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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第45楽章：2004年3月］
コンピューター制御でパイロット不要の旅客機は実現するか
（WIRED NEWS 2004/03/01）米軍の発砲受け死傷、怒りの住民数百人が投石 サマワ北
陸上自衛隊が活動するサマワの北隣のルメイサ市の国道で29日朝、米軍が住民の車両に発砲した。地元警察によると、少なくとも男性1人が死亡、男女3人が重軽傷を負った。この事件に怒った住民数百人が米軍車両などに投石を繰り返した。このため、陸自派遣部隊の指揮官、番匠幸一郎1佐は、同日朝に予定していたルメイサ市評議会への表敬訪問を急きょ中止し、途中からサマワに引き返した。
現場はサマワ市の北約30キロ。地元警察などによると、午前9時半すぎ、道路脇で止まっていた米軍の車列を追い越そうとした車に、米兵が発砲した。米兵がこの車を制止しようとしたのに、指示に従わなかったとの情報もある。
事件直後から地元の住民ら数百人が集まり、警備にあたるオランダ軍や米軍の車両を取り囲んだり、投石したりした。「米兵は、手を上げていた男性を一方的に撃った」「米軍は帰れ」などと訴える住民に、米軍側は自動小銃を突きつけるなどし、緊張状態が続いた。
自衛隊の活動地域のムサンナ州で、駐留部隊と住民の間のトラブルで死者が出たのは、1月3日にサマワで失業者のデモにオランダ軍が発砲した事件以来。
陸自の番匠1佐は29日午前10時にルメイサ市評議会を表敬訪問するため、国道8号の現場を通過する予定だったが、混乱を回避するために途中で引き返した。
イラクでは、米兵の車列を追い越そうとする住民の車への発砲による死傷事件は全土で頻発している。現在、米軍は大幅な部隊の入れ替えを進めており、主要な経路になっている国道8号は軍用車両の行き来が多い。一方で、3月2日に最終日を迎えるイスラム教シーア派の祭礼「アシュラ」期間中のため、市内では同じ国道が祭りの行列で渋滞、熱狂した住民が通過する駐留部隊車両にヤジを浴びせるなど、摩擦が目立つようになっていた。（朝日新聞 2004/03/01）ビキニ水爆実験：被曝後遺症、50年経った今も
太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で米国が水爆実験をした「3・1ビキニデー」から50年。同環礁の東方海域で調査操業中だったマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が「死の灰」を浴び、無線長の久保山愛吉さん（40）が亡くなった事件は、日本の原水爆禁止運動の出発点となった。しかし、背後にあるマーシャル諸島共和国で大量の死の灰を浴びた島民の実情は、一般にはあまり知られていない。島民の現況と課題を探った。【沢田猛】■残る放射能
「まだ多くの人たちが、被曝（ひばく）後遺症のがんなどに苦しんでいる。ロンゲラップの旧島民は避難先の島々に散在し、帰島にはまだ多くの時間がかかる」。2月13日、ロンゲラップ環礁選出の国会議員、アバッカ・アンジャイン・マディソンさん（37）は現地で語った。
同月21日、東京都内で開かれた「ビキニ水爆被災50周年研究集会」（日本平和学会関東地区研究会など共催）のため来日したマーシャル諸島短大核問題研究所のメアリ・L・シルク所長も、「ロンゲラップ環礁では水爆実験による死の灰が事前に告げられず、島民は被害をまともに受けた。残存放射能が一掃され、帰島できる日を心待ちにしている」と報告した。
米国の67回に及ぶ核実験は、核にむしばまれたマーシャル半世紀の元凶となった。残留放射能の影響で帰島できないロンゲラップ島の旧島民らは「放射能難民」として、別の島々に転々と移住を繰り返している。こうした「もう1つのヒバクシャ」の実情が日本に知られるようになったのは、70年代に入ってからだった。
首都マジュロにある「核被害補償法廷」（NCT）の核実験被害補償金受給者リストによると、認定被曝島民は93年で既に572人に達し、米政府が従来報告してきた認定数の2倍を上回った。また、受給者がクワジェリンやマジュロのほか、ビキニから800キロ南にあるエボン島にも及び、マーシャルの全有人島に分布していることが明らかになった。■島民への償い
米国の統治下にあったマーシャルは86年、独立した。米国はマーシャルに軍事的分野以外の外交と内政権を認める代わりに、米国が防衛権を維持し、15年間財政支援をする「自由連合協定」を締結し、マーシャルの独立を認めた。
協定の第177項で、米国はビキニ、ロンゲラップ環礁など4つの環礁への核被害とその補償責任を認めた。米国はマーシャルに1億5000万ドルを拠出し、これが原資となって「マーシャル諸島核賠償基金」が設立された。
同基金からは▽4環礁の地方自治体への補償金▽4環礁の島民への無料診療を含む健康管理措置▽米政府とは独立したNCTの運営による島民の疾病や土地被害に対する補償受け付け、認定、支払いの査定機関──が設けられた。しかし、同基金は現在、原資をほとんど使い尽くしている。
協定は昨年9月に失効し、新自由連合協定が同10月にスタートしたが、追加補償措置は盛り込まれなかった。■帰島はいつ
ロンゲラップ環礁の本島・ロンゲラップでは98年以来、放射能汚染除去を含めた再定住計画が進められている。その費用は核賠償基金とは別に、4環礁の自治体がアメリカと個別交渉して得た補償金などを基にしている。
計画は帰島を図るステップが3段階に分かれ、滑走路拡張や主要道路の舗装化などインフラ整備は既に完了した。第1段階は米国から4500万ドルの提供を受けた。現在は第2段階で、第3段階は旧島民が帰島してから着手される。
計画によると、第2段階の施設費のうち、島民用住宅には250戸分、3910万ドルが用意されている。日本円にして1戸当たり約1700万円の勘定だ。
しかし、再定住計画の実施は、環礁全体で約60に及ぶ島々のうち本島だけに限られる。放射線被曝地調査でも、本島の残留放射能値は帰島しても安全な数値だったが、環礁北部は本島より高い汚染を示す数値が検出されている。環礁全域の再生は計画の中にはない。◎ことば＝ビキニ水爆実験
太平洋戦争後、米国はビキニとエニウェトック環礁で12年間に計67回の核実験を行った。広島型に換算して約7000発分に当たり、がんや白血病、甲状腺障害が島民に多発した。特に、1954年3月1日のビキニ水爆実験では、ロンゲラップをはじめ4つの環礁に暮らしていた島民239人に、放射能を帯びた「死の灰」が降り注いだ。（毎日新聞 2004/03/01）“死の灰”はハワイまで届いていた…ビキニ核実験
【ワシントン＝笹沢教一】50年前の1954年3月1日、日本のマグロ漁船「第五福竜丸」やマーシャル諸島の住民が被ばくしたビキニ環礁の水爆実験で、実験直後に飛散した放射性降下物（死の灰）がハワイ諸島にまで及んでいたことが、読売新聞が米エネルギー省核実験公文書館から入手した秘密解除文書で明らかになった。
米国政府は1973年、死の灰による被ばく被害がマーシャル諸島の南側までを含めて計13の環礁にまで及んでいたことを認めていた
が、死の灰が微量ながらハワイ諸島にまで飛散していたことは公表していなかった。
今回の文書は54年4月19日に作成されたもので、実験当日から5日間に、米軍統合特別部隊が行った地上と上空からの1時間あたりの放射線量データが記載されている。それによると、ハワイ諸島のカウアイ島で毎時0.002ミリ・シーベルト（一般人の年間許容限度1ミリ・シーベルト）だったほか、ハワイ島、オアフ島などでも弱い線量が検出されていた。（読売新聞 2004/03/01）アラファト議長の顧問、ガザ地区で銃撃され死亡
【ガザ地区2日ロイター】目撃者と医療関係者によると、アラファト・パレスチナ自治政府議長の顧問が、ガザ地区で複数の男に銃撃され、死亡した。
死亡したのは、カリル・アルザイン顧問で、人権やメディア問題を担当し、自治政府系雑誌を主宰していた。
同顧問は数回銃撃され、ガザ地区の病院に収容されて間もなく死亡したという。
同顧問が主宰していた月刊誌は、イスラエルで拘束されているパレスチナ人の人権に主点をおいていた。（ロイター通信 2004/03/02）ハリウッド・スターたちがブッシュ大統領とイラク戦争を批判＝アカデミー授賞式
【ハリウッド（米カリフォルニア州）1日】29日のアカデミー授賞式はハリウッドのスターたちがブッシュ大統領と米国主導のイラク戦争を非難する機会となった。トップバッターは授賞式の総司会者のコメディアン、ビリー・クリスタルで、式の冒頭、自分が過去数年間、授賞式に出ていなかったこととブッシュ大統領が州兵義務をサボっていた疑惑を比較し、「映画芸術科学アカデミーは私の気の向いた時に授賞式の司会者をやらせる。好きな時にやればよいのはテキサスの州兵任務と同じだ」ときつく揶揄した。
ベトナム戦争のドキュメンタリー物「フォッグ・オブ・ウォー」でオスカーを受賞したエロル・モリス監督は受賞スピーチで、ベトナム戦争とイラク戦争の共通性を指摘し、「40年前、この国はウサギの巣穴にはまった。今度もウサギの巣穴にはまったのではないか」と述べた。「ミスティック・リバー」で主演男優賞に輝いたショーン・ペンは受賞スピーチで、ブッシュ政権がイラクの大量破壊兵器（WMD）を発見できなかったことと自分の受賞を結びつけ、「俳優たちが知っていることは、イラクにWMDがないのと同様、演技には最優秀がないことだ」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/02）炭疽病の予防接種は異常出産の原因＝英のイラク従軍兵が首相に調査要求
【ロンドン2日】イラク戦争に従軍した英国軍兵士の組織はこのほど、戦争前に受けた炭疽病の予防接種が異常出産と関係があるとして、ブレア英首相に公式調査の実施を求めた。「全国湾岸従軍兵・家族協会」のスポークスマン、チャールズ・プラムリッジ氏は、妊娠した従軍女性兵士や、妊娠した妻を持つ従軍兵士から電話を受けているとし、これらの人々は、何らかの障害を持った子供が生まれるのではないかと心配していると語った。
同協会によると、イラク戦争以降、英国南部のゴスポートにある軍病院で妊婦が治療を受けた事例のうち、2件が流産、3件が早産、1件が死産、1件が胎児の発育異常による中絶であった。7件とも、両親の少なくとも1人が炭疽病の予防接種を受けていた。また、新生児に手足の障害や皮膚の異常が見られたケースもあったという。
英国防省スポークスマンは、炭疽病ワクチンは希望者だけに投与したと説明。「いくつかの研究から、1991年の湾岸戦争に従軍した兵士の子供に関しては、先天的障害の発生率が高いことが判明しているが、これらの研究は炭疽病の予防接種計画とは関係ない」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/02）「米国によるクーデター」 ハイチ前大統領訴え
【リオデジャネイロ1日共同】「強制的に出国させられた。米国によるクーデターだった」──。ハイチのアリスティド前大統領は1日、中央アフリカから米CNNの電話取材に応じ、辞任したと伝えられているのは間違いで、米兵に囲まれて無理やり出国させられたと訴えた。
米政府は「（訴えは）ばかげている。前大統領は（出国するため）自分の意思で飛行機に乗った」（パウエル米国務長官）と全面否定。
しかし、前大統領は「彼らは私をだました。これが真実だ」と主張。「流血の事態を避けるためでも、選挙で選ばれた大統領を強制的に排除するべきではない」と述べ、米政府を非難した。
AP通信によると、前大統領はこのほか、前大統領を支援したアフリカ系米国人団体の関係者や、米下院議員にも電話。
現在は中央アフリカで監禁されているとした上で「ハイチで米兵に銃を突き付けられ、飛行機に乗せられた」と訴えた。
米ホワイトハウスのマクレラン報道官によると、前大統領が家族と出国するための航空機は米政府が手配した。しかし報道官は、前大統領は自分の警護要員に付き添われて搭乗したとしている。（共同通信 2004/03/02）「米国によるクーデターだ」 ハイチ前大統領が米議員に
ハイチから出国し亡命しようとしているアリスティド前大統領は1日、立ち寄り先の中央アフリカの首都バンギから米連邦下院議員らに電話し、「自分の意思で出国したのではなく、米兵に拉致された。米国によるクーデターだ」と語った。これに対し米ホワイトハウスは強く否定した。
電話を受けた議員らによると、アリスティド氏と夫人は「米大使館員から『出国しなければあなたも多くの市民も殺される』と言われた。20人の完全武装の米兵に銃口を向けられ、家から連れ出されて飛行機に乗せられた。どこに行くかも告げられず、電話をかけることさえ許されなかった」と話したという。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は1日、「ナンセンスだ。アリスティド氏は自らの意思で出国した。我々は彼と家族が無事に出られるよう彼らを守るための措置をとった」と反論した。
アリスティド氏は出国直前まで「私は辞任しない」との決意を表明していたが、米国が同氏に辞任勧告した翌日、何の発表もなく出国していた。
アリスティド氏は90年の大統領選挙で米国の推す候補をやぶって当選。クーデターでいったん亡命した後の94年に米軍ハイチ進駐に伴い復権したが、カトリック左派の「解放の神学」の神父だった同氏と米国の関係は最初からそりが合わなかった。（朝日新聞 2004/03/02）『米だって人権侵害』 中国が対抗、「03年記録」
【北京＝鈴木孝昌】中国政府は1日、国営新華社通信を通じて、米国の人権報告に対抗する「2003年米国の人権記録」を発表した。イラク戦争などについて「米は武力を誇示して戦争を発動し、他国の主権と人権を粗暴に侵害した」と強く批判した。
「人権記録」によると、イラク戦争では「国連の合意を得ずに単独で大規模戦争を発動」し、一般市民1万人を含むイラク国民1万6000人を殺害。国際法に反して劣化ウラン弾、クラスター爆弾などを使用し、深刻な環境汚染も招いた。戦時中の報道管制により、報道の真実、公正の原則を踏みにじったとした。
また、中枢同時テロ後に施行の「愛国者法」で、市民への盗聴のほか、手紙や電子メール、インターネットの記録などを監視。図書館での貸し出し記録まで調べていると指摘した。大統領選でブッシュ氏陣営は今回、2億ドルもの資金を調達、多くは軍事産業からのものだと指摘した。
人権記録は「米国は自らの誤りを反省し、他国への内政干渉をやめるべきだ」としている。（中日新聞 2004/03/02）イラク破壊兵器の証拠なし 国連査察委が定例報告
【ニューヨーク2日共同】イラクでの生物・化学兵器の査察を担当していた国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）は2日、イラク戦争開戦前に行われた査察では大量破壊兵器開発の証拠は得られなかった、とあらためて確認する定例報告書を公表した。
2日付の米紙USAトゥデーは、1994年以降、イラクが大量破壊兵器を保有していなかったとする報告書をUNMOVICがまとめたと伝えていたが、公表された報告書はイラクの同兵器開発について明確な判断は下さなかった。
報告書は、早ければ週内にも行われる安全保障理事会で正式提示される予定。
UNMOVICはイラク戦争の直前に要員を撤収させ、その後はイラクでの活動は中断した状態となっている。（共同通信 2004/03/03）イラクのテロ、シスタニ師が米軍非難
【バグダッド＝加藤賢治】イラクのイスラム教シーア派最高権威「大アヤトラ」のアリ・シスタニ師は2日夜、声明を発表し、シーア派を狙った同日の同時テロについて、「責任は、国境管理と越境侵入者への対応を怠ってきた占領軍にある」と述べ、イラク統治を主導する米軍を非難した。
一方シスタニ師は「敵の陰謀に対し、イラク人がさらに警戒するよう求める」と訴え、一連のテロ攻撃が宗派間対立をあおり、イラクを内戦状態に陥れようとしていることに動揺しないよう求めた。（朝日新聞 2004/03/03）アルカイダ？がイラク同時テロ関与を否定＝「事件は米の陰謀」
【ドバイ3日】イラクの首都バグダッドとイスラム教シーア派の聖地カルバラで起きた同時多発テロで、テロ組織アルカイダ傘下の「アブハフス旅団」を名乗る組織が3日までにロンドンのアラブ語紙アルクッズ・アルアラビに声明を寄せ、事件への関与を否定した。
同紙からAFP通信が入手した声明は、「我々はこんな行為とは何の関係もない。我々が攻撃するのは米国の十字軍とその同盟国、米国の手先のイラク警察、不信心者の評議会（イラク統治評議会）とその取り巻きであり、この中にはスンニ派もシーア派もいる」と強調。事件はイラク国内のイスラム教の宗派争いを煽ろうという米国の陰謀だと主張した。
また、声明はイラク国内での新たなテロを警告し、「不信心者と背信者の施設には一切近づいてはならない」とイラク国民に呼び掛けた。声明の日付は今回の同時多発テロが起きた2日だが、本当にアルカイダの主張を代弁するものかどうかは確認されていない。
イラク駐留米軍のキミット准将は、アルカイダとつながりがあるとされるヨルダン人の過激派アブムサブ・ザルカウィを、事件の最重要容疑者として名指ししていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/04）議長死去に備え軍が演習 イスラエル紙報道
【エルサレム5日共同】イスラエル紙ハーレツは5日、パレスチナ自治政府のアラファト議長（74）が病気などで死去した場合の自治区内の混乱や暴動などを想定し、イスラエル軍が最近、図上演習を行ったと報じた。
イスラエルの民間テレビ、チャンネル2は自治政府とイスラエルが主権を争うエルサレム旧市街の聖地「神殿の丘」への埋葬を議長が希望していると報道。「議長死去後」をめぐるイスラエル・メディアの報道ぶりは活発化している。
イスラエル治安筋はハーレツに対し、演習は議長の病状悪化など、特別な情報に基づくものではないとしている。
しかし、軍は幹部クラスを招集し、自治政府の後継者選定など政権運営やイスラエルとの和平交渉に与える影響に関して、複数のシナリオを検討したという。（共同通信 2004/03/05）州兵・予備役4割に イラク米軍、能力疑問視も
【ワシントン5日共同】昨年末から始まったイラク駐留米軍の要員入れ替えで、3月から州兵で構成する3つの旅団が順次イラクに派遣される。5月には駐留部隊全体に占める州兵と予備役の割合が4割近くに達し、訓練不足の州兵が危険な任務をこなせるか疑問視されている。
普段はそれぞれ、自分たちの職を持つ州兵は、年間で計約2週間の訓練を受ける程度。今回動員される州兵の大半は約1年間の準備訓練を受けているが、要員不足で昨年秋に急きょ動員された州兵もいるという。
陸軍出身のシンクタンク研究員は「反米勢力がこの時期に襲撃事件やテロを計画することが十分考えられる。訓練期間が短く現地の風習に慣れておらず、地元住民と協力できるか不安だ」と指摘する。（共同通信 2004/03/05）ブッシュ米大統領：テレビCMに同時テロ映像 犠牲者家族反発
【ニューヨーク高橋弘司】11月の米大統領選で再選を目指すブッシュ米大統領陣営が4日から放送開始したテレビ広告に、同時多発テロ（01年9月）でニューヨークの世界貿易センタービル崩壊現場や救出作業中の消防士の姿が使われていることに、犠牲者家族や消防士が「最愛の人や仲間の死を政治利用されるのは耐えられない」などと猛反発している。
この広告はフロリダ、オハイオなど少なくとも16州の地元テレビや全米各地で視聴可能なケーブルテレビなどで放送が開始された。黒こげとなった世界貿易センタービルのがれきの山やサイレンが鳴り響く中、遺体か遺物とみられる物を星条旗に包み担架で運び出す消防士の姿が映し出される。
テロ犠牲者の家族支援を担う団体「セプテンバー・イレブンの声」創設者で、自らもテロで24歳の息子を失ったマリー・フェチェットさん（53）は毎日新聞に「グラウンド・ゼロは約3000人が犠牲となった聖地のような場所。すぐに中止してほしい」と憤りを隠さない。
ミズーリ州在住のある犠牲者家族はロイター通信に「残酷だ。こんなことが許されていいのか」「ブッシュ（大統領）に投票する前にフセイン（イラク前大統領）に投票したい気分だ」と語った。
一方、ケリー氏支持を決めている全米最大の消防士団体「国際消防士協会」（会員28万人）の代表も「大統領が消防士の英雄像を利用しようとしていることに失望した。最悪の偽善だ」と厳しく批判している。（毎日新聞 2004/03/05）イスラエルの核開発暴露 バヌヌ氏、獄中から手紙
中東でヒロシマ繰り返すな 広島の男性に12通 米の政策批判
イスラエルでスパイ罪に問われた元原子力技師が、獄中から5年間、「ヒロシマ」にメッセージを送り続けている。イスラエルの核兵器開発を英国の新聞に暴露したモルデハイ・バヌヌ氏だ。18年の刑期を終えて来月21日に釈放予定だ。最新の手紙でバヌヌ氏は「2005年のヒロシマ・デーに参加したい」と訴える。（中山洋子）バヌヌ氏と文通しているのは、アムネスティ・インターナショナル日本のメンバーで、広島県府中市に住む野間伸次さん（41）。99年4月、アムネスティの会報で知り、獄中のバヌヌ氏に送った手紙が始まりだった。9月に返事が届いた。
ヒロシマからの手紙に対し、バヌヌ氏は「イスラエルの核開発を告発したのは、中東でヒロシマを繰り返さないためだ」と記す。バヌヌ氏は77年から85年まで、イスラエル南部の砂漠にあるディモナ原子炉で働いていた。パレスチナ政策などに反対するデモに参加したため施設を解雇され、86年に、隠し撮りした約60枚の写真や見取り図などを英紙サンデー・タイムズに提供した。
報道後、バヌヌ氏はイスラエル当局に連行され、88年スパイ罪に問われた上、非公開の裁判で禁固18年の判決を受けた。
中東の核問題に詳しい姫路独協大学の木村修三学長は「バヌヌ氏の詳細な証言は当時、疑惑だけだったイスラエルの核開発を立証するもので衝撃的だった」と説明する。
イスラエルは核開発について現在も、公式には認めていない。木村学長は「少なくとも現在、100−200発の核ミサイルを保有しているとみられている。2種類のミサイルのうち、1つは中東全域に届く射程の長いものだ」と説明する。
野間さんのもとに届けられた手紙は12通。新聞や雑誌の切り抜きがコメントつきで同封されることもある。2年前、日本の政治家が「核弾頭を作るのは簡単だ」と発言した問題に関する英文記事には「日本は核兵器の準備をしているのか」と嘆くコメントを添えた。
野間さんは「どの手紙も核廃絶を強く訴えている。特にイラクに対しては大量破壊兵器の証拠もなしに攻撃するのに、イスラエルの核は黙認するという米国のダブルスタンダードを批判する言葉は厳しい」と話す。
ノーベル平和賞の候補にも名を連ねるだけに、バヌヌ氏のもとには、世界中から支援の手紙が寄せられている。それでも「ヒロシマ」からの手紙には、間をおかずに、リポート用紙2、3枚にびっしりとメッセージを送り続けてきた。（中日新聞 2004/03/05）大音響で敵を撃退 イラク駐留米軍に配備の新兵器
ニューヨーク（AP）危険にさらされた部隊を守るのは、耳をつんざく大音響──。イラク駐留米軍に近く、最新技術を駆使した防御兵器が配備される。
「長距離音響装置（LRAD）」と名付けられたこの兵器は、直径約80センチ、重さ約20キロの円盤型。強い指向性のある音を発するため、数百メートル離れた相手を「狙い撃ち」することができる。最初は言葉で警告を与え、相手が応じない場合は高周波の大きな音で「攻撃」する。
開発企業のアメリカン・テクノロジー（本社・カリフォルニア州サンディエゴ）によれば、この音の高さは煙探知機に似ているものの、音量が違う。煙探知機の80−90デシベルに対し、約150デシベルにも達するという。一方で操作担当者など、装置の周辺にいる者にはまったく影響を及ぼさないのが特徴だ。
LRADは、米軍が強い関心を持つ「非致死性兵器（人を殺害しない兵器）」の1つとされる。一部の軍艦には昨年から、敵対勢力の小型船を撃退する目的で装備されていた。海兵隊はこのほど、イラク駐留部隊に配備するため、アメリカン・テクノロジーとの間で110万ドルの契約を完了。陸軍も近く、イラクで軍用車両などに試験的に取り付ける方針だ。武装勢力と民間人が入り混じった状況などで、相手を傷付けずに敵対行動を抑止することを目指す。
ただ専門家からは、「これだけ高周波、大音量の音を聞かせると、相手の聴力を損なう可能性がある」と懸念する声も上がっている。バッファロー大学聴覚センターのサルヴィ所長は、「聞く時間が長くなるとそれだけ危険だ」と指摘する。これに対しアメリカン・テクノロジーは、「想定しているのは1度に数秒間という使い方。長時間続けなければ心配ない」と説明している。（CNN 2004/03/07）参照：米軍がイラクに投入する新たな非殺傷兵器は「音」
（WIRED NEWS 2004/03/08）ガザ難民キャンプにイスラエル軍侵攻、14人死亡
パレスチナ自治政府筋などによると、ガザ自治区中部の難民キャンプに7日未明、イスラエル軍が戦車などで侵攻した。パレスチナ人武装勢力が激しく抵抗し、パレスチナ側で8歳と15歳の少年ら民間人を含む14人が死亡、約80人が負傷した。ガザでは6日にもパレスチナ人5人が死んだばかり。シャロン首相が2月初めにガザ自治区の入植地から撤退する方針を示した後、状況は急激に悪化している。
イスラエル軍は午前4時過ぎ、ブレイジュとヌセイラトの2つの隣接するパレスチナ難民キャンプに侵攻した。パレスチナ人武装勢力側は6日のエレズ検問所への襲撃やユダヤ人入植地への迫撃砲発射など攻撃を強めており、イスラエル軍は「武装勢力のメンバー拘束と拠点破壊のために」侵攻したとしている。
シャロン首相は2月初め、ガザにある17の入植地から撤退する意向を、具体的な時期は示さずに表明した。7日朝のイスラエル軍放送は、パレスチナ側の攻撃激化について「首相の入植地からの撤退表明と無関係とは言えない」と語った。
パレスチナ自治政府筋は「ハマスやイスラム聖戦などイスラム過激派が（首相の）撤退表明に勢いづき、撤退実施への圧力をかけようとしている」とみている。（朝日新聞 2004/03/07）「わたしはまだハイチの大統領」＝アリスティド氏
【ロンドン8日時事】中央アフリカからの報道によると、同国に滞在しているハイチのアリスティド前大統領は8日、首都バンギで記者会見し、米政府によ って無理やり退陣させられたと改めて主張し、「わたしはまだ民主的に選ばれたハイチの大統領だ」と強調した。
アリスティド氏は「これは政治的意図を持った拉致だ。われわれは、（ハイチで）平和的な抗議が行われるよう呼び掛ける」と述べた。同氏が公の場に姿を現したのは、ハイチ出国以来初めて。（時事通信 2004/03/08）ベネズエラ大統領、「100年戦う」と米国の介入けん制
カラカス──ベネズエラで大統領罷免を求める反大統領派と大統領支持派の衝突が激化する中、渦中のチャベス大統領は7日、米国がチャベス政権打倒に介入するようなことがあれば、米国への石油輸出は凍結し、「100年戦争」を米国に仕掛けると警告した。
チャベス大統領は定例テレビ演説で、先のハイチ政変でアリスティド前大統領が失脚したのは米国が仕組んだことと批判し、「同じようなことをベネズエラでもやろうなどと、考えない方がいい」と米政府に警告した。またベネズエラには「100年戦争を始められるだけの」同盟国や友好国がいると述べ、もし米国がベネズエラを侵攻したら「ベネズエラの石油は2度と米国民には渡らない」と強調した。米国は石油輸入量の15％をベネズエラに頼っている。
チャベス大統領は2002年4月のクーデター未遂で一時拘束され、放逐されそうになった。米国は関与を否定しているが、同大統領は米政府が演出したものと断定。ハイチのアリスティド前大統領が「反政府派」の武装蜂起を機に失脚した情勢を受け、チャベス氏は一層、米国批判を強めている。
一方、チャベス政権がキューバ式の社会主義を導入しようとしていると非難する反大統領派は、罷免の是非を問う国民投票実施を要求。投票実施を求める署名を全国選挙評議会に提出したところ、同評議会に署名数の不足を指摘された。このため反大統領派50万人が6日、カラカス市内でデモを繰り広げた。2月末からの大統領派と反大統領派の衝突で、これまでに8人が死亡している。（CNN 2004/03/08）米英首脳、イラクの疑惑誇張を認識＝前国連査察委員長
【ロンドン8日ロイター】国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス前委員長は、ブッシュ米大統領とブレア英首相が戦争の大義のため、イラクの大量破壊兵器保有疑惑を誇張していることを認識していた可能性があるとの見方を示した。
前委員長は9日、イラク開戦前の数カ月間の経緯を述べた自著「Disarming Iraq - The search for weapons of mass destruction」を刊行する予定。
この本の中で前委員長は、米英首脳が政治的支持を得るために、イラクの脅威を誇張していることを分かっていた可能性を指摘した。
前委員長は、自身も以前はイラクに大量破壊兵器が存在すると信じていたと述べた。ただ、具体的な証拠が確認されるまでは、断言するつもりはなかったという。
前委員長率いる国連査察団は、イラク国内の郊外で徹底的な査察活動を行ったものの、疑惑を裏付ける証拠は発見できなかった。（ロイター通信 2004/03/08）米大統領選に国際監視団 前回混乱のフロリダで
【ニューヨーク8日共同】米国のカトリック系平和運動団体「パクスクリスティUSA」は8日、2000年の前回大統領選の開票が混乱したフロリダ州での今年11月の同選挙に、世界30カ国からの要員で構成する国際監視団を配置すると発表した。
国際的な選挙監視団といえば通常、国連や先進国の官民組織が派遣し、発展途上国の選挙の公正さを確保するのが目的。パクスクリスティのデーブ・ロビンソン常務理事は同州タラハシーでの記者会見で「米国人が途上国に出掛けるのが普通だが、わが国も世界から来てもらう必要がある」と述べた。
これに対し、ブッシュ大統領の実弟であるブッシュ州知事は、フロリダを第三世界並みに扱うとは侮辱だとカンカン。「有権者を惑わそうとする政治的意図がある」と語った。（共同通信 2004/03/09）アラブ系労働者に赤い×印 イスラエルで「人種差別」
【エルサレム9日共同】イスラエルの警備当局が、国会の建設現場で働くアラブ系イスラエル人のヘルメットに赤字で「×」の印を付け、外国人労働者と区別していたことが分かり、アラブ系議員が「人種差別だ」と猛反発している。イスラエル紙マーリブが9日伝えた。
リブリン国会議長は報道を受け、警備当局に印を取り除くよう命じた。
イスラエルの全人口約650万人のうち、パレスチナ人などアラブ系住民は約2割を占める。2000年秋に激化したパレスチナとの衝突で、パレスチナ過激派のテロにアラブ系住民が協力していた例もある。
建設現場には主にアジア系の外国人労働者が働いており、警備当局は暴動などが起きた場合、治安上の脅威とならないとしている外国人労働者と区別し、狙撃しやすいように印を付けていたという。（共同通信 2004/03/09）米軍：アフガンで必要以上に武力行使 NGO報告書
【イスラマバード西尾英之】米国に本拠を置く人権侵害監視の非政府組織（NGO）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は8日、アフガニスタンでタリバンやアルカイダ残存勢力の掃討作戦を続ける米軍が、必要以上に武力を行使し一般住民を死傷させていると指摘する報告書を公表した。
報告書は「米軍は、法を守る一般市民に対して『カウボーイ』のような行動を取り、ノックの代わりに手りゅう弾でドアを開けさせる」との国連スタッフの言葉を引用。武装勢力のメンバーとみられる1人を拘束するために、住宅地でロケット砲やヘリコプターからの機銃掃射まで使用し、無関係の住民を死亡させたなどの実例を挙げ、「法的な執行でも十分足りるような状況でも強力な武力を行使し、民間人の犠牲者を増やしている」と非難している。
昨年12月5日に東南部パクティア州で子供6人が死亡した事件については、民間人の犠牲を最小限に抑えるという国際法上の義務に違反した可能性が強いと指摘した。
米軍の攻撃によるアフガン一般住民の犠牲者数は把握されていない。12月の事件の際は国連のアナン事務総長が「市民を犠牲にしてはテロとの戦いに勝てない」と米軍を批判している。
アフガン駐留米軍報道官は8日の記者会見で「武力を乱用しているという非難は受け入れられない。ここは戦場だ」などと語り、報告書は的外れとの認識を示した。（毎日新聞 2004/03/09）「対イラク開戦は違法」 国連査察委ブリクス前委員長会見
【ストックホルム＝沢田敬介】イラク戦争開戦1年を前に、イラクの大量破壊兵器査察を指揮した国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のハンス・ブリクス前委員長は本紙との会見に応じ、米政府高官からの圧力やニューヨークの事務所、自宅の電話が米政府機関によって盗聴されていた疑いを具体的に明らかにした。また、米英によるイラク攻撃について「正当化できるとは思わない」と述べ、国際法上、違法との認識を強調した。■「決議違反」発言を強要
ストックホルム市内の自宅で会見に応じたブリクス氏は、イラクが保有していた無人偵察機などを国連決議違反と言うように、米国務省のウルフ次官補（不拡散問題担当）から迫られた、と語った。さらに、UNMOVICの内部資料の写真を米政府がひそかに入手していた事実を明らかにし、「米国が不法に手に入れた疑いがあり、不愉快だった」と述べ、ファクスが傍受されていたとの認識を示した。
また、米英政府が1991年の湾岸戦争時以来の国連安全保障理事会の決議を援用してイラク戦争を「合法」としている点を強く批判。「決議違反と判断する権限は、（個々の理事国ではなく）安保理にある」と述べ、大量破壊兵器保有の証拠が見つからない中で、米英が安保理決議を独自に解釈し、イラク攻撃に踏み切ったことを非難した。
その上で、「フセイン元大統領はイラク国民には脅威だったが、昨年3月時点で近隣諸国さえイラクを脅威とみておらず、世界にとっても脅威ではなかった」と指摘。イラクの大量破壊兵器の脅威を大義に掲げたブッシュ政権の先制攻撃戦略に強い懸念を表明した。
さらに、疑わしい船舶や航空機を加盟各国が臨検する、ブッシュ大統領の新たな大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）についても、プルトニウムを小分けし、隠されれば発見には限界があると指摘。「拡散を食い止める主要な方法になるとは思えない」と、その効果を疑問視した。＜国連盗聴疑惑＞ 対イラク武力行使の是非をめぐり、国連安保理内の対立が深まった昨年1月から3月にかけ、米英がアナン国連事務総長やブリクスUNMOVIC委員長、さらに武力行使に慎重だった非常任理事国の電話やファクスを盗聴・傍受していたとの疑惑。英国のショート前国際開発相が先月、アナン事務総長の会話記録を見たと爆弾発言していた。（東京新聞 2004/03/09）
参照：イラク、脅威でなかった ブリクス氏一問一答
（東京新聞 2004/03/09）キッシンジャー氏、「イラク分裂」の危険を警告
キッシンジャー元米国務長官は、9日放送のBBCインタビュー番組でイラクが分裂する危険性を警告した。
元国務長官は「多くの勢力が長く争ってきたイラクの情勢はきわめて厳しい。すぐに民主的な和解を期待することはできない」と述べ、「望ましくはないが、イラクが分裂する可能性は確かにある。諸勢力が協働できなければ、旧ユーゴスラビアのように分裂するだろう」と語った。
また同氏は、米国の国務省と国防総省の縄張り争いについて「個性の違いから、いつもより悪い」と指摘。「イラク作戦の効率性には影響はなかったが、戦後の社会再建に伴う問題は明らかに過小評価されていた」と語り、イラク占領政策に苦言を呈した。（朝日新聞 2004/03/10）米の地下施設攻撃用「核」、5年後には製造一歩手前に
【ワシントン＝笹沢教一】米政府がテロリストの地下施設攻撃用の「使える核」として研究している「強力地下貫通型核兵器」（RNEP）が、5年後には単なる研究だけでなく、核兵器製造の一歩手前の段階にまで移行することが9日わかった。
米議会調査局の報告書を民間団体の米科学者連盟（FAS）が入手し、9日公表した。
報告書は3月8日付。これによると、2005年度からの2年間で予備調査などを完了、2007年度からは議会の承認を得たうえで、実際の核弾頭の設計に移行、2009年度に完了した後は、兵器生産体制の準備に入る。いずれも目標ではあるが、早期の実用化を念頭に置いた内容となっている。（読売新聞 2004/03/10）モサド長官の携帯盗まれる＝「情報機関トップ失格」の声も−イスラエル
【エルサレム11日時事】11日付のイスラエル紙ハーレツによると、同国情報機関モサドのダガン長官が先月、テルアビブで車上荒しに遭い、携帯電話を盗まれていたことが分かった。携帯は私物だったが、「情報機関トップとして失格」との声も上がっている。（時事通信 2004/03/11）2003年に犠牲になったジャーナリストが急増
【ニューヨーク10日ロイター】ニューヨークに本部を置くジャーナリスト保護委員会（CPJ）は10日、2003年に職務中に死亡したジャーナリストが前年比17人増の36人に上ったと発表した。
CPJの年次報告書「Attacks on the Press」によると、イラクで活動中に殺害されたジャーナリストは13人だった。13人以外にも、数人が病気や事故で死亡した。
また、世界中で投獄されているジャーナリストは136人。このうち39人は中国で、5年連続でジャーナリスト投獄の多さで世界一となった。2位はキューバで、独立系新聞社への大規模な取り締まりで29人が投獄された。（ロイター通信 2004/03/11）「一番腹黒く嘘つき」ケリー氏の相手批判、マイクが拾う
米民主党の大統領候補が確実になったケリー上院議員が10日、遊説先のイリノイ州で支持者らに「（ブッシュ陣営は）一番腹黒くて、うそつきだ」とささやいた発言がマイクロホンで収録され、テレビニュースで放映された。ブッシュ陣営のスポークスマンは「これこそネガティブキャンペーン（敵対的選挙運動）」と反発している。
録音によると、ケリー氏が労働組合員を前に演説した後、歩み寄った支持者が「笑顔を見せて」と忠告。ケリー氏は「大丈夫。今、猛攻撃を加えている。まだ戦いは始まったばかりだ。あいつらは今まで見た中で一番腹黒くて、うそつきな連中だ」と応じた。ケリー氏からマイクロホンをはずす最中だったため、収録されたようだが、ケリー陣営は「本人はマイクが入っているのは知っていた」と釈明している。
4年前の大統領選では当時のブッシュ候補が批判的な新聞記者をさして「メジャーリーグ級のくそ野郎」とささやいた声が収録され、品位が疑われた。今回はそれほど下品な言葉ではなく、無事に収まりそうだ。（朝日新聞 2004/03/11）梅原猛さん作の反戦狂言「王様と恐竜」、4月にパリ公演
哲学者の梅原猛さんが書き下ろし、狂言役者の茂山千之丞さんが演出するスーパー狂言「王様と恐竜」が4月27日から、パリで上演されることになった。戦争をもくろむ権力者の愚かさを描いた内容。10日の記者会見で、千之丞さんは「狂言が本来持つ権力への風刺の力を取り戻す好機。今に生きる芸能だということを世界に示したい」と語った。
同作品は、イラク戦争開戦直後の昨年4月から東京、京都などで上演され、大きな反響を呼んだ。「ぜひ、海外での反応も知りたくなった。やるなら反戦の機運も高いパリで、と思った」と梅原さん。人間国宝の茂山千作さん演じる「王」は、ヒトラーや東条英機、ブッシュ米大統領らを重ね合わせた存在だという。
公演はパリ市内のホール「エスパスカルダン」で、27〜29日の3日間予定されている。（朝日新聞 2004/03/11）米英スペイン、赤道ギニアのクーデター計画に関与？
米英スペインの情報機関がクーデター計画に関与か──。アフリカ中部の赤道ギニアからの報道によると、同国で10日までにクーデター計画が発覚、雇い兵ら15人が逮捕された。ジンバブエ政府が首都ハラレで7日に拘束した航空機の乗客64人も米英スペインの情報機関の支援を受けた雇い兵とみられている。
赤道ギニアで捕まった南アフリカ人の雇い兵グループ隊長はテレビで「ヌゲマ大統領をスペインに連行し亡命させる計画だった」と告白した。
一方、ジンバブエで拘束された機内からは衛星電話や地図などが発見されたが、武器類はなかった。モハジ内相は「英情報局秘密情報部（MI6）、米中央情報局（CIA）、スペインのシークレット・サービスの情報機関が関与し、赤道ギニアの軍、警察のトップにクーデター計画への協力を求めていた」と述べた。航空機を運航した会社幹部は「乗っていたのは鉱山労働者だ」と反論している。（日本経済新聞 2004/03/11）ミサイル防衛「北朝鮮ミサイルに対応難しい」 米高官
米上院軍事委員会は11日に05会計年度の予算をめぐる公聴会を開き、ミサイル防衛（MD）について、その真価を問う議員側が、9月から配備する意義を強調する国防総省側に厳しい質問を繰り返した。MDは北朝鮮のミサイルの脅威に対応できないと懸念する議員に対し、同省高官の1人は「そうだろう」と認めたが、別の高官は「それは機密だ」と正面からの回答を避けた。
ブッシュ政権は05会計年度のMD関連の予算として、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の導入予算を含め、約103億ドルを計上。陸軍の予算として計上されるPAC3とは別のミサイル防衛局の予算は、前年度より20％近く増え、91億ドルにのぼる。
これに絡み、リード議員（民主党）は「北朝鮮が米国にミサイルを発射した場合、システムが未熟で対応できないのではないか」と質問。同省ミサイル防衛局のクリスティー運用試験・評価部長は「そうだろう」と認めた。
その後、クリントン議員（同）が「交渉や封じ込めが失敗して北朝鮮がハワイやアラスカなど米本土へのミサイル発射を企てた際、大統領から防ぐ用意はできているのかと聞かれたら、あなたはどう答えるか」と質問。MD計画の責任者ケイディシュ・ミサイル防衛庁長官は「実際の性能データは機密だ」とだけ答えた。同省側は、迎撃実験などを重ね、システムの完成度を高めることは可能と強調した。（朝日新聞 2004/03/12）「何が起きたの」とダイアナ元妃 救急隊員が事故状況を証言
【ロンドン13日共同】1997年8月、ダイアナ元英皇太子妃がパリで事故死した際、現場に出動した救急隊員が12日、米テレビに出演し、元妃から 「何が起きたの」と尋ねられたことを初めて明らかにした。13日付の英紙デーリー・エクスプレスが報じた。
同紙によると、隊員の証言は、元妃が話せるような状態ではなかったとするフランスの公式見解とは食い違っている。
隊員が元妃の手を取って安心させようとしたところ「大きな目を見開いた元妃から『何が起きたの。どうしたの』と何度も尋ねられた」という。
元妃は動揺した様子だったが、泣いたり不平を言ったりはしなかったという。（共同通信 2004/03/13）米兵家族が戦争反対訴え 市民団体の招きで来日
イラク戦争に反対する米兵家族らでつくる「発言する軍人家族の会」（MFSO）のメンバーが13日、大阪の市民団体の招きで来日。陸軍兵士の長男（20）を持つ母親ビッキー・モンクさん（48）が「昨年4月にイラクに派遣された息子も戦争を支持していなかった。米国はこれ以上イラクにいる必要はない」と訴えた。
関西空港での記者会見でビッキーさんは「イラクに行った米兵は戦争経験による心的外傷後ストレス障害（PTSD）や劣化ウラン弾による被害に苦しんでいる」と指摘。「イラクに派遣された日本の自衛隊の家族にも運動に参加してほしい」と呼び掛けた。
同会は2002年11月、米兵の母親らが結成した反戦団体。現在約3000家族が参加し、派遣兵士の早期帰還を訴える運動を進めているという。（共同通信 2004/03/13）数百万人が抗議デモ、ETAは犯行否認＝スペイン列車爆破事件
【マドリード12日ロイター】スペイン全土で12日、200人近くが犠牲となったマドリードの列車爆破事件に抗議して、数百万人が雨の中、デモ行進を行った。
デモ参加者は1100万人と報じるメディアもあったが、このデモは同国史上、最大規模のものと思われる。
警察は、参加者の全体数は確認できていないが、マドリードだけでも240万人がデモに参加したとしている。バルセロナのデモ主催者によると、同市では150万人が行進を行った。
マドリードのデモには、イタリアのベルルスコーニ首相、プロディ欧州委員会委員長をはじめとした欧州各国首脳も、スペイン首脳や同王室メンバーとともに行進に参加した。
11日に起きた同事件では、199人が死亡、負傷者は1500人近くに上る。
一方、「バスク祖国と自由」（ETA）は、アスナール政権が同組織が実行犯とする声明を発表した後、北部バスク地方のメディア2社に対し、犯行を否定する電話をかけた。
バスクのETBテレビは「犯行には関与していないとするメッセージが届いた」と報じた。（ロイター通信 2004/03/13）高度技術の起爆装置、ETA単独犯行に疑問、列車テロ
マドリード──スペインの首都マドリードで11日起きた列車同時爆破テロで、同国の治安問題専門家は12日、犯行に使われた一部爆弾の起爆装置は、北部バスク地方の独立を求める武装組織「バスク祖国と自由」（ETA）がこれまで用いてきた仕掛けより高度な技術などが適用されていることが分かった、と述べた。
捜査当局の初期鑑識報告書などで判明した、としている。ETAによる起爆装置はこれまで、アルミニウム製が普通だったが、今回の事件では銅製の部品が使われていた。また、爆薬はスペイン内で建設、鉱山業界が通常使用するECOと呼ばれるダイナマイトの成分で出来ていたことを突き止めた。ETAの過去の爆弾の爆薬と、同種類のものとなっている。
事件で、スペイン政府は当初、ETAの犯行とほぼ断定したが、国際テロ組織アルカイダ系と名乗るグループが関与を認める声明を発表するなど新たな展開を踏まえ、「あらゆる可能性を排除せず、調べる」とETA以外の組織もにらんだ捜査方針に転じている。
一方、米国防総省当局者はCNNの取材に対し、ETAが関与していたとしても、単独での実行は疑問視する見方を示した。情報が少ないことから、早期の結論は禁物としながらも、同時多発となった今回の手口がアルカイダの過去の犯行形態と類似していることに注意を向けた。
一方、事件の犠牲者は13日、前日よりさらに1人増え、計199人となった。スペイン国籍以外も13カ国の30人に拡大した。
スペインでは14日、上下両院選挙があり、即日開票で15日未明にも大勢判明の見通し。同国史上最大級のテロ発生に対する国民の怒りを受け、対テロ強硬姿勢を示してきた与党・国民党が単独過半数を獲得するのはほぼ確実との見方が強い。（CNN 2004/03/13）米陸軍、献体遺体を地雷の爆発実験に使用 大学側が売却
米ルイジアナ州のチュレーン大学で、医学教育のために献体された遺体が仲介業者を通じて米陸軍に売却され、地雷の爆発にともなう人体の損傷を調べる実験に使われていたことが、12日までにわかった。
米では今月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）でも、献体された遺体から約800もの臓器が不正に売却される事件が発覚。献体した遺族が集団訴訟を起こすなど、「死体ビジネス」をめぐるスキャンダルが広がっている。
チュレーン大学には年間約150体の献体がある。数年前からニューヨークの仲介業者を通じ、実習に用いない遺体を他の研究機関や医療関連企業に提供していた。大学側は昨年1月、少なくとも7体が陸軍に売却され、テキサス州の基地で対人地雷用防護ブーツの開発実験に使われていたことを知ったという。
AP通信などによると、陸軍側は、遺体を計2万5000ドルから3万ドルで買い取った。軍の担当者は同大学以外から買っていたことも認め、「必要なデータを得るための妥当な実験だ」と述べ、手続き上の問題はないとの立場を主張している。
一方、大学側は事態を深刻に受け止め、この仲介業者との契約を停止した。「医学の進歩を願った提供者の思いに沿ったものではない」とコメントしている。
遺体や臓器は医学教育や、医薬品の原材料や実験材料に必須だが、米では連邦法で売買は禁じられている。だが、仲介業者が輸送などの取扱手数料を得ることは違法ではなく、年間数百億円規模の不透明なビジネスになっているという。（朝日新聞 2004/03/13）米国防長官：同時テロの破片持ち帰る？
ラムズフェルド米国防長官や連邦捜査局（FBI）幹部が、01年の米同時多発テロで国防総省やニューヨークの世界貿易センタービルに激突した旅客機とビルの破片を持ち帰っていた疑惑が12日、明らかになった。AP通信が入手した司法省の調査報告書を基に報じた。
国防長官らは「記念品」として持ち帰った可能性が高いという。同時多発テロの遺族は「信じられない」と憤っており、波紋が広がりそうだ。
報告書によると、国防長官が破片を持ち上げていたところがテレビに映り、その後、国防総省に突っ込んだ機体の一部を持ち帰ったことが分かった。長官は「テロを忘れないように」机の上に置いていたという。
また昨年夏までFBIのテロ対策責任者だったダムロ長官補が政府高官に渡すため、世界貿易センタービルの崩壊現場などから6個程度のがれきを集めるよう捜査官に指示していたとしている。ダムロ氏は昨年、がれきを所持していたことは認めたが、政府高官に渡した点は否定している。
同時多発テロでは今年2月にFBI捜査官が同ビルの崩壊現場から見つかった遺品を無断で持ち出していたことが判明、問題になったばかり。（ワシントン共同）（毎日新聞 2004/03/13）米国防長官もテロ機破片など持ち出し
【ニューヨーク＝河野博子】米連邦捜査局（FBI）の捜査官が、崩壊した世界貿易センターのがれきから遺品やコンクリート片を持ち出していた問題で、ラムズフェルド国防長官やFBIの高官もハイジャック機の破片などを記念品として入手していたことが分かった。
AP通信が12日、米司法省監察局による調査報告書を入手し、報じた。
ラムズフェルド長官が手元に置いているは、国防総省の建物に突入したハイジャック機の破片。また、FBIのダミューロ副長官兼ニューヨーク支局長は 「政府要人に届けたいので」と部下に指示し、コンクリート片などを入手したという。
米同時テロの遺族からは、「犯罪現場の証拠品についてずさんな行動を取っているから、ビル崩壊のメカニズムを分析するための建材など、証拠品の保存・収集ができていない」との批判が上がっている。
この問題は、FBIミネアポリス支局の捜査官が「支局内の職員の机にある著名宝飾店ティファニーのガラス製文鎮は、同僚が、がれきからの遺品選別現場から持ちだしたものらしい」と監察局に知らせたのがきっかけで発覚、これまでに少なくとも13人による持ち出しが判明している。（読売新聞 2004/03/13）基地前で600人が抗議デモ＝反イラク戦訴える―米
【ドーバー（米）15日】米デラウェア州のドーバー空軍基地前で14日、イラク戦争で死亡した兵士の遺族や派遣されている兵士の家族ら約600人がイラク戦争に抗議して、デモ行進を行った。
同基地には、イラクで死亡した米兵の遺体が搬送されている。デモに参加したフェルナンド・スアレス・デル・ソラルさんは「ブッシュ政権にはとても幻滅した。ブッシュがうそをついた結果、死んだのは誰だ？
わが息子ジーザス・スアレス・デル・ソラル・ナバロだ」と吐き捨てた。
海兵隊上等兵だったジーザスさんは昨年3月27日、イラクで命を落とした。フェルナンドさんは「ブッシュが違法な戦争に関与し、同時テロに対する米国民の感情を政治に利用するのは間違いだ」と批判した。
陸軍大尉の息子をはじめ、親戚10人がイラクに駐屯しているというアル・マクレーンさんは「ブッシュが言うところの対テロ戦争は無意味だ。テロは戦法の1つであり、ある国に侵攻したところで、テロを終わらせることはできない」と指摘した。
デモは、軍人の家族でつくる「ミリタリー・ファミリーズ・スピーク・アウト」や退役軍人組織が主催。イラクで犠牲になった米兵やイラク人、他の国の人々を追悼するのが目的としている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/15）ネット監視の強化を求める米政府、メーカーに盗聴対応を義務づけへ？
（WIRED NEWS 2004/03/16）ガザ南部侵攻、4人死亡 イスラエル軍の攻撃続く
【エルサレム17日共同】イスラエル軍は17日、パレスチナ過激派を狙った16日の空爆に続き、エジプトとの境界に近いガザ地区南部ラファのパレスチナ難民キャンプに侵攻、ヘリコプターによる2回の攻撃で少年2人を含むパレスチナ人4人が死亡、約20人が負傷した。
イスラエル放送は軍関係筋の話として、ガザへの軍事作戦は数週間続くと伝えており、イスラム原理主義組織ハマスの最高幹部クラスの殺害など、一定の成果を挙げるまで侵攻を続けるとみられる。
病院当局者などによると、イスラエル軍の戦車や装甲車など約20台がキャンプに集結。武装したパレスチナ人との間で銃撃戦となった。
ガザ地区中部、北部のパレスチナ自治区周辺にも多数の戦車が待機しているという。（共同通信 2004/03/17）韓国大統領の弾劾案可決、親米政権樹立のため米国が扇動＝北朝鮮
【ソウル17日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は17日、韓国の盧武鉉大統領の弾劾訴追案が可決されたことについて、米国が親米政権樹立のために扇動したとの見解を示した。
北朝鮮が弾劾案可決について詳細な論評を明らかにするのは初めて。
朝鮮中央通信（KCNA）は、左派寄りの盧大統領の弾劾案可決について、軍事クーデターに似た「前例のない政治的なギャング行為」と評し、韓国人全員を困惑させた、と述べた。
KCNAは、「この事件の責任の大半は米国にある」と指摘し、「米国は、極右の親米政権樹立のため、権力欲に駆られた韓国のいんちき政治家を扇動してこのような事件を起こさせた」と述べた。（ロイター通信 2004/03/17）イラク戦争：「市民巻き添え」と離隊 良心的兵役拒否求める
【ワシントン和田浩明】イラク戦争後の治安維持任務中に休暇で一時帰国したまま、所属部隊に戻らなかった米フロリダ州兵の男性が16日、良心的兵役拒否者としての取り扱いを求めて同州の州兵部隊本部に出頭した。米軍と抵抗勢力の戦闘の巻き添えでイラク市民が死亡していることなどに耐えられず離隊したと話し、イラク戦争を「石油のため」と批判している。開戦1年を目前に改めて「戦争の大義」への疑念が強まるなか、今回のケースは全米の注目を集めている。
男性は中米ニカラグア出身で米国の永住権を持つカミーロ・メヒアさん（28）。昨年4月にイラクに派遣され3等軍曹として分隊指揮などを担当したが、同10月中旬に休暇で米国に戻ったまま帰隊せず、逃亡生活を送っていた。
米メディアによると、メヒアさんは90年代に母親と米国に移民。米陸軍で3年、その後州兵として5年勤務。派遣前は、心理学を専攻する大学生だった。
イラクでは旧フセイン政権支持派の勢力が強いバグダッド北方の「スンニ・トライアングル」地域に展開、ロケット弾などで攻撃してくる勢力を相手にする毎日だった。所属部隊にも多数の負傷者が出る中、メヒアさんはイラクでの従軍に疑念を持つようになっていく。抵抗勢力の待ち伏せで銃撃戦が発生し、付近を通過中のイラク人が米側の機銃掃射に巻き込まれ、首を切断されて死亡したこともあった。また、同じ経路でパトロールを繰り返すなど、部隊を「おとり」に使うようなこともあり、指揮官に対する不信も深まった。「我々はここにいる権利はない、殺人は正当化されないと感じるようになった」とメヒアさんは語る。
一時帰国後はニューヨークなど米国北東部の都市を転々とした。発見されないよう移動にはバスを使い、クレジットカードや携帯電話の使用も控えた。一方で反戦団体に接触、支援を得て良心的兵役拒否の申し入れをすることになった。
米国防総省は良心的兵役拒否を「宗教上の理由から、すべての戦争への参加や武器の携帯に反対すること」と規定。認定されれば、除隊か非戦闘任務への配置換えになる。一方、米軍の規定では、無許可離隊が30日を超えると脱走扱いになり、軍事法廷で最長禁固5年の刑を宣告される可能性もあるという。メヒアさんは「良心に従って刑務所に入る準備はできている」と話している。
米メディアによると、イラク派遣陸軍兵士のうち約1％の600人前後が無許可離隊状態にあり、良心的兵役拒否の申請は昨年9月〜今年2月に陸軍だけで11件という。（毎日新聞 2004/03/17）米の孤立が顕著に、英の「米離れ」目立つ・9カ国世論調査
イラク戦争開戦からほぼ1年、米国への不信は増大している──。米調査会社ピュー・リサーチ・センターが16日公表した9カ国同時世論調査によると、米国以外の国がすべて、イラク戦争はテロとの戦いに寄与せず逆効果と見ていることが判明した。英国の「米離れ」が目立ち、昨年5月の戦闘終結直後に61％だったイラク戦争の支持率は43％に下落した。
調査は米英仏独ロのほか、トルコ、モロッコ、ヨルダン、パキスタンのイスラム圏4カ国を対象とした。ブッシュ米大統領に対する反発は強く、不支持率は英国で57％、仏独で85％に上った。一方、テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン氏を「支持する」と答えた人はパキスタンで65％、ヨルダンで55％いた。
米国の主要な同盟国であるトルコではビンラディン氏の支持率は低かったが、イラク国内での欧米人への自爆テロについては31％の人が「正当な行為」と答えた。
フランスでは90％の人が「欧州連合（EU）が米国と並ぶ力を持つことを望む」とした。EU強化については独ロが70％前後、英国は50％にとどまった。（日本経済新聞 2004/03/17）イラクの米軍が毒物を注射？ 釈放後、拘束者の突然死が頻発
【東京16日＝齊藤力二朗】15日付のイラクのネット新聞、バスラ・ネットは、イラク人の著述家サミール・オベイド氏らの報告として、「テロリスト」などの疑いをかけられて米軍に拘束されたイラク人が、釈放後1、2週間で死亡する奇妙な例が相次いでいると報じた。オベイド氏は「人道復興支援関係者らがこの問題に注目している」とし、米軍が拘束者に何らかの目的で毒物注射を行っている疑いがあると指摘している。...（日刊ベリタ 2004/03/17）DARPA、宇宙をめぐる軍拡競争でリードするための諸計画を披露
（WIRED NEWS 2004/03/18）イスラエルのガザ空爆続く、パレスチナ人6人死亡
【ガザ17日ロイター】イスラエル軍ヘリが17日、パレスチナ自治区ガザのラファ難民キャンプでミサイル2発を発射、パレスチナ人4人が死亡した。
10人の犠牲者を出した14日のアシュドッド港での連続自爆攻撃に対する報復措置。
イスラエルは過激派掃討作戦の実施を16日に閣議決定。同日、ガザ市のイスラム聖戦幹部の家を武装ヘリ3機で攻撃し、過激派1人を含むパレスチナ人2人を殺害した。幹部は軽傷を負ったものの無事だった。
目撃者によると、ラファ難民キャンプでは空爆後、イスラエル軍の戦車やブルドーザーが集落に侵攻、少なくとも住宅16棟を破壊し、過激派がこれに応戦するなど衝突が激化している。
イスラエル軍は、武器密輸に使われる地下トンネルの捜索にあたったと説明しているが、何も発見できないまま夜には撤退した。（ロイター通信 2003/03/18）ブッシュ大統領問責：決議求め56万人署名提出 米の民間団体
【ワシントン和田浩明】イラク戦争を正当化するためフセイン政権の大量破壊兵器の脅威を誇張したとして、ブッシュ大統領に対する問責決議の可決を米議会に求めている複数の米民間団体は17日、全米から集めた署名約56万人分をワシントンの下院議員事務所などに提出したと発表した。米軍中尉の息子が2月にイラクで死亡したというニュージャージー州の女性は「真実を明らかにし、隠ぺいの責任者を罰して」と訴えた。
署名活動を進めているのは、インターネットを活用して市民の政治参加を推進する「ムーブ・オン」や、全米40以上の反戦団体でつくる「ウイン・ウイズアウト・ウオー」など。
関係者らは誇張疑惑を追及するテレビ・新聞の意見広告も公表した。意見広告は今週後半からニューヨーク・タイムズ紙などで順次掲載・放映される予定だという。（毎日新聞 2004/03/18）イラン提案 米「知〜らない」
昨年5月の「対話案」 タカ派反対で放置
【ロンドン＝沢田敬介】17日付英紙フィナンシャル・タイムズは、イラン政府が米国との関係正常化に向けた核やテロ問題をめぐる対話を呼びかけたものの、米政府が政権内部の対立により10カ月も放置し続けていると報じた。
同紙によると、イラン政府は昨年5月4日、米利益代表部があるテヘランのスイス大使館を通じて米国務省に対話を提案した。
イラン政府高官が「ロードマップ（行程表）」と呼ぶ提案の内容は、米国が懸念する核開発やテロ問題についてイランが詳細に説明するほか、対イラク政策で協調。米国にはその見返りとして、制裁解除とイランの安全保障政策への理解、イランの政治体制の維持を求めた。最終的には米大使館人質事件で1980年以来途絶えている外交関係の復活を目指す内容だ。
しかし、米国はブッシュ政権内のタカ派の抵抗によって、提案に公式回答していないばかりか、スイス外務省に対し“越権行為”と抗議した。
フィナンシャル・タイムズ紙は米政府の放置姿勢について、米政権内で路線が対立するイラン問題が「米大統領選の争点にならないようにするのが共和党の作戦だろう」と指摘している。（中日新聞 2004/03/18）ブッシュ大統領再選は米国の「悪夢」になる
オルブライト元国務長官が単独主義を批判
クリントン政権下で活躍したオルブライト元国務長官が、ブッシュ政権によって米国の国際的信頼が大きく損なわれたと批判している。さらに11月の大統領選挙で民主党候補が勝利すれば、直ちにすべてが正常な軌道に戻ると述べた。その一方で、仮にブッシュ大統領が再選されるような事態になれば、これは米国の政治にとって「悪夢」になるとの強い不快感を示した。...（ロサンゼルス＝戸田邦信）（日刊ベリタ 2004/03/18）米英に「だまされた」 ポーランドが初めて批判
【ベルリン18日共同】ポーランドのクワシニエフスキ大統領は18日、イラクの大量破壊兵器問題で「わが国はだまされてきた」と述べ、名指しを避けながらも、旧フセイン政権下の大量破壊兵器の存在をイラク戦争の大義名分として各国に支持を呼び掛けた米英両国を批判した。
フランス公共ラジオなどのインタビューで語った。米国の求めに応じて参戦し、積極的に軍事支援したポーランドの初めての対米英批判となる。
同じ親米派のスペインは総選挙で政権交代し、次期首相のサパテロ社会労働党書記長がイラク駐留軍の撤退方針を示唆。中米ホンジュラスも6月末で部隊を撤退させる意向を表明するなど、親米各国のイラク政策が連鎖的に揺らぎ始めている。
インタビューで大統領は「大量破壊兵器についてわれわれはだまされた。まんまと乗せられてしまった」と言明した。ただ同日夜になって、だましたのは情報機関だと釈明し、軌道修正を図った。（共同通信 2004/03/19）米軍、イラク人カメラマンを射殺＝衛星TV
【バグダッド18日ロイター】アラブ首長国連邦（UAE）の衛星テレビ局、アルアラビーヤは18日、同局で働くイラク人報道関係者が、イラクの首都バグダッド中心部で米軍部隊の発砲を受け、1人が死亡、1人が重体になっていると発表した。
同局によると、死傷したイラク人記者らは車で移動中、検問所を突破しようとした別の車に米軍が発砲した際に、ともに銃撃された。
米軍の報道官は、同軍部隊が検問所を突破しようとした車を銃撃し、乗っていたイラク人1人を射殺したと発表したが、この事件で報道関係者が死傷したとの情報はないと述べた。（ロイター通信 2004/03/19）政府抗議デモの19人逮捕 米カリフォルニア州
【ロサンゼルス19日共同】米カリフォルニア州サンフランシスコで19日、イラク開戦から1年を期に、米政府に抗議する市民ら数百人がデモ行進した。
AP通信によると、道路をふさいだり警官に抵抗したりしたとして19人が逮捕された。
デモ参加者らは、大量破壊兵器所持やテロへのかかわりなど、実際にはイラクと関係がなかった疑惑を理由に戦争を始めたとしてブッシュ大統領を非難、イラクからの米軍即時撤退を訴えた。
逮捕者が出た以外に大きな混乱はなく、昨年の開戦前に約2万人が参加した大規模デモと比べ平穏な反戦行動となった。（共同通信 2004/03/20）「子供たちのために」 NYで10万人反戦デモ
【ニューヨーク20日共同】「子供と、そのまた子供たちのために平和を」。イラク戦争開戦一周年を迎えた20日、全米で250の反戦イベントが繰り広げられ、最大のデモがあったニューヨークでは市民約10万人がプラカードを掲げて練り歩いた。しかし参加者の数は、各都市で昨年の開戦時を大きく下回った。
イベントは米国を中心にした数百の市民グループから成る「ユナイテッド・フォー・ピース・アンド・ジャスティス」が企画。ニューヨーク・マンハッタンのデモでは、地元ラジオや電子メールで集まった約10万人（主催者発表）が約5キロを行進した。
1歳の娘を乳母車に乗せたケート・ドーティさん（26）は「わたしの娘、そしてそのまた子供が平和に暮らせるように戦争反対を言い続けないといけない」と語った。
エレナ・ボックスさん（14）は手作りのピースサインのプラカードを手に参加。「若い人が戦争に行って死んでしまう。戦争は意味がない」と強調した。（共同通信 2004/03/21）ビッグベンに登り抗議 グリーンピース活動家
【ロンドン20日共同】イラク戦争開始から1年の20日、ロンドン中心部で、大時計ビッグベンがある英国会議事堂の外壁を国際環境保護団体グリーンピースの活動家2人がよじ登り、数十メートルの高さから「真実の時」と書かれた幕を掲げ、イラク戦争に抗議した。
活動家らはテロ警戒で議事堂周辺に敷かれていた厳重な警備をくぐり抜けており、英当局の警備態勢の甘さも問題になりそうだ。
2人は20日早朝、議事堂周辺の塀を乗り越え、強い風の中、ヘルメットなどロッククライミングのような装備で議事堂を登り始めた。グリーンピース関係者は「世界が望まなかった戦争でなぜ多くの人が死ななければならなかったのか知るべき時だ」と訴えた。（共同通信 2004/03/20）スペイン選挙結果は希望 豪でも各地で反戦デモ
【シドニー20日共同】イラク戦争開戦から1年の20日、オーストラリアでは、シドニーやメルボルンなどの主要都市で、イラクからの外国部隊の撤退などを求める反戦集会やデモが行われた。
シドニーのデモには市民ら約6000人が参加。中心部のハイドパークで開かれた集会で、主催者らは「（イラク戦争を支持したアスナール政権を退陣させた）スペインの総選挙結果は世界に希望を与えた。（オーストラリアの）ハワード政権はイラクから部隊を撤退させなければ、今年の総選挙で大きな代償を支払うことになる」などと訴えた。
オーストラリアは対イラク攻撃に参加、現在も約850人の部隊をイラクに派遣している。
集会後、参加者らは「（イラクから外国の）部隊は出て行け」「（イラクの）占領をやめろ」などと気勢を上げながら市内をデモ行進。コンピュータープログラマーのミーシャ・シモンズさん（48）は「われわれが抗議しなければ、指導者たちは好きなことは何でもするようになる」と話した。（共同通信 2004/03/20）米国防長官は同時テロ直後にイラク爆撃を主張＝前ホワイトハウス顧問
【ワシントン20日】ラムズフェルド米国防長官は2001年9月11日の同時テロ事件の翌日にイラクを空爆することを望んだー。ブッシュ大統領と同長官の前テロ対策顧問、リチャード・クラーク氏は21日に放映されるCBSニュース番組のインタビューで、同事件直後のブッシュ政権内の内幕を暴露した。
同氏によると、国際テロ組織アルカイダが9.11同時テロ事件を敢行したことが明白になった次の日に、ラムズフェルド長官は「イラクを爆撃することを必要としている」と主張。しかしわれわれは全員「それはだめだ。アルカイダはアフガニスタンにいる」と反論した。
ラムズフェルド長官は「アフガンには良い攻撃目標がないが、イラクには多くの目標がある」と強調した。
そこでクラーク氏は「確かに、（イラクには）良い攻撃目標が多数ある。しかしイラクは同時テロ事件にまったく関係していない」と諌めたという。
同氏は「彼らは（イラクとアルカイダの間の）関連があると信じたかったのだと思う。しかし中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）、そしてわたしもその場にいた。そして『この問題を長年調べているが、関連はない』との見解を示した」と証言した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/21）世界50カ国以上で反戦集会、イラク開戦から1年
（CNN）イラク戦争開始から1年の20日、欧州、北米、南米、中東、アジア、オセアニアなど50以上の国・地域で反戦や反テロの集会が開かれた。
ローマでは約30万人（主催者発表）が「政治家はうそつきだ」などと唱え、虹色の平和の旗を掲げながら、市内中心部約3キロを行進。イラク入りしているイタリア兵2600人の撤兵を求めた。ベルルスコーニ首相をブッシュ米大統領の「飼い犬」にみたてたディスプレイを乗せたトラックもあった。
マドリードの列車テロで多くの死傷者を出したばかりのスペインでは、マドリードで10万人（主催者発表）、バルセロナで20万人（同）が「平和」の巨大横断幕を掲げ、市内を行進した。
ロンドンでは約2万5000人（警察発表）が中心部のハイドパークからトラファルガー広場までを行進。ブレア首相の名前を「うそつき」を意味する「ライアー」にひっかけて「ブライアー」と呼んだり、ブッシュ大統領と同首相がキスを交わしている人形などを掲げて、ブレア政権の対米追従を批判した。
ロンドンの象徴とも言える時計「ビッグ・ベン」のある国会議事堂では、国際環境保護団体グリーンピースの活動家2人が外壁を時計の真下までよじのぼり、数十メートルの高さから「真実の時」とプラカードを掲げた。これを受けて警察は、国会周辺の警備態勢を再点検すると談話を発表。英BBCは、この抗議行動が成功したこと自体が、当局の警備態勢に改めて不安を抱かせる結果になったと論評している。
米国ではニューヨークやシカゴで大規模集会が開かれた。ほかにはギリシャ、ドイツ、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スイス、チェコ、スウェーデン、ポーランド、フィンランド、ウクライナ、デンマークなど欧州各国、トルコ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、エジプト・カイロ、ヨルダン、バーレーン、イエメン、フィリピン・マニラ、韓国、タイ、香港、南アフリカなど50以上の国・地域で、大小様々な規模の集会が開かれた。日本でも東京や大阪をはじめ全都道府県で反戦集会などがあり、延べ約13万人（主催者発表）が参加した。 （CNN 2004/03/21）アル・カーイダ掃討作戦で民間人の犠牲相次ぐ
【イスラマバード＝新居益】アフガニスタン南部ウルズガン州当局者がロイター通信に語ったところによると、同州で19日夜、米軍の空爆で子供と女性を含む6人の民間人が死亡、7人が負傷した。
アフガン南部では米軍が国際テロ組織アル・カーイダなどの掃討作戦を強化しているが、米軍報道官は同夜に空爆を行ったことを否定している。
またロイター通信によると、パキスタン軍がアル・カーイダなどへ攻撃を続けている、アフガン国境に近い南ワジリスタン地区で20日、民間人が乗った2台の車両が攻撃され、3人の子供と5人の女性を含む13人が死亡した。軍は攻撃したのは武装勢力としているが、別の当局者は軍のヘリのロケット弾が誤って当たったとしている。（読売新聞 2004/03/21）米軍が大量破壊兵器の“発見”仕組む？ イラク南部で部品極秘陸揚げ
【東京21日＝齊藤力二朗】20日付のアラブ首長国連邦のアル・ハリージ紙は、米軍が長距離ミサイル製造用部品や大量破壊兵器の積荷を、夜間にイラク南部に陸揚げしていると報じた。イラク国内では、米軍によって大量破壊兵器が埋められ、適当な時期を見計らって“発見”されるのではないかとの危惧の声が大きい。同様の報道は、イランの通信社も先に伝えている。...（日刊ベリタ 2004/03/21）ref. U.S. Unloading WMD in Iraq（Indymedia UK 2004/03/14） ハマスのヤシン師を殺害＝イスラエル軍が空爆−最高位の暗殺対象・ガザ
【エルサレム22日時事】パレスチナ自治区ガザ市からの情報によると、イスラエル軍のヘリコプターが22日未明、車に向けて数発のミサイルを撃ち込み、イスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者アハメド・ヤシン師ら4人を殺害した。2000年秋にインティファーダ（反イスラエル民衆蜂起）が激化後、イスラエル軍が殺害した原理主義組織の指導者としては最高位。
イスラエル政府は、ハマスなどによる14日のアシュドッド港での連続テロを受けて過激派への報復作戦を決定。過激派組織の指導者も免責されないとして、暗殺を警告していた。民衆から一定の支持を受けているヤシン師の殺害により、情勢の一層の悪化は避けられない情勢だ。
ハマス幹部のハニヤ氏はヤシン師の死亡を確認するとともに、「シオニスト（イスラエル）の犯罪は、すべてのパレスチナ人を殉教に駆り立てるものだ」と報復を示唆。「ヤシン師は報復の精神と殉教を実行する精神を植えつけたのであり、泣く必要はない」と述べた。（時事通信 2004/03/22）ヤシン師暗殺：報復訴える群衆にイスラエル軍発砲、3人死亡
【エルサレム樋口直樹】AP通信などによると、パレスチナ自治区ガザで22日、ヤシン師暗殺でイスラエルへの報復を訴え集結した群衆に対してイスラエル軍が発砲し、少なくとも3人のパレスチナ人が死亡した。
また、ヨルダン川西岸ナブルスでは、イスラエル軍とパレスチナ人の衝突を報道していた地元のラジオ局の記者が、イスラエル軍の発砲で死亡した。（毎日新聞 2004/03/22）臭化メチル：全廃予定の農薬、米が増量利用申請
強力なオゾン層破壊作用があるため、今年末で先進国が全廃することになっている農薬の臭化メチルについて、米政府が今後2年間、使用量を現在より23−30％増やすことを例外的に認めるよう、オゾン層保護のためのモントリオール議定書の締約国会議に求めていることが分かった。米政府関係者らが21日、明らかにした。
土壌の殺菌などに使われる臭化メチルの全廃は、フロン全廃後のオゾン層保護対策としては最も重要。「代替品の開発が遅れている」という米国の主張が認められれば、1989年の議定書発効以来、オゾン層破壊物質の削減を進めてきた国際的な取り組みが、大幅に後退することになる。
各国は、24日からカナダで開く臨時の締約国会議で討議するが、欧州連合（EU）は「他国の努力を無にするものだ」と反発、申請の撤回を求める構え。日本政府も「本当に必要不可欠なのか疑問の余地がある」と不満を表明している。
議定書には、適当な代替技術がない必要不可欠なものは、各国は分野を限って規制の例外扱いを申請、締約国会議の承認を経て使用を続けられるとの規定がある。
米政府は、農地の土壌薫蒸など約60の分野について例外扱いとするよう申請。05年の臭化メチル使用量を現在の約7660トンから約9930トンに30％増やし、06年にも23％増の約9430トンを使用したいとした。
米国は昨年も申請したが、結論は持ち越された。このため臨時会合を今月開くことになったが、米政府は昨年より量を増やして申請した。（ワシントン共同）（毎日新聞 2004/03/22）アルカイダの脅威無視 元対テロ担当が政権批判
【ニューヨーク21日共同】米ホワイトハウスの元テロ対策担当特別補佐官リチャード・クラーク氏は、21日放送された米CBSテレビのインタビュー番組で、ブッシュ政権が米中枢同時テロの直後もイラク攻撃を優先しようとして「国際テロ組織アルカイダの脅威を無視していた」と批判した。
同氏は22日に発売される同政権の内幕を暴露した著書や米誌ニューズウィーク最新号でも同様な批判をしている。
クラーク氏によると、ブッシュ大統領は2001年9月11日の同時テロの翌日、フセイン・イラク政権の関与を示す証拠を見つけるよう指示。「関与を示す証拠はない」との報告書を提出したが、側近らに握りつぶされたという。
同時テロ前にもウルフォウィッツ国防副長官らにアルカイダの脅威を警告したが「真の脅威はイラクの国家支援テロ」（同副長官）として無視されたという。（共同通信 2004/03/22）米大統領、9.11直後からイラク攻撃指示 前顧問証言
01年9月11日の同時多発テロ直後からアルカイダによる犯行との見方が強かったにもかかわらず、ブッシュ米大統領やラムズフェルド国防長官がイラク攻撃を指示していたことが21日、前大統領特別顧問の証言でわかった。
米CBSテレビの報道番組で証言したのは、テロ対策を担当していたリチャード・クラーク前大統領特別顧問。証言をまとめた本は22日に出版される。
クラーク氏は番組で、9月11日にホワイトハウスで開かれた対策会議について、「ラムズフェルドは『イラクを攻撃する必要がある』と言っていた」と述べた。クラーク氏らは「（容疑者の）アルカイダはアフガニスタンにいるから、アフガンを攻撃すべきだ」と反対した。だが、国防長官は「アフガンにはいい標的がない。イラクにはいい標的がたくさんある」と主張したという。
ブッシュ大統領は、クラーク氏ら2、3人を別の部屋に連れて行き、ドアを閉めて「イラクがやったかどうか知りたいんだ」と話した。クラーク氏は大統領がイラクがやったという報告をほしがり、自分たちに圧力をかけていると受けとめた。「イラクは（対米テロとは）関係ない」と説明すると、大統領は「イラク！ サダム！ 関連を見つけだせ」と強い調子で指示したという。
また、01年1月24日、アルカイダが対米テロを画策している危険があるので、閣僚会議を開くようライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）にメモを出したが、受け入れられず、同年4月に次官級会議が開かれた。
その会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官が「アルカイダは相手にするな。あんな小物は。イラクの対米テロを論ずるべきだ」と主張。クラーク氏は「この8年間、イラクによる対米テロは1つもなかった。イラクがアルカイダを支援しているという証拠もまったくない」と反論したという。
これに対して、ハドリー大統領副補佐官はCBSテレビの取材に「大統領は国内テロを心配し、情報機関に注意喚起した」と主張。大統領とクラーク氏とのやりとりについても、証拠が見つからないと反論した。（朝日新聞 2004/03/22）同時テロ直後、米大統領はイラクに執着…元高官が回顧
【ワシントン＝永田和男】米ホワイトハウスの元テロ対策特別補佐官リチャード・クラーク氏が回顧録で、2001年の同時テロ直後、ブッシュ大統領がテロ組織アル・カーイダ追及よりもイラク攻撃の理由探しに躍起だったと批判している。
22日に発売されるリチャード・クラーク氏の著書「すべての敵に対して」によるとブッシュ大統領は、同時テロ翌日の2001年9月12日夜、ホワイ トハウス内でクラーク氏ら数人を小さな一室に連れ込み、「すべてを洗い直して（同時テロは）サダムがやったのかどうかを見つけ出すのだ」と命じた。
クラーク氏が「これはアル・カーイダの仕業です」と反論すると大統領は「わかっている、わかっているがとにかく探せ！」「イラクだ！サダムだ！」などとまくし立てたという。
クラーク氏は21日放送のCBSテレビのインタビューでは、大統領がアル・カーイダの脅威を十分に認識せず、同時テロの計画進行を示す様々な兆候も見逃していたなどと指摘。
ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日付ワシントン・ポスト紙に寄稿し、「同時テロ直後にイラクを含めたあらゆる可能性を追及していなかったとしたらかえって無責任だ」として大統領のクラーク氏への指示は不自然でなかったと反論した。（読売新聞 2004/03/22）「真実伝えようとして殺された」 家族ら、米軍の発砲調査求める
【バグダッド＝ハッセン・アブード特約記者】イラク駐留米軍の発砲で19日に死亡したイラク人記者アリ・ハティーブさんの家族や同僚が本紙の取材に答え、「アリは世界に真実を伝えようとしたために殺された」などと語り、米軍への怒りをあらわにした。イラク人記者殺害 渦巻く怒り
米軍は18日夜、バグダッドの検問所を通過しようとした車に発砲。乗っていたアラブ首長国連邦（UAE）の衛星テレビ「アルアラビーヤ」のイラク人カメラマン、アリ・アブデルアジズさんが即死、アリ・ハティーブさんは病院に運ばれたが、19日に死亡した。
車を運転していたアハマド・アミールさん（40）は発砲当時の様子について「電灯もなく真っ暗で物がはっきりと見えなかった。われわれは何も悪いことをしていないのに、米兵はテレビカメラを見ると狂ったように撃ってきた」と振り返る。アミールさんも、頭と両脚を負傷した。
アリ・ハティーブさんの父親アブドルフセインさん（54）は「息子は半年前に結婚したばかりで嫁は妊娠している。息子は『仕事が好きだから、米軍なんて怖くないよ』と話していたのに…。彼らはなぜ殺したんだ。イラクには人権がないのか」と憤った。
ハティーブさんが亡くなった病院に駆けつけた同僚記者のジャワド・カードゥムさんは「米兵は米国の法に守られ、だれも責任を追及できない。われわれが世界に向け真実を語ろうとしたので彼らは同僚を殺したんだ。『正義が必要だ』と国連に訴える」と語った。
また、同テレビのバグダッド支局、ウェハド・ヤーコブ支局長は「われわれは犯罪者じゃない。米兵がわれわれを殺害する意図を持って撃ったのかどうか知りたい。調査が必要」と話していた。（中日新聞 2004/03/22）イラク人の米軍刑務所釈放者25人が突然死 毒物注入？ バーレーン紙
【東京22日＝齊藤力二朗】21日付のイスラム･ネットは、バーレーンのアハバール・ハリージ紙を引用し、米軍に拘束されイラクの刑務所で服役後に釈放されたイラク人が突然死する現象が広がっていると報じた。同紙が把握している突然死は25件に達している。...（日刊ベリタ 2004/03/22）ハイチの真相と米国の介入 ラムゼー・クラーク
（日刊ベリタ 2004/03/23）イスラエルは国際法違反＝アムネスティ
【ロンドン22日時事】国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは22日、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスのヤシン師を殺害したことに声明を発表し、「通常の手続きを踏まない処刑であり、イスラエルはまたも国際法違反を犯した」と非難した。
アムネスティは、「ヤシン師は（殺害せずに）逮捕、起訴すべきだった」としてイスラエルの行為を批判。さらに「ヤシン師殺害により、これまで多くの民間人を巻き込んだ『暴力』が拡大する可能性が高い」と懸念を表明した。（時事通信 2004/03/23）国連総長、イスラエル非難 国際法に反する
【ニューヨーク22日共同】アナン国連事務総長は22日、イスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師が殺害されたことについて「ヤシン師らを狙った暗殺行為を非難する」と述べ、殺害は中東和平に何ら寄与することはないとの考えを強調した。国連本部で記者団に語った。
事務総長はまた、殺害は「国際法に反するだけではなく、平和的解決を模索する動きに助けにもならない」と述べた。（共同通信 2004/03/23）事前通告なしと米補佐官 双方に自制呼び掛け
【ワシントン22日共同】イスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師が殺害されたことについて、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、殺害計画に関してイスラエル側から米国に事前通告が寄せられていなかったと言明した上で、シャロン政権とパレスチナ側双方に対し強く自制を呼び掛けた。米NBCなどのインタビューに答えた。
米国はハマスをテログループとして認定し、ハマス活動家らに対するイスラエル側の武力攻撃を「自衛権の行使」として黙認してきた。
補佐官の発言は、ブッシュ大統領が最近シャロン首相と電話会談を行っていた経緯などを踏まえ、米側が今回の殺害を容認していたとの印象をアラブ社会に与えないことを狙ったとみられる。（共同通信 2004/03/23）イスラエル外相、米副大統領と会談
【ワシントン＝近藤豊和】パレスチナのイスラム原理主義ハマスの精神的指導者、ヤシン師がイスラエル軍の攻撃で死亡したことについて、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日のNBCテレビの番組で、イスラエル側から米政府に事前情報はなかったことを強調する一方で、「ハマスはテロ組織であり、ヤシン師もその一員でテロ計画に加わっていたことを忘れてはならない」との見解を示した。
ブッシュ米政権は、イスラエルとパレスチナ間の緊張が一気に高まることを懸念しており、ライス補佐官は、中東の安定化の進展を妨げないように、イスラエル、パレスチナ双方に冷静な対応を呼びかけた。
訪米中のイスラエルのシャローム外相は22日、チェイニー副大統領と会談した。パウエル国務長官、ライス大統領補佐官とも会談する予定で、パレスチナ情勢やヤシン師の死亡をめぐる今後の対応についても協議する。
ブッシュ政権は、昨年5月のイラクでの主要な戦闘終結宣言と時期を合わせ、パレスチナ情勢の安定を最大課題として、国連や欧州連合（EU）などとともに、新和平案「ロードマップ」を発表、同案の推進に尽力してきた。
しかし、専門家の間では、「ロードマップはすでに機能していない」との見方が有力だ。
こうした事情からブッシュ大統領は先月、訪米したシュレーダー独首相との会談後に、6月の主要国首脳会議（G8）の前までに新しい「中東広域安定化構想」を作成する方針を表明している。（産経新聞 2004/03/23）ヤシン師殺害非難せず 米、自衛権に理解
【ワシントン22日共同】イスラエル軍によるイスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師殺害について米政府は米東部時間の22日、「困惑している」としながらも、イスラエルの「テロに対する自衛権」にも理解を示し、同国に対する非難は避けた。
国連、欧州各国が「国際法に反する」「殺人」とイスラエルを強く批判しているのと対照的な米国の姿勢は、崩壊の危機に直面しているパレスチナ紛争の新和平案（ロードマップ）の立て直しにも影響しそうだ。
一方、ヤシン師の葬儀から一夜明け、喪に服しているパレスチナ自治区ガザ北部には現地時間23日、ハマスによるイスラエル領内へのロケット弾攻撃を防ぐためとしてイスラエル軍の戦車部隊が侵攻。イスラエル領各地も報復攻撃やテロへの警戒から厳戒態勢が敷かれ、緊張が高まっている。（共同通信 2004/03/23）米海軍、イージス艦を日本海に常駐配備 北朝鮮対策で
米海軍のイングランド長官は22日、ワシントンで講演し、ブッシュ政権が推進するミサイル防衛の一環として、広範囲のレーダー探索能力のあるイージス艦を9月末までに日本海に配備する方針を明らかにした。北朝鮮による弾道ミサイルの発射探知や追尾などが目的と見られ、北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の展開にも影響を与えそうだ。
日本海には海上自衛隊のイージス艦も配備されているが、米海軍が海上配備型の迎撃システムの配備先を公表するのは極めて異例だ。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備える姿勢を明確にすることで、北朝鮮がミサイル発射実験などをしないよう牽制（けんせい）する狙いもあると見られる。
長官は講演の中でミサイル防衛について「米国とその同盟国の繁栄のために必要な、安全で安定した環境を提供してくれる」と必要性を強調。「ミサイル防衛の運用能力を高めよとの大統領令により、長距離探知のためにミサイル駆逐艦（イージス艦）を日本海に配備する」と表明した。
その狙いについては「日本海で目標となる（ミサイルの）データを瞬時に司令部まで伝えることが可能になる」と語り、ミサイル防衛システムの実戦配備の一環であることを明言した。
さらに長官は、04年の初期配備に続き、第2段階として05年には短中距離の弾道ミサイルを対象とする海上配備型のスタンダードミサイル3（SM3）を予備的に搭載するイージス艦の配備を開始。第3段階として06年にはSM3を搭載するイージス艦10隻などを配備すると説明した。これらの派遣先については「世界各地で弾道ミサイルの脅威に対抗するため」と述べるにとどめ、明らかにしなかった。◇ 〈ミサイル防衛とイージス艦〉 米政府は、弾道ミサイルをレーダーなどで発見・識別し、地上や海上から発射した誘導ミサイルで破壊するミサイル防衛構想を進めている。強力なレーダー能力を持つイージス艦は、ミサイル探知で大きな役割を果たす。また、迎撃ミサイル「SM3」を搭載するシステムの開発が進んでおり、昨年12月に迎撃実験に成功。日本は同月、SM3システムと陸上配備型の「PAC3」システムを導入することを決めた。（朝日新聞 2004/03/23）
大中東構想：米政府が日本に協力を要請 資金協力念頭に
6月に米ジョージア州で開催される主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）に向け、米政府が中東全域の民主化を進める「大中東構想」への支持を日本政府に要請していることが22日わかった。 日本の資金協力を念頭に置いたもので、4月に来日するチェイニー米副大統領が小泉純一郎首相に支援を正式要請する段取りだ。だが、ブッシュ政権の単独行動主義の延長線上にあるとみられる同構想には、政府内でも評価が分かれている。イラクへの自衛隊派遣を経た小泉政権の新たな対米懸案として急浮上しそうだ。
大中東構想はイラク戦争の教訓を踏まえ中東各国への技術、教育支援などを通じ民主化を進める構想で、選挙制度の整備や裁判制度の拡充、中小企業のための基金の設置──などを柱とする 包括的政策となる見込み。G8参加国と欧州連合（EU）を援助国と想定している。ただ、エジプトなど 中東各国からは米国流の民主化の押し付けとして反発が出ているほか、フランスなど欧州からも疑問の声が出ている。
米政府から要請を受けて日本政府は外務省を中心に検討に着手したが、中東や欧州各国の対応が不明なうえ、援助対象国が多く、実現すれば膨大な資金を要するのは必至だけに、慎重対応を求める声も強い。一方で、中東外交に足がかりを築く狙いから積極対応を求める意見もある。【古本陽荘】（毎日新聞 2004/03/23）記者が見たヤシン師 民衆の思いを代弁
「その男は米国人か」
「日本人のようです」
「そうか、ならば話をしよう」
パレスチナ紛争が激化した2002年5月、ハマスの精神的指導者で創始者のアハメド・ヤシン師と会見した時のこと。彼が最初に「米国人か」と詰問したのが気になった。
「米国人の記者に問題があるのか」と聞き返すと、「米国人記者は私の言葉を勝手に変える。彼らはイスラエルの支援者だ。話すつもりはない」。ヤシン師はそう答えた。ブッシュ政権がイスラエル寄りのパレスチナ政策を取り始めるとともに、パレスチナ民衆にも米国に対する敵対感情がさらに高まろうとしていた矢先。彼の反応は、民衆の率直な感情を表現したともいえる。
難民キャンプが密集するパレスチナ自治区ガザの貧民街にあった居宅。ほこりくさいコンクリート造りの建物の中で、ヤシン師は車いすを押され、手足も満足に動かせない様子だった。
「自爆攻撃をやめる、と何度宣言しても、イスラエルが市民への攻撃をやめない。これまでに何人のパレスチナの子どもが虐殺されたのか」
甲高い声で話し続けた言葉が耳に残る。「パレスチナの選挙などイスラエルと米国の謀略で無意味。ハマスは絶対参加しない」。同席したハマスナンバー2で、政治指導者ランティシ師の発言と食い違い、ランティシ師が苦笑いしていた。宗教指導者というより、民衆の思いを歯に衣（きぬ）着せずに伝える「族長」の演説だった。（カイロ・秦融）（中日新聞 2004/03/23）米国防総省、爆撃前に地下施設を正確に把握する技術を開発中
（WIRED NEWS 2004/03/24）イスラエル非難決議採択 国連人権委
【ジュネーブ24日共同】国連人権委員会は24日、ジュネーブの国連欧州本部で開いた特別会合で、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師を殺害したイスラエルを非難する決議を採択した。
人権委の決議に拘束力はないものの、国際社会が国連機関を通じてイスラエルを非難した初のケースとなった。ニューヨークの国連安全保障理事会でも、ヤシン師殺害事件の取り扱いをめぐる協議が続いている。
決議は、ヤシン師殺害が戦時における民間人の保護を定めたジュネーブ条約に違反すると強く非難。イスラエルの行為が占領地パレスチナにおける暴力の激化を招くと懸念を表明し、イスラエルに国際人道法の順守を求めている。
イスラエル非難決議案は23日、イスラム諸国会議機構（OIC）を代表してパキスタンが人権委に提出した。
53カ国で構成の人権委で、決議の採決に参加したのは51カ国。賛成31、反対2、棄権18だった。反対は米国とオーストラリア。日本は韓国、英国、フランス、ドイツなどとともに棄権した。イスラエル、パレスチナ自治政府はともに人権委のオブザーバーで、投票資格はない。（共同通信 2004/03/24）米大統領：「テロから自国を守る権利」イスラエル非難避ける
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は23日、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスのヤシン師を暗殺したことについて「イスラエルにはテロから自国を守る権利がある」と述べ、非難するのを避けた。また、和平推進の可能性を探るために来週、米政府代表団を現地に派遣したいとの意向を表明した。閣議の後、記者団に語った。
大統領はまず、ハマスの報復が米国にも及ぶ懸念に関する質問に「ハマスであれ、アルカイダであれ、その脅威を深刻に受け止める」と答えた。
また、イスラエルの「自衛権」に理解を示す一方、「和平への道にとどまる」ために行動がもたらす結果に留意してほしいとも述べ、強硬作戦の自制を暗に促した。
マクレラン大統領報道官は22日、ヤシン師暗殺についてイスラエルの自衛権を擁護した公式記者会見の後、「深く困惑している」と表明していたが、大統領はこの種の発言はしなかった。
大統領は一方、パレスチナ国家樹立とイスラエルとの平和共存を目指す構想をあきらめていない姿勢を示し、「状況が許せば」代表団を派遣したいと語った。（毎日新聞 2004/03/24）イスラエル：ハマス幹部全員を暗殺へ アラファト議長も対象
【エルサレム小倉孝保】AP通信は23日、イスラエル治安当局筋の情報として、モファズ国防相がパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部全員の暗殺を目標にすることを決めた、と伝えた。ロイター通信によると、シャロン首相もこの方針を認めたという。国際社会からイスラエルに対する批判が相次ぐ中、実際に全指導部を暗殺のターゲットにすることは難しいとみられるが、イスラエルが強硬姿勢を継続するのは確実だ。
国防相は同日、「我々が断固たる姿勢で暗殺作戦を継続すれば、さらなる安全をイスラエル国民にもたらすことになる」と語った。また、イスラエル軍のヤアロン参謀総長は同日、アラファト・パレスチナ自治政府議長も暗殺対象になる可能性を示唆した。
イスラエル放送によると、ハマスの精神的指導者、ヤシン師を暗殺したイスラエル軍は22日夜、国防省内で治安会議を開催し、テロ防止には攻撃的防御が効果的として暗殺作戦継続を確認した。
一方、イスラエル政府は全土に最高度の警戒を呼びかけ緊迫した状況が続いている。政府は報復攻撃を警戒し、パレスチナ自治区とイスラエルの境界を一部閉鎖しパレスチナ人の侵入を禁止。ハマスの本拠地のパレスチナ自治区ガザでは、イスラエル軍が同地区をガザ、ハンユニス、ラファの3地域に分割し住民の相互移動を制限した。
イスラエル警察は休日予定の警察官も出勤させ、学校やバス停留所、検問所などに張り付ける警官の数を倍増させた。イスラエル軍はレバノン国境の軍を増強して警戒している。こうした厳戒態勢は約1カ月続くとみられている。（毎日新聞 2004/03/24）ヤシン師暗殺：シャロン首相を報復の標的に ハマス
【エルサレム小倉孝保】パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の政治部門は24日、同組織の精神的指導者、ヤシン師がイスラエル軍に暗殺されたことの報復としてシャロン・イスラエル首相を攻撃のターゲットにしたことを明らかにした。
シリアを活動拠点にするハマスのハーレド・マシャール氏が同組織のインターネット上で宣言した。それによると、「ヤシン師の報復として、シャロン（首相）がパレスチナ抵抗闘争のターゲットとなった」としている。
また、24日のロンドン発行の汎アラブ紙「アルハヤト」では、マシャール氏は「敵が我々の指導者を狙った。我々もユダヤ主義の指導者を狙う権利がある」と述べた。シャロン首相も攻撃の対象かとの問いに、「そうだ。シャロンも含まれる」と答えたという。
一方、同氏は「ハマスの攻撃対象はイスラエルであって、報復の狙いを国際社会に向けることはない」とし、米国などイスラエル以外を対象とすることはないとの考えを明らかにした。（毎日新聞 2004/03/25）テロ対策の元米高官、同時テロ直前に大規模テロ懸念の手紙
ワシントン（CNN）米同時多発テロがなぜ防げなかったかを検証する独立機関「米同時多発テロ調査委員会」（トマス・キーン委員長）の公聴会で24日、昨年2月までホワイトハウスのテロ対策担当特別補佐官を務めたリチャード・クラーク氏が「ブッシュ政権は当初、テロを緊急課題ととらえていなかった」と証言し、テロ1週間前の2001年9月4日にも、国際テロ組織アルカイダの大規模テロで数百人が犠牲になり得ると警告する手紙を、政権幹部に送ったと明らかにした。クラーク氏はこのほど、同時多発テロを防げなかったのは政権の怠慢のせいだと非難する著書を発表し、ホワイトハウスがこれに猛反論している。
クラーク氏は公聴会で、自分や中央情報局（CIA）のテネット長官が繰り返し、政権幹部にアルカイダの危険性と事態の緊急性を訴えたにも関わらず、「緊急課題として扱われたことはなかった」と証言。「政権発足から8カ月の間、ブッシュ政権はテロを重要課題だが切迫したものではないと考えていた」と述べた。
クラーク氏はさらに、9月4日にライス大統領補佐官（国家安全保障担当）に書簡を送り、国防総省やCIAのアルカイダ対策の不備を鋭く批判したと説明。CIAはビンラディン氏らアルカイダ幹部殺害を目的にした無人攻撃機の投入を検討しながら、中止させていたという。
ライス補佐官への書簡で同氏は「国内外のテロ攻撃によって米国人数百人が死んで横たわっている日を想像してみてください」「その日が訪れたとき、ほかに何ができただろうか自問してみてください」と政権幹部に猛省を促したという。
証言の冒頭でクラーク氏は、同時多発テロの犠牲者約3000人と遺族にまず謝罪。クラーク氏は、「政府はみなさんの期待に応えなかった。私も応えられなかった。努力はしたのだが、しかしそんなことは、失敗の前にあってはどうでもよいことだ。だからこそ私はみなさんに対し、事実が全て明らかにされた暁には、理解と許しをこいねがいたい」と訴えた。
政権発足後のテロ対策については、パウエル国務長官が前日の公聴会で、自分もライス大統領補佐官も着任直後からアルカイダ対策に着手していたと証言し、現政権がアルカイダ対策を怠っていた事実は決してないと強調。ほかにもブッシュ政権とクリントン前政権の新旧閣僚が、米国を守るために最善最大の努力を払っていたと相次いで証言した。
公聴会はライス補佐官の出席と証言を再三要請しているが、ホワイトハウスが、現職補佐官の証言は行政府権限を侵す前例を作ることになるとして、これを拒否している。（CNN 2004/03/25）イラク開戦後の民間人死者、最大1万人突破 NGO集計
イラク戦争開始から1年、英米の非政府組織「イラク・ボディーカウント（IBC）」によると、今月22日時点で開戦後の民間人死者は最大1万625人、最小8776人となり、最大見積もりで1万人を突破した。その数は日を追って増え続けている。
オックスフォード大などで心理学の調査活動を行っているジョン・スロボダ博士（53）は昨年1月、仲間と共にイラク人の民間人犠牲者を確認する市民運動としてIBCを立ち上げた。戦闘などの巻き添えで亡くなる市民は米英軍も国際団体も公表せず、散発的に報道されるだけだ。米英当局の発表だけでは戦争と占領の実態はわからないと考え、集計をインターネットのサイトに掲載することにした。
欧米を中心に200社近い定評あるマスコミを継続してチェックし、複数メディアで確認された数を積み重ねてきた。「最小」と「最大」に幅があるのは、市民と断定できない数字を「最大」から差し引くなどの処理をしているためだ。「報道は氷山の一角。記者が入れない場所もたくさんあり、沈黙したまま報告されない死者も多い。私たちの集計は最低限の数だ」とスロボダ氏は言う。
民間人の「死」には明らかなパターンの変化がある。昨年4月末までは爆撃や銃撃戦に巻き込まれた死者が多く、最大7350人だった。その後はクラスター爆弾に接触して死亡する例が報告され、昨夏からは職を求めて警察官になったイラク人や米英の暫定占領当局（CPA）の協力者が集中的に狙われた。この3、4カ月は自爆テロの巻き添えが急速に増えた。
「われわれは調査ボランティアで、客観的なデータを提供することに活動を限定している。しかし死者がいまだに増え続けているのは、米英の占領政策が不十分だからと結論づけざるを得ない。占領政策の最大の被害者はイラク民間人だ」
開戦直前、ブレア首相は英下院で次のような演説をした。「われわれはイラク人と争うわけではないということだ。フセイン（元大統領）は、今後1年で、われわれが戦う場合よりずっと多くのイラク人に死をもたらすだろう」。フセイン政権の圧政を訴えた演説だが、スロボダ氏は反論する。
「民間人死者を数えずに、なぜそんなことを言えるのだろう。昨年5月の国連決議以来、米英は占領当局としてジュネーブ条約などに基づく被占領民保護の責任を負っている。戦後の3000人近い死者に対して、その義務を果たしたと言えるだろうか」
毎日、米国などから嫌がらせメール数十通が殺到する。「そんなにイラクの民間人が大切なら、イラクに行きたまえ」。だが、英国と並んで最もアクセスが多いのも米国人だ。15人のスタッフは、今後もカウントを続ける覚悟だ。（朝日新聞 2004/03/25）米国、国連のイスラエル非難決議に拒否権発動
【国連25日ロイター】米国は、22日にイスラエルが、イスラム教シーア派組織ハマスの精神的指導者ヤシン師を殺害したことをめぐり、アラブ諸国が国連安全保障理事会に提出した非難決議に拒否権を発動した。
米国は、決議にはこれまでに数百人のイスラエル人を自爆攻撃によって殺害してきたハマスに対する非難が盛り込まれていないとして、唯一拒否権を発動した。安保理常任理事国である米国の拒否権発動で決議は否決されたが、安保理メンバーのうち11カ国が賛成票を投じた。
また、英国、ドイツ、ルーマニアは、イスラエル人に対する「残虐行為」を非難する形での修正を求めていたが、アラブ諸国の理事国で、決議案を提出したアルジェリアが拒否したことから、投票を棄権した。
賛成票を投じたのは、中国、ロシア、フランス、アンゴラ、チリ、パキスタン、スペイン、アルジェリア、ベニン、ブラジル、フィリピン。
パレスチナ自治政府は今後、決議案を国連総会に提出する方針。総会には191カ国・地域が加盟しており、拒否権などがなく、パレスチナ自治政府への支持が多い。（ロイター通信 2004/03/26）イラク：米軍と武装勢力の衝突で市民8人犠牲
【バグダッド福島良典】ロイター通信によると、バグダッドの西約60キロのファルージャで26日、米軍と武装勢力が衝突し、子供3人を含む市民8人が死亡、25人が負傷した。住民の話では、ファルージャ市内に移動してきた米軍に対し武装勢力が攻撃を仕掛け、銃撃戦に発展した。武装勢力側が発射した迫撃弾とみられる爆発音も数回、鳴り響いた。
病院関係者によると、負傷者には女性やお年寄りも含まれているという。（毎日新聞 2004/03/26）欧州版GPSにイスラエル参加
欧州連合（EU）とイスラエルは、欧州独自の全地球測位システム（GPS）としてEUが進める「ガリレオ計画」にイスラエルが参加することで合意した。開発から運営段階まで加わり、数千万ユーロ（数十億円）規模の資金協力に応じる見通しだ。
ガリレオ計画には中国が正式に参加を決め、インドも加わる方針を示している。GPSは現在、米国の独占状態にあるが、EUは日本や韓国、ブラジルなどにも参加を呼び掛け、米に対抗する計画に育てたい考えだ。
EUの計画に対しては米政府が現行のGPSに干渉を及ぼす可能性に懸念を示していたが、今年2月に米欧当局間で併存させることで合意した。（日本経済新聞 2004/03/26）テロ否定しなければ殺害 米、ハマス指導者に警告
【エルサレム27日共同】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの新指導者とされるランティシ氏が、米政府から「対米テロを明確に否定しなければイスラエル軍にすぐにも殺害される」と警告を受けていたことが27日分かった。パレスチナ筋が明らかにした。
同氏はハマス指導部内の最強硬派。ハマス創始者ヤシン師が22日にイスラエル軍に殺害された直後「イスラエルのシャロン首相が標的」「米国の責任だ」と報復姿勢を強調したが、その後ガザ市で行われた師の追悼集会では「対米テロはやらない」と言明し、発言をやや後退させていた。
ガザでは、イスラエルがヤシン師殺害について米国から事前に了解を得ていたとの見方が根強い。米国がランティシ氏に殺害警告を伝えていたとの情報は、イスラエルによる対ハマス軍事作戦に米国が深く関与しているとのアラブ側の疑念を一層深めそうだ。
ランティシ氏は昨年6月、イスラエル軍の空爆で負傷。ヤシン師亡き後ハマス指導部内の最大の標的とみなされている。（共同通信 2004/03/27）米国の拒否権行使はイスラエルへの殺人許可＝パレスチナ
【ガザ市26日ロイター】パレスチナ自治政府は26日、国連安全保障理事会が行ったイスラエルを非難する決議案の採決での米国の拒否権行使は、イスラエルに殺人許可を認めたものだとして、米国を非難した。
決議案の採決は、イスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者ヤシン師を殺害したことを受けて行われたが、米国の拒否権行使で否決された。
ヨルダン川西岸とガザ地区では、パレスチナ人数千人がヤシン師暗殺への抗議デモを行った。また、イランの首都テヘランでも、5000人が「イスラエルに死を。米国に死を」とスローガンを唱え、市内をデモ行進した。（ロイター通信 2004/03/27）例外使用認め全廃先送り 臭化メチル
【ワシントン26日共同】カナダで開かれていたオゾン層保護のためのモントリオール議定書の特別締約国会議は26日、今年末で全廃が決まっている農薬の臭化メチルの例外的な生産と使用を、05年に米国をはじめとする先進国に大量に認めることで合意した。
事実上の全廃先送りで、環境保護団体からは「オゾン層保護の取り組みの後退だ」との批判が出ている。
締約国会議が合意した臭化メチルの例外的な生産・使用量は、米国約8900トン、イタリア約2100トン、日本約280トンなど計約1万3400トン。今年の先進国全体の使用量は約2万3500トンで、認められた例外の量は多く、真の全廃は先になりそうだ。
米国は会議に、今年の生産量を上回る臭化メチルの生産を認めるよう異例の申請をした。だが、各国の反対が強く、生産量を今年と同レベルに抑える一方、在庫の臭化メチル約1300トンの使用を認めさせることで妥協した。（共同通信 2004/03/27）ミサイル防衛配備の延期を要望 米退役将軍ら49人
米軍を退役した大将らが26日、弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛（MD）の実戦配備延期を求める要望書をブッシュ米大統領に提出した。その分の予算を、原子力関連施設の安全を強化したり、テロリストが大量破壊兵器（WMD）を米国内に持ち込まないように港や国境線の警備を強化したりすることに使うべきだと進言している。
要望書を出したのは、「軍備管理・核拡散防止センター」に所属するメンバー49人。レーガン、ブッシュ政権時代に統合参謀本部議長を務めたクロウ元海軍大将をはじめ陸海空軍と海兵隊を退役した、大将、中将、少将、准将らから成る。
配備延期の理由としてまず挙げるのは、実験がまだ不十分という点だ。ブッシュ大統領が02年、MD網を04年9月までに初期配備すると決めたため、国防総省が期限に間に合わせようとして、MD網が効果的で適切かどうか確認するだけの基本的実験を控えてきたと指摘している。
また、MD網構築にかかる予算が膨大で、対テロ戦争に必要な経費に予算が十分回らない点も挙げている。05年度だけで約102億ドルかかり、今後5年間で計530億ドルが見込まれている。十分に実験をしようとすればさらに予算が膨らんでしまう。
さらに米軍の技術は、弾道ミサイル発射基地を正確に攻撃することができるため、米国からの報復攻撃を考えればもはやどの国もWMDを搭載したミサイルを米国に向けて発射しようとすることは非常に考えにくいと指摘している。（朝日新聞 2004/03/27）国家指導者の殺害も 米国防科学委が勧告
【ワシントン26日共同】米国防総省の助言機関「国防科学委員会」は26日、核兵器と通常兵力を組み合わせた中長期的な米軍攻撃能力の青写真を描いた報告書を公表、核兵器の小型化などによって「ならず者国家」やテロ組織の指導者殺害を目指す攻撃力を最優先で強化するよう勧告した。
「将来の戦略攻撃力」と題した報告書は、地中貫通能力の強化や多弾頭型戦略核の再配備、電磁波や中性子を使った新兵器開発も提言。冷戦終結後、米国が自粛してきた新型核開発の必要性に触れ、米核戦力の大胆な質的変革を狙っている。ブッシュ政権が進める核戦力の見直しにも大きな影響を及ぼすとみられる。
報告書は、核実験再開には踏み込んでいないが、1995年以降、臨界前核実験などで性能維持を図ってきた「備蓄核管理計画」の大幅な見直しも勧告。
「核使用のハードルを高くし、核を使わない攻撃を最大限模索する」との従来姿勢を維持する考えを示す一方、ならず者国家とテロ組織による攻撃を「切迫した脅威」と位置付け、核抑止が崩れた場合に「標的を狙った効果的な」核攻撃を行う考えを強調した。（共同通信 2004/03/27）米国防総省：攻撃戦略の報告書 対テロ兵器の必要性を強調
【ワシントン和田浩明】米国防総省の諮問機関「国防科学委員会」（ウィリアム・シュナイダー議長）は26日、米国の将来的な戦略的攻撃体制に関する報告書を発表した。この中で、「ならず者国家」やテロリストに対抗するため、敵幹部や主要施設を対象にした精密攻撃が可能な兵器システムの必要性を強調。核兵器分野では、地下深い指揮施設や大量破壊兵器の貯蔵場所などを破壊できる地中貫通型や、爆発時の電磁パルスや中性子の放射量を高めた特殊型などの開発を勧告した。
ブッシュ政権はすでに地中貫通型核や小型核など「使える核兵器」の開発を推進しており、今回の報告も同政策に沿ったものとなっている。
「将来の戦略攻撃力」と題された報告は、今後30年間の米国の戦略攻撃体制の選択肢を提示。「敵」として（1）ならず者国家やテロリストなど非国家主体（2）大量破壊兵器を保有する主要国家──を挙げた。
その上で、指揮命令系統や諜報（ちょうほう）活動、弾頭などの変更について勧告。核兵器については、核実験を伴わずに導入できる可能性のある既存型核兵器の改変を提案している。
ミサイルについては大陸間弾道弾（ICBM）「ピースキーパー」50基の核弾頭を通常型弾頭に置き換えるなどして再配備することを提言。新型の潜水艦発射型の通常弾頭中距離ミサイルを開発するなどして、標的確認から攻撃までの時間を大幅に短縮すべきだとしている。居場所の確定が困難なテロ組織指導者への攻撃を想定したものと見られる。（毎日新聞 2004/03/27）ハイチ前大統領：米に拘束され強制出国 米軍事情報筋が証言
【メキシコ市・藤原章生】ハイチのアリスティド前大統領が先月29日の出国と亡命の経緯について「米国に拉致された」と主張している問題について、米軍事情報筋は26日、前大統領が米軍に拘束され強制出国させられたと毎日新聞に語った。パウエル米国務長官が「ありえない」と述べるなど、米政府は拘束や拉致を否定している。
拉致疑惑については、アレクサンドル暫定大統領の首席顧問、フェブリ氏が先月29日、毎日新聞に「前大統領は強制出国させられた可能性が高い」と語っていた。同顧問は29日未明、ハイチ警察幹部2人から個別に電話を受け「大統領が手錠をかけられ連行された」と聞かされていた。
この点について米軍事情報筋は、ハイチ情勢に詳しい米政府関係者から得た情報として「手錠の有無は不明だが、前大統領は離陸直前まで抵抗し米軍要員と格闘し、大統領の尊厳を叫んでいた」と述べた。前大統領は機内でも（1）拘束目的（2）拘束の発令源（3）行き先──について問い続けたという。
また米政府は当初、旧仏領の中央アフリカ共和国と仏部隊が駐留するガボン、南アフリカを前大統領の「亡命先候補」に挙げていた。だが出国時にも行き先は決まらず、前大統領は一時ドイツの米軍基地に留め置かれた。亡命先の中央アフリカとの交渉には仏政府が当たったと同筋はいう。
ハイチでは暫定大統領の諮問機関が9日に米在住のジェラール・ラトルチュ元外相（69）を新首相に指名した。ラトルチュ暫定首相は現在、13閣僚の選定を急いでいる。一方、アリスティド前大統領は14日、米滞在中の娘に会う名目でジャマイカ入りし、暫定首相と米国が「ハイチに混乱を招く」とジャマイカ政府に抗議を表明している。（毎日新聞 2004/03/27）西岸で銃撃戦、パレスチナ少年巻き込まれ死亡
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル放送などによると、同国軍は27日、パレスチナ過激派掃討のため、ヨルダン川西岸ナブルス近郊のバラタ難民キャンプに侵攻、武装パレスチナ人と銃撃戦となり、パレスチナ人の少年が巻き込まれて死亡した。（読売新聞 2004/03/27）大統領冗談に米兵遺族怒る
【ワシントン＝豊田洋一】「どこかに大量破壊兵器があるに違いない」−。ブッシュ米大統領が飛ばしたジョークに対し、イラク戦争で犠牲となった米兵の遺族や、政権奪還を目指す民主党が強く反発している。
このジョークは24日夜、ワシントン市内のホテルで開かれたテレビ・ラジオ局の放送記者との夕食会で飛び出した。
会場の大スクリーンに、ホワイトハウスの執務室内で家具の下をのぞき込む大統領の姿が映し出され、大統領自らが「そこにはないな。じゃあ、この下だ」と説明。会場の笑いを誘った。
しかし、イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器はいまだに見つからず、戦争の正当性が厳しく問われている上に、多数のイラク人と米兵550人以上が犠牲となっている「笑えない話題」。
このため、民主党のマコーリフ全国委員長は「これは数百の米兵の命が失われた深刻な問題だ。大量破壊兵器が見つからないことを笑い飛ばすべきではない」と反発。
米紙は、「大統領は犠牲者の家族のことなんか考えていない。信じられない」との米兵遺族の声を紹介している。（東京新聞 2004/03/27）ティクリートで米軍が発砲、子ども1人死亡＝警察
【ティクリート（イラク）27日ロイター】イラク北部ティクリートで26日、米軍が民間の車に発砲し、乗車していた3歳の子どもが死亡、女性3人と子ども3人、運転手が負傷した。女性と子どもは家族だった。警察と親族が27日、明らかにした。
ティクリート駐留米軍報道官は、子どもが死亡したという情報はないとしている。（ロイター通信 2004/03/28）国連、ガザ地区での活動一時停止へ イスラエルに抗議
パレスチナ自治区ガザ市（CNN）当地で人道援助活動などをする複数の国連機関は27日、イスラエル政府による活動妨害に抗議し、29日からガザ地区での活動を一時停止すると発表した。
国連のアブハスナ報道官は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）や世界食糧計画が、当地への食糧提供を中止するほか、国連児童基金（ユニセフ）は子供たちへの予防接種などを停止すると発表した。
報道官によると、ガザのパレスチナ難民約70万人が国連の食糧援助などを必要としている。食糧備蓄は今後数週間分はあるため、その間に国連としてイスラエル政府に対し、活動妨害を止めるよう圧力をかける方針。
報道官によると、イスラエル政府は3月上旬に検問所をねらったテロが起きて以来、ガザ地区入り口のエレズ検問所において、国際機関職員専用の外交パスポートを持っていない国連職員の車乗り家を認めていない。外交パスポートを所持する国連職員は本部採用のスタッフなど一部で、現地採用の職員は外交パスポートを持っていない。
イスラエルは、外交パスポートがないかぎり国連職員でも徒歩による検問所通過を求めているが、アブハスナ報道官は、検問所の出入り口はテロの攻撃対象になりうるもので、車から降りるよう強制することで国連職員を無用の危険にさらしていると批判した。
報道官によるとイスラエルはさらに、援助食料をアシュドッド港からガザまで運ぶのに使うコンテナを、ガザから運び出すことを禁止している。テロリストがコンテナに隠れてイスラエル入りするのを警戒しての措置だが、これによって国連はコンテナを業者に返還できないため、罰金を毎回払う羽目になっている。（CNN 2004/03/28）シャロン首相の起訴勧告 汚職疑惑で担当検事
【エルサレム28日共同】ギリシャのリゾート買収に絡むシャロン・イスラエル首相の汚職疑惑で、捜査担当の主任検事は28日、収賄罪での起訴状案を作成し、検事総長に起訴を勧告した。イスラエル法務省の報道官室が明らかにした。
起訴するかどうかは数カ月後をめどに検事総長が最終判断するが、担当検事は公判を維持できると判断したもようだ。
起訴されれば、シャロン首相が大きな政治的打撃を受けるのは避けられない。首相はこれまで疑惑を全面否定、2007年までの任期を全うすると語っているが、退陣を強いられる可能性もある。首相が打ち出したガザ地区からのユダヤ人入植地撤去と軍撤退など対パレスチナ政策にも影響を与えそうだ。
イスラエル放送によると、中道政党シヌイのパリツキー国家基盤相は「首相は辞任すべきだ」と述べた。
これまでの報道などによると、首相は外相だった1998−99年にかけ、ギリシャのリゾート買収で便宜を図る見返りに、息子を通じてイスラエル人実業家から現金300万ドル（約3億2000万円）の支払いを約束されたとされ、首相にわいろとの認識があったかどうかが焦点となっている。
実業家は1月に贈賄の罪で起訴されたが、首相はこれまで一貫して「わいろの申し込みを受けた認識はない」と述べてきた。（共同通信 2004/03/29）シャロン首相、収賄認識か＝二男に証拠提出命令−イスラエル最高裁
【エルサレム29日時事】29日付のイスラエル紙ハーレツは、ギリシャのリゾート開発に絡むシャロン首相の汚職疑惑で、首相が1990年代後半の外相時代、イスラエル人実業家＝起訴済み＝に「島はわれわれの手中にある」と語っていたと報じた。この発言が、主任検事らが収賄罪での首相起訴を検事総長に勧告する重要な証拠の1つになったという。
この会話の中で実業家は「あなたの息子は多額のお金を手にすることになる」とシャロン氏に語ったとされる。起訴状案によると、首相は実業家から息子を通じてわいろを受け取り、不正や背信行為を働いた。（時事通信 2004/03/29）ブッシュはイスラムの敵＝ハマス新指導者が断定
【ガザ市28日】パレスチナの強硬派組織ハマスの精神的指導者ヤシン師が22日にイスラエルに暗殺されたあとハマスの新指導者となったランティーシ氏は28日、ブッシュ米大統領はイスラムの敵だと断定した。ランティーシ氏はガザ市のイスラム大学に集まった5000人以上の群衆を前に演説し、「ブッシュは神の敵、イスラムの敵、イスラム教徒の敵」だと強調した。
ランティーシ氏は演説で、「米国と（イスラエル首相の）シャロンはアッラーの神への戦争を宣言した。アッラーは米国、ブッシュおよびシャロンに戦争を宣言する」と述べた。また「ここパレスチナで（ハマスの軍事部門の）エゼディネ・アルカッサム旅団およびハマス運動の手で勝利の端緒が始まるだろう」と述べた。同旅団はヤシン師暗殺事件後に出した声明で、ヤシン師殺害は米政府からのゴーサインがあって初めて可能だったとして、米国が同旅団の攻撃目標になり得ると警告している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/29）フセイン裁判にラムズフェルド、キッシンジャーを喚問する＝仏弁護士
【パリ28日】フセイン元イラク大統領の裁判でフセイン側からの弁護依頼を引き受けたと言っているフランス人弁護士ジャック・ベルジュ氏（80）は28日、民間ラジオ放送「ヨーロッパ1」とインタビューし、裁判ではラムズフェルド米国防長官を証人として喚問する計画だと語った。ゲシュタポ（ナチス・ドイツの秘密警察）の幹部クラウス・バルビーや「ジャッカル」の異名を取る殺し屋カルロスの弁護を担当したことで知られるベルジュ氏は同インタビューで法廷戦術の一端を明らかにし、米政府とイラクの過去の関係に光を当てるため、キッシンジャー米元国務長官も喚問すると語った。
ベルジュ氏は、ラムズフェルド長官はイラクの大量破壊兵器用の毒物や化学剤の売り込みにイラクへ行っていた「化学物の行商人」だと述べた。ラムズフェルド氏は1984年に当時のレーガン大統領の特使としてイラクを訪問していた。ベルジュ氏は米国とイラクが関係を断った後、接触再開のためにキッシンジャー氏とイラク当局が持った話し合いのトランスクリプトも持っていると述べた。しかしベルジュ氏はこの話し合いが行われた時期を明らかにしていない。
ベルジュ氏は、昨年のイラク侵攻を主導した米英両国はフセイン大統領に違法兵器を供給したことについて責任があると主張した。また、フセイン氏の弁護についてはフセイン氏の甥のアリ・バルザン・アル・ティクリット氏から書簡で依頼されたと述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/03/29）イスラエル首相、訪米後にパレスチナ分離案を採決＝連立政権動揺の可能性も
【エルサレム29日時事】イスラエルのシャロン首相は29日のクネセト（国会）外務防衛委員会で、4月14日に予定されるブッシュ米大統領との会談を終えて帰国した後、ガザ地区撤退を含むパレスチナ分離案を閣議や国会に提出して承認を求める考えを明らかにした。
分離案には閣内にも反対意見があり、賛否を問う採決を行う見通し。シャロン首相は、米側から同案支持を取り付け、右派の反対意見を抑え込みたい考えだ。
連立政権の一角を占める宗教政党は、ガザ地区の入植地撤収に反対、分離案実施なら連立離脱も辞さない姿勢を示している。シャロン首相は、現政権の継続を望んでいるとしながらも、一部政党が離脱した場合、新たな政権を構築すると述べた。（時事通信 2004/03/29）モサドの情報収集能力を疑問視 イスラエル国会委が報告
イラクの大量破壊兵器をめぐる、イスラエル情報機関の活動を検証していたイスラエル国会外交防衛委員会は28日、「大量破壊兵器の存否について、議論の余地のない結論を出せなかった」などとする、軍情報部と対外情報機関モサドを批判する内容の調査報告をとりまとめて発表した。また、イラク戦争後に明るみに出た、リビアの核開発についても「何の警告も発することがなかった。深刻な失敗だ」と指摘した。
軍情報部はイラク戦争の開始前、イラクが大量の生物化学兵器を保有していると繰り返し述べていたが、この点について委員会は情報機関による情報操作はなかったと結論づけた。
この報告書は米英のように、政権を揺るがす可能性はないものの、世界有数の情報機関として名をはせるモサドにとっては、自国の国会からその情報収集能力に疑問を呈されたことで、大きな汚点となりそうだ。（朝日新聞 2004/03/29）イラク：米ブッシュ政権 生物兵器めぐりずさんな情報処理
【ロサンゼルス國枝すみれ】米紙ロサンゼルス・タイムズは28日、米国がイラクに対する武力行使の根拠の1つとした生物兵器製造装置があるとの情報は、イラクの反体制組織だった「イラク国民会議」（INC）の関係者が提供した未確認のものだったと報じた。同紙は米政府の反応などは伝えていないが、開戦を急いだブッシュ政権が、イラク関連情報を精査しなかったことを改めて指摘する形となった。
同紙によると、情報はドイツの難民キャンプにいたイラク人化学技術者の「バグダッド大在学中にイラク軍のために生物兵器製造装置を設計し、建設した」との証言に基づくもので、ドイツの情報機関から米国に伝えられ、イラク脅威論の根拠として使われた。
ところが、戦争終結後、この技術者がINC代表のチャラビ氏の側近の兄弟であったことが判明。しかも亡命前に横領事件を起こして職場を解雇された人物だったことも分かり、情報の信ぴょう性が低下。大量破壊兵器捜索チームを指揮したCIA（米中央情報局）前特別
顧問のデビッド・ケイ氏は「証言は全くの作り話だった」と同紙の取材に答えた。
パウエル国務長官は昨年2月5日、この情報を基に、国連安全保障理事会で「イラクは移動式生物兵器製造装置を所有している」と演説、対イラク戦争開始への同意を迫った。（毎日新聞 2004/03/29）イスラエル軍、西岸でパレスチナ男性を射殺
【エルサレム＝長谷川由紀】イスラエル軍は28日、ヨルダン川西岸ヘブロン近郊の民家を捜索中、パレスチナ人男性（32）を射殺した。
軍は、男性がパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハ系の武装組織「アルアクサ殉教者旅団」のメンバーだったとしているが、周辺住民は否定している。（読売新聞 2004/03/29）スーツケース型核爆弾、旧ソ連で67年に製造
【モスクワ＝五十嵐弘一】ロシア戦略ロケット軍のビクトル・エシン元副参謀長は、29日発売の露週刊誌「週刊時報（イエジェニェデリヌイ・ジュルナル）」掲載の会見で、旧ソ連が携帯型の小型核兵器を製造していたが、2000年までに廃棄したと語った。また、国際テロ組織アル・カーイダが中央アジアの闇市場から同種核兵器を入手したとの報道を否定した。
「スーツケース爆弾」と呼ばれる小型核爆弾については、その存否も議論の的だが、エシン氏は、旧ソ連が米国に対抗して、「特別機雷」と呼ばれる携帯型の小型核兵器を1967年から製造したと指摘した。
この核兵器は実戦配備されたことはなく、国防省の特定施設で集中管理されていた。露政府の調査では、核兵器盗難の事実はなく、91年の米ソ合意に基づき、2000年までに廃棄されたという。（読売新聞 2004/03/29）Iraq was invaded 'to protect Israel' - US official
（ASIA TIMES 2004/03/31）自衛隊見返りに契約容認 イラン油田、米議員が批判
【ワシントン30日共同】米野党民主党のシャーマン下院議員は30日の下院外交委員会で、日本とイランのアザデガン油田開発契約について、自衛隊のイラク派遣の見返りにブッシュ政権が容認したとし、核開発疑惑のあるイランに巨額投資を決めた日本とともに米政権の対応を厳しく非難した。
これに対し、ボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は「ブッシュ政権は公的にも私的にも油田開発に反対する立場を日本側に伝えてきた」と反論。先の国際原子力機関（IAEA）理事会で日本が対イラン強硬姿勢で米国と共同歩調を取ったことを評価しながら「日本の不拡散の立場に揺らぎはない」と日本を擁護した。
議員は「再選に必死なブッシュ政権」が「うわべだけの国際的支持」を獲得するため、自衛隊派遣を優先し、油田契約問題で日本に譲歩したと指摘。次官が「事実ではない」と激しく応酬する一幕もあった。（共同通信 2004/03/31）ref. U.S. traded Iran oil deal for SDF in Iraq: Democrat
（Japan Times 2004/04/01）アルアラビア、記者ら死亡は「暗殺」と
バグダッド（CNN）アラブ首長国連邦の衛星テレビ、アルアラビアは30日、自社の記者とカメラマンが米軍に銃撃され死亡した問題について、「誤射」と認めた米軍発表に矛盾点が多いと反論した。また同社はこれまで放送で、記者らが「死亡した」と伝えていたのを「暗殺された」と表現を変えた。
アルアラビアの記者とカメラマンが18日に死亡した事件について、イラク駐留米軍は29日、検問所に突入してきた乗用車に陸軍第1機甲師団の兵士らが発砲した際、その後ろを走っていた記者らの車にも「4〜6発が着弾した」可能性はあると認める声明を発表していた。
これについてアルアラビアは、米軍発表には「矛盾」が多いとする顧問弁護士のコメントを発表。銃撃の一部始終を近くのアルアラビア事務所から見ていた目撃者たちの情報とも、食い違っている部分が多いとしている。
アルアラビアは昨年11月、反米抵抗を呼びかけるサダム・フセイン元大統領の肉声テープを放送したことについて、イラク統治評議会から2カ月のイラク内活動禁止を言い渡されていた。（CNN 2004/03/31）
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