつけられた。
ソロス氏に関しては、シェワルナゼ前大統領を追放した昨年11月のグルジア政変で多額の資金を野党側に提供したとの報道もあり、「ウクライナでも同様の政権転覆を起こすために来たのでは」と危機感を募らせた与党系の活動家による仕業だった。
マヨネーズをぬぐい去った後、ソロス氏は「私の訪問はウクライナ政権に歓迎されていないようだ。（マヨネーズ攻撃は）大統領府が仕組んだのだろう」と政権側を批判。さらに「政権側と会うために来たのではない」と断言し、野党支持を鮮明にした。（モスクワ共同）（毎日新聞 2004/04/01）無人偵察機を殺人マシンに変える米国防総省の計画
（WIRED NEWS 2004/04/02）米政府による航空旅客個人情報の要求に欧州議会が反発
（WIRED NEWS 2004/04/02）アラファト議長殺害を除外せず＝イスラエル首相
【エルサレム2日】イスラエルのシャロン首相（写真）は2日に掲載された地元紙ハーレツとのインタビューで、アラファト・パレスチナ自治政府議長の殺害の可能性を除外しないと言明、同議長は暗殺の標的の1人であることを示唆した。
シャロン首相はアラファト議長およびレバノンのイスラム教シーア派過激組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師がイスラエルの暗殺リストに載っているのかと問われ、「いずれも攻撃を免れることはないとは言わない。ユダヤ人を殺したりイスラエル国民を傷つけたりするものはだれでも標的だ」と答えた。
アラファト議長は2001年12月以来、イスラエル軍によりヨルダン川西岸ラマラの議長府内に閉じ込められた状態にある。イスラエルの治安閣議は昨年9月、アラファト議長をラマラから放逐することを原則的に承認。閣僚の1人は暗殺も選択肢の1つだと示唆していた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/04/02）同時多発テロ 「政府高官知っていた」との証言を英紙報道
2日付英紙インディペンデントは「01年9月11日の同時多発テロ事件の数カ月前に、米政府高官は攻撃計画を知っていた」とする米連邦捜査局（FBI）元翻訳官の証言を報じた。
同紙と会見したのは、同時多発テロの2日後にFBIにアラビア語の翻訳官として雇用されたトルコ系アメリカ人シベル・エドモンズさん（33）。主にFBIの盗聴記録などを翻訳する仕事に従事した。証言によると、01年春から夏にかけ、FBIの内部で「国際テロ組織アルカイダが米国の複数都市を飛行機で攻撃する」との計画を示す文書が配布されていた。エドモンズさんはその文書を目にしたという。（朝日新聞 2004/04/02）イスラエル部隊、イスラム教聖地に侵入
【カイロ＝金沢浩明】エルサレム旧市街内のイスラム教聖地であるアルアクサ・モスクで2日、金曜礼拝の後でパレスチナ人の少年たちがユダヤ教聖地「嘆きの壁」との間を隔てる壁に上り、ユダヤ教徒らに向かって投石を開始、イスラエル治安部隊がモスク敷地内に突入した。
同部隊は投石者らに対し催涙弾やプラスチックの弾丸を使用した。負傷者が出ているかどうかは明らかになっていない。
アルアクサ・モスクではイスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマス創始者ヤシン師を殺害してから最初の金曜礼拝日だった先月26日に、衝突への懸念から治安当局が45歳以下の立ち入りを禁止するなど厳戒態勢をとった。今回は若者の立ち入り制限はしておらず約2万5000人が集まっていたという。（日本経済新聞 2004/04/02）日本人観光客も指紋採取 米、テロ対策で
【ワシントン2日共同】米政府は2日、テロ対策の一環として、現在は査証（ビザ）を免除している日本や欧州諸国など計27カ国からの観光客など短期滞在者を対象に、米国入国時に電子的に指紋を採取し、顔写真撮影を行う生体識別（バイオメトリクス）検査を導入すると発表した。
開始日は未定だが、エアリー国務省副報道官は9月末までの導入を目指す方針を表明した。
日本人短期滞在者は年間約335万人。一部のビザ取得者を除く14歳から79歳までの日本人に指紋採取などが義務付けられ、観光客が集中する時期には入国に従来以上の時間がかかりそうだ。
米議会は、生体識別情報を記録した旅券を発行しない国にはビザ免除を認めない措置を10月下旬から取ることを決定。米政府側は「10月までの新旅券発行は技術的に不可能」と2年間の延期を求め、検査導入はこれに伴う補完措置だ。（共同通信 2004/04/03）テロ対策：米・指紋チェックの効果に疑問の声
米政府が観光客など短期滞在者にも指紋と顔写真の電子的チェックを行うと発表したことに対し、プライバシー保護に取り組む日本の市民団体からは強い反発の動きが出ている。旅行業界は「決めたのであれば、仕方がない」とあきらめ顔だが、専門家からはテロ抑止の効果を疑問視する声も上がった。
「いくらテロ対策だといっても、やりすぎだと思う。採られた指紋も何に使われるか分からないから、米国への旅行は今回で最後にします」。3日午前、観光のため成田空港からニューヨークへ向かう岐阜県の男性（65）は話した。
同時多発テロやイラク戦争で打撃を受けた旅行業界からは「アメリカには行かないという人が出るかも」と心配する声も上がる。「静観するしかない。アメリカが嫌というなら他の国を勧めるのが仕事だが、多くは『安全のためには仕方ない』と考えるのではないか」と東京都内の旅行代理店幹部。大手旅行代理店「JTB」は「外務省の指示を待って正確な情報をお客様に伝えるだけ」と語る。
「プライバシー・アクション」（白石孝代表）などの市民グループは今年3月、米国で「9.11」後の治安強化策をプライバシー保護の立場から監視する「電子プライバシー情報センター」法律顧問のマルシア・ホフマンさんを招いて集会を開いた。ホフマンさんは「対象者のほとんどは違法行為の容疑者でさえない一市民だ。個人情報の使用範囲の全容も明らかではない。米国政府が収集した個人情報は今後、テロ対策とは異なる目的に用いられるだろう」と批判した。
白石さんは「米国は今では世界で最も外国人の管理が厳しい国になった。今秋には『ハワイに行かない』キャンペーンを展開し、廃止を求めていきたい」という。
甲南大の園田寿教授（刑法、情報法）は「指紋情報は最もプライバシーにかかわる個人情報だ。生体情報による識別は、犯罪抑止に一定の効果はあるのかもしれないが、適法な滞在者を装うことが多いテロリストにどこまで効果があるかには疑問が残る。自分の個人情報の開示を請求し、間違っていれば訂正や削除を求めることができるなどの国際的に確立したルールが、どこまで保障されるのかは不透明だ」と指摘する。（毎日新聞 2004/04/03）アラファト議長、イスラエル首相の暗殺脅迫を一蹴
【ラマラ（ヨルダン川西岸）3日ロイター】アラファト・パレスチナ自治政府議長は3日、イスラエルのシャロン首相による暗殺の脅迫など意に介さない姿勢を示した。
議長は、官邸で報道陣に対し、「シャロン首相の脅迫は気にしていない。私が気にかけているのは、自治政府内の人民、子ども、女性、学生たちだ」と語った。（ロイター通信 2004/04/04）パウエル長官、「イラクに生物兵器製造施設」演説は誤り
（CNN）パウエル米国務長官は2日、昨年2月に国連安全保障理事会で、イラクが可動式の生物兵器政争施設を保有していると訴えたことについて、「確たる情報に基づいたものではなかったようだ」と述べ、自らの演説の誤りを認めた。欧州訪問からの帰途、機内で同行記者団に語った。イラクが大量破壊兵器を保有していると「証拠」を挙げ、戦争開始の大義名分を強調した長官のこの演説は、仏独ロ中などの反対を振り切って米国が開戦に踏み切るに至る、重要な節目だっただけに、長官がこれを誤りと認めたことで、米政府への批判はいっそう高まるのは必至だ。
パウエル長官は昨年2月5日の安保理外相級会合において、目撃者の証言をもとにしたとされるトレーラー型の生物兵器製造施設の図を示しながら、イラクの生物兵器の脅威を訴えた。
これについて長官は今回、「私は当時、確かなものとして示された情報をもとに国連演説を準備した」「あれは最も劇的なものだったから、複数情報に基づいているのか確認した」と説明した上で、「今となっては、あの情報はそれほど確実なものではなかったようだ」と認め、情報機関が提示していた情報が誤っており、それを元に自分が演説をしてしまったことを認めた。
米国では現在、イラクの大量破壊兵器に関する情報の扱いに問題がなかったかどうか、独立委員会が検証している。長官は「情報当局が確たる根拠をもとにしていたのか、委員会が調査してほしい」と述べた。（CNN 2004/04/04）民間軍事会社に秘密のベール…ファルージャ襲撃で注目
イラク中部ファルージャで3月31日に殺害され、遺体を傷つけられた4人の米国人は民間軍事会社で働いていたことが分かった。
この事件は、米国の占領当局がイラクで最も危険な地域でも民間委託を進めている実情を浮き彫りにした。しかし、要人警備や軍事訓練を請け負うこうした企業の実態はなお秘密のベールに包まれている。（国際部 尾関 航也）米メディアの報道によると、4人は食料搬送の車列を警護する任務の途上で襲撃を受けた。全員が米国の軍事会社「ブラックウォーター・セキュリティー・コンサルティング」に雇われた元米兵で、そのうち2人は海軍の最精鋭特殊部隊SEALSの元隊員だった。
同社は1996年に元SEALS隊員が設立した。米ノースカロライナ州に広大な敷地と施設を持ち、そこで軍や警察の特殊部隊に対ゲリラ戦術などの訓練を施すのが主な業務という。
同社の名は一般にはほとんど知られておらず、その活動は謎めいている。殺された4人の氏名も公表していない。イラクに何人派遣しているかも不明だ。
米国務省のウェブサイトは、イラクで活動する警備会社を22社挙げているが、その中にブラックウォーターの名はなかった。
しかし、複数のメディアは同社が連合国暫定当局（CPA）のブレマー行政官の身辺警護を請け負っていると報じており、イラク統治に深く関与していることが推察される。英タイムズ紙は米国防総省が2002年以降、同社に業務委託料として5700万ドル（約60億円）支払ったと伝えた。
実態がつかめないのは同社に限ったことではない。現在イラクで占領当局のために働いている民間軍事会社の要員は非戦闘分野も含めると1万人とも2万人ともいわれる。イラク戦争開戦以降、数十人が武装勢力の襲撃などで死亡しているが、正確な数は不明だ。「国防総省が企業を口止めしている」（米CNNテレビ）との指摘もあり、米メディアは批判を強めている。
しかし、軍事会社の勢いは止まりそうにない。イラクでの武装警護要員の報酬は元SEALS隊員ともなれば日給1000ドル（約10万5000円）にも上り、世界中から求職の問い合わせが殺到しているという。
また、英BBCテレビは、英国の軍事会社全体の稼ぎが開戦前の5倍にあたる20億ドル（約2100億円）に跳ね上がったと報じた。ファルージャの事件後も、軍事会社の間に撤退の気配は出ていない。（読売新聞 2004/04/04）参照：「ファルージャで惨殺されたのは、ただの“民間人”ではない！」（TUP速報） 日本からの入国者も指紋・写真チェックが必要に──米国がプログラムを拡大
（WIRED NEWS 2004/04/05）ガザで少年3人射殺 イスラエル軍
【エルサレム5日共同】パレスチナ治安筋は5日、イスラエル軍がガザ地区中部のユダヤ人入植地ネツァリムから、隣接するパレスチナ人の村へ向けて発砲があり、パレスチナ人3人が殺害されたと述べた。
一方、パレスチナ医療関係者は、同軍から5日朝、18歳以下とみられるパレスチナ人少年3人の遺体を引き渡されたことを明らかにした。
3人の身元は不明。イスラエル軍は4日夜「3人の不審者」へ発砲したことを確認。撃ったのは、3人が入植地に通じるパレスチナ人立ち入り禁止の道路に近づいたためとしている。（共同通信 2004/04/05）ホワイトハウスが「事前検閲」＝テロ報告書に驚くべき内容−米委員長
【ワシントン4日時事】米同時テロ国家調査委員会のトーマス・キーン委員長は4日、NBCテレビの報道番組で、同委員会が7月に提出する報告書について、ホワイトハウスが内容を精査した上で公表されると述べた。
国家の機密情報管理に関する法律規定に基づくものだが、政府の「検閲」を疑問視する声も出ている。同委員長は、報告書を7月中にも公表する意向を示した。
同委員長はまた、これまでの調査の中で、幾つかの驚くべき事実が分かったと指摘。報告書は国民にとっても驚くべき内容になると述べた。（時事通信 2004/04/05）米英首脳、同時多発テロ直後にフセイン打倒協議と英紙
4日付の英日曜紙オブザーバーは、ブッシュ米大統領とブレア英首相が01年の米同時多発テロ事件の直後に、イラクのフセイン政権打倒について話し合ったと伝えた。ブレア氏は、公には昨年の開戦直前までイラク戦争は「最後の手段」と考えていたとしているが、実際は早い時期から米国の開戦の決意を知り、支持を約束していた可能性が指摘されている。
同紙は今週発売される米誌バニティ・フェア掲載記事の要約として伝えた。証言したのは当時、英国の駐米大使だったクリストファー・メイヤー氏。同時多発テロ事件の9日後に訪米したブレア氏はブッシュ氏からホワイトハウスの夕食会に招かれ、メイヤー氏も同席した。
席上ブッシュ氏が、フセイン前大統領を追い落とすことに支持を求めたのに対し、ブレア氏は「対テロ戦争の最初の目標であるアフガニスタンから注意をそらすべきではない」と助言。ブッシュ氏は「わかったトニー。最初はアフガンだ。だがその後はイラクをやらねばならない。イラク体制の変更はすでに米国の政策だ」と語った。これに対しブレア氏は抗弁しなかった、とメイヤー氏が証言したという。 （朝日新聞 2004/04/05）ref. Bush and Blair made secret pact for Iraq war
(Guardian 2004/04/04)前CIA特別顧問、昨年7月にイラクに大量破壊兵器はないと指摘
【ロサンゼルス5日ロイター】イラク大量破壊兵器の捜索チームを指揮したCIA（米中央情報局）前特別顧問のデビッド・ケイ氏は、昨年7月、CIAに対して、イラクには大量破壊兵器がない、と指摘した。ただ、米議会と国民にそのことが知らされたのは数カ月後だった。米誌バニティ・フェアが報じた。
ブッシュ米大統領が昨年3月、対イラク開戦に踏み切った際の主要な理由として、イラクが大量破壊兵器を保有している、との主張が行われた。
同氏が同誌に語ったところでは、同氏は7月、CIAのテネット長官に対して、「彼ら（イラク）は、武器を製造しなかったかのようだ」とする電子メールを送った。
同氏は12月、特別顧問職を辞任する用意があるとしたが、早く辞めると印象が悪いとして辞めないように促された、と語った。同氏はその約1カ月後に辞任した。（ロイター通信 2004/04/06）「イラクはブッシュ大統領のベトナム」と 米有力議員
ワシントン（CNN）米民主党の重鎮エドワード・ケネディ上院議員（マサチューセッツ州選出）は5日、イラク戦争を米国による「泥沼の戦い」と呼ばれたベトナム戦争になぞらえ、「イラクはジョージ・ブッシュ（大統領）のベトナムだ」と批判した。米シンクタンク、ブルッキングズ研究所での演説で語った。
ケネディ議員は演説の中で、「ブッシュ大統領は国際テロ組織アルカイダに2年間もの猶予を与え、アフガン国境地帯での再生を許した」「マドリードの連続爆破テロなどが示す通り、アルカイダはこの時間を使って世界中にテロ組織をはびこらせ、他国のテロ集団との関係を築いてきた」などと述べ、ブッシュ政権の対テロ政策は失敗だったとの見方をあらためて示した。
さらに、対イラク開戦にあたってフセイン元大統領の脅威を強調したブッシュ政権の姿勢は「率直さに欠けた」と非難。政権内には「政治的利益のためならなんでも言う」体質が根付き、「真実が犠牲になっている」と述べた。
これを受け、共和党のマコネル上院議員（ケンタッキー州選出）は同日、「悪意に満ちた無礼な発言だ」と反論した。
ケネディ議員は故ケネディ元大統領の実弟。イラク戦争については「テロとの本当の戦いからそれる政策」として、開戦当初から強く反対してきた。（CNN 2004/04/06）無線式「スマート地雷」の開発を推進するブッシュ政権
（WIRED NEWS 2004/04/07）入手困難な情報を収集するサイト──9.11の生々しい記録が明らかに
（WIRED NEWS 2004/04/07）ファルージャで無差別攻撃、モスク空爆で40人以上死亡
米占領軍が反米勢力の掃討作戦を続けるバグダッド西方のファルージャで7日、モスク（イスラム礼拝所）が米軍によって空爆され、中に立てこもっていた40人以上が死んだ。モスクが直接標的となるのは異例で、イスラム教徒の怒りを買うことは必至だ。米軍の掃討作戦は、武装ヘリコプターによる空爆を含む無差別攻撃の様相になっている。ファルージャ侵攻に抗議する動きは、イラク中北部のスンニ派地帯に広がり始め、7日にはバグダッドでモスクが「反米聖戦」を信者に求めた。
AP通信によると、モスクへの攻撃は武装ヘリコプターで行われた。米軍は「モスクから攻撃があった」としている。AFP通信は、モスクに対する空爆は、ファルージャで海兵隊に対する小型ロケット弾による攻撃があり、3人の海兵隊員が負傷した数時間後にあったと伝えた。海兵隊中佐は「モスクの中にいる人間を狙った。モスクは攻撃の拠点となり、武器が隠されている」と語った。
ファルージャでは6日夜の空爆で、女性や子供を含む約60人が死んだとされ、2日間の死者は100人を超えた。
AP通信によると、ファルージャ病院の病院長の談話として、6日夜の4時間にわたる空爆で、16人の子供や、8人の女性を含む26人が死んだという。
ファルージャでは海兵隊の侵攻が始まって以来、全モスクが「反米聖戦」を訴え始めた。武装勢力の激しい抗戦が続いているとされ、米軍は抵抗を訴えるモスクをつぶそうとした可能性が強い。
ファルージャ攻撃を受けて、西隣のラマディのモスクも6日から「ファルージャを守れ」と対米聖戦を訴え始め、米海兵隊12人が死ぬ激戦につながった。また北部のキルクークでは7日、「ファルージャ虐殺」反対を呼びかける1500人のスンニ派住民が米軍基地にデモをかけ、デモ隊の中の武装勢力が発砲して、銃撃戦となり、イラク人8人が死んだ。
米軍への攻撃は6日にバグダッド北方のバラドであり、米兵1人が死亡した。7日にはバグダッド北部のバクバで米ヘリコプターが撃墜された模様だ。
朝日新聞は7日、バグダッド西部のアメリヤの2つのモスクの宗教指導者が、住民に「反米聖戦」を呼びかけたことを確認した。（朝日新聞 2004/04/07）イラク人死者280人超 戦争状態に逆戻りか
【バグダッド8日共同】イラク中部ファルージャの病院長は8日、駐留米軍が5日にファルージャで反米武装勢力への攻撃を始めて以来、イラク人の死者は280人以上、負傷者も400人に達したと述べた。AP通信が伝えた。反米武装勢力だけでなく、女性や子供多数が死傷している可能性が高い。9日でイラク戦争でフセイン独裁政権が崩壊して1年となるが、4日に始まったイラク各地での衝突は沈静化の兆しを見せておらず、本格的な戦争状態に逆戻りする懸念が強まっている。
病院長は「戦闘のため、がれきの下にいる死者や負傷者を収容できない」と述べた。
ファルージャでは8日も米軍の作戦が続き、住民らとの交戦が散発的に発生。米軍は戦車や攻撃ヘリコプターなどを投入、7日には武装勢力が潜んでいるとして市内のモスク（イスラム教礼拝所）を空爆。AP通信は約40人が死亡したと伝えたが、米軍側は狙ったのはモスクを囲む外壁とし、民間人の犠牲者は出ていないと主張している。（共同通信 2004/04/08）迎撃システムを優先核攻撃 冷戦期、米が計画
【ワシントン7日共同】米ソ冷戦時代の1960年代、米軍が全面核戦争のシナリオを描いた「単一統合作戦計画」（SIOP）で、優先的な攻撃目標として、旧ソ連が首都防衛などのために配備した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）システムを設定していたことが7日までに分かった。
機密指定を解除された公文書に基づく米シンクタンク「自然資源保護協会」の調査で判明した。同協会のクリステンセン研究員は、米主導のミサイル防衛が2007年度から日本に配備されることを念頭に「システム配備によって日本が標的になる可能性も示唆している」と警告した。
調査によると、米軍は68年のSIOPで、モスクワ近郊と旧レニングラード郊外などのABM関連の計17施設を、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「ミニットマン」108基、ポラリス型原潜6隻の搭載する戦略核で攻撃する計画を策定。迎撃ミサイルの発射基地に加え、スカンディナビア半島などに配備された早期警戒レーダーも攻撃対象とした。（共同通信 2004/04/08）英首相、イスラエルの一方的分離案に支持表明
【カイロ＝松尾博文】イスラエル首相府は7日、同国のシャロン首相と英国のブレア首相が電話で会談し、ブレア首相がシャロン首相が計画するパレスチナの一方的分離案への支持を表明したとの声明を発表した。
一方的分離案はガザ地区にある21カ所すべてのユダヤ人入植地と、ヨルダン川西岸の一部入植地を撤去したうえで、パレスチナとの間に新たに設定する境界線に沿って軍を再配置する内容。声明によると、ブレア首相は分離案への支持に加え、国際社会の理解を得るための協力も約束したという。
シャロン首相は来週訪米し、ブッシュ米大統領にも分離案を説明する。米英両国の支持を取り付けたうえで、国内での採決に臨む考えとみられる。（日本経済新聞 2004/04/08）米国民を欺いたブッシュ大統領は弾劾されるべき
知的好奇心のない人物とニクソン大統領元法律顧問が批判
ニクソン共和党政権（1969−1974年）時代に起きた一大政治スキャンダルであるウォーターゲート事件に関与した元大統領法律顧問、ジョン・ディーン氏が、ブッシュ大統領は対イラク開戦にあたり、米議会や米国民をミスリードしたと批判、米議会にうそをつけば、大統領弾劾にあたる行為と指摘した。一方、ブッシュ政権下で権勢を振るうカール・ローブ大統領上級顧問もウォーターゲート事件の過程で、捜査線上に浮上していたことを明らかにした。...（ロサンゼルス7日＝戸田邦信）（日刊ベリタ 2004/04/08）イラクでパレスチナ人2人が誘拐される＝イランTV
【エルサレム8日ロイター】イランのテレビ局アルアラムによると、イラクでパレスチナ人2人が誘拐された。
2人はイスラエルの身分証を所持しており、犯行グループは、2人がイスラエルのスパイだと主張している。
アルアラムは、犯行グループが撮影したビデオテープを放映。犯人は、ビデオテープのなかで、「われわれは、宗教グループだ。敵であるシオニストのスパイを拘束した。（イラクの）宗教各派に属するすべての囚人、特に女性の即時開放を求める」と述べた。
イスラエル政府は、誘拐された2人はイスラエル市民ではない、と主張している。
イスラエルは、67年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸とともに東エルサレムを占領、その後東エルサレムを併合した。東エルサレムの住民には、イスラエルの身分証が発行され、イスラエルの市民権を申請する権利が与えられるが、実際に市民権を申請する人はごくわずかという。（ロイター通信 2004/04/09）和平の一助に、サッカーで友好＝イスラエル・パレスチナの少年
【パリ9日時事】暴力と報復の連鎖を断ち切ることができない中東に和平をもたらす一助に−。パリ郊外で9日、イスラエルとパレスチナの少年によるサッカーの友好試合が行われた。「平和のメッセージ」と題する団旗の下、両者の混成チームが地元の少年チームと対戦、ボールを追いながらお互いの友好を深めた。（時事通信 2004/04/10）劣化ウラン弾で米兵汚染、昨年サマワに駐留の4人
【ニューヨーク＝河野博子】イラク・サマワで米憲兵隊員としての任務についていたニューヨーク州兵が9日、当地で記者会見し、尿検査で劣化ウランによる放射能汚染がわかり、劣化ウラン弾の健康影響が裏付けられたとして、今後米政府に対し、同地で任務についた兵士全員の尿検査や健康対策などを求めていくことを明らかにした。
オーギュシティン・マトス軍曹（37）らニューヨーク地区の警官や刑務官ら7人は、予備役の州兵としてイラクに派兵され、昨年4月から8月まで憲兵隊442中隊員としてサマワに駐留。負傷するなどして帰国し、首都ワシントンの陸軍病院に入院した。
昨年秋から頭痛、吐き気、血尿、聴力や視力の部分的喪失などの症状を訴え、劣化ウラン弾との関連を調べるよう陸軍病院に求めたが聞き入れられず、このほどカナダ・トロントの専門医療機関による検査を受けた。尿中の放射性同位体の比率を調べる検査の結果、7人のうち4人の数値が、高濃度の劣化ウラン汚染を示したという。
劣化ウラン弾は、核廃棄物の劣化ウランを弾頭に使った爆弾で、がんや白血病などの同弾が原因とみられる深刻な健康被害が指摘されている。日本では、自衛隊のイラク派遣で問題となり、政府は放射能測定器の携行などを約束した。（読売新聞 2004/04/10）GEとベクテル、エンロンの発電所株式を取得
【ニューデリー＝山田剛】10日付インド有力紙タイムズ・オブ・インディアは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）とベクテルの2社が8日、米連邦破産裁判所の承認を得て、経営破たんした米エンロンが保有するインド西部の大規模ガス火力発電所「ダボール電力」の株式を2000万ドルで取得したと報じた。外国企業によるインドでの最大規模の直接投資だった同発電所は、約3年の操業停止を経てようやく再開にめどが立った。
同紙によると、ダボールに各10％出資しているGEとベクテルは、エンロンが65％を保有するダボール株のうちまず32％分の名義を変更し、合計出資比率を52％に引き上げる。その後、株式取得に関するインド政府や他の株主などとの調整を終えてから残りの株式を取得する計画という。
インド・マハラシュトラ州にあるダボール電力の発電所は出力約2200メガワットで、液化天然ガス（LNG）ターミナルを含めた総工費は約29億ドル。（日本経済新聞 2004/04/10）ベトナムの二の舞い懸念 全米各地で反戦集会
【ワシントン10日共同】旧フセイン政権崩壊から1年が経過し、混迷の度を増すイラク情勢を受けて10日、首都ワシントンなど全米各地で反戦集会が開催された。
昨年3月のイラク戦開戦以来の米兵死者は650人を超えたが、米軍と反米武装勢力の衝突はますます激化する一方。参加者たちは「泥沼化したベトナム戦争の二の舞いにするな」「イラク占領を即刻中止しろ」と口々に叫んだ。
主催団体によると、反戦集会はワシントンのほか、ロサンゼルス、シカゴ、ボストンなど約50都市で行われた。
ワシントンではホワイトハウス近くの公園に約200人が集まった。参加者の1人は「これ以上、イラクが不安定化するのは耐えられない。ただちに米兵を撤退させるべきだ」と訴えた。（共同通信 2004/04/11）ブッシュ大統領、テロ対策よりゴルフ＝01年8月の報告後も夏休み−米紙
【ワシントン11日時事】11日付の米紙ワシントン・ポストは、2001年9月の同時テロから約1カ月前の8月6日に、ブッシュ大統領がウサマ・ビンラディン氏による対米テロ攻撃の可能性を指摘する機密報告を受けながら、翌日はゴルフを行うなど地元テキサス州で夏休みを過ごし、テロのことを全然心配していなかったと報じた。
「01年8月7日、ブッシュ大統領は開放的なムードだった」−。「ビンラディン、米国攻撃を決意」と題する機密報告を受けた翌日、大統領はテキサス州のゴルフ場でプレーを楽しんでいた。（時事通信 2004/04/11）ファルージャ掃討作戦の死者は600人超＝病院関係者
【ファルージャ（イラク）11日ロイター】現地の病院関係者によると、旧フセイン政権を支持するイスラム教スンニ派の武装勢力に対する米軍の掃討作戦で、これまで600人以上が死亡した。
ある病院の関係者は、これまでに600人以上が亡くなっていると思うが、遺体の多くがすでに葬られており、正確な数字は分からない、と話している。（ロイター通信 2004/04/12）9.11の前月、大統領に注意喚起報告 機密メモ公表
米ホワイトハウスは10日、同時多発テロの約1カ月前の01年8月6日に、ブッシュ大統領に提出された日報メモを機密解除して公表した。「テロ組織アルカイダが、米国内でハイジャックなどのテロを狙っている」と注意を喚起している。「同時多発テロの事前情報はなかった」というブッシュ政権側の従来の説明との整合性が問われそうだ。
メモは1ページ半。米中央情報局（CIA）が、大統領に提出する日報として作成した。表題は「ビンラディンは米国内での攻撃を決意した」というもので、欄外には閲覧先として「大統領のみ」の表記がある。
過去数年、アルカイダのメンバーが米国内に移住したり、旅行したりしていることを挙げ、「米国市民も含むこのグループが、攻撃の支援体制を維持しているのは明らかだ」と分析している。
「驚くべき脅威の情報はない」と前置きしつつも、「ハイジャックやその他の攻撃の準備と思われる疑わしい活動が米国内で見られる」と指摘。アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン氏との関連が疑われる動きについて、米連邦捜査局（FBI）が約70種類の捜査を進めていることを報告している。
この年の5月、アラブ首長国連邦にある米国大使館に「ビンラディンが米国内で爆発的なテロを計画している」との情報提供があり、CIAとFBIが捜査している事実も盛り込まれている。
同時多発テロが防げなかった理由を調べている独立調査委員会の8日の公聴会に出席したライス大統領補佐官は、「日報メモの内容は過去の話ばかりだった」と証言した。しかし、公表されたメモには最新の捜査状況に関する記述も含まれており、証言との矛盾が指摘されそうだ。
ただ、ホワイトハウス側は10日、▽米国内のアルカイダ関係者の存在は情報当局者の間では有名な話だった▽「ハイジャック」とは旅客機を武器に使うという意味ではなかった▽「爆発的なテロ」は日時も場所も特定されていなかったと述べ、「9.11テロに結びつくものは何もない」などと釈明した。
日報メモが機密解除されるのは極めて異例な措置だが、原文がそのまま公表されたわけではない。独立調査委員会からの要請を受け、外国情報機関の固有名詞が計4カ所黒く塗りつぶされた。（朝日新聞 2004/04/12）米軍サマワ帰還兵から劣化ウラン 元軍医が東京で報告
イラク南部のサマワに米憲兵隊員として駐留して帰国した9人が体調不良を訴え、4人の尿から劣化ウラン（DU）が検出されていたことがわかった。来日した元米陸軍軍医のアサフ・ドラコビッチ博士が12日、東京の市民集会で報告した。「米軍の砲弾の燃焼ダストによる被曝（ひばく）によるもので、現在、駐留中の自衛隊員も被曝の可能性は極めて高い」と警告した。
核医学を専門とするドラコビッチ博士は91年の湾岸戦争でのDU弾の使用を批判して米軍当局と対立。97年に軍を離れ、ウラニウム医療研究センター（UMRC）を設立した。
報告によると、昨年4月から8月にかけ、オランダ軍に引き継ぐまでサマワで警備任務などに就いていた軍曹（37）ら9人は、慢性的な頭痛、吐き気、腎不全、免疫障害などに悩まされUMRCに相談した。
昨年12月、9人から採尿してドイツの研究所で分析した結果、9人中7人から自然界では存在しないウラン236が、うち4人から他の劣化ウランの同位体が検出された。
博士は「ウラン236は核実験の影響などでごくまれに尿から検出されることはあるが、核廃棄物のDUとの組み合わせで検出された以上、4人がDU弾で被曝したことは間違いない」と結論づけた。（朝日新聞 2004/04/12）アメリカン航空「乗客の個人情報が調査会社に渡った」
アメリカン航空は、乗客120万人分の個人情報が民間調査会社4社に渡ったことを認めた。安全保障の目的で集めた個人情報の保護について、一段と懸念が高まりそうだ。
同社は「2002年6月に集めた乗客の情報が、米運輸省運輸保安局（TSA）に直接ではなく、政府との契約獲得を狙っている調査会社4社に渡ったことがつい最近分かった。秘密が保持されなかったことによる被害は起きていない」としている。だが、他の航空各社と同様の問題が再び起きたため、今後懸念が高まるとみられる。
乗客の個人情報は予約時に記録されたもので、名簿には社会保障番号や旅程などが含まれているとみられる。現在は国内線・国際線を問わず、テロ対策の一環としてセキュリティー担当官からこうした情報の提供を頻繁に求められる。だが「プライバシーの侵害が繰り返し起きており、調査の正当性が揺らいできている」との批判が出ている。
昨年9月にはジェットブルーが国防総省の契約調査会社に、今年1月にはノースウエスト航空が米航空宇宙局（NASA）の研究機関に、それぞれ乗客情報を提供していた。アメリカン航空は、こうした事態を受け内部調査を実施した結果、同様の事実が発覚したという。（英フィナンシャル・タイムズ特約） （日本経済新聞 2004/04/12）対テロ予算の拡充要請却下 9.11前日に米司法長官
【ワシントン13日共同】米中枢同時テロ発生の背景などを調査する超党派の独立調査機関、同時テロ調査委員会は13日、司法・捜査当局の問題点をまとめた事務局報告を公表、アシュクロフト司法長官が事件発生前日の2001年9月10日、テロ対策予算の拡充を求めた連邦捜査局（FBI）の要請を却下していたことを明らかにした。
報告は、事件発生前のFBIの人的、財政的資源が不十分だった上、「訴追重視」の体質が組織内での情報の共有と徹底した分析を妨げていたとも指摘。将来の大型テロ防止のために、大幅な組織改革の必要性を強く示唆した。
報告は（1）事件発生時点で全FBI捜査員の6％に当たる約1300人しかテロ対策に従事していなかった（2）01年5月に出された司法省の03年会計年度予算請求指針にテロ対策が明記されていなかった（3）十分なアラビア語通訳がおらず事件前に傍受した実行犯の通信記録を活用できなかった──などの問題点も挙げた。（共同通信 2004/04/13）ロボット：掃除ロボットの開発会社が偵察兵器も開発へ
掃除ロボット「ルンバ」を開発、販売している米アイロボット（iRobot）が12日（米国時間）、米軍のために偵察用ロボットを開発すると発表した。兵士に先だって危険地域を走行させ、地雷などを発見できるマシンを目指す。およそ3200万ドルの開発契約を結んだ。
「ルンバ」は、床を動き回ってゴミを吸い取るロボットで、日本にも輸入されて話題を集めた。アイロボットは、その技術を生かして偵察用ロボットも開発している。既にイラク、アフガニスタンで活躍しているが、さらに小型化、高機能化を図ることになった。現在の製品は重量が18キロに上るが、もっと持ち運びやすくする。
米軍は、ロボット戦車などを開発する「フューチャー・コンバット・システム」（FCS）計画を進めている。FCSには米ボーイングなど20社以上が協力しており、アイロボットの契約も、その一環だ。FCSは08年までに開発を終え、10年から生産を開始する計画。開発段階だけで149億ドルが注ぎ込まれる。【南 優人／Infostand】（毎日新聞 2004/04/13）米ロボット会社、イラクでの自社製品の損失を祝う
【バーリントン（米マサチューセッツ州）12日ロイター】米ロボット製作会社のアイロボット（iRobot）は12日、イラクに展開する米軍の作戦行動中に、自社製品「パックボット」が破壊されたことを明らかにし、同製品の有用性を示すニュースだとして歓迎する姿勢を示した。
パックボットは、悪条件下で威力を発揮する軍事用ロボット。兵士は安全な場所にいながら、戦場の偵察活動や地雷探査、爆発物の処理などを遠隔操作で行うことができる。値段は1台約5万ドル。
同社によると、米国防総省から先週、パックボット1台が初めてイラクで「稼動中に破壊された」との報告があった。
破壊時の状況など詳細は、反米勢力に手の内を知らせることになるため、明らかにされていない。しかし、同社は、今回の出来事は米兵が命を落とさずに済んだことを意味するとして胸を張っている。
イラクとアフガニスタンには現在、50台から100台のパックボットが配備されている。（ロイター通信 2004/04/13）参照：米アイロボット社、戦場向け無人偵察車両『SUGV』を開発
（WIRED NEWS 2004/04/14）ビンラディン攻撃計画、2001年4月から何件も報告
【ワシントン13日ロイター】米政府首脳は、2001年9月11日の同時多発テロの数カ月前に、ウサマ・ビンラディン氏が大規模な攻撃を準備していることについて、情報当局から一連の報告を受けていたことが明らかになった。
同時多発テロに関する国家調査委員会（9.11委員会）が13日出した声明によると、米政府が先に公表した「ビンラディンが米国内での攻撃を決意」という題がついた機密文書は、数多くの警告の1つにすぎなかった。
声明は、2001年4月から5月にかけて「報告の発表が増加した」とし、6月から7月には警告についての報告書の緊急性が引き上げられていたとしている。
以下は、2001年4月から7月までに政府首脳に提出され、今回の声明で例示された報告書のリスト。「ビンラディンが多角的行動を計画」
「ビンラディンの公のプロフィール、攻撃の前兆になる恐れ」
「ビンラディン人脈が突撃を計画」
「ビンラディンの脅しは本物」
「ビンラディンが際立った攻撃を計画」9.11委員会声明は、テネット中央情報局（CIA）長官が当時、「システムが赤く点滅していた」とし、2001年7月までには最悪の事態に陥っていたと発言した点にも触れている。
声明によると、テネット長官は、ブッシュ大統領その他の当局者が彼らに伝えられたことの緊急性を理解していたと述べたという。（ロイター通信 2004/04/14）アルジャジーラ、米国がメディアを脅かしていると非難
【ドバイ13日ロイター】カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは13日、イラクで繰り広げられている駐留連合軍と反米武装勢力との抗争に関する自社報道を米国主導の連合国暫定当局（CPA）が脅かしている、と非難した。
イラク駐留米軍スポークスマンのキミット准将は12日、アルジャジーラやアルアラビーヤをはじめとするアラブ・メディアを「反連合軍的」であるとし、視聴者にこれらの放送を見ないよう呼びかけた。
アルジャジーラは、ロイター通信に送りつけたファックスで、「アルジャジーラは、こうした非難を拒否し、厳しく複雑な状況下でイラクの真の姿をカバーするメディアの権利に対する脅威だと考える」と非難し、「これは、正当化できないメディアへの圧力だ」と主張した。
連合軍と反米勢力との抗争が激しさを増すにつれ、米当局は世論をめぐる戦いにも力を注いでおり、現地の情勢悪化で自由な取材を制限されている記者に対する情報提供も、厳しく管理している。（ロイター通信 2004/04/14）米軍はファルージャ市民を虐殺している
（TUP速報 2004/04/15）「停戦」下の大虐殺 ファルージャで米軍が行なっていること
米軍、救急車を狙撃、砂漠の難民を爆撃 ファルージャで繰り広げられる狂気
（日刊ベリタ 2004/04/15）アメリカン航空が乗客データ提供を告白、米運輸保安局の嘘が明らかに（上）
アメリカン航空が乗客データ提供を告白、米運輸保安局の嘘が明らかに（下）
（WIRED NEWS 2004/04/15-16）イスラエル軍がガザ難民キャンプ急襲、パレスチナ人20人負傷
【ガザ15日ロイター】イスラエル軍が15日、ガザ南部の難民キャンプを急襲、イスラエル軍とパレスチナ武装勢力との間で銃撃戦が発生した。ブッシュ米大統領がイスラエルの撤退支援を確約した数時間後の出来事だ。
パレスチナ人によると、この戦闘でパレスチナ人20人が負傷。
このうち11人の負傷者は、イスラエル軍の武装ヘリがパレスチナ人武装勢力が潜伏していたビルに対して発射したミサイルによるもの。また、ミサイル攻撃で7人の武装勢力が負傷したが、残りの負傷者は全て民間人だという。
イスラエル軍の負傷者については報告がない。（ロイター通信 2004/04/15）米国：イラクでの戦闘行為停止を 軍人家族訴え
【ワシントン河野俊史】「発言する軍人家族の会」（1500家族）など米国内の反戦グループは14日、イラク情勢の泥沼化を受けて記者会見し、ブッシュ大統領と連邦議会にイラクでの戦闘行為の即時停止と米兵の帰還を訴えた。
イラクの戦闘で肉親を失ったり、今も駐留が続いている米軍関係者の家族でつくる同会は、4月に入ってからの米兵の死者が83人という最悪の状況に陥っていることを深く憂慮。「フセイン（イラク元大統領）と米同時多発テロ（01年9月）は無関係だったのに、うそに基づく違法で非道徳的な戦争で、これまでに640人の米兵と多くのイラク人が犠牲になった」（同会創設者のナンシー・レシンさん）と主張して、改めて戦闘の停止と占領の即時終結を呼び掛けた。
創設時（02年11月）は2家族だった同会には次々に戦争に反対する軍人の家族が加わり、この日の会見にも10組ほどが出席。引き続きホワイトハウスまでデモ行進し、犠牲者を悼んで3色のカーネーションをささげた。
今年2月に爆弾処理中の息子（当時24歳）を亡くしたスー・ニードラーさん（ニュージャージー州在住）は、前日のブッシュ大統領の記者会見を「肉親を失った家族に対して横柄で失礼だ」と憤り、「今こそ、イラクから撤退する時だ」と話していた。（毎日新聞 2004/04/15）イスラエル西岸入植地、米が容認…歴代政権の方針転換
【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領は14日、ホワイトハウスでイスラエルのシャロン首相と会談し、ヨルダン川西岸の入植地の存続を基本的に認める考えを伝えた。イスラエルに対し、1967年の中東戦争で占領した土地への入植は「和平の障害」としてきた歴代米政権の政策を転換するものだ。
大統領はパレスチナ難民のイスラエル領内への帰還も認めない方針を示し、イスラエル寄りの立場を鮮明にした。
ブッシュ大統領は、会談後の記者会見で「現地の状況は大きく変わった。1949年の休戦ラインへの完全な復帰を期待するのは非現実的」と語り、パレスチナ側が、国境線画定に向けた最終地位交渉でイスラエルの入植地全面撤退を求めるのは不適切との見解を示した。
大統領は、ガザ地区のすべてと西岸の一部入植地から撤退するというシャロン首相の決定を「歴史的で勇気ある行動」と称賛し、和平案「ロードマップ」（行程表）の趣旨にも沿うと歓迎した。
これに対し、パレスチナ自治政府のクレイ首相は、「入植地を正当化した初めての米国大統領だ。我々は拒否する。だれにもパレスチナ人の権利を放棄させる資格はない」と激しく反発した。（読売新聞 2004/04/15）イラク政策はネオコンの失敗＝米軍は孤立−バイデン上院議員
【ワシントン15日時事】米上院外交委員会の重鎮、バイデン上院議員（民主）は15日、ワシントンの会合で演説し、ブッシュ政権のイラク政策について「イラク人の大多数から目に見える支援を受けておらず、失敗だ」と批判した。
同議員は「新保守主義派（ネオコン）が『フセイン元イラク大統領が米国に差し迫った脅威を与えている』という誤った推定に基づいてイラク戦争を開始した」と指摘。その上で、米軍はイラク国民から占領軍と見なされ、孤立状態にあると強調した。（時事通信 2004/04/16）サウジアラビア、米国の中東政策を批判
【リヤド16日ロイター】国営サウジ通信によると、サウジアラビアは16日、ブッシュ米大統領がイスラエルの入植地存続を容認する姿勢を示したことについて、和平プロセスを阻害し、従来の合意を無効にするものだ、と批判する声明を発表した。
ブッシュ大統領は14日、イスラエルのガザ撤退計画を支持するともに、ヨルダン川西岸の一部入植地の存続を容認する姿勢を表明。アラブ諸国の反発が強まっている。
声明は、「サウジアラビア王国は、（米国の）見解に驚いている。こうした見解が確定すれば、和平の機会が減り、国際社会の希望と期待がかかる和平プロセスを損なうことになる」と指摘。さらに「（米国の見解は）従来の決定と合意に基づいたものではなく、従来の決定と矛盾し、従来の合意を無効にする恐れがある」としている。（ロイター通信 2004/04/16）米軍、ファルージャのモスクを再び攻撃
【バーレーン＝岐部秀光】イラクで拘束されていた日本人3人が解放されたイラクでは、15日も各地で衝突が続き依然として治安の悪化に歯止めがかかっていない。現地からの報道によると米軍は同日、同国中部の都市ファルージャで2番目に大きなイスラム寺院を攻撃し、塔の一部を破壊した。民衆らの反発は必至で再び大きな衝突に発展する恐れが出ている。
同市で米軍と武装勢力は16日朝までの停戦で合意していた。米軍は、寺院が軍事目的で使用されている以上、攻撃は正当化されると説明しているが、前回のファルージャの寺院攻撃は激しいイラク人の反発を招いた。同市では先月末に米民間人が惨殺されたことを機に米軍が大規模な武装勢力の掃討作戦に着手。これが、その後、多発する外国人誘拐事件の背景になったとみられている。
首都バグダッド北方のバクバでは米軍の攻撃によりイラク人3人が死亡。また首都北方のサマラでは道路に仕掛けられた爆弾攻撃で米兵1人が死亡し5人が負傷した。モスル近郊では結婚式の最中に米軍が村を攻撃しイラク人1人が死亡したと地元警察が述べた。（日本経済新聞 2004/04/16）ブッシュ大統領、01年12月にイラク攻撃立案命令か
ブッシュ米大統領が01年12月、すでにイラク攻撃計画の立案をフランクス中央軍司令官（当時）らに指示していた疑いが浮上した。ウォーターゲート事件報道や近著「ブッシュの戦争」で知られる米紙ワシントン・ポストのウッドワード記者が、近日発売の新著「攻撃計画」で指摘した。大統領は16日、「覚えていない」と確認を避けた。
大統領やラムズフェルド国防長官を含む75人以上への取材に基づくという同著の要旨をワシントン・ポスト紙（電子版）が16日、伝えた。
それによると、大統領は01年末から、対外的には「外交解決」を目指す姿勢を示す一方で、米軍首脳とイラク攻撃の検討を重ねた。また、イラクの大量破壊兵器問題については、テネット中央情報局（CIA）長官がバスケットボールの「スラムダンク」との表現で、兵器の保有は間違いないと大統領に請け合った。
大統領がイラク攻撃を最終的に決断したのは03年1月だが、盟友のブレア英首相が新たな国連決議を望んだことから開戦を3月に延期。大統領は首相に無理なら派兵しなくていいとも持ちかけたが、ブレア首相は参戦の意思を示したという。
また、イラク攻撃をめぐっては、「熱病にかかった」と同僚の目に映るほど強く主張したチェイニー副大統領と慎重派のパウエル国務長官が、口も利かないほど対立。長官は副大統領に近いファイス国防次官の一派を「ゲシュタポ（ナチスの秘密警察）」と呼び、大統領には「派兵したらイラクに責任を負うことになる」と進言。アーミテージ国務副長官も「陶器を壊したら、その人の責任だ」と開戦に否定的だった。
大統領は16日の米英首脳会談後の記者会見で、01年末にイラク攻撃計画の立案を命じたかどうかについて「そんな前の正確な日付は覚えていない」と語った。一方、マクレラン大統領報道官は「アフガニスタン攻撃が一段落した01年11月か12月上旬、大統領はラムズフェルド長官にイラクの話をした」と述べ、イラク攻撃をめぐる何らかのやりとりがあったことは認めた。（朝日新聞 2004/04/17）オノ・ヨーコさん来日、反戦語る 17日から回顧展
東京都現代美術館で17日から始まる「YES オノ・ヨーコ」展にあわせ、アーティストのオノさん本人が来日、16日に同美術館で記者会見を行った。
初期から最新作まで、約130点にのぼる作品を一堂に集め、半世紀にわたる創作の軌跡を振り返る大規模な回顧展を、出身地で行うとあって、オノさんは「少しナーバスになっています」。さらに「この緊急の時代にアートがどれほど大事かしみじみ感じる。何かの助けになれば、と思っています」と、故ジョン・レノンの思い出も交えて、反戦への思いを静かに、熱を込めて語った。（朝日新聞 2004/04/17）「平和祈願」−「YES オノ・ヨーコ」展
故ジョン・レノンの未亡人で前衛芸術家、オノ・ヨーコ（70）が16日、「YES オノ・ヨーコ」展（4月17日〜6月27日）を開催する東京・江東区の東京都現代美術館で会見した。
ヨーコは「立場のある政治とは違い、芸術は誰とでもコミュニケートできる。何かの足しになれば」とあいさつ。緊迫するイラク情勢を憂いでか「ジョンも私も戦争は嫌だと心の底から思っていた。私の夢は人類が存在し続けること。絶対に頑張ろうと思っている」と生涯、平和運動を行っていくことを明言した。
同展には、はしごを上って虫眼鏡で天井を見ると小さな「YES」の文字がある「天井の絵／YES」など約130展を展示。ヨーコは会見後、報道陣を引き連れて壁や床に「平和祈願」などの文字を書くパフォーマンスも行った。（サンケイスポーツ 2004/04/17）米の中東政策転換、「ショックだ」とエジプト大統領
【ワシントン＝永田和男】エジプトのムバラク大統領は、16日付米紙「ヒューストン・クロニクル」に掲載されたインタビューの中で、ブッシュ米大統領がヨルダン川西岸のイスラエル人入植地存続を認めるなどの中東政策転換を表明したことは「ショックだ」と述べ、強い遺憾の意を示した。（読売新聞 2004/04/17）米への怨念、冷遇への不満 浮かび上がる拉致の背景
【バグダッド18日共同】「誘拐ではない。国や地元を守る抵抗運動だ」。イラク日本人人質事件で救出を仲介したイラク・イスラム聖職者協会のクバイシ師は事件をこう評した。同師や事件関係者の証言からは、イラクで深まる米国への怨念（おんねん）や、イスラム教スンニ派が抱く戦後の地盤沈下、冷遇に対する不満など、拉致事件の背景が浮かび上がる。
「昨日は米軍機の攻撃で大虐殺が行われた」。日本人3人解放の翌16日、中部ファルージャ情勢について記者会見したクバイシ師は、米軍の攻撃を強く難。子供や女性を含むイラク人約700人が死亡した惨状を世界に伝えるよう訴えた。
同師自身が米国主導のイラク占領に反感を持ち、犯行グループの主張に一定の共感を覚えているのは間違いないようだ。
「なぜ日本政府はホワイトハウスに従属するのか。イラク人は米国を恐れず、ファルージャでは米軍の占領を一切許していない」と記者に問い掛けたこともある。（共同通信 2004/04/18）イラク戦争の結果を警告 国務長官が大統領にと新著
【ワシントン18日共同】イラク戦争開始前の昨年1月13日に、パウエル米国務長官がブッシュ米大統領からイラク攻撃を決断したことを伝えられ、戦争がマイナスの結果をもたらす可能性があると警告していたことが明らかになった。
17日付の米紙ニューヨーク・タイムズが近く発売されるボブ・ウッドワード記者の著書「攻撃計画」の内容として報じた。
ブッシュ政権は外交解決を目指すと言明しながらも戦争開始の2カ月以上も前に既に攻撃を決断していたことを示しており、論議を呼びそうだ。
ホワイトハウスの大統領執務室で大統領からイラク攻撃を決断したことを告げられた長官は「本当ですか。戦争の結果を理解していますよね。この場所を支配することになることを分かっていますよね」と半ば質問するように応じた。
長官は2002年夏にも大統領に「（イラクの）2500万人の支配者として、彼らの望み、願いや問題すべてを背負うことになる」と警告していた。
同書によると、長官は、強力に戦争を提唱したチェイニー副大統領が当時のフセイン・イラク大統領と国際テロ組織アルカイダの関連を探すのに血眼になっている様子を「熱病」のようだとみており、副大統領がイラクの脅威に関する機密情報の解釈を誤り、誇張したと思っているという。（共同通信 2004/04/18）イスラエル軍、ハマス新指導者をミサイル攻撃で暗殺
【ガザ18日ロイター】イスラエル軍は17日、パレスチナ自治区ガザ市で、イスラム原理主義組織ハマスの新指導者ランティシ氏（56）の乗用車に武装ヘリコプターからミサイル2発を発射、同氏と2人の護衛が死亡した。
ハマスの創設者で精神的指導者だったヤシン師がイスラエルに暗殺され、ランティシ氏がヤシン師の後継者に就任してから、まだ1カ月もたっていなかった。
イスラエルは「テロリズムの首謀者」を取り除いたと発表。
一方、ハマスは、ランティシ氏が暗殺された数時間後、「犯罪組織」（のイスラエル）を震え上がらせる100回の報復を誓うとの声明を発表した。ガザ市の通りには、数万人のパレスチナ人が集結し、ランティシ氏の報復を誓った。
パレスチナのクレイ首相は「パレスチナ内閣は、このイスラエルのテロ行動は、米政権がイスラエル政府寄りの完全に偏った政策をとっていることの直接の結果だと考えている」と米国を非難した。
米国は、イスラエルにランティシ氏暗殺を推奨したことを否定し、中東和平と安定に悪影響を及ぼすとして、同氏の殺害に強い懸念を表明した。（ロイター通信 2004/04/18）ランティシ氏殺害、アラブ諸国が一斉に強く非難
【カイロ＝柳沢亨之】アラブ諸国は、ランティシ氏殺害を一斉に強く非難している。
エジプトのマーヘル外相は17日の声明で「和平の可能性をつぶし、（中東）地域を混沌のどん底に陥らせる」ものと批判。ヨルダン政府報道官も「忌まわしい犯罪」と非難した。またアラブ連盟（本部・カイロ）のムーサ事務局長は「イスラエルは侵略政策を続けており、国際社会には真剣な対応が求められる」などとする声明を出した。
一方、カイロのイスラム教スンニ派最高学府アズハルでは17日、学生数千人が抗議集会を開き、反米、反イスラエルを叫んだ。（読売新聞 2004/4/18）「国際法違反の暗殺だ」 ランティシ氏殺害で欧州
【ロンドン＝土生修一】ランティシ氏殺害について、欧州では一斉にイスラエル政府を非難する声があがっている。
欧州連合（EU）議長国であるアイルランドのカウエン外相は18日、「民主的政府とテロリストの違いは、国際法順守の有無にあるが、これは国際法違反の暗殺だ」とEUを代表する形で声明を発表し、強い調子でイスラエル政府を批判した。
またストロー英外相は17日、「標的を定めた暗殺は、違法、不当、かつ非生産的であると、英政府はこれまで繰り返し主張してきた」と語った。フランス外務省も18日、「法律の範囲外の処刑は国際法違反であり、受け入れることはできない」との声明を出した。（読売新聞 2004/04/18）イラン大統領、ハマス指導者殺害は「国家テロ」
【テヘラン18日共同】イランの国営テレビによると、イランのハタミ大統領は18日、イスラエルによるイスラム原理主義組織ハマスの新指導者ランティシ氏の殺害を「国家テロ」と非難した。
大統領は、イスラエルに対し国際的な断固とした行動が取られなければ、ますます暴力がエスカレートし、地域が不安定になると指摘。イスラエルを支援する米国の政策を批判した。（日本経済新聞 2004/4/18）米、イスラエル批判せず
【ワシントン17日共同】マクレラン米大統領報道官は17日、イスラム原理主義組織ハマスの新指導者ランティシ氏殺害に関する声明を発表。「イスラエルが自らの行動の結果を熟考するよう強く要請する」と述べ、明確な批判を避けた。
声明は「地域の平和と安定を深刻に憂慮している」として全当事者に最大の抑制を示すよう求めたが「イスラエルにはテロに対する自衛権がある。ハマスはきょうの自爆テロの犯行声明を出すなど民間人を攻撃するテロ組織だ」とイスラエルの主張に全面的に理解を示した。
一方、米国務省高官は「米政府がイスラエルによるランティシ氏殺害計画を承認したとか、事前に連絡を受けていたということはない」と述べた。（日本経済新聞 2004/04/18）米国務長官がイラク開戦決定知ったのは、サウジ大使より後＝ウッドワード氏
【ワシントン18日ロイター】著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏は18日、パウエル米国務長官が、ブッシュ大統領の対イラク開戦決定を知ったのは、駐米サウジアラビア大使が同決定を知らされた後だったことを明らかにした。
「プラン・オブ・アタック」と題された新著を出す同氏はCBSのテレビ番組「60ミニッツ」で、ブッシュ大統領は2003年1月、開戦決定についてまずライス大統領補佐官、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らに告げた、と述べた。
同氏は、「彼（大統領）はライスに告げた。彼はラムズフェルドに告げた。彼は、チェイニーがこうすること（開戦）を望んでいることを知っていた。そして彼らはコリン・パウエルに伝えていないことに気が付いた」と語り、パウエル国務長官は戦争に反対していたと説明した。
しかし、ブッシュ大統領は、パウエル国務長官に知らせる前に、開戦決定について駐米サウジアラビア大使のバンダル・ビン・スルタン王子に伝えることをチェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官に許可した。ウッドワード氏によると、同大使は極秘の地図を見せられて戦争計画の詳細説明を受けた。
ライス大統領補佐官は18日、パウエル国務長官が大統領の対イラク開戦決定をサウジ大使の後で知った、との見方を否定し、CBSのテレビ番組「フェイス・ザ・ネーション」で、国務長官は、ホワイトハウスに呼ばれ、外交がうまくいっていないという大統領の感触を知らされた、と述べた。（ロイター通信 2004/04/19）米ボーイング、無人爆撃機による爆弾投下実験に成功
【ロサンゼルス18日共同】米航空機大手ボーイングは18日、無人爆撃機による爆弾投下実験に成功したと発表した。AP通信によると、爆撃を目的とした無人機の製作は世界初。
同爆撃機はX―45と名付けられた試作機で、翼の全幅約10メートル、重量は3.6トン。同日カリフォルニア州の米空軍基地で、高度約1万メートルを時速約700キロで飛行中、250ポンド誘導爆弾を投下して標的から1メートルほどの地点に着弾させた。
ボーイング社は実験を重ね、最終的には1機1000万―1500万ドルの価格帯で数百機製造することを目標としている。
米軍はパイロットの損害を減らすために危険な戦闘地域での無人機導入を進めており、アフガニスタン戦争、イラク戦争では無人偵察機を現地配備し、活用している。
しかし両戦争では、米軍の爆撃による一般市民の巻き添え被害が多発。無人機の爆撃精度はまだ未知数で、今後導入の是非をめぐっては反戦・人権団体などから批判も出そうだ。（日本経済新聞 2004/04/19）「尊厳失うなら命を捨てる」 昨年6月、ランティシ氏語る
【カイロ＝嶋田昭浩】ハマスの指導者ランティシ氏にインタビューしたのは昨年6月8日。パレスチナ自治区ガザ市内の自宅の一室で向かい合った。通りに面した門から建物の3階にあるその部屋まで上がる間、見かけたボディーガードはたった1人。イスラエル軍に狙われる人物が、意外に“無防備”に暮らしているのに驚いた。
1947年、パレスチナの生まれ。翌48年のイスラエル建国で一家はガザ地区の難民キャンプへ。その後、エジプトのアレクサンドリア大医学部を卒業し、小児科医となった。
エジプトでイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の影響を受け、87年のガザでのハマス結成に当たって7人の創設者の1人に加わった。
一見、穏やかな物腰。流ちょうとは言えないものの英語を話し、欧米メディアからハマスのスポークスマンとして重宝がられた。
しかし、その主張は強硬派そのものである。
6月8日当日早朝、ガザ地区とイスラエルの境界・エレツ検問所付近でハマス戦闘員らがイスラエル兵4人を殺害した。
その事件を機に、イスラエル軍がガザへの攻撃を激化するのでは、と問うと「白旗を掲げて降伏し、占領下で永遠の奴隷に甘んじるか、それとも解放と独立のため犠牲となって戦うか。私は、尊厳を失うことより命を捨てることの方がはるかに容易だと信じている」とランティシ氏。
その上で「相手（イスラエル）は重装備の兵器を持っているのに、こちらは大衆の抵抗だけ。しかし、抵抗によって新たな公式を生み出した。苦しみのバランスという公式だ。われわれも傷つくが、同時に相手も傷つく。それによって相手に占領や抑圧をやめさせられる」と結んだ。（中日新聞 2004/04/19）米政権内の対立再燃か イラク戦争内幕本発売
【ワシントン19日共同】イラク戦争に至るブッシュ米政権の舞台裏を描いたワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者の著書「攻撃計画」が19日、全米で発売された。戦争に消極的だったパウエル国務長官が自らの立場を擁護するために執筆に全面協力したとの憶測が流れ、チェイニー副大統領ら政権内強硬派との対立が再燃するのではとの懸念も出ている。
政府当局者はニューヨーク・タイムズ紙に「安っぽいメロドラマのようだ」と、パウエル長官を批判。今秋の大統領選でブッシュ大統領が再選されても、長官は次期政権にとどまらないことが確実になったと述べ、パウエル長官が事実上、辞表をたたきつけたとの見方を示した。
パウエル長官は19日、AP通信とのインタビューで、ウッドワード記者の取材に協力するようにとのホワイトハウスからの指示で「数回電話インタビューに応じただけだ」と述べるとともに、自らもイラク開戦の政策決定過程に全面的に関与していたと強調した。（共同通信 2004/04/20）9.11の2年前、旅客機テロ想定して演習 米紙報道
19日付の米紙USAトゥデーは、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が01年の同時多発テロが起きる2年前に、テロリストに乗っ取られた航空機が世界貿易センターなどに突っ込む「自爆テロ」を想定して模擬演習していたと報じた。NORADスポークスマンは、ハイジャック機を想定した模擬演習をしていたことは認めたが、攻撃目標は明らかにしなかった。
USAトゥデー紙によると、NORADは化学兵器を積んで米本土に向かっていると想定したジェット機を大西洋上で撃ち落とす演習も行っていた。さらにハイジャック機が国防総省に突っ込むことを想定した演習も検討したが、国防総省から非現実的として実施されなかったという。
ただ、実際に起きた同時多発テロとは異なり、ハイジャック機はいずれも米国とカナダ以外から米本土に向かって来ると想定していた。このためNORADは同時多発テロ以降、北米地域外だけではなく、地域内の航空機も警戒対象に加えたという。（朝日新聞 2004/04/20）航空機テロ演習していた 米紙報道
19日付の米紙USAトゥデーは複数の米国防当局者の話として、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が2001年9月の米中枢同時テロの2年前に、乗っ取られた旅客機によって世界貿易センタービルなどが「ミサイル攻撃」されることを想定したハイジャック対策演習を実施していたと報じた。
報道に対しNORADは、ハイジャック機の発見・識別、戦闘機の緊急発進、迎撃などさまざまな演習を同時テロ前に行ったことを認めているが、想定していたハイジャック機の攻撃対象や演習の結果については明らかにしていない。
同紙によると、ハイジャック機が世界貿易センタービルを標的としたとの想定の演習のほか、化学兵器を搭載し米本土に向かっている大西洋上の航空機を撃墜する訓練が行われた。NORADはハイジャック機が国防総省ビルに突っ込む事態を想定した訓練も統合参謀本部に打診したが、統参本部側が「あまりに非現実的すぎる」と認めなかった。
NORADは冷戦期に旧ソ連の攻撃を警戒する目的で設立されたカナダとの共同防衛組織。同時テロ前は、ハイジャック機が北米以外の地域から飛来することを想定した演習を実施していたが、テロ後は北米域内発の航空機も警戒対象に加えたという。（共同）（産経新聞 2004/04/20）イスラエルの核機密暴いた男、刑期18年終え釈放へ
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルが進めているとされる核開発に関する機密情報を英紙に暴露し、国家反逆罪などで投獄された技術者モルデハイ・バヌヌ氏（49）が18年に及ぶ刑期を終え、21日釈放される。
「新しい人生を反核運動家として生きたい」と表明しているバヌヌ氏の釈放を契機に、イスラエルの独特の核政策に世界の注目が改めて集まるのは避けられない。政府は、バヌヌ氏の行動を厳しく制限する構えで、「核保有を否定も肯定もしない」自国の核政策へ風当たりが強まるのを回避しようと必死だ。
ポラズ内相は19日、バヌヌ氏の出国を1年間禁止すると発表した。地元紙によると、イスラエル政府はこのほか、バヌヌ氏が電話やインターネットを使って外国人と接触することや、許可なく国内を移動することも禁ずる方針。政府は、一時は自宅軟禁措置も検討したと説明しており、法治国家を標ぼうするイスラエルが、刑期を終えた者に、これだけの制約を課すのは異例だ。当局が、いかにバヌヌ氏のこれからを警戒しているかをうかがわせる。
バヌヌ氏釈放にあたっては、イスラエル中西部アシュケロン近郊の刑務所に世界各国から平和団体や反核団体関係者らが駆けつけ、盛大に迎える計画だ。
バヌヌ氏は、イスラエル南部ネゲブ砂漠のディモナにある原子力研究センターで9年間技師を務めた後、1986年、英紙サンデー・タイムズに、盗み撮りした写真や見取り図とともに「同センターが原爆秘密工場になっている」と暴露。これをもとに同紙は、同年10月、「イスラエルは100発以上の原爆を保有している」などと詳報した。
同紙への証言の直後、バヌヌ氏は、知り合ったばかりの女性に誘われて訪ねたローマのホテルの部屋でイスラエルの諜報（ちょうほう）機関モサドによって拉致されてイスラエルに連れ戻され、国家反逆罪およびスパイ罪で有罪判決を受けた。
「イラクの原子炉が（81年にイスラエル軍の空爆で）破壊されたように、イスラエルの原子炉が破壊されることを望む」。イディオト・アハロノト紙によると、バヌヌ氏は、3月に行われた治安当局者との面会でこう述べるとともに、英紙への機密情報の暴露についても「正しいことをした」と言い切り、イスラエルの核開発に反対していく立場を鮮明にした。
中東では、リビアが核兵器を含むすべての大量破壊兵器計画の放棄を宣言、イランも核査察受け入れを決めるなど核管理体制の強化が進んでいる。その中で、核拡散防止条約（NPT）にも加盟しないイスラエルの異質ぶりは際立っている。
ヘブライ大学のエイタン・バラク講師（軍備管理・軍縮学）は、「政府は、バヌヌ氏が世界の反核運動を主導したり、イスラエルの核政策批判キャンペーンを展開したりすることを阻止したいのだ」と、バヌヌ氏の扱いに困惑するイスラエル政府の苦悩ぶりを解説している。◆イスラエルの核開発＝南部ネゲブ砂漠にある原子力研究センターで秘密裏に進められたとされる。フランスから供給された原子炉が1964年に運転開始。使用済みウラン燃料から抽出できるプルトニウム量から換算して、核爆弾100―200個を保有していると見積もられている。イスラエルは、核拡散防止条約（NPT）未加盟で、政府は核兵器の存在を否定も肯定もしていない。（読売新聞 2004/04/20）
「米軍銃撃でイラク人記者ら2人死亡」・イラクTV
【バグダッド20日共同】イラクのテレビ局アルイラキーヤは19日、首都バグダッド北方約100キロのサマラで取材中の同局記者と運転手の2人が米兵に撃たれて死亡、カメラマン1人が負傷したと報じた。「銃撃当時の状況は現時点では不明」としている。駐留米軍当局者は事件について「情報がない」と語った。
殺害されたのはアサド・カディム記者とフセイン・サーレ運転手で、負傷したのはカメラマンのハセム・カメル氏。
AP通信によると、アルイラキーヤは米国防総省の資金援助で設立された。同局は記者らの殺害を報道した後、追悼の意を表すコーランの朗唱を放送した。
ニューヨークに本部を置く非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（CPJ）のウェブサイトは、昨年3月のイラク戦争開戦以来これまでに、イラクで死亡した記者は少なくとも24人に上ると公表。その多くは米軍による攻撃で殺害された。（日本経済新聞 2004/04/20）核機密暴露のバヌヌ氏が出所＝18年の刑期終え、反核団体が歓迎−イスラエル
【アシュケロン（イスラエル南部）21日時事】1986年にイスラエルの核兵器開発・保有を英紙サンデー・タイムズに暴露、国家反逆罪などで18年にわたって服役したイスラエルの元核技師モルデハイ・バヌヌ氏（49）が21日、同国南部アシュケロンの刑務所を出所。世界各地やイスラエルから駆け付けた反核団体のメンバーら1000人以上の歓迎を受けた。
刑務所前では「バヌヌは英雄」「核スパイ」の声が交錯する中、同氏は支持者らにVサインで応え、報道陣に「イスラエルに核兵器は必要ない。自らの行動に誇りを持っているが、もはや秘密は持っていない」と語った。（時事通信 2004/04/21）参照：18年の刑期終え解放 イスラエルの核を暴露した技術者
（日刊ベリタ 2004/04/21）カンタベリー大主教、イラク戦争でブレア首相を暗に非難
【ロンドン21日ロイター】英国国教会のローアン・ウィリアムズ・カンタベリー大主教は、ブレア首相によるイラク戦争への対処が、英国の「政治的な健全性」を損なったと暗に非難した。
大主教はこの日タイムズ紙に掲載された20日の講話で、専門家の助言を習慣的に無視する政府が、批判を抑圧し、大衆メディアを操作したことで、政治への信頼性にリスクがもたらされる可能性が浮上した、と述べた。
大主教は、ブレア首相やイラクなどの名指しを慎重に避けながら、「我々は、我が国の政治システムに対する信頼の全般的な弱体化に直面している」と指摘している。（ロイター通信 2004/04/21）ハリバートン、バグダッド郊外の3遺体を確認
（CNN）米石油関連大手ハリバートン（本社テキサス）は20日、今月13日にバグダッド郊外で発見された4人の遺体のうち3人が、今月9日に襲撃され行方不明になった子会社ケロッグ・ブラウン＆ルート（KBR）の従業員のものだと確認した。
ハリバートンによると、遺体が確認されたKBR従業員3人は、ミシガン州のスティーブン・ヒューレットさん（48）、イリノイ州のジャック・モンタギューさん（52）、ルイジアナ州のジェフリー・パーカーさん（45）。
残る1人の遺体については、駐留米軍報道官のキミット准将が19日、米国人ではないと明らかにしている。
3人は9日、燃料輸送の車列がバグダッド郊外で襲われた際に、行方不明となった。この襲撃ではほかに、拘束映像が公開されたトマス・ハミルさん（43）をはじめKBR職員4人が行方不明となっている。
また輸送車列襲撃で、警備に当たっていた米軍兵2人も不明となり、2人のうちキース・マシュー・モーピン上等兵（20）の人質映像が、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラで放送された。武装グループは、モーピン上等兵の身柄を、米軍が拘束しているイラク人と交換したいと申し入れたが、米軍はこれを拒否したとされる。
ハリバートンとKBRは、イラク復興関連事業を米政府から多く受注している。これまでイラクとクウェートで、スタッフ33人が死亡している。ハリバートンの元CEO（最高経営責任者）は、チェイニー米副大統領。（CNN 2004/04/21）エジプト大統領：米国の振る舞い、アラブ世界に憎悪
エジプトのムバラク大統領は21日発売のフランス紙ルモンドの会見で、パレスチナやイラクでの米国の振る舞いが、アラブ世界でかつてないほど米国への憎悪をかき立てていると、異例の厳しい調子で批判した。
ムバラク大統領は、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス指導者らを次々に暗殺するイスラエルの作戦の背景に米国のゴーサインがあるとの見方を示した上で、「テロの第一の原因は不正義だ」と指摘。「イスラエルの圧力と不正義の故に、米国で学位を得たばかりのパレスチナ人がイスラエル市民の真ん中で自爆するのだ」と強調した。
また「イラクでは、かつてないほど米国への憎悪が高まっており、米国人はそれを知っている」と言明。「米国はF16戦闘機や武装ヘリで（兵器を持たない）人々を殺し、それを自衛のためと言い張っている。イラクの人々は、そこに不正義を感じ取っているのだ」と述べた。（パリ共同）（毎日新聞 2004/04/21）イスラエル：スイス大使がパレスチナ占領政策に抗議
【ジュネーブ大木俊治】スイスの駐イスラエル大使が、イスラエルのパレスチナ占領政策に抗議し、第2次大戦中ユダヤ人を救ったスイス人の名誉をたたえるためエルサレムで開かれた式典をボイコットしていたことがわかった。スイス放送などが伝えた。
報道によると、戦時中ドイツからのユダヤ難民約3600人の入国を助けた当時のスイスの地方警察署長の名にちなみ、エルサレム北部の通りを「グリニンゲル通り」と命名する記念式典が19日行われた。
しかし、招待されたスイス大使は、この通りのある地域が67年の第3次中東戦争でイスラエルが併合した「国際的に承認されていない領土」だとして出席を拒否した。
「永世中立」を国是とするスイスだが、「防護壁」の建設やハマス指導者のヤシン師、ランティシ氏の暗殺事件で、スイス政府は一貫してイスラエル政府を「国際人道法違反」と非難する立場を取っている。（毎日新聞 2004/04/21）イスラエル：ガザ地区侵攻でパレスチナ人10人以上死亡
【エルサレム樋口直樹】イスラエル軍は20、21の両日、ガザ地区北部のパレスチナ自治区ベイトラヒヤ周辺に侵攻、石や火炎瓶などを投げて抵抗するパレスチナ人群衆と激しく衝突した。イスラエル軍は武装勢力の掃討作戦を行っており、地元医療関係者によると、少なくとも10人のパレスチナ人が死亡、約50人が負傷している。
イスラエル軍はユダヤ人入植地などを狙った武装勢力のロケット砲攻撃を防ぐため、戦車やヘリコプターを伴う大規模な作戦を続けている。ロイター通信によると、21日に死亡した5人のうち、少なくとも3人は武装していたという。（毎日新聞 2004/04/21）イラク：ファルージャで戦闘、市民6人死亡か
本格的な停戦交渉が19日から始まっているイラク中部ファルージャで21日、米軍とイラク人武装勢力の間で迫撃砲などを使った戦闘が起きた。ロイター通信は住民の目撃情報として、武装していない市民6人が死亡し、10人が負傷したと伝えている。
交戦は、ラムズフェルト米国防長官がファルージャ情勢について「無期限停戦はできない」と発言して間もない午前6時（日本時間同11時）ごろ始まった。AP通信などによると、約40人の武装勢力が米海兵隊を攻撃し、米軍側も武装ヘリなどで応戦。戦闘は約4時間続いたという。米軍側は死者が出た事実を認めているが、詳細は明らかにしていない。（毎日新聞 2004/04/21）新イラク軍半数が協力せず 米軍の掃討作戦
【ワシントン21日共同】イラクに派遣されている米陸軍第1機甲師団のデンプシー司令官は21日、最近の反米武装勢力との衝突で、新イラク軍の兵士のうち「約40％が任務を放棄し、10％が米軍に敵対した」と述べ、米軍の掃討作戦に協力するイラク人部隊は半数にとどまっている実態を明らかにした。
AP通信によると、4月5日のファルージャでの戦闘では、新イラク軍の一個大隊数百人規模が米海兵隊への協力を拒否。司令官は「イラク人同士が殺し合うのを彼らに納得させるのは非常に困難だ」と、新イラク軍の協力を得るのがいかに難しいかを強調した。
また、サウジアラビアのアブドラ皇太子から、旧フセイン政権時代のイラク軍と支配政党のバース党を解体すれば、イラクの秩序維持は困難になると警告されたことを紹介。強大な権力を有する組織を残しておけば「われわれの仕事はもっと簡単だったかもしれない」と述べた。（共同通信 2004/04/22）イスラエル非難の声明採択 OIC外相級会議
【プトラジャヤ（マレーシア）22日共同】中東問題協議のため緊急招集されたイスラム諸国会議機構（OIC）の外相級会議が22日、クアラルンプール近郊のプトラジャヤで開かれ、イスラエルによるイスラム原理主義組織ハマス指導者の殺害や、米国のイスラエル支持などを非難する決議を採択、閉幕した。
会議はまた、イラク復興で国連の関与強化を求める決議も採択した。
イスラエル非難声明は、ヨルダン川西岸の入植地存続などを打ち出したイスラエルとそれを容認した米国を非難、崩壊状態にある新和平案（ロードマップ）の再生を国際社会に訴えた。
会議は、56カ国とパレスチナ解放機構（PLO）が加盟するOICの現議長国マレーシアが呼び掛けた。4人の外相を含む約20カ国の閣僚級高官が参加した。（共同通信 2004/04/22）米政府、アジア諸国にテロ警戒を呼びかけ
【シンガポール／香港22日ロイター】米政府当局者は22日、アジア各国に対し、船舶の航行が多い海域や、香港など金融センターを狙ったテロ攻撃を警戒するよう呼びかけた。シンガポールで開かれた安全保障関連の会合に出席したデーリー米国務次官補代理は、マラッカ海峡やシンガポール海峡といった海域が、テロ攻撃の対象になると信じる十分な根拠がある、と発言。
香港を訪れた米連邦捜査局（FBI）のモラー長官も、香港をはじめとする金融センターが、アルカイダなどのテロ組織の攻撃対象になる恐れがあるとし、「米国人や米国企業が集まる場所では、テロ攻撃への警戒が必要だ」と述べた。（ロイター通信 2004/04/22）イスラエル軍、パレスチナ自治区で少年や武装勢力ら射殺
【トゥルカルム（ヨルダン川西岸）22日ロイター】イスラエル軍が22日、ヨルダン川西岸のトゥルカルムを急襲し、パレスチナ武装勢力3人を射殺した。
同軍が22日、明らかにした。
目撃者によると、イスラエル軍が22日未明、トゥルカルムに侵攻した際に、武装勢力3人と激しい銃撃戦が起き、3人を殺害した。
パレスチナ医療関係者によると、3人は、アラファト議長の支持基盤であるファタハの傘下にあるアルアクサ殉教者団のメンバー。イスラエル軍は、うち1人は、地域のリーダーだったとしている。
また、パレスチナの医療関係者によると、ガザ地区北部でも、イスラエル軍が、投石していた15歳の少年を射殺し、3人を負傷させた。目撃者によると、事件当時、たくさんの少年らがイスラエル軍の戦車に投石していた。（ロイター通信 2004/04/22）スピルバーグ最新作、ミュンヘン五輪テロを題材に
ロサンゼルス（ロイター）スティーブン・スピルバーグ監督が来年6月にも、ミュンヘン夏季五輪（1972年）で発生したパレスチナ組織によるイスラエル人選手村襲撃事件を舞台とした新作の製作を開始することが分かった。同監督の製作会社ドリームワークスの広報担当が明らかにした。
主役は「シンドラー」にも出演したベン・キングスレー、脚本は「フォレスト・ガンプ」のエリック・ロス。キングスレーの役柄やタイトル、公開日はともに未定だという。
同監督がユダヤ人をテーマにした作品を手掛けるのは、第2次世界大戦下のホロコーストを描いたアカデミー受賞作「シンドラーのリスト」（1993年）に続き2作目。
事件はパレスチナ組織「黒い九月」がイスラエル選手宿舎を襲撃、9人の選手を人質に立てこもった。ドイツ特殊部隊がミュンヘン近くの空港で救出作戦を展開したが失敗、9人の人質全員を含む選手ら11人とドイツ人警察官1人が殺害され、パレスチナゲリラも5人が死亡、3人が投降するなどの惨事となった。 （CNN 2004/04/22）米大統領：「シャロンに感謝を」と演説 イスラエルを声援
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は21日の演説で、シャロン・イスラエル首相が打ち出したガザ地区などからのユダヤ人入植地撤収案に触れ、「全世界が『アリエル（シャロン首相）、ありがとう』と言うべきだ」と主張した。この撤収案を歓迎する一方、より大規模な入植地の存続を事実上容認した大統領の姿勢がアラブ世界の怒りを招いた後だけに、火に油を注ぐ結果になりそうだ。
ブッシュ大統領はワシントン市内で開かれた米新聞協会年次総会で演説し、その中でシャロン首相の新提案がパレスチナ国家樹立への道を開く好機になると指摘しながら、全世界が首相に感謝すべきだという発言をした。
一方、パレスチナ指導部に対しては「毎年毎年、人々を失望させてきた」と厳しく批判。14日のシャロン首相との会談を通じて、ヨルダン川西岸に広がる入植地の存続や分離壁の建設推進を事実上容認、パレスチナ難民の旧居住地への帰還権を否認して「あまりに露骨」と批判されたイスラエル寄りの姿勢を、改めて鮮明にした。
ブッシュ大統領は、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の幹部暗殺を続けるイスラエルの強硬作戦も全く非難せず、これも「アラブの怒り」を買っている。（毎日新聞 2004/04/22）イスラエル軍がガザ北部に侵攻、7人殺害
イスラエル軍は21日、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤに戦車などで侵攻、銃撃戦でパレスチナ人7人を殺害した。
侵攻はユダヤ人入植地に対し、迫撃砲などで攻撃を続けるパレスチナ過激派の掃討のために行われた。同国軍は20日もベイトラヒヤに侵攻、パレスチナ人5人を殺害している。（エルサレム支局）（読売新聞 2004/04/22）牛検査でブッシュは「チキン（憶病者）」
米市民団体がBSEで批判
【ワシントン＝大島宇一郎】「ブッシュ大統領、全頭検査に憶病者（チキン）か」
米国産肉牛の米牛海綿状脳症（BSE）問題で、米国内の環境団体や消費者団体などでつくるBSE拡大防止連合が21日、ワシントン市内で、日本が求める全頭検査に消極的な米政府への抗議行動を展開した。
呼び掛け人のラリー・ボールンさんは「消費者は安全で品質の高い食品を求めている」と、一部民間食肉処理業者が提案した自主的全頭検査を承認するよう要求。検査費用の負担を嫌う業界全体に配慮して、消極的なブッシュ大統領役の男性に「臆病者」を連呼した。
全頭検査に匹敵する検査態勢の確立を米国産牛の輸入再開の条件としている日本にとって、米市民の連動は時ならぬ“応援団”だが日米交渉の先行きは予断を許さない。（中日新聞 2004/04/22）「北核阻止できなければ米も台湾核阻止できず」
趙甲済（チョ・ガプジェ）月間朝鮮編集長は22日、「米国の消息筋によれば、チェイニー米副大統領は最近中国を訪問し、『中国が北朝鮮の核武装を阻止できなければ、米国も台湾と日本の核武装を阻止できない』というブッシュ大統領のメッセージを党政の首脳部に伝達した」と主張した。
趙編集長は同日、自分のホームページに載せた文章でこのように述べ、「ブッシュ大統領も大統領選を控え、これ以上北核問題でてこずるわけにはいかない。可視的成果があるべきだ」とチェイニー米副大統領が述べたと聞いたと主張した。チョソン・ドットコム（朝鮮日報 2004/04/22）イラクの子供保護を 4月死者120人超と国連
【バグダッド23日共同】国連児童基金（ユニセフ）のベラミー事務局長は22日、イラク中部ファルージャの戦闘などに言及、同国内で4月に入って120人以上の子供が殺害されているとして、戦闘などに参加する全勢力に対し、国際人道法に基づき子供と非戦闘員を保護するよう求める声明を発表した。
声明は、今月5日から米軍が大規模な包囲掃討作戦を続けているファルージャで100人以上、21日に南部バスラで起きた連続自爆テロでは、幼稚園のスクールバスに乗っていた20人以上の子供が死亡したと指摘。「子供たちは学校に通えないだけでなく、人並みの医療も受けられない状態にある」と非難した。
声明はさらに、急増する暴力で多くの学校が閉鎖を余儀なくされ、閉鎖されなくても多くの親が悪化した治安を恐れて子供を登校させていない実態に言及。「子供たちを戦闘の犠牲にしてはならない」と訴えた。（共同通信 2004/04/23）ファルージャのイラク人死者数、米軍の病院占拠で増加
【ロンドン22日ロイター】戦闘が続いているイラク中部ファルージャでは、地元の主要な病院が米軍に占拠されたことで、イラク人の死者数が推定を上回っている。
国境なき医師団のイラク緊急支援コーディネーター、イブラヒム・ユニス氏が22日、当地で記者団に語った。
同氏は「この病院が正常に機能していたら、大勢の人々が命を救われただろう」としている。
同氏によると、病床数300床のファルージャ公立病院がイラク駐留米軍の海兵隊に占拠されたため、現地の医師らは市内に設けられた臨時手術室2カ所で負傷者の治療にあたっている。
同氏が現地滞在中に臨時手術室を視察したところ、酸素や酸素吸入器、吸引機といった医療機器が不足しており、採光や衛生管理も良くなかったという。
現地の医療関係者らによると、ファルージャの戦闘で死亡したイラク人は600人以上に上っている。（ロイター通信 2004/04/23）トムグラム：ニック・タース、「イラクは新型兵器の実験場」と語る
（TUP速報 2004/04/24）ミサイル回避装置の試験導入へ、イスラエル民間航空機
エルサレム──イスラエル政府当局者は24日までに、テロ組織などのミサイル攻撃から航空機を防御するためのシステムを今年6月、国営エルアル航空機に試験導入する、と述べた。テストは最大3カ月間、実施し、成果が出れば、同社が保有する全30機に装備する。このシステムは、イスラエルの国内航空関連企業が開発したもので、熱追尾式のミサイル接近を自動探知、おとりの火炎弾ようなものを放出して、ミサイルを爆発させる仕掛けとなっている。
イスラエル軍用機に既に設置している方式で、民間機へのシステムの設置費用は1機当たり75万ドル（約8175万円）と見積もられている。
エルアル航空機への同システム導入は、2002年11月下旬、ケニア南東部のリゾート地モンバサの空港で、離陸のイスラエル・アルキア航空機が2発のミサイル攻撃を受けた事件を踏まえたもの。同事件では命中せず、けが人はなかった。
その後のイスラエル当局の調べで、発射された携行式ミサイルは旧式のもので、性能に欠陥などあったことが判明していた。（CNN 2004/04/24）シャロン首相、米大統領に「アラファト議長殺害辞さず」
イスラエルのシャロン首相は23日、パレスチナ自治政府のアラファト議長の殺害や追放も辞さないとの姿勢を、14日のブッシュ米大統領との首脳会談で伝えていたことを明らかにした。イスラエルのチャンネル2テレビのインタビューで語った。
シャロン首相は「私は（01年の）首相就任時、彼（アラファト議長）に危害は加えないと約束した。今、私はこの約束に縛られない。私は自由だ」と述べた。イスラム過激派ハマスが、指導者ヤシン師やランティシ氏を相次いで殺害されたことに対する報復攻撃をイスラエルに宣言する中、実際に攻撃があれば次の標的はアラファト議長になり得るというパレスチナ側への最大限の警告とみられる。
イスラエルは昨年9月、議長の殺害ないし追放を閣議決定しているが、これまで議長への実力行使に反対してきた米国にシャロン首相がわざわざ伝えたことは、強硬姿勢が単なるポーズではない可能性も考えられる。
シャロン首相のインタビューを受けて、アラファト議長は23日、「シャロン（首相）の脅しは初めてではない。私は殉教者として死ぬ運命だ」と語った。（朝日新聞 2004/04/24）イラク：戦死米兵のひつぎ写真361枚、一斉に報道
【ニューヨーク高橋弘司】イラク戦争開戦後、米軍はメディアに戦死した米兵のひつぎが帰還する際の写真撮影を禁じてきたが、米国の「情報の自由法」申請に基づき、軍から計361枚の関連写真を提供されたインターネットサイト運営者がサイト上で一斉公開、大手メディアも23日、これらの写真を大々的に報道した。これまで米兵のひつぎ写真が一部新聞に掲載された例はあるが、一斉報道で米社会に波紋が広がっている。
国防総省は「公開許可は間違いだった」とし、今後公開拡大の意向がないことを強調。だが、写真撮影禁止の背景には「負」の側面が戦争遂行の障害となることを懸念するブッシュ政権の政治的思惑があり、今回の公開を機に「もっと戦争の真実を国民に知らせるべきだ」とする世論が勢いを増す可能性がある。
インターネットサイト「メモリー・ホール」を運営するラス・キック氏は「情報の自由法」に基づく公開申請の却下を受け、いくつかの理由を付して抗議した。この結果、「思いがけず決定が覆り」（キック氏）、軍側が「歴史の記録のため撮った」とされる写真の提供を受け、22日、サイト上で公開した。
公開されたのは、03年2月以降に死亡した米兵のひつぎ。米デラウェア州のドーバー空軍基地に到着した際に撮影された。ひつぎが星条旗に包まれて輸送機内に並んでいる様子や犠牲になった米兵の追悼式の様子などが含まれている。23日付ワシントン・ポストは1面で「まれにしかみられない帰還したひつぎ」との説明を付けたカラー写真を掲載。ニューヨーク・タイムズも1面で掲載したほか、FOXを除く、CNNなどテレビ各局も相次ぎ放映した。
ダフィ・ホワイトハウス報道官は「亡くなった兵士の遺族の思いやプライバシーに配慮すべきだ」としたが、今後メディアから写真撮影許可要請の声が高まりそうだ。
米メディアでは先月末、イラク・ファルージャで殺害された米国人の黒こげ遺体がイラク人群衆によって橋につるされる事件が発生。多くのメディアがこの写真や映像を報じたことで「戦争報道」をめぐる議論が活発化している。（毎日新聞 2004/04/24）ref. Military Coffins: The Photos You're Not Supposed to See（Memory Hole） ブラヒミ国連特別顧問、イスラエルを強く非難
【ニューヨーク24日共同】イラクの暫定政権づくりで中心的役割を担う国連のブラヒミ事務総長特別顧問が最近のイスラエル政策を激しく非難したことをめぐり、イスラエルの反発を懸念する国連当局は「元アルジェリア外相だった同氏の個人的見解」（報道官）と火消しに躍起となっている。
特別顧問は21日、フランス公共ラジオの取材に「暴力的、抑圧的な治安政策では解決しない」と指摘した上で、中東に「害毒」を及ぼしイラク情勢まで悪化させていると厳しく非難した。
これに対し、イスラエル国連代表部のメケル次席大使は23日、「個人的見解とはだれも認めないだろう」と不快感を表明している。（日本経済新聞 2004/04/24）イスラエルのモサドがイラク南部に事務所開設
【東京24日＝齊藤力二朗】イスラエルの対外諜報機関モサドが、イラク南部の大都市ナシリアにこのほど事務所を開設した。ロンドンで発行するクドゥス・プレス通信が23日、信頼できる複数のイラク情報筋からの話として伝えた。...（日刊ベリタ 2004/04/24）米軍、遺体埋葬の市民まで狙撃 ファルージャ脱出者の証言
ファルージャからバグダッドへ逃れてきたイラク市民らの生々しい証言が、アメリカで最も公平なラジオ番組のひとつ「デモクラシー・ナウ」とIPS通信のアーロン・グランツの報告で21日伝えられた。米軍の狙撃は救急車や遺体を埋葬する市民にまで行なわれているという。ムジャヒディン（聖なる戦士）に拘束されイギリス人ボランティアさえ、その惨状を知り、自分を拘束した彼らへの怒りを感じなくなったと語っている。...（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊ベリタ 2004/04/24）参照：ファルージャの真実（TUP速報 2004/04/22） サウジ、ひそかに対米支援 イラク戦争で広範囲に
【ワシントン25日共同】イラク戦争で、米軍への協力に消極的とみられていたサウジアラビアが、戦争中に国内の空軍基地から米戦闘機を発着させたり安価な燃料を提供するなど、ひそかに広範囲な米軍支援を実施していたことが24日明らかになった。AP通信が米、サウジ両政府高官の話として伝えた。
それによると、サウジは国内の少なくとも3カ所の空軍基地を米軍に提供。空中給油機やF16戦闘機、情報収集のための航空機などが戦争のピーク時には250−300機も発着。また、数千人規模の特殊部隊の兵士がサウジから陸路による作戦展開を許された。
これらの支援はサウジ王室が許可したが、サウジの国内情勢を不安定にする恐れがあるとして事実が伏せられていたという。（共同通信 2004/04/25）アラファト議長、イスラエル首相の強硬姿勢を一蹴
【ラマラ（パレスチナ自治区）24日ロイター】パレスチナ自治政府のアラファト議長は24日、殺害も辞さないとされるイスラエルのシャロン首相の強硬姿勢を一蹴した。
アラファト議長は、ラマラの議長府に集まった支持者4000人を前に演説、「われわれは皆、いずれは殉教の運命にある」と述べた。
議長は勝利のVサインを示しながら、今後もパレスチナ人民を統率すると宣言した。支持者らは、議長のために血も魂もささげると口々に叫んだ。（ロイター通信 2004/04/25）イラク：子供4人が銃撃で死亡 米軍兵士が乱射
【バグダッド斎藤義彦】ロイター通信が目撃者の話として伝えたところによると、バグダッド東部で25日、イラク人の12歳前後の子供4人が銃撃により死亡した。
銃撃は、米軍車両が道路に仕掛けられた爆弾により破壊された直後に発生。車両爆破後、手当たり次第に乱射した米兵により、殺害されたという。米軍は事件について何も公表していない。
また、同通信によると、北部モスルで25日、3発のロケット弾が病院などに着弾し、女性2人を含むイラク人4人が死亡、13人が負傷した。
1発目は病院が被弾し、働いていたイラク人の女性スタッフ2人が死亡し、10人が負傷した。数十分後には、同市中心部のホテルにもロケット弾1発が命中し、ホテル従業員2人が死亡、1人が負傷。さらに3発目のロケット弾が、警察の車両整備施設に着弾し、警察官2人が負傷した。（毎日新聞 2004/04/25）米ミサイル防衛システム、北朝鮮への対応能力に疑問
【ワシントン＝秋田浩之】米会計検査院（GAO）は23日、ブッシュ米政権が今年9月から実戦配備を始めるミサイル防衛システムについて、北朝鮮のミサイル攻撃に対処できるかどうかは現時点では極めて不透明とする報告書をまとめた。米国から同システムを購入する日本にとっても気になる内容だ。
GAOは米政府の予算の使い方などを監視する機関。報告書は「今年9月から初期段階の配備が始まるが、システムの実効性はほとんど実証されていない」と結論づけた。
その理由として、同システムのミサイル迎撃実験がなお不十分であることなどを挙げた。（日本経済新聞 2004/04/25）小型核解禁に問題なし 米政府が議会に報告書
【ワシントン25日共同】米議会が昨年末に決めた小型核の研究の解禁について、米国の大量破壊兵器の不拡散政策に悪影響を与えず、ロシアや中国との核軍拡競争を招く要因にもならないとの報告書を米国務省などが3月にまとめ、議会に送付していたことが25日、分かった。共同通信が議会筋から報告書を入手した。
小型核をめぐっては、野党民主党が反対を表明。ロシアのイワノフ国防相も「米ロの核均衡を崩壊させ、核使用の敷居を下げる」と警告しているが、米政府が研究・開発解禁の影響を明確に否定したことにより、今後、小型核の研究、開発に拍車がかかる恐れが出てきた。
報告書は国務省と国防総省、エネルギー省が合同で作成。米議会が爆発力5キロトン以下の小型核の研究・開発を禁じた「ファース・スプラット条項」を廃止したことについて「（同条項は）新たな脅威に対する抑止力を損なう」と、条項の廃止は適切だったと指摘。廃止により、ロシアなどとの核軍拡競争が加速することはないとの見解を示した。（共同通信 2004/04/26）米政府、「テロリスト監視」向けにRFIDタグ・システムを推進
（WIRED NEWS 2004/04/27）総費用も不明、能力も不明のまま推進される「ミサイル防衛システム」
（WIRED NEWS 2004/04/27）イラク国軍：「自国民と戦えない」と半数以上退職
【バグダッド斎藤義彦】イラク中部ファルージャへの米軍の攻撃をきっかけに、新イラク軍部隊の半数以上が退職し、軍の機能が事実上の崩壊状態にあることが元将校（31）の証言で明らかになった。「イラクを守るとの触れ込みで入隊した兵士たちは、自国民と戦わされそうになり、ショックを受けて続々と辞めた」と元将校は話す。新イラク軍の実情は、6月末のイラク人への主権移譲後も米軍が治安維持にあたるなど、米国の暫定政権構想が変更を迫られる要因ともなっているようだ。
元将校は補給担当の元イラク陸軍大尉で、イラク戦争後に失業。03年9月、経歴を入念に調べられたうえ、新イラク軍に入隊した。
米国の警備会社社員の殺害をきっかけにファルージャの包囲・攻撃が始まった今月5日から、海兵隊の他に新イラク軍も投入された。元将校によると、ファルージャに派遣されたのは「36大隊」と呼ばれる約300人のエリート部隊で、統治評議会のメンバーが所属する各政党の雇い兵などで構成されていた。
攻撃が始まるとファルージャから、イスラム教の神をたたえる声が聞こえた。「イラク人やイスラム教徒を殺すことはできない」と、雇い兵を中心に任務を拒否する兵士が続出した。反乱を恐れた米軍が新イラク軍を一時包囲する事態となった。
米軍は、シーア派の反米闘争が起きていたナジャフに他のイラク人兵士300人の投入を計画したが、半数以上が退職したため断念した。元将校も10日ごろに退職。同じ訓練コースに所属した兵士650人のうち350人が辞めたという。
元将校は「イラクを守る軍というのはウソで、米軍に忠誠を尽くすための軍だった。イラク人の支持を得られない米軍は敗者だ」と強調した。
米軍当局者は21日の会見で「新イラク軍の4割が退職、1割が敵対している」と認め、米軍主導の治安維持が主権移譲後も続くことを示唆した。
新イラク軍は04年末までに4万人体制を確立するため、昨年7月から募集を始め、現在は5つ目の旅団を編成中だ。（毎日新聞 2004/04/27）英元外交官が中東・イラク政策に異議、52人連名書簡
【ロンドン＝飯塚恵子】英国の中東外交を担ってきた元外交官52人が26日、ブレア英首相の最近の中東、イラク政策に異議を唱え、首相に軌道修正を迫る書簡を連名で送った。これだけの外務省OBが公然と政府批判に回るのは、近年の英国では例がない。
書簡は、米国が今月、〈1〉ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続容認〈2〉パレスチナ難民のイスラエル帰還権の否認──などイスラエル寄りに方針転換したことについて、「一方的で（国際法）違反」と酷評。さらにこの直後のブレア首相訪米で、首相が米政府の方針転換を支持するような姿勢を見せたことについて、「40年近くにわたり国際社会の和平努力の基礎となった原則を放棄したもの」であるとして、首相の姿勢を厳しく批判した。
また、イラク戦争についても、「サダム政権崩壊後のイラクについて、なんら有効な計画を持たなかった」と糾弾し、「英政府が米国と緊密に連携する方針には賛同するが、真の同盟国であれば、米国に対して正しく影響力を行使することが喫緊の課題だ」と苦言を呈している。
書簡に名を連ねたのは、駐イラク、駐イスラエル大使経験者を含む中東政策のベテランたちで、英外務省にあっては主流中の主流。前例のない書簡送付について、「我々の懸念を公に示す時が来た」と説明している。（読売新聞 2004/04/27）英、指紋など生体情報入り身分証明カード導入へ
英政府は国内の全住民を対象に身分証明（ID）カードを導入する法案を発表した。指紋、眼球の虹彩などバイオメトリクス（生体認証）情報をICチップに記録してカードに搭載し、2007年の発行開始を目指す。企業が本人確認や安全対策として生体情報を利用するケースは増えているが、国全体でのカード発行は主要国で初めて。
IDカードは住民が公共サービスを受ける場合などに本人確認用として必要になる。英国に3カ月以上滞在する外国人も対象。ブランケット内相は「犯罪やテロ、不法移民などを防ぐための手段が必要だ」と強調した。英国は同様の識別情報を含んだ新パスポートを2005年から導入する予定。新パスポートを所持していればIDカードは必要ない。英政府は2013年までに国民の8割が新パスポートを持つと見込んでおり、新パスポートを持たない住民にIDカードの取得を働き掛ける。政府は法案の今年中の成立を目指す。議会は2013年までにカード所持を義務づけるかどうかを決める。最新の世論調査では国民の8割がIDカード導入に賛成した。（ロンドン＝横田一成）（日本経済新聞 2004/04/27）新型兵器の実験場とされるイラク 泥沼化の中で戦争屋たちが抱く野望
（日刊ベリタ 2004/04/28）イラクの反米闘争は正当 シリア大統領
【カイロ29日共同】シリアのアサド大統領は28日放映のカタールの衛星テレビ、アルジャジーラのインタビューで、イラクで続く対米武装闘争を正当な「抵抗運動」だと評価した。
米政権は反米勢力をシリアが支援していると繰り返し非難しているが、大統領の発言は米シリア関係をさらに緊張させそうだ。
アサド大統領は、米軍のイラク占領に対する「民衆の反発が抵抗運動に正当性を与えている」と主張。抵抗運動は米軍のイラク民間人殺害から生じていると述べた。（共同通信 2004/04/29）ファルージャ攻撃を批判＝アナン国連総長
【ニューヨーク28日時事】国連のアナン事務総長は28日の記者会見で、イラク中部のファルージャで米軍による攻撃が続いていることについて、 「占領軍による住民への暴力的な軍事行動は事態を悪化させるだけだ」と述べ、米軍を批判した。（時事通信 2004/04/29）「あいまいな核政策」維持＝イスラエル首相
【エルサレム29日時事】イスラエルのシャロン首相は29日、軍放送に対し、核兵器保有を否定も肯定もしない「あいまいな政策」を維持する考えを示した。同国は核拡散防止条約（NPT）に未加盟で、200発前後の核弾頭を保有しているとみられている。（時事通信 2004/04/29）ブッシュ風刺画で米の高校生を聴取 「過剰反応」と波紋
イラク戦争反対のメッセージを込めて、美術の宿題でブッシュ米大統領の風刺画を描いた米ワシントン州プロサーの男子高校生（15）が、学校からの通報で駆けつけたシークレットサービスに事情聴取される出来事があり、「いくらなんでも過剰反応ではないか」と波紋を呼んでいる。
地元紙によると、問題とされたのは、銃を持ったアラブ風の男が、ブッシュ大統領の頭が先端についた棒を手にしている作品。イラクでの戦争をやめるよう求める説明書きがついていた。驚いた教師が上司に報告し、上司が教育長、教育長が警察に連絡。警察からシークレットサービスにファクスで絵が送られ、23日の事情聴取となった。
描かれた頭は、見方によっては大統領の「首」ともとれるが、高校生は「醜く戯画化したかっただけ」と話している。
9.11同時多発テロ事件以降、テロ再発への警戒心から神経過敏気味の米社会。教育現場で銃器がらみの暴力事件が多発する背景もあり、学校と警察の過剰反応を誘発したようだ。
高校生はもちろん罪に問われなかったが、学校側は「罰を与えた」という。高校生の家族の友人は「15歳の子が大統領への脅威になるなら、私たちが生きているのは（未来の超監視社会を描いた英作家ジョージ・オーウェルの）『1984年』の世界だ」と話している。（朝日新聞 2004/04/29）ブッシュ大統領、生物兵器テロ対策を指示
ホワイトハウスは28日、ブッシュ米大統領が、生物兵器を使ったテロ攻撃に備えて、大都市圏の空気汚染観測網の拡充やワクチンの開発・生産、情報収集の強化などあらゆる対策をとるように指示する大統領指令に署名したと発表した。民主党側から生物兵器テロ対策の遅れを指摘されているため、批判を封じる狙いもあると見られる。
指令は「21世紀のためのバイオ防衛」と題し、「生物兵器テロは我が国にとって真の脅威であり、自由を愛するすべての国にとって脅威」と主張。「テロリスト集団は生物兵器を手に入れようとしている。すでに入手したならず者国家もあることを知っている」と警告し、「こうした真の脅威に立ち向かい、将来の非常事態に備えることが重要だ」と訴えている。
さらに各省庁に対して計59項目の指示を列挙。主な柱としては、生物兵器関連情報の収集・分析の強化▽生物兵器や製造技術の査察・拡散防止のための体制整備▽05会計年度の生物兵器監視能力の強化▽被害者救護能力と汚染除去能力の向上、などを挙げている。（朝日新聞 2004/04/29）生物テロ監視組織、米が創設を発表
【ワシントン＝笹沢教一】米国土安全省のトム・リッジ長官は28日、生物兵器によるテロ対策強化に関する新方針を定めた大統領指令の概略を発表した。ブッシュ大統領の署名は既に得ているという。
生物テロに専門に対応する監視分析組織の創設が柱で、同省傘下に置かれる監視分析組織は、情報収集に加え、最先端の遺伝子操作技術を使った新しい生物兵器の出現にも備え、危険度の評価基準や防衛体制の見直しを定期的に実施する。
強化策には国防総省や厚生省も参加。飲み水や食品に毒物を混入させる食物テロについても、早期に水道中の異物を検知するシステムの導入などが図られる。（読売新聞 2004/04/29）
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