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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第44楽章：2004年2月］
ロシア高官、イスラエルのパレスチナ人追放3計画を暴露：UAE紙
【東京31日＝齊藤力二朗】ロシアのスルタノフ外務副大臣は、このほど、レバノンの著名な政治家に、イスラエルがパレスチナ人の移住（追放）方針を真剣に検討していると伝えた。アラブ首長国連邦の「アル・ハリージ」紙によると、イスラエルのこの試みは、現在アメリカ当局内に支持者を得ており、ロードマップ（行程表）とパレスチナとの休戦の実質的な凍結、及びイラクの分割化の可能性増大につながるものである。... （日刊ベリタ 2004/02/01）米CBSがブッシュ批判の広告放送拒否：スーパーボールに不向き
【コングレス（米アリゾナ州）31日＝マクレーン末子】全米の関心を呼ぶ一大スポーツ･イベント、スーパーボールの、もう一つの話題は高額なTV広告だが、放映権を持つ米CBSが、ブッシュ大統領批判を内容としたリベラル系団体の広告放送を拒否したため、政治的な波紋を広げている。同団体は「表現の自由が脅かされている」と反発、拒否された広告をCNNで計1分間放映する。広告を見るため、視聴者が、他局にチャンネルをスイッチすれば、結果的にスーパーボールの視聴を1分間ボイコットすることになると支援を呼び掛けている。...（日刊ベリタ 2004/02/01）イラクで米兵19人自殺 昨年中、ストレスなど原因
【ニューヨーク1日共同】2日発売の米誌ニューズウィーク最新号によると、イラク戦争に従軍した米軍兵士のうち、昨年中に19人が自殺していたことが、米陸軍の派遣した調査団の報告書で分かった。報告書は近く政府に提出される。
報告書は、戦闘によるストレスと心的外傷後ストレス障害（PTSD）が兵士の間に広がっていると指摘。抑うつ状態や銃器が身近にあることなどの要素が結び付き、自殺に走る原因になっているとしている。
同誌はまた、戦闘以外で死亡したが死因のはっきりしない兵士が「10人から15人おり、原因を調査中」とする専門家の指摘も伝えている。調査団は精神科医など12人で構成、昨年9月に派遣された。（共同通信 2004/02/02）イラク無人機は偵察用 兵器搭載目的なしと米紙
【ワシントン1日共同】1日付の米紙ワシントン・ポストは、イラク戦争開戦へ向けた昨年2月の国連演説でパウエル国務長官が生物兵器散布用と説明したイラクの無人機について、兵器搭載用ではなく偵察用に開発されたものだったと米調査団が結論付けたと報じた。
無人機は移動式生物兵器製造装置と並び、米国がイラクの大量破壊兵器を「重大な脅威」と位置付ける際の重要な要素となっていた。
生物兵器の運搬手段となる無人機の存在を重視して戦争に賛成した野党議員もおり、報道が事実ならば、近く設置される見通しの独立調査機関の調査対象となりそうだ。（共同通信 2004/02/02）イスラエルの子ども、4人に1人がイスラム教徒
【エルサレム1日ロイター】イスラエル中央統計局が1日発表したところによると、国内の子どものほぼ4人に1人がイスラム教徒で、アラブ人の人口がユダヤ人を追い抜く可能性があるとするユダヤ人の懸念が浮き彫りになった。
同局が2002年の統計に基づいて算出したところによると、16歳以下の子どもの24％がイスラム教徒、71.1％がユダヤ人、残りは他のアラブ諸国出身または不特定の外国人だった。
同局は、アラブ系イスラム教徒の出生率が記録的な高水準になっていることを取り上げ、「近年のイスラエルにおけるイスラム教徒の年平均出生伸び率は、ユダヤ人の1.4％の2.4倍に当たる3.4％となっている」と述べた。
イスラエルのイスラム教徒は、総人口660万人中18％を占めており、ユダヤ人を人口の多数派として維持したい政府は、イスラム教徒の急速な増加に懸念を強めているという。（ロイター通信 2004/02/02）イスラエル軍：難民キャンプでパレスチナ人3人射殺
【エルサレム樋口直樹】イスラエル軍は2日未明、ガザ地区南端のパレスチナ自治区ラファ難民キャンプに侵攻、これに抵抗するパレスチナ人と激しい銃撃戦になった。軍当局は過激派幹部を摘発しようとした際、武装したパレスチナ人3人を射殺したことを認めた。パレスチナ側によると死者は4人に上るという。（毎日新聞 2004/02/02）米国防費、ミサイル防衛などで7％増 軍拡路線続く
05会計年度の米国防費は、前年度比7％増の総額4017億ドルが計上された。前年度に続いて世界規模の対テロ戦や米本土防衛に重点を置いているが、なかでもミサイル防衛（MD）関連で大幅な増額を求めていることが目を引く。
今回、イラク関連の経費は含まれていないが、対テロ戦の広がりを反映し、04年度に続く大型予算となる。米国防費は冷戦後、90年代後半に底を打ったが、その後は上昇。03年度は対前年度比約15％と過去20年で最大の伸びを記録し、04年度は約4％増。今回は伸び率で04年度を上回り、軍拡路線がさらに鮮明となった。ブッシュ政権発足後の伸び率は35％となる。
米本土防衛の主軸を担い、ブッシュ政権が推進する軍事革命（RMA）でも重要な一角を占めるミサイル防衛関連では、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の導入予算を含め、約103億ドルが計上された。陸軍の予算として計上されるPAC3とは別のミサイル防衛局の予算は、前年度の76億ドルから20％近く増え、91億ドルを占める。
ミサイル防衛には技術的な問題があるとの批判もあるが、国防総省は予定通り今年からミサイル防衛システムの初期配備に乗り出す方針だ。いま米国にとって、弾道ミサイルの脅威として真っ先に挙げられるのは北朝鮮だが、中国の潜在的な脅威に対する警戒感も根強い。（朝日新聞 2004/02/02）「火星より地球の海の研究・保護を」と環境保護団体が結集
（WIRED NEWS 2004/02/03）ハッブル宇宙望遠鏡の存続目指し、抗議運動を展開する科学者たち（上）
ハッブル宇宙望遠鏡の存続目指し、抗議運動を展開する科学者たち（下）
（WIRED NEWS 2004/02/03-04）宇宙配備の迎撃兵器開発へ 米ミサイル防衛で予算計上
【ワシントン2日共同】今年から初期配備される米国のミサイル防衛に関し、2日、議会に提出された2005会計年度（04年10月−05年9月）国防予算の中に、宇宙配備型迎撃兵器の技術開発・実験経費が盛り込まれていることが明らかになった。
ブッシュ政権は宇宙配備型も検討する方針を表明しているが、開発予算の計上は初めて。宇宙空間の軍拡競争につながる可能性があり、内外から強い批判が出そうだ。
国防総省ミサイル防衛局の予算見積書によると、宇宙配備型の迎撃兵器は海上配備型迎撃ミサイル発射台や燃料の改良経費など総額4700万ドル（約50億円）の中に含まれている。
同省スポークスマンは「内訳は分からない。宇宙配備型に振り分けられた額は多くない」としているが、宇宙配備型を含めた改良迎撃ミサイルへの予算は、09会計年度には総額で17億4000万ドルにまで増額させる。宇宙配備型の迎撃兵器としては、軍事衛星搭載のレーザーなどが想定されている。（共同通信 2004/02/03）イラク軍費に最大500億ドル 米財政赤字さらに拡大へ
【ワシントン2日共同】米政府は2日、イラクとアフガニスタンでの米軍の軍事活動経費を賄うため、最大500億ドル（約5兆3000億円）の追加予算が必要になるとの見通しを明らかにした。ボルテン米行政管理予算局長が、2005会計年度（04年10月−05年9月）の予算教書の説明で語った。
ブッシュ政権の高官が、イラク関連の追加予算の規模について具体的に言及したのは初めて。ブッシュ大統領は財政運営やイラク駐留をめぐる批判がさらに高まるのを避けるため、今年11月の大統領選が終わるのを待ってイラク補正予算案審議を米議会に正式要請する公算が大きい。
米政府は05年度の米財政赤字が3640億ドルになるとの見通しを2日に公表したばかりだが、イラクでの追加軍事支出は織り込んでおらず、補正予算が成立した場合には赤字額が大幅に膨らみそうだ。
ボルテン局長は500億ドルという規模について「05年度の上限」との見解を示し「必要額が少なくなるのを望むが、すべては（イラクの）治安状況次第だ」と述べた。（共同通信 2004/02/03）米軍食料納入で水増し請求疑惑 ハリバートン子会社
【ワシントン＝近藤豊和】イラク復興事業をめぐり、水増し請求やバックリベートの疑惑が次々と発覚した米エネルギー大手のハリバートンの子会社「ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート」（KBR）で、今度はクウェートの駐留米軍キャンプの食料納入をめぐり総額1600万ドル以上の水増し請求の疑いが明らかになった。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（2日付）によると、イラクの前線米軍将兵への物資輸送拠点となっているクウェートの米軍キャンプに昨年1月から7月までの間に、KBRが下請け発注したサウジアラビアの業者が食料を実際より多く納入したように帳簿操作し、総額1600万ドル以上を米国防総省に水増し請求した疑いが持たれている。すでに、国防総省が調査に乗り出している。KBRは、イラクへの燃料供給事業で不正請求した疑惑なども浮上している。（産経新聞 2004/02/03）米政府の「健全な科学」政策に科学者が反発
（WIRED NEWS 2004/02/04）「何千人の子が死を待つ」 研修で来日のイラク人医師
悪性血液疾患の治療で名古屋大病院に入院したイラク人男児（5つ）に同行して来日し、同病院で治療の研修を受けているアサード・アーメル・カラフ医師（33）が3日、名古屋市で講演し、「イラクではがんや白血病の何千人の子どもが死を待っている」と、集まった約320人の市民らに現状を訴えた。
がんなどは湾岸戦争やイラク戦争で使われた劣化ウラン弾との関連が疑われており、アサード医師は「過去10年で患者が10倍以上になった。
医薬品が足りず、ほとんどの患者が1年以内に死亡するのをなすすべもなく見るほかない」と述べた。
入院中の男児アッバース・アリ・アルマルキー君の母親も講演する予定だったが、アッバース君の体調の都合で欠席。
ビデオで「（アッバース君が入院していた）バスラの病院には注射器すらない。自衛隊ではなく医師と医療品が必要」と語り掛けた。（共同通信 2004/02/04）ブッシュ大統領は脱走兵だった？＝民主党が非難
【ワシントン3日】11月の大統領選挙を前にした米国で、ブッシュ大統領がベトナム戦争中に州兵としての任務を回避していたと民主党が非難を開始した。ホワイトハウスのマクレラン報道官は3日、「とんでもない事実無根の話で、最低の選挙戦術だ。誰もがこの根拠のない攻撃を非難すべきだ」と強く否定したが、イラク戦争やテロとの世界規模の戦いの中で、指導力を証明するものとして軍歴が大統領選挙の焦点に浮上しており、疑惑は容易には消えそうにない。
ブッシュ大統領はベトナム戦争には従軍せず、代わりにアラバマ州の州兵部隊の空軍ジェット機のパイロットを務めたとされるが、大統領の座を狙う民主党の候補の一部はブッシュ氏が本当に州兵部隊に勤務していたのかという疑問を蒸し返した。疑惑はボストン・グローブ紙が2000年に、ブッシュ氏が州兵を名誉除隊したと主張する1973年10月までの勤務の証拠がないと報じたのが発端。民主党側は再びこの問題を持ち出し、ブッシュ氏は脱走兵か無許可除隊者（AWOL）だと攻撃している。
民主党大統領候補指名レースに出馬しているクラーク元欧州連合軍司令官を支援する左派の映画監督マイケル・ムーア氏はブッシュ氏を脱走兵だと真っ向から非難している。ベトナム戦争に従軍したケリー候補（上院議員）は「事実かどうかは知らない。本当の話なら当然調べるべき問題だ」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/02/04）ref. GW Bush Went AWOL（AWOLBush.com） 「疑念、却下された」 兵器情報疑惑で英国防省元幹部
英国防省の元幹部が「イラクの大量破壊兵器に関する政府情報に強い疑念を表明したにもかかわらず、上層部に却下された」と、4日付の英インディペンデント紙に寄稿した。この指摘は同日の英下院でも取り上げられた。今後、大量破壊兵器の情報の扱いに関する独立調査委員会でも重要な証言になるとみられる。
寄稿したのは、昨年まで国防省情報部で大量破壊兵器の分析責任者だったブライアン・ジョーンズ博士。02年9月に英政府が発表した報告書の作成段階で、「イラクは45分以内に大量破壊兵器を実戦配備できる」という情報が盛り込まれることに、情報部のほとんどが疑念を抱いていたという。しかし、情報機関をとりまとめる統合情報委員会が過度に「45分情報」を評価。このため、首相官邸が「見込み」を「確かな事実」と解釈し、結果として、見通しを誤らせたと主張している。
02年の報告書やBBC報道などをめぐる独立司法調査委員会は先月末、ブレア政権の「潔白」を認めたが、ジョーンズ博士による暴露は英政府の情報操作疑惑を再燃させる可能性が高い。（朝日新聞 2004/02/04）ハリバートンに新たな疑惑浮上−米誌＝副大統領が会長時代
【ワシントン5日】米司法省は、石油サービス大手ハリバートンによるナイジェリアでの天然ガスプラントの建設計画をめぐり、同社が受注のため1億8000万ドルのキックバック（リベート）に関係していた疑惑を捜査する方針だ。米誌ニューズ・ウィークが報じた。疑惑当時、同社の会長を務めていたのはチェイニー副大統領だった。
同誌は、チェイニー副大統領が問題のキックバックを知っていたとの証拠はないとしている。副大統領の側近は、チェイニー氏は捜査で当局者から接触されたことはないと述べた。
ただ贈収賄事件の訴追権限を有する司法省詐欺部門による捜査は、ハリバートンの経営者だったチェイニー氏の過去について一般大衆の新たな関心を集める可能性がある。同誌によると、米証券取引委員会（SEC）も調査を開始した。
同社と子会社のケロッグ・ブリアン・アンド・ルートは、イラク復興事業をめぐり、受注や、過剰請求疑惑で厳しい調査の下に置かれている。チェイニー氏は1995年から2000年まで同社会長だった。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/02/05）イラク：劣化ウラン弾、兵士に脅威 オランダ軍報告書
【ハーグ（オランダ）福原直樹】自衛隊先遣隊が活動するイラク南部・サマワで展開中のオランダ軍について、派遣直後3カ月間の活動状況を調査したオランダ国議会の報告書を毎日新聞は入手した。それによると同軍はサマワの治安維持を目指し、武器や車の密売団を摘発。劣化ウラン弾や皮膚病、腸炎、アスベスト（石綿）などを兵士の健康面での「現地での脅威」として警戒していたことが分かった。
報告書は昨年10月下旬に行われた与野党の議員団の現地調査に基づき作成された。
それによると、同軍はまずサマワでの犯罪摘発に全力を挙げた。米軍と共同で行われた暗号名「スイーニー」という作戦で兵士らはタクシーを使いサマワの米英占領当局（CPA）から約100メートル離れた武器密売市場をビデオ撮影するなどして監視。▽子供らが密売人の連絡役に使われている▽密売人の逃走経路が用意され、一部の住民が密売人をかくまっている──などを確認し、一斉摘発に踏み切った。
この結果、旧フセイン政権高官4人を含む120人を摘発し、一部は石油を密売していたことも判明。武器100丁も押収した。自動車盗の摘発にも力を注ぎ、路上の車を盗んで砂漠の工場で組み立て直して売却する組織も突き止めた。また同軍は、不審人物やテロ活動の情報収集のため、暗号名「トンボ」作戦を実施して住民に情報提供を呼びかけた。
一方、報告書は兵士の健康への「脅威」として、現地に残る劣化ウラン弾や、過去の建築工事で使用された発がん性の高いアスベストを指摘した。兵士は気管支障害、熱中症のほか、長時間歩行による足のマメに苦しめられたという。このほか、軍などの調査で現地人の20％がイスラム国家、30％が非宗教国家（世俗国家）の樹立を望んでいることも分かった。
同軍は昨年8月からサマワで1100人規模で展開。既に派遣された陸上自衛隊の先遣隊（30人）を警護するほか、施設部隊などの先発隊の警護の一部を担当する予定。（毎日新聞 2004/02/05）解明が遅れる米国防総省への乗客記録提供問題
（WIRED NEWS 2004/02/06）イラクの次は“火星特需” 米国の新宇宙政策に批判
【ワシントン6日共同】月面基地や火星有人探査など米ブッシュ大統領の新宇宙政策について、政権と縁の深い大企業に利益をもたらすのが狙いではないかとの批判が米国内で高まりつつある。
チェイニー副大統領が最高経営責任者を務めていた米石油関連大手ハリバートンの科学者が4年前「火星探査はわが社にとってまたとない機会になる」との論文を発表していたことが、6日までに表面化。さらに米航空宇宙局（NASA）が既に同社などと火星でのボーリング技術の共同研究を始めていたことも明らかになった。
チェイニー副大統領は今回の政策決定に深くかかわったとされるため「イラク特需に続く、火星特需を狙ったのでは」との見方を呼んでいる。
政策実現のため大統領が創設した委員会のトップに、前国防次官で現在は国防総省と関係の深い軍事関連企業ロッキード・マーチンの重役ピート・オルドリッジ氏が就任したことにも批判が噴出。（共同通信 2004/02/06）ブッシュ大統領、イラク開戦のため米国民の信頼を悪用＝前副大統領
【ニューヨーク5日ロイター】ゴア前米副大統領は、対イラク開戦を主導する際、恐怖心に付け込み、米国民の信頼を悪用したとしてブッシュ大統領を非難した。
2000年の大統領選挙で同大統領に敗れたゴア氏は、ニュースクール大学のコンファレンスでの基調講演で、2001年9月11日の対米テロ事件後、この事件の責任があるとされたアルカイダとイラクにつながりがあり、イラクは大量破壊兵器を保有しているとする同大統領の主張を信頼し、大半の米国民と同じように同大統領を支持した、と述べた。
しかし、同氏は、対イラク開戦の決定は、「明らかに虚偽の口実」に基づいて下された、と語った。
同氏は、「2001年9月11日の対米テロ事件でわれわれすべてに恐怖心が生まれた」とし、「それ（その恐怖心）は、恐怖の原因と無関係な様々な目的に悪用できた」と語った。
同氏は、「彼（ブッシュ大統領）は、2001年9月11日の対米テロ事件が起きる前に定められていた冒険的行為に米国を導くため、米国民の恐怖心につけ込み、人々の信頼を悪用した」と語った。（ロイター通信 2004/02/06）パレスチナ：イスラム聖戦幹部の車空爆 少年1人死亡
パレスチナ自治区ガザ市で7日午前、イスラエル軍がイスラム原理主義組織・イスラム聖戦幹部の乗った乗用車を空爆。病院当局者によると、車の近くにいたパレスチナ人の少年1人が死亡、同組織幹部ら9人が負傷した。イスラエル軍によるパレスチナ過激派を狙った空爆は昨年12月30日以来。（共同）（毎日新聞 2004/02/07）イラク大量破壊兵器：「行使能力なかった」 元豪国連査察官
【シドニー山本紀子】オーストラリアのロジャー・ヒル元国連査察官は豪紙の取材に対し、「イラクには大量破壊兵器を行使する能力がなかった。イラク戦争開戦前に豪軍にこの事実をブリーフィングした。今になって言えることだが、我々は間違っていたようだ」と述べた。7日付の「ジ・エイジ」紙が報じた。
同紙によると、ヒル氏は豪軍に従事した後、国連査察官を8年務め、98年11月にイラクに赴くなどした。ヒル氏は「イラクは大量破壊兵器の材料を集めてはいたが、それらを組み立て敵を攻撃する実践力がなかった」と明言した。開戦前に政府が知っていたのか問われると、「説明を求められなかったので言っていない。在任中、政府からサダム・フセインの脅威について尋ねられたことは1度しかない」と話した。
ハワード首相は今月3日、ブッシュ米大統領がイラクの大量破壊兵器に関する独立調査委を設置すると発言した後、「開戦前に集めた情報は不正確だったかもしれない」と発言、心の揺れをのぞかせている。（毎日新聞 2004/02/07）米防衛各社、国防予算の恩恵で受注拡大続く
米国防予算の恩恵で防衛大手の業績拡大が続いている。最大手ロッキード・マーチンの2003年12月通期の売上高は、前の年に比べ19.7％増え318億2400万ドルと過去最高になった。ノースロップ・グラマンの売上高も52.3％増えた。ブッシュ政権は一段と国防予算を拡大しており、防衛各社は強気の業績見通しを立てている。
各社とも得意分野で政府からの受注獲得を着実に増やした。ロッキード・マーチンはF35やF16戦闘機の受注が伸び、2003年10―12月期は航空関連部門の売上高が57.8％増えた。ノースロップ・グラマンは2002年末に防衛大手TRWを買収した成果で迎撃ミサイルなどの受注を拡大した。ボーイングは本土防衛や次世代戦闘システムなどネットワーク系が伸び、12月通期の統合防衛部門の売上高は10％増の273億6100万ドルになった。
12月通期の最終損益はロッキードが2.1倍の10億5300万ドル、ノースロップが13.5倍の8億6600万ドルとそれぞれ大幅な増益だった。（シカゴ＝山下真一）（日本経済新聞 2004/02/07）チェイニー米副大統領と最高裁判事の“癒着”疑惑明るみに 自らの訴訟事件も担当
【（テメキュラ（米カリフォルニア州）6日＝戸田邦信】ブッシュ大統領とともに、今年11月の大統領選挙に臨むチェイニー米副大統領が、自らの訴訟事件に関与する最高裁のアントニン・スカリア判事と、友人関係にあるばかりか数日間の狩猟旅行に一緒に行っていたことが分かり、マスコミから批判を浴びている。同判事は、副大統領が訴訟当事者になっているエネルギー問題の議事録開示問題を審理することになっており、判事の倫理性とともに、今後の審理に公平さが保てるのか、との疑問の声が出ている。...（日刊ベリタ 2004/02/07）ref. Scalia trip with Cheney raises eyebrows（Boston Globe 2004/01/18） イラク市民の死者1万人超 多大な犠牲浮き彫り
【ロンドン8日共同】イラク戦争で直接、間接的に死亡したイラク市民の数を独自に集計している英米系研究者らの調査グループ「イラク・ボディー・カウント」は8日、昨年の開戦以来の死者が最多1万79人となり、1万人を超えたことを明らかにした。死者数はさらに増える見通しという。
一方、ロイター通信によると、戦闘や事故などを含めた米兵の死者数は8日現在で530人、英兵が57人で、民間人の犠牲者数が圧倒的に多いことがあらためて浮き彫りになった。
同グループは、イラクで占領統治を続ける米軍などが民間人の死者をほとんど発表していないため、欧米などの報道に独自の修正を加えて集計してきた。
開戦後の治安悪化やテロに伴う死者、医療事情悪化による死者も対象にしており、これまでの死者数は最少でも8235人に上るという。 （共同通信 2004/02/09）軍歴疑惑を全面否定 「名誉除隊」と米大統領
【ワシントン8日共同】ブッシュ米大統領は8日放送の米NBCテレビとのインタビューで、民主党が「大統領は州兵時代に脱走兵だった」などと軍歴をめぐる疑惑を追及していることに関して「兵役義務を果たし名誉除隊した」と反論し、全面否定した。
また大統領は11月の大統領選の見通しについては「負けることは想定していない」と述べ、支持率低下にもかかわらず再選に自信を示した。
大統領の軍歴をめぐる疑惑は以前から指摘されてきたが、大統領は「政治の季節がやってきた」と説明。“脱走兵疑惑”を持ち出して、政権奪還を目指す民主党側の姿勢を批判した。
民主党のマコーリフ全国委員長は「大統領は州兵時代に無許可で隊を離れた」などと批判。州兵を選んだのもベトナム戦争の徴兵逃れが目的だったとの見方が出ている。
大統領はベトナム戦争について「政府を支持した」と述べたが、志願はしなかったことを明らかにした。（共同通信 2004/02/09）米大統領、空軍州兵在籍時の自らの任務履行を擁護
【ワシントン8日ロイター】ブッシュ米大統領は、証拠はないかもしれないが前線から遠いところで「任務を果たした」とし、民主党はベトナム戦争当時における自分の空軍州兵在籍記録を捻じ曲げようとしている、と述べた。
同大統領は、空軍州兵在籍時に職務離脱があったとする民主党の主張は政治的な動機に基づいたものだ、と語った。またこの論争をかき立てている者は、空軍州兵全体を中傷している、との見方を示唆した。
民主党大統領候補者指名争いでトップを走っているケリー候補とは異なり、ブッシュ大統領はベトナム戦争へ行くことを志願せずに、テキサス空軍州兵に入隊した。NBCのテレビ番組「ミート・ザ・プレス」で、同大統領は、「私は戦闘機で飛び、そのことを楽しんだ。そしてわれわれは、国家に兵役を提供した」と述べた。
以前から民主党は、同大統領が政治活動のためにアラバマ部隊に一時的に転属となった1972年における空軍州兵在籍記録を問題視してきた。
アナリストらによると、特にケリー氏が民主党大統領候補者に選ばれた場合、兵役問題がブッシュ大統領の足を引っ張る可能性がある。
最新のタイム誌世論調査によると、ベトナム戦争当時、ケリー候補が国家に対する義務を果たしたとする者は60％に上ったのに対し、ブッシュ大統領は39％にとどまった。またブッシュ大統領が軍事訓練を受けるべき時に職務離脱をしたというのは「間違いなく、あるいは恐らく事実だ」とする者は36％だった。（ロイター通信 2004/02/09）米大統領、「大中東圏」の民主化促進計画を策定へ＝米紙
【ワシントン9日ロイター】9日付の米ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権は、1975年に旧ソ連や東欧の民主化につながったヘルシンキ条約を模範とし、「大中東圏」における民主化促進計画の策定を進めている。
同紙が米国および欧州高官が語ったとして伝えたところによると、同計画は、アラブ諸国および南アジア各国に広範な政治的改革を促すとともに、各国が人権問題に対する義務を負い、経済改革を導入することを目指すという。
一方、この計画に協力する西側諸国は、民主化促進計画対象国の政治的取り組みおよび援助を拡大し、世界貿易機構（WTO）への後押しするとともに、安全保障を促進する、という。
同紙によると、この計画は6月に米ジョージア州で開催される主要国首脳会議（サミット）で発表される予定で、米政府当局者は欧州の主要国とすでに交渉を開始した、という。（ロイター通信 2004/02/09）「WMD情報は脚色されたもの」 前国連査察委員長
ロンドン（AP）国連監視検証差査察委員会（UNMOVIC）のハンス・ブリクス前委員長は8日、BBCに出演し、イラクの旧フセイン政権が「45分間以内に大量破壊兵器（WMD）を配備できる」と主張した2002年9月の英情報機関報告書について、「情報の中身は不透明で、脚色されたもの」との見方を示した。
ブリクス前委員長は「商売人が商品の良さを誇張するように、脚色されたものだ」と批判、「西洋世界の指導者には、より誠実な姿勢を期待している」と述べた。
ブリクス氏はイラク戦争前に数カ月にわたって行った査察で、大量破壊兵器は見つからなかったとした上で、「我々は正しい警告を発していた。しかし、指導者らは真剣に受け止めなかった」として、イラク侵攻前にはなかったのは明らかだと述べた。
また、「今では、『計画はあった、WMD開発が可能な施設があった、開発の意図はあった』と言い出している。わかった。じゃあ、証拠を見せてもらう、ということだ」と米英政府などの論点のすり替えを批判した。（CNN 2004/02/09）米人気キャスターが陳謝 イラク大量破壊兵器めぐり
【ワシントン10日共同】保守的な論調で知られる米FOXテレビの人気キャスター、ビル・オライリーさんは10日、ライバル局ABCテレビの番組に出演し、イラクの大量破壊兵器が必ず見つかるとの見解について「自分が間違っていた。（大量破壊兵器の情報操作疑惑に）強い不満を持っているし、すべての米国人が懸念を抱くべきだ」と発言を撤回、陳謝した。
オライリーさんは、イラク戦争前から武力行使による武装解除の必要性を訴え、イラク戦争でもブッシュ大統領を一貫して支持。大量破壊兵器が見つからない場合は、テレビで陳謝すると宣言していた。
オライリーさんは「今はブッシュ政権に対し懐疑的な気持ちを持っている」と語った。その上で、中央情報局（CIA）のテネット長官の責任を指摘し「なぜいまだに長官でいるのか分からない」と述べた。（共同通信 2004/02/11）イスラエル軍がガザ侵攻、パレスチナ人14人を殺害
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル放送などによると、同国軍は11日、ガザ北部のパレスチナ自治区ガザ市でパレスチナ過激派の掃討作戦を行い、イスラム原理主義組織ハマスの活動家1人を含む少なくとも12人のパレスチナ人を殺害、数十人を負傷させた。
同国軍はユダヤ人入植地に対しロケット砲などで攻撃を仕掛ける過激派を捜索するため、同市に戦車などで侵攻、武装パレスチナ人との間で銃撃戦となった。犠牲者の中には18歳の少年も含まれている。
イスラエル軍はまた、武器密輸用のトンネル捜索のため、ガザ南部のラファ難民キャンプにも侵攻、パレスチナ人2人を殺害した。（読売新聞 2004/02/11）ブッシュ氏、再び従軍逃れ疑惑
再選へ苦しい反論「証拠なくても勤務した」
【ワシントン＝沢木範久】ブッシュ米大統領の州兵時代の“従軍逃れ疑惑”が、再び浮上してきた。大統領は全面否定するものの、民主党の最有力大統領候補、ケリー上院議員が「ベトナム戦争従軍歴」を売り物にしているだけに、11月の大統領選に向け争点になる可能性がある。この疑惑は2000年大統領選でも取りざたされた。
ワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ氏はエール大学を卒業した1968年、テキサス州の州兵となった。当時、州兵はベトナムへの徴兵を逃れる手段として応募者が殺到。ブッシュ氏は当時、下院議員だった父親の影響力を使い、順番待ちを飛び越えて入隊できたとの見方がある。
ブッシュ氏は戦闘機のパイロット訓練を受け、72年にはアラバマ州兵に。しかし、同年から翌年にかけては州兵の勤務記録に名前がなく、当時の上官は同氏について記憶がないと証言している。73年10月には、通常の6年間より8カ月早く名誉除隊となった。
このため、民主党のマコーリフ全国委員長は、ブッシュ氏を「無許可離脱者（AWOL）」と非難。「多くの勲章をぶら下げたケリー候補と、AWOLのブッシュ氏の討論を楽しみにしている」と皮肉った。大統領は8日、テレビ番組に出演して不快感を表明。「証拠はなくとも、私は勤務した。でなければ、名誉除隊にはならない」「早期除隊はハーバード大の大学院進学のためだ」と反論した。「私の記録は、過去の選挙時から（メディアに）調べられている」とし、隠し事はないと強調した。（中日新聞 2004/02/11）米大統領の軍歴疑惑、給与記録は1年で14日分だけ
【ワシントン＝永田和男】ブッシュ米大統領のベトナム戦争中の軍歴疑惑を受け、ホワイトハウスは10日、大統領が州兵だった時の給与記録など、「大統領が州兵の任務を全うしていたことを示す証拠」（マクレラン報道官）を公開した。この問題は、民主党大統領候補にベトナム戦争の英雄であるケリー上院議員が有力となったことで注目を集め始めたが、大統領は8日のテレビインタビューで「任務は果たしている」と強調。証拠が見つかれば公開する方針を示していた。
公開された記録は、1972年5月から1年間の勤務状況を示すもの。それによると、同年の一時期、アラバマ州兵となったブッシュ氏が給与支払いを受けたのは、1年間で14日分しかなく、72年5―9月、12月、73年2―3月は1日分も支払われていなかった。14日間の勤務の内容も記録になかった。州兵が正規軍と違って常勤ではないという事情もあり、マクレラン報道官は「勤務日数に応じて給与が支払われていることを示している」と強弁した。しかし、この問題を巡る議論に火をつけた民主党のマコーリフ全国委員長は「ブッシュ氏が命令通りに出頭して任務についていたという証拠にはならない」と述べ、今後も追及する構えを示した。
ブッシュ氏はアラバマ州に転じる前の1968年、テキサス州空軍部隊の州兵になった。当時、州兵勤務はベトナム行きを逃れる格好の手段で、志願者が殺到していた。1年以上、入隊の順番を待つ場合も多かった。ブッシュ氏が簡単に入隊できたのは、当時下院議員だった父親（元大統領）の影響力によるものとも、ささやかれている。（読売新聞 2004/02/11）大統領の軍歴疑惑 勤務記録公開 火に油
目立つ空白 場所、同僚も不明
【ワシントン＝沢木範久】マクレラン米大統領報道官は10日、ブッシュ大統領の州兵時代の給与・勤務記録を公開した。大統領が無許可で部隊を離脱していたという「軍歴疑惑」を晴らすためだが、記録には空白期間が多く記者団から納得できないとの声が続出。かえって火に油を注ぐ結果となった。
公開されたのは、大統領がテキサス州やアラバマ州の部隊で勤務したとされる1972年から73年の記録。「満足な形で兵役を果たした」とする当時の人事担当将校、ロイド退役中佐の証明書も公開された。
記録によると大統領は72年5月から9月まで給与の支払いがない。10月に2日、11月には4日勤務したが12月は再びゼロ。73年は1、4、5月に勤務し6、7月に集中訓練を受けた。
給与記録には勤務場所や内容の記述がなく空白期間がある。当時、大統領と勤務を共にした人も見つかっていない。
マクレラン報道官は記者団の追及に「記録は最近、見つかったばかり」「軍隊仲間が見つかっていれば、ここに連れてきている」と弁明に終始。
州兵は予備役。「年間一定の勤務を果たせば毎月の勤務は不要だ」との指摘がある一方「当時はずる休みしても、ばれなかった」という証言も新聞に登場。大統領が州兵を選んだのはベトナム戦争への徴兵逃れとの疑いも出ている。
民主党の大統領選最有力候補、ケリー上院議員は、この日公開された記録について「私が騒ぎだした疑惑ではないので、コメントもない」と敵の苦境に余裕の静観を決め込んだ。（中日新聞 2004/02/12）原発燃料の生産禁止 米大統領が新提案
【ワシントン11日共同】ブッシュ米大統領は11日、ワシントンの国防大学で大量破壊兵器の拡散防止について演説、非核保有国による平和目的の核燃料生産を禁止するとした新提案を発表した。日本を含め既に原子力発電用の核燃料の生産・再処理能力を持っている先進国は除外されるが、イランなどの禁止対象国は核燃料を輸入に頼らざるを得なくなる。
平和目的の原子力技術を核兵器に転用することを阻止するのが狙いだが、多くの国は独力で原子力エネルギーを確保する道を閉ざされることになり、反発も予想される。大統領の構想が提案通りに実現するかどうかは不透明だ。
大統領はまた、軍民両用の原子力技術の輸入を希望する国に対し、国際原子力機関（IAEA）の追加議定書調印を義務付けるよう提案。IAEAに対しては、各国が規制を順守しているかどうかの監視を強化する特別委員会を設置するよう要求した。（共同通信 2004/02/12）米国が各国の国連代表部を盗聴？ 対イラク開戦決議で
メキシコ市──メキシコ外務省は14日までに、対イラク戦争開始直前の昨年2月に米国が国連安全保障理事会非常任理事国の各国代表部の電話を盗聴していたとの英紙報道を受け、米英両国に対し昨年12月、説明を求める書簡を送付したことを明らかにした。米国務省は、諜報（ちょうほう）問題を論評しないのが原則だとしている。
メキシコは当時の安保理非常任理事国。この報道を受け、当時のメキシコ国連大使は12日、対イラク開戦前、米国が各国の国連代表部を盗聴していたのは「常識」となっていたとも指摘した。前大使は、アナン事務総長に公式抗議をすべきだとも主張している。
昨年2月の安保理では、米英スペインが提出した対イラク武力行使容認決議案に一部の理事国が態度を鮮明にせず、米国らは活発な外交工作を展開していた。非常任理事国だったチリ政府も10日、同国の国連代表部が盗聴されていたとの事実を公表している。（CNN 2004/02/14）米大統領：軍歴記録公開でも疑惑はれず
【ワシントン河野俊史】米ホワイトハウスは13日、ブッシュ大統領がテキサス州空軍（州兵）に在籍していた1968年から73年にかけての約400ページに上る部内記録を公開した。「入手できたすべての記録」と説明している。大統領がベトナム戦争当時、海外派兵のない州兵に優先的に採用され、一時期は無許可で部隊を離れていたとされる「軍歴疑惑」を一掃するのが狙いだが、公開された記録には無許可離隊を否定する直接的な証拠は含まれていなかった。
公開されたのはホワイトハウスがコロラド州デンバーにある州兵記録センターから取り寄せたブッシュ大統領に関する記録一式。州空軍内での大統領の昇進や訓練に関する文書が含まれている。しかし、疑惑の焦点になっている72〜73年のアラバマ州勤務時代の文書は少なく、ブッシュ大統領がアラバマ州モンゴメリーの基地で実際に訓練を受けていることを示す証拠にはならなかった。
軍歴疑惑ではブッシュ大統領が（1）父親の影響力で大学卒業と同時に優先的に州空軍に入隊した（2）父親の知人の上院選を手伝うためにアラバマ州での勤務を申し出たが、実際に部隊勤務に表れた形跡がない（3）6年間の任期を全うせず、半年以上早く除隊している──などが民主党の攻撃材料になっている。（毎日新聞 2004/02/14）軍歴疑惑は晴らせず 米大統領、新資料を公開
【ワシントン＝豊田洋一】米ホワイトハウスは13日、ブッシュ大統領がベトナム戦争当時の1968年から73年までの間、テキサス、アラバマ両州で州兵を務めていたことを示すとする資料を新たに公開した。
新たに公開されたのは、州兵時代の勤務状況や健康診断記録などの資料約300ページ。
民主党は、大統領がアラバマ州兵として転出した72年5月から1年間は実際には許可なく部隊を離れ、父親の知人の選挙運動をしていたと指摘しており、資料公開は11月の大統領選に向け、そうした疑惑を晴らすのが狙いだ。
しかし資料を閲覧した米メディアは、アラバマ州で兵役に就いていたことを示す新たな証拠はないと伝えている。
テキサス州空軍に所属していた大統領は、戦闘機のパイロットだった。
公開された資料によると、大統領の飛行資格は誕生日の72年7月6日まで有効だったが、最後に飛行テストを受けたのは71年5月15日。72年8月以降は健康上の理由から飛行資格が停止されたが、68年から71年の健康診断記録によると、特に病気の兆候はなかった。（中日新聞 2004/02/14）イラク南部を調査の民間専門家2人が劣化ウランに汚染 UMRCが緊急警告書
カナダに本拠を置く独立系の民間団体「ウラニウム医療研究センター」（UMRC）は、イラクで現地調査を行った同センターのスタッフ2人が劣化ウランに汚染されたことを明らかにした。わずか13日間の滞在での汚染という。同センターは、イラクにいるNGOスタッフや連合軍兵士、イラク市民にウラニウム汚染に関する警告を出すとともに、国連に対して緊急に実態調査と汚染防止対策に乗り出すよう訴えている。...（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊ベリタ 2004/02/14）参照：＜重要＞ イラクでのウラニウム汚染に関する警告（TUP速報） スペイン：イラク撤兵求めデモ マドリードでは10万人参加
【パリ支局】スペインの首都マドリードで15日、米英などによるイラク占領統治の終結と、イラク駐留スペイン軍の撤退を求める大規模なデモが行われ、主催者によると約10万人が参加した。
市民たちは「我々はイラク市民とともにある。侵略者はイラクから手を引け」「石油のための流血はもうたくさんだ」などと書かれた横断幕を掲げ、米英のイラク戦争を支持したアスナール政権を批判。イラク戦争取材中に米軍の攻撃で死亡したスペイン人カメラマンの写真も見られた。
スペインはイラクに1250人の軍隊を派遣しており、3月14日に行われる総選挙ではイラク問題が争点の1つに浮上している。
デモはバルセロナやバレンシアなどスペインの他都市でも行われた。（毎日新聞 2004/02/16）数千人のパレスチナ人労働者、検問所で抗議の座り込み
【ガザ17日ロイター】数千人のパレスチナ人労働者が17日、イスラエルの厳しい検問手続きに抗議して、イスラエルとガザ地区の境界にあるエレズ検問所で、抗議の座り込みを行った。
前日16日早朝に、イスラエル側に入るため、同検問所前で並んでいた41歳のパレスチナ人男性が倒れ死亡した。
イスラエル軍は、この男性の死因は心臓発作だとしている。同検問所では先月、パレスチナ人女性が自爆し、3人が犠牲となった。
毎朝、ガザ地区のパレスチナ人労働者約1万7000人が同検問所を通過するが、カザの病院関係者によると、狭い検問所通路で何時間も待たされている間に呼吸困難に陥ったり、負傷した労働者を毎日7人ほど治療するという。
一方、イスラエル軍は、自爆者を阻止するため、境界線での警備対策は不可欠だとしている。（ロイター通信 2004/02/17）米濃縮ウラン：50年代から51カ国に供与・売却 回収15％
【ワシントン和田浩明】米国が平和利用目的で生産した濃縮ウラン燃料を1950年代からパキスタンやイランを含む各国に供与・売却し、96年から開始した回収事業が難航していることが16日、米エネルギー省の報告書で明らかになった。93年の時点で各国が保有する米国製の濃縮ウランの総量は51カ国約1万7500キロに上っているが、回収見込みは総量の15％程度にとどまる見込み。米国が苦慮する核拡散の発端の1つが米国にあったことに米政府内に憂慮が広がっている。
報告書は供与・売却された燃料のウラン濃縮度や国別の時期、量には触れていない。一般的な軽水炉では、核燃料となるウラン235の比率を、天然ウランに含まれる0.7％から、3〜4％に高めて使用する。
濃縮ウランの海外供与が始まったのは、アイゼンハワー米大統領が53年の国連演説で提唱した「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）」政策の一環。核兵器の開発に流用せず、使用済み燃料は米国に返却するとの約束だった。
しかし、米国は64年から売却を開始。使用済み燃料の返却は求めなくなったものの、処理のための受け入れは続けた。78年に核物質拡散の懸念からウラン濃縮度を低下させるようになったが、88年に使用済み燃料の受け入れを緊急時を除き停止。供与事業は核拡散防止条約（NPT）が発効した70年以降も続き、核兵器保有国の限定を主目的とする同条約体制下でも進められたという。
米国は、その後、供与・売却した濃縮ウランは「国家安全保障上の懸念材料になる」と判断し、96年から、回収事業を再開した。しかし、供与を受けた相手国が回収の費用を負担するなどの条件があることなどから、いずれの国も「回収事業に全面的に参加する見通しはない」（同省）。昨年10月の時点では、米国に返却された濃縮ウランは約1100キロにとどまっているという。（毎日新聞 2004/02/17）イラク北部で米軍が迫撃砲誤射、住民3人死亡
イラク北部のティクリートで17日、イラク駐留米軍が迫撃砲を誤って民家に撃ち込み、10歳の子供を含むイラク人住民3人が死亡した。
ティクリートに駐留中の米陸軍第4歩兵師団のラッセル中佐はAFP通信などに、チグリス川西岸の米軍基地から対岸の反米勢力を迫撃砲で攻撃中に照準を誤り、砲弾が基地の東約3キロにある民家に落下したと述べた。東岸の反米勢力から基地への迫撃砲やロケット砲による攻撃に対する反撃だったという。
同中佐は犠牲者に謝罪した上で、「敵は住民の中に紛れ込んでおり、反撃は任務の一部だった」と釈明した。
ティクリートは昨年12月に駐留米軍に拘束されたフセイン元大統領の故郷で、反米武装勢力による米軍への抵抗が今も続いている。AP通信によると1月3日にも7歳の男児を含む住民3人がタクシーに乗車中に米軍の重機関銃の誤射を受けて死亡し、住民の激しい怒りをかった。（朝日新聞 2004/02/18）中東利権にのめり込むブッシュ一族の「5つの醜聞」 米国の人気作家が独立ラジオで指摘
【ロサンゼルス17日＝戸田邦信】ブッシュ一族4代にわたる米国の政治支配の実態を描いたベストセラー『アメリカの王朝』の著者ケビン･フィリップス氏はこのほど、米国政治史上、ブッシュ一族ほど中東地域の権益に関わった例はないとして、一族が中東で犯した“5つのスキャンダル”を明らかにした。このスキャンダルは、イランの米国大使館人質事件やサウジアラビアのビン・ラディン一族とブッシュ一族との密接な関係などを指している。同氏は、17日放送の独立ラジオ「デモクラシー・ナウ！」とのインタビューで語った。...（日刊ベリタ 2004/02/18）イラク戦争前の情報歪曲疑惑で、米国防総省の2機関を捜査へ
【ワシントン18日ロイター】米国防総省に所属する2機関が、イラク戦争を正当化するため情報の歪曲を行ったとされる疑惑をめぐって、新たな捜査に直面している。国防総省は無実を主張している。
捜査に直面しているのは、特別企画局とテロ対策の評価を行うグループ。ファイス国防次官（政策担当）の保護下で行動していた、との批判を受けている。
上院の情報委員会は今月、これらの機関の業務を、イラク戦争前の段階での、情報に関する全般的な調査の一環として捜査すると表明していた。
ブッシュ政権に批判的な層は、2つの機関がイデオロギー的かつ好戦的な立場をとり、旧フセイン政権の脅威を最大限に強調するため、通常のチャンネル以外の方法を駆使して情報を操作し、政治問題化させた、と指摘している。（ロイター通信 2004/02/19）赤十字がイスラエル分離壁に異例の懸念 「国際法違反」
赤十字国際委員会（ICRC）は18日、イスラエルがヨルダン川西岸の占領地内に建設している「分離壁」について、国際法に違反する行為だとして、重大な懸念を表明した。戦時救護が主要任務で「中立」を大原則とするICRCが、紛争当事者の一方を批判するのは異例だ。
ICRCはイスラエルがテロ対策を講じる権利は認める一方で、占領地内に「分離壁」を建設することは、境界線と「壁」の間に取り残されたパレスチナ人の生活を制約し、権利を侵害していると非難している。
また、「壁」の建設のため、パレスチナ人の農地や建物が破壊されたり、接収されたりしているとも指摘。こうした行為は「国際法が占領当局（イスラエル）に認めた措置の範囲をはるかに逸脱している」と糾弾している。（朝日新聞 2004/02/19）劣化ウラン弾：イラク戦争で米軍使用、オランダが認める
【ブリュッセル福原直樹】オランダのカンプ国防相は17日、オランダ軍や自衛隊が展開するイラク南部・サマワ付近で、イラク戦争の際、米軍が劣化ウラン弾を使用したことを正式に認めた。同弾はコソボ紛争（99年）などで使われ、白血病などとの因果関係が問題になっていたが、国防相はこれまで「米軍の情報によればイラク戦争では劣化ウラン弾は使用されていない」と説明していた。だが、最近オランダ軍兵士がサマワ付近で同弾を発見、議会で追求が続いていた。
オランダ国防省によると、国防相が同日、議会に提出した書簡で明らかにした。それによると、イラク戦争中の03年春、サマワ市近辺の数カ所で米軍が他の弾丸と共に劣化ウラン弾を使用した。
書簡などで、国防相は「現場の兵士にはガン（白血病）などの危険はない」と主張。国防省によると、米軍などが同弾を使用した地域は現場の兵士に知らされている。また現地のオランダ軍兵士らの尿検査も実施したが、異常はなかったという。
オランダでの報道によると、最近、同軍がサマワで発見したのは劣化ウランを使用した30ミリ弾だった。
一部の議員によると、国防相側は昨年12月、少数の議員に内々に「懸念すべき量は使っていないという報告があった」と連絡していた。だが、これまで公式には認めなかったことから、オランダ軍人の労働組合は「国防相は米軍にだまされていた」と批判していた。（毎日新聞 2004/02/19）劣化ウラン弾：自衛隊派遣には問題ない 福田官房長官
福田康夫官房長官は19日の会見で、オランダのカンプ国防相がイラク南部サマワ付近での米軍劣化ウラン弾使用を認めたことについて「オランダ国防省が米国に照会したところ、サマワ周辺のいくつかの場所で、劣化ウラン弾が使用された模様だ」と指摘した。
同時に「定期的に（放射能の）測定が行われているが、その結果は何ら懸念を要するものではないと（オランダ政府が）言っているようだ」とも語り、健康への影響を否定、自衛隊派遣には問題ないとの認識を示した。【古本陽荘】（毎日新聞 2004/02/19）ロシア、「あらゆる防衛システムを突破できる」超音速兵器の開発に成功
（WIRED NEWS 2004/02/20）「5日間食料なしで戦える兵士」開発プロジェクトに取り組む米国防総省
（WIRED NEWS 2004/02/20）「政策のため事実を歪曲」 科学者らがブッシュ政権を批判
米国の民間団体「憂慮する科学者同盟」（UCS）は18日、ブッシュ政権の環境政策が企業寄りで、保健政策は宗教右派に配慮しすぎだなどと厳しく批判する報告書をまとめた。ノーベル賞受賞者20人を含む著名科学者や元政府幹部らが、党派を超えて報告書に賛同する声明を発表した。支持率が落ち込んでいるブッシュ大統領は、選挙を前に科学者にも包囲され、さらに苦しい立場に追い込まれそうだ。
報告書は、厚生省や国防総省、環境保護局（EPA）、食品医薬品局（FDA）、疾病対策センター（CDC）などで、研究や調査に対する妨害と検閲が広がっていると指摘している。「ブッシュ政権の科学に対する操作と圧力、不誠実さは過去に例がない規模だ」という。
具体例として、EPAがまとめた地球温暖化の報告書から、都合の悪いデータや研究成果を削ろうとした▽発電所周辺の水銀汚染を示すEPAの報告書作成が遅れた▽政権側の意に沿わない性教育のプロジェクトをやめるようCDCに圧力をかけた──などを挙げている。
報告書への賛同を表明した60人を超す科学者らは声明で「党派的な政策目標のために、科学をゆがめることをただちにやめるべきだ」と訴え、議会や市民による監視体制の強化を提案した。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は「我々が最高の科学に基づいて政策判断していることを保証する」と反論した。（朝日新聞 2004/02/20）グリーンベレーを秘密情報活動に活用 外交官装い駐在も？
19日付の米紙ワシントン・タイムズによると、米国防総省は陸軍のエリート特殊部隊グリーンベレーを秘密情報活動に活用する方針を固めた。新たな訓練施設を米ワシントン州に設ける。
国際テロリストの追跡などで特殊部隊員が外国に潜入する下準備には、米中央情報局（CIA）工作員より特殊部隊員そのものの方が有効との判断に立った新方針。
これまでは、主にCIAの戦闘能力のある要員がこうした下準備に当たっていた。今後は工作のため特殊部隊員が外交官を装って在外公館に駐在することもあるという。
特殊部隊員を情報活動に活用する理由には、CIAと違い、戦闘準備の潜入活動について米議会への報告義務がないことも挙げられている。（共同）（産経新聞 2004/02/20）反ユダヤ主義と抗議殺到の仏コメディアン、路上公演決行
【パリ20日ロイター】反ユダヤ主義的な出し物で混乱を巻き起こしたとして、20日に予定されていたパリのオランピア劇場での公演が中止に追い込まれたフランス人コメディアン、デュードネが同日、劇場近くの街頭でパフォーマンスを行った。
数百人の警官が警備にあたる中、セネガル人を父にもつデュードネは約300人の見物人に向かって「今夜は表現の自由への闘いだ」と宣言。
「言論統制はやめてほしい。わたしはフランスの舞台に上がる数少ない黒人パフォーマーなんだ」と述べると、公演で予定していた米同時多発テロの実行犯をからかったパフォーマンスなどを次々に展開した。
デュードネは昨年12月、テレビ番組でユダヤ教正統派ラビの衣装を身にまとい、ナチス式の敬礼をしたことで抗議が殺到。劇場側は警備上の不安から公演の中止を決定した。（ロイター通信 2004/02/21）反ユダヤ的として絵画を没収―ノルウェー
【ベルリン20日豊田剛】ノルウェーの首都オスロの美術館で展示されている絵画が反ユダヤ主義を増長するものと判断され、撤収されたことが20日までに明らかになった。
オスロからの報道によると、撤収されたのは「神のもとでの反ユダヤ主義」と題する絵画。駐ノルウェーのイスラエル大使は「米国とイスラエルをナチスに例えるような絵画は受け入れられない」と美術館に抗議し、受け入れられたという。
スウェーデンの首都ストックホルムでは1月、パレスチナ人テロリストを題材とした作品をユダヤ大使が破壊したことで、社会問題となった。
ブリュッセルでは19日、欧州連合（EU）と欧州ユダヤ人会議らが共催で反ユダヤ主義に関する会議を開いたばかりだった。会議では、欧州に反ユダヤ主義の波が押し寄せていると認識された。（世界日報 2004/02/21）ブッシュ氏の「影も形もなかった」 深まる「脱走兵疑惑」に証言続々
かねてから噂されていたブッシュ大統領の過去の疑惑が再選のネックになりそうな様子さえ見せ始めている。州兵職務離脱問題だ。ホワイトハウスは歯医者の領収書や給与支払い証明を出して火消しにやっきだが、「脱走兵」を裏付けるさまざまな証言が出てきている。...（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊ベリタ 2004/02/21）参照：影も形もなかったブッシュ飛行兵（TUP速報） 英情報局、テロ対策で増強 第2次大戦以来の規模に
【ロンドン22日共同】22日付の英各紙によると、英内務省は国際テロ組織アルカイダなどの脅威に対抗するため、国内情報機関の情報局保安部（通称MI5）の職員を現在の約2000人から3000人へ増強する方針を決めた。MI5は第2次世界大戦以来の規模となる。ブランケット内相が今週、正式に発表する。
2001年の米中枢同時テロをきっかけに、イスラム過激派に対する情報収集能力の不足が判明したためで、MI5の活動も大きく重心を移すことになる。
採用するのはイスラム過激派のネットワークに潜入して情報収集したり、テロ容疑者を24時間態勢で追跡、監視したりする係官ら。中東で使われるアラビア語、フランス語、ペルシャ語を話せる人材の需要が高いという。（共同通信 2004/02/22）ビンラディン氏：米英軍の特殊部隊が追い詰める？ 英紙が報道
22日付の英紙サンデー・エクスプレスは米情報筋の話として、米英軍の特殊部隊が、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏をアフガニスタン国境に近いパキスタン西部の十数キロ四方の範囲に追い詰めたと報じた。
同紙によると、ビンラディン氏は約50人の側近とパキスタン西部クエッタ北方の標高3000メートル前後の山岳地帯に潜伏。米当局は上空から衛星で監視している。米軍は同氏が逃げるのは不可能だと確信しているという。
ブッシュ米政権は大統領選前の人気上昇を狙い、4―5月ごろ同氏拘束のための大規模攻勢を検討しているが、英軍は地形が大規模作戦に適さないとして消極的という。
同紙は、米側が今回の情報リークにより、攻撃しやすい地域に同氏をおびき出す狙いがあると推測している。（ロンドン共同）（毎日新聞 2004/02/22）＜アフガン戦犯法廷＞米大統領の「有罪」報告
アフガニスタン攻撃を命じたブッシュ米大統領の戦争責任を裁く「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷（ICTA）」沖縄報告会が21日午後、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。この中で昨年12月に東京で開かれた公判で、ブッシュ米大統領に侵略、戦争犯罪、人道に対する罪で「有罪判決」が下されたことや、来月13日にその判決理由を公表することなどが報告された。
ブッシュ大統領、ブレア英首相、小泉首相の戦争責任を問う「イラク国際戦犯民衆法廷」の沖縄公聴会を5月23日に開催することも明らかにした。沖縄公聴会事務局は近く、自衛隊をイラクに派遣した小泉首相を「私戦予備罪」（刑法93条）で那覇地検に刑事告発することも発表した。
この日の沖縄報告会には市民ら約50人が参加。ICTAの清水竹人調査委員長（桜美林大教員）が民衆法廷の経過を報告するとともに、「アフガニスタンを攻撃した米国にも良識ある民衆がいる。彼らを応援し『もう1つの米国』をつくるよう働き掛けることが、壊れかけた世界を復興する方法ではないか」と述べ、国際的連携による平和構築の必要性を訴えた。
世界の非政府組織（NGO）が共同して取り組んでいる「イラク占領監視センター」スタッフの森文洋さんが、米軍による人権侵害の状況や「米占領軍撤退」を掲げているイラク人労働組合の活動状況を紹介。「イラク国民が求めているのは、米などの占領軍の撤退であり、それを支援する国際的連帯だ」と強調した。（琉球新報 2004/02/22）「ブッシュ政権は科学研究を歪曲」科学者団体が批判
（WIRED NEWS 2004/02/23）「宇宙兵器」開発プロジェクトを進める米国防総省
（WIRED NEWS 2004/02/23）イラク攻撃は不正義＝イスラム聖職者会議で演説−インドネシア大統領
【ジャカルタ23日時事】世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアの首都ジャカルタで23日、世界各国300人以上のイスラム聖職者などが出席するイスラム聖職者会議が4日間の日程で始まった。メガワティ大統領は基調演説の中で、「（米英によって）一方的に行われたイラクに対する軍事行動は明らかに不正義だ」と指摘した。（時事通信 2004/02/23）「米国の陰謀」とポリオ・ワクチンを拒否 ナイジェリア
ナイジェリア北部カドゥナ──ポリオ（小児まひ）ウイルスの温床地ともいわれるアフリカ・ナイジェリア北部カノ州の当局者が22日、世界保健機関（WHO）主導のポリオ根絶に向けたワクチン接種キャンペーンは、同州に多く住むイスラム教徒に不妊症やエイズをまん延させる米国の陰謀だとして、ボイコットすると発表した。
カノ州の報道官は「カノ州は、明日から始まるポリオ・ワクチンのキャンペーンには参加しない。カノ州では以前、ワクチンが汚染されていたことを確認している」として、接種されるワクチンに対して不信感を示した。また、「経口ワクチンの安全性がナイジェリアの保健当局によって確認されない限り、カノ州でのワクチン接種は保留する」と述べた。
カノ州は、ナイジェリアの全36州の中でイスラム法（シャリーア）を採用する12州のうちの1州。同州では昨年、ポリオ・ワクチンを検査した際に、エストロゲンなど数種類の性ホルモンを検出したとして、ワクチンが汚染されていたと主張している。
一方、ランムボ保健相は「ワクチン接種は予定通り行われる。（ボイコットに）邪魔されることはない」と話している。しかし、同国北部のイスラム教徒住民が多数を占めるカノ州とザンファラ州、カドゥナ州では、昨年10月に行われた同様のキャンペーン時に、ワクチン接種で戸別訪問していたボランティアなどのスタッフが締め出されており、今回も混乱が生じる恐れがある。
国連主導のポリオ根絶計画が1988年に始まって以来、世界各地のポリオ発生件数は年間35万人から昨年には1000人以下と激減した。しかし、2003年に発生した715件のうち、半数近くをナイジェリアを占めており、特に北部のイスラム教徒住民が多い地域での発生件数が多い。さらに、カノ州を含む北部地域でここ数カ月間、新たなポリオ流行が確認され、ポリオが根絶したと考えられていた近隣の数カ国にも流行が飛び火する事態となっている。
2005年までの根絶を目指すWHOは国連児童基金（ユニセフ）などと協力し、23日からナイジェリアやニジェールなど西アフリカ10カ国で6300万人の子供たちを対象に、ポリオ・ワクチン接種キャンペーンを開始する。（CNN 2004/02/24）視力よければ開戦せず？ 米をちゃかす仏の眼鏡CMが人気
イラクの大量破壊兵器は、よく見たら単なる穀物サイロ。わが社の眼鏡をかけていたら間違わなかったのに──こんな風に米ブッシュ政権をちゃかしたテレビCMを仏眼鏡店「ビジュアル」が作製した。米英が指摘した疑惑の根拠が最近怪しくなっているだけに、これを見た仏市民は大笑いしている。
ホワイトハウス報道官を思わせる眼鏡の男性が記者会見で、穀物サイロの写真を手に釈明する。「核ミサイルに見えたのですが……実はサイロでした。ごめんなさい」。どよめきが走る会場を背景に字幕が出る。「あなたも視力を向上させたいですか」
CMは仏公共広告審査機構によって問題なしとされ、民放「TF1」などで放映中。しかし、一部のテレビは「法的な問題が残る」として、放映自体を見合わせている。（朝日新聞 2004/02/24）カモ猟判事忌避申し立て 米副大統領と癒着と原告
【ワシントン24日共同】チェイニー米副大統領が座長を務めるエネルギー政策特別チームの業界癒着疑惑をめぐり政府文書開示の可否が争われている最高裁での裁判で、原告の自然保護団体などは24日、副大統領らとカモ猟旅行を楽しんでいたことが明らかになった判事に対し「裁判官忌避」を申し立てた。
副大統領と最高裁判事のカモ猟はテレビのお笑い番組などの格好のネタとされ、ブッシュ政権にとってはイメージダウンの一因。
忌避申し立てを受けたのは、米憲法の厳密解釈派として知られる保守派スカリア判事。先月、副大統領と一緒に米軍の専用機でルイジアナ州に旅行、石油関連業者が所有する猟場でカモ猟を楽しんだことが露見した。
ブッシュ政権のエネルギー政策策定に、破たんしたエネルギー大手エンロンなどが介入していた疑惑が出ており、米最大の自然保護団体シエラクラブなどが政府文書開示を要請。1、2審では原告側が勝訴し政府側が上告、4月に口頭弁論が始まる予定。（共同通信 2004/02/25）英情報機関：「国家機密漏えい」の元職員は不起訴
【ロンドン岸本卓也】昨年1月に米国情報機関がイラク攻撃をめぐる国連安保理理事国の態度を探るため英情報機関に盗聴工作を依頼した文書をマスコミに流したとして、公務員法違反（機密漏えい）で起訴された元英情報機関職員が25日、証拠不十分を理由に不起訴となった。
不起訴になったのは英情報本部（GCHQ）を昨年6月に解雇されたキャサリン・グアンさん（29）。GCHQは人工衛星と電算機を使って世界中の電話やEメールなどを傍受し、職員数は4500人。グアンさんは翻訳を担当していた。
昨年1月、ブッシュ政権はイラク攻撃をめぐって態度が明確でないアンゴラ、ギニアなどの理事国の動向に関心を寄せた。米国の情報機関がGCHQに理事国の交信の盗聴を依頼。その要請文書を同年3月に英紙オブザーバーがスクープした。
GCHQは「文書を流した」としてグアンさんを解雇し、検察当局が国家機密漏えい罪で起訴。グアンさんは公判で「英国兵士やイラク市民の生命を奪う不法な戦争を防ぐためだ」と無罪を主張した。英メディアや人権団体などがグアンさんを支援し、不起訴を訴えていた。
公判では盗聴が実際に行われたどうかなども明らかにする必要があり、不起訴処分の背景には、情報機関の活動内容に触れたくない政府の意向があった可能性が指摘されている。（毎日新聞 2004/02/25）劣化ウラン弾 英軍内部で警告 イラク戦争時 健康注意促す
イラク戦争が始まった2003年3月、英国防省がイラクに派遣した英軍兵士に劣化ウラン弾（DU）の危険性を知らせる「情報カード」を発行していたことが24日までに、市民団体「NO DU ヒロシマ・プロジェクト」（嘉指信雄代表）の調べで分かった。公式にはDUの健康影響を認めていない英政府が、内部向けには警告を発していたことになる。
縦5.5センチ、横8.5センチのクレジットカード大でプラスチック製。「あなたはDUが使用された戦場に派遣されている。DUは低度ながら放射性重金属であり、健康障害を引き起こす可能性がある」と明記し、1991年の湾岸戦争で使用されたDUの危険性を指摘。裏面には「あなたは、ウラン検出のための尿検査を受ける資格がある」などと記し、注意を促している。
カードには「03/03」（03年3月）の日付があり、イラク戦争が始まった同月20日前後に配布されたとみられる。
嘉指代表の知人で、英国の湾岸戦争帰還兵がカードを入手した。嘉指代表は「英国は劣化ウラン弾の危険性を十分承知していたと考えられる。イラクの人たちに知らせず英兵だけに知らせたうえで、イラク戦争でも劣化ウラン弾が使用されたことは大きな問題だ」と指摘している。
英国防省はホームページでも、DUは対戦車砲などで使われることから、被弾した戦車に近づいた兵士は尿検査を受けるよう奨励。一方、DUの危険性については「健康を害するとの科学的、医学的根拠はない」と説明している。（中国新聞 2004/02/25）「テロ情報収集」を名目に、国民のデータマイニングを続ける米国政府
（WIRED NEWS 2004/02/26）フェンス反対デモで死者 ガザでは銃撃戦、3人死亡
【エルサレム26日共同】ヨルダン川西岸のパレスチナ人の村、ビドで26日、イスラエルの分離フェンス建設に反対するデモ隊とイスラエル軍が衝突、イスラエル紙イディオト・アハロノトによると、パレスチナ人3人が死亡した。
フェンス反対デモで死者が出たのは初めて。
一方、ガザ地区北部とイスラエル領の境界にあるエレズ検問所付近では同日、武装したパレスチナ人2人が銃を乱射、イスラエル軍兵士と銃撃戦となり、この2人と兵士1人が死亡した。
パレスチナ自治政府のアラファト議長率いるパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハの武装組織、アルアクサ殉教者旅団が犯行を認めた。
分離フェンス反対デモに参加していた3人が死亡したのはエルサレムの北西のフェンス建設現場近く。イスラエル軍はゴム弾と催涙ガスを使用したとしているが、パレスチナ側は実弾が使用されたと主張している。
イスラエル軍は昨年12月、デモ隊に実弾を発射しイスラエル人と米国人が負傷。イスラエル国内で批判を浴びた。（共同通信 2004/02/26）英政府の武器部品輸出黙認を批判 英NGO
ロンドン（CNN）非政府組織（NGO）の英援助団体オックスファムなどは25日、武器輸出を禁じている英政府が、英国系企業の武器部品輸出を黙認することで世界中に「危険な抜け道」を作り出していると批判する報告書を発表した。
同報告書はオックスファム、アムネスティ・インターナショナル、小火器国際行動ネットワークの3団体が共同で発表したもの。爆弾製造や誘導ミサイルなどを含む武器の主要部品の輸出に対して、英政府の取り締まりが緩められていると指摘した。
同報告書によると、英国が完成武器の輸出を禁じているジンバブエ、イスラエル、インドネシア、ウガンダ、コロンビア、ネパール、フィリピンに主要部品が輸出されているという。その結果、「英国が供給した武器部品が世界中で人権侵害に貢献し、新しい危険な抜け道を作りだしている」と批判した。
オックスファムによると、武器部品の輸出許可は1998年の1600件から02年には1万8948件と急増しており、ブレア政権になってから11倍に飛躍しているとしている。97年に政権を取った労働党は「倫理的外交」の追求を公約に掲げたが、専門家などの間からは、英軍需産業の利益保持を図る閣僚らの抵抗が強いとの指摘もある。
一例として、報告書は02年に、イスラエルに輸出される米F―16戦闘機の英国製部品の輸出をストロー外相が許可したと指摘。英政府は以前、パレスチナ人の抑圧に使われる恐れがあるとして、イスラエルへの武器輸出を禁じていたが、ストロー外相は米英間で結んだ軍需産業の取引に固守したとオックスファムは指摘する。
オックスファムのフォーサイス政策ディレクターはCNNに「武器輸出そのものに絶対反対というのではない。しかし、アフリカ中部諸国のように、欧州連合は禁輸措置を取っているところでも我々は機関銃の部品を輸出している。部品を送れば、組み立ては簡単だ。機関銃を輸出していることと何ら変わりはない」と話した。（CNN 2004/02/26）英情報機関：「国連事務総長をスパイ」 元開発相が証言
【ロンドン山科武司】英国のクレア・ショート元国際開発相は26日、BBCとの会見で、英情報機関がイラク戦争前、アナン国連事務総長にスパイ行為を行っていたと述べた。ブレア首相は同日の定例会見で「まったく無責任な発言だ」とショート元開発相を批判したが、発言の当否には言及しなかった。ブレア政権は開戦前にイラク大量破壊兵器の脅威を「過度に誇張した」と批判され、情報の精度を調べる独立調査委員会が活動を始めている。元閣僚が政府のスパイ活動を「告発」したことで、ブレア政権が一層の窮地に立たされる可能性が出てきた。
ショート元開発相は同日朝のBBCラジオ番組で「開戦前、英国はアナン事務総長の事務所をスパイし、イラクに関する彼の意向を探査していた」と述べた。スパイ行為はしばしば行われていたとし、証拠として「事務総長の会話内容の記録を読んだことがある」と語った。スパイ行為が合法的なものだったかどうかについて「分からない。合法的だと信じたい」としている。イラク参戦に反対していた元開発相はイラク戦後、同国の復興に国連が関与しないことに抗議して昨年5月に閣僚を辞任した。
ブレア首相は会見で元開発相発言を「まったく無責任だ」と非難。しかし「情報機関の活動内容にはコメントしない」とも述べ、元開発相の発言が正しいかどうか示唆することも拒否した。
英国では昨年1月に米情報機関がイラク攻撃をめぐる国連安保理事国の対応を探ろうと英情報機関に盗聴工作を依頼した文書をマスコミに流した女性が公務員法違反（機密漏えい）で起訴されたが、25日に起訴は取り下げられた。情報機関の活動内容に触れられたくない政府の意向があったとされる。
この日の会見で元開発相は、質問者がこの公務員法違反事件に触れて「英情報機関は国連でスパイ活動を行っているのか」との質問に「絶対に行っている」と答え、アナン事務総長へのスパイ行為を明らかにした。【欧州総局】ショート元英国際開発相が26日、BBCラジオ番組で語った内容の要旨は次の通り。
一、（盗聴行為は）アナン事務総長の執務室で、ある期間行われた。
一、アナン事務総長の会話内容の記録を見たことがある。
一、（スパイ行為をするよう指示が）間違いなくあった。
一、英国の古きよき民主主義にのっとって、真相究明すべきだと思う。（毎日新聞 2004/02/26）劣化ウランと健康被害の因果関係認める 英退役軍人の裁判で画期的判決
湾岸戦争に従軍した英スコットランドの退役軍人が、健康被害は米英軍が使用した劣化ウラン弾による被曝が原因として年金の満額支給などを求めていた裁判で、英エディンバラの年金控訴審が2月初め、退役軍人の訴えを認める判決を下していたことが分かった。
スコットランドのヘラルド紙は「英裁判所が劣化ウラン被害を認めた初のケース」と報じている。...（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊ベリタ 2004/02/26）参照：英国で劣化ウランと健康被害を認める画期的判決（TUP速報） 対人地雷条約調印を拒否 米、前政権の方針撤回
【ワシントン26日共同】AP通信によると、ブッシュ米政権は26日、対人地雷の全廃を目指す「対人地雷禁止条約」（オタワ条約）への調印拒否を決めた。2006年までに条件付きで調印するとしたクリントン前政権の方針は撤回された。国務省が27日、正式に発表する。対人地雷全廃を求める各国やオタワ条約を主導した「地雷禁止国際キャンペーン」（ICBL）など非政府組織（NGO）の批判が強まりそうだ。
一方でブッシュ政権は、自己破壊装置が付かない対人地雷の使用を自主的に中止することを決めた。自己破壊装置付きの地雷だけを使用することで、半永久的に地雷が脅威となる事態を防ぐことができる。
米軍は朝鮮半島で敵が対戦車地雷を除去するのを防ぐために対戦車地雷と対人地雷を併用している。新方針により、この対人地雷を自己破壊装置付きのものに替えることになる。（共同通信 2004/02/27）国連総長盗聴は“伝統” 前任者のガリ氏
【ロンドン26日共同】英国で発覚した国連事務総長への盗聴疑惑について、ブトロス・ガリ前国連事務総長は26日、英BBCテレビに対し「事務総長は執務室でも自宅も常に盗聴されている。ほとんど一種の伝統のようなものだ」と述べ、盗聴は以前から日常的に行われているとの認識を示した。
ガリ氏は「いかなる国も技術的な能力があれば盗聴を行う。不幸だが、これは現実だ」と述べた。
ガリ氏は1992年に事務総長に就任、国連の安全保障機能の強化を提唱したが、これに反対する米国に再選を阻止された。（共同通信 2004/02/27）英科学者がハチを参考に超小型無人機を開発へ＝軍民両面で活用可能
【ロンドン27日】英国の科学者らは、ハチの飛び方を参考に、軍民両面での活用を想定して、羽ばたく翼を持つ昆虫型無人機を作る研究を行っている。バース大学スポークスマンのトニー・トルーマン氏は27日、同大学の研究者らが航空力学上の諸問題の解決に自信を持っていると語った。同氏によると、こうした無人機に搭載できるほど小型のカメラとコンピューターも近く完成するという。
バース大学はBAEシステムズ社、英政府、米空軍から65万ポンド（約1億3000万円）の資金提供を受けており、18カ月前後でプロジェクトは完了する。
トルーマン氏は軍事面での活用法として、化学・生物兵器を探知することや、攻撃目標のマーキングのため敵の車両の屋根に降下することなどを挙げている。また民生面では、交通のモニタリング、国境監視、消火・救難活動、野生生物の調査、核事故などでの物質探知に活用できるとしたほか、産業スパイにも利用できると付け加えた。
バース大学では、全長15センチ、重量50グラム、航続時間1時間の無人機を想定しているが、最終的には、ハチ程度の3、4センチにまで小型化することを目指している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/02/27）イラク戦争：英の国連事務総長盗聴疑惑 盗聴機関が暗躍か
【ロンドン岸本卓也】英国の情報機関がイラク戦争に絡んで国連事務総長を盗聴の対象にしていたという26日のショート英前国際開発相の暴露発言で、米英が主導する世界最強の盗聴機関（暗号名エシュロン）の存在が浮かび上がっている。衛星や電算機を駆使して地球規模で電話やEメールを盗聴する組織は、イラク戦争をめぐる情報戦争でも暗躍したようだ。
エシュロン機関を調査した欧州議会の報告によると、この盗聴機関は米英が主導し、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが協力している。世界の衛星通信を傍受し、光ファイバー・ケーブルの盗聴も進めている。米英両国は情報収集のための条約を結び、盗聴情報を分析する本部を双方に置いている。
エシュロン機関の参加国は自国内の盗聴工作を他の参加国に依頼することが多い。国内法で盗聴が規制された対象に自国の情報機関が盗聴工作を仕掛けにくいからだ。今回のアナン事務総長に対する英国の盗聴疑惑が事実とすれば、米国の情報機関が自国内の盗聴を敬遠し、英国に依頼した可能性がある。
エシュロン機関は冷戦時代に社会主義圏を対象に盗聴したが、冷戦終結後は米英企業が国際市場で有利になるように欧州企業などを盗聴する産業スパイを主要任務にした。しかし、米同時多発テロ後は本来の外交や軍事での盗聴活動に戻ったとみられている。
エシュロン機関が欧州議会で問題にされた4年前にブレア英首相は盗聴機関の存在を暗に認めたが、「違法なことはしていない」と弁明した。今回のアナン国連事務総長への盗聴疑惑でも首相は盗聴の事実確認は避け、違法性の否定だけを強調した。
外交通信を盗聴することは1961年の外交に関する規則を定めたウィーン協定に抵触する。しかし、盗聴は証拠がつかみにくいため、各国の情報機関が盗聴にしのぎを削っているのが実情だ。その盗聴戦争で米英は突出した能力を持っている。（毎日新聞 2004/02/27）イラク査察でも米か英が盗聴 豪の公共放送報道
英国の情報機関がアナン国連事務総長の会話を盗聴していたとされる疑惑に関連し、オーストラリアの公共放送ABCは27日、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス前委員長が兵器査察でイラク入りした際に、米国か英国のいずれかの情報機関がブリクス氏の携帯電話を盗聴していた、と報じた。
ABCは情報源を明らかにしていない。報道によると、盗聴内容は記録され、米英ほか、豪、カナダ、ニュージーランドにも記録が渡されていたという。
また、豪の元外交官で97年から99年まで国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の委員長だったリチャード・バトラー氏も27日、ABCのインタビューで、「（ニューヨークにあった）私の国連事務所も盗聴されていた」と語った。同氏は「盗聴に気づいたので、事務所内ではイラクの大量破壊兵器問題や外交上の微妙な話などは避けていた」という。（朝日新聞 2004/02/27）米国防政策委：ネオコン中心人物、パール氏が辞任
【ワシントン佐藤千矢子】米ブッシュ政権の外交・安全保障政策に大きな影響力を持つ米国防政策委員会（国防総省の諮問機関）の前委員長を務めたリチャード・パール氏が委員を辞任していたことが26日、明らかになった。同省筋が明らかにした。
パール氏は、ラムズフェルド国防長官にあてた18日付の書簡で、「何度、否認しても、国防政策委員会の委員であることにより、私の意見がこの政権や国防総省の意見と関連づけて受け取られる」として、大統領選を控えて、タカ派として知られる同氏の意見がそのままブッシュ政権の意見と受け取られることを避けるための辞任である、とにおわせているという。
パール氏は、イラク戦争を積極推進した新保守主義（ネオコンサーバティブ、通称ネオコン）派の理論的支柱。国防総省が許認可権を持つ国際通信会社やアラブの武器商人との不透明な関係を指摘され、昨年3月に国防政策委の委員長を辞任したが、ラムズフェルド長官の要請で委員にとどまっていた。ラムズフェルド長官は昨年11月、同省の調査の結果、疑惑は解消されたと発表した。（毎日新聞 2004/02/27）日本有事、米軍に弾薬提供…日米が改正協定署名
川口外相とベーカー駐日米大使は27日、自衛隊と米軍との間で物品や役務を融通する日米物品役務相互提供協定（ACSA）の適用範囲を日本有事と国際貢献、大規模災害に拡大する改正協定に署名した。
これに先立ち、政府は改正協定案を閣議決定、今国会に承認案件として提出する。
有事法制整備の一環で、有事の際、米軍に提供する物品に弾薬を含めているのが特徴だ。
これまでのACSAは、〈1〉日米共同訓練〈2〉国連平和維持活動（PKO）と人道的な国際救援活動〈3〉周辺事態──の3分野で相互提供を認めていた。食料、燃料、衣服、軍用部品などの物品提供のほか、兵員輸送や車両整備などの代行が可能だったが、武器・弾薬の提供は認めていなかった。
改正案は、適用範囲を拡大するとともに、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の有事に限り、弾薬の提供を認める。銃火器などの武器については、米国が国内法で日本への提供を認めていないため見送った。
一方、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動に関しては、従来のACSAと両特措法によって、日米間で物品・役務の相互提供が可能となっている。ACSA改正案では付表に両特措法を明記して、両特措法に基づき、物品などを提供すると定めた。（読売新聞 2004/02/27）WHO、劣化ウランの健康被害報告の発表認めず 上級顧問が「意図的な隠蔽」と告発
米英軍が湾岸戦争で使用した劣化ウラン兵器によって「イラク市民の健康が長期的に脅かされる」と警告した専門家の報告書が世界保健機構（WHO）によって闇に葬られていたことが判明した。英紙サンデー・ヘラルドが報じた。第一線の放射線科学者3人による研究は「放射能と化学毒性を持った劣化ウランを含むチリを吸い込んで、子供も大人も癌になる可能性がある」と警告していた。だが、執筆者の1人であるキース・ベイヴァーストック博士を放射能の上級顧問として雇ったWHOは、その報告の公表を阻止していたという。WHOは隠蔽を否定しているが、背景には、その本質は「原子力ロビイスト機関」ともいわれる国際原子力機関（IAEA）の圧力があったのではないかと疑われている。...（TUP速報＝ベリタ通信） （日刊ベリタ 2004/02/27）参照：WHO劣化ウラン調査結果を“隠蔽”（TUP速報） ref. WHO 'suppressed' scientific study into depleted uranium cancer fears in Iraq
（Sunday Herald 2004/02/22）S＆W会長、前科ばれ辞任 銃規制運動のやり玉にも
銃器メーカーとして世界的に知られるスミス・アンド・ウェッソン（S＆W）ホールディング社のジェームズ・マインダー会長（74）が、武装強盗を繰り返し1950−60年代に服役していた過去が発覚、会長職を辞任した。27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、マインダー氏は会長辞任後も理事会には残っているという。銃規制運動団体の批判のやり玉に挙がる可能性がある。
米国では、凶悪犯罪で有罪判決を受けた人物は法律上、武器を所持できないことになっている。幹部としてこのまま居座れば「（銃器メーカーとしての）看板に傷が付く」と懸念する声が内部からも出ている。
同紙によるとマインダー氏は、ミシガン大でジャーナリズムを専攻していた51年に店舗を襲撃して有罪判決を受けたほか、仮釈放中にも強盗事件でカーチェイスの末に逮捕されるなどの騒ぎを繰り返し、地元紙の報道では計15年間服役した。
同紙は、重要事件で有罪判決を受けた人物が米企業の指導的立場に就くのは「あまり例がない」とする専門家の話を伝えている。（共同通信 2004/02/28）アナン氏の私的電話盗聴か
【ロンドン共同】アナン国連事務総長への盗聴疑惑を告発したショート元英国際開発相は28日付の英紙インディペンデントに寄稿し、英情報機関が事務総長の私的な電話まで盗聴していたことを強く示唆した。ショート氏は政府機関内で「事務総長の会話記録が定期的に回覧されていたのは疑いないと思う」と述べ、「情報機関は事務総長の私的電話の会話記録を配るのはやめるべきだ」などと訴えた。（共同通信 2004/02/28）前国連査察委員長も盗聴の疑い＝ブリクス氏、英紙と会見
【ロンドン28日時事】昨年のイラク戦争前にイラクで大量破壊兵器の廃棄状況を調べた国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス前委員長は、28日付の英紙ガーディアンに掲載されたインタビューで、国連の自分の事務所やニューヨークの自宅が戦争前に盗聴されていた疑いがあると述べた。
国連幹部に対する盗聴をめぐっては、英情報機関がアナン国連事務総長を盗聴していたという「爆弾発言」がショート前英国際開発相から飛び出したばかり。（時事通信 2004/02/28）米の対人地雷条約調印拒否を「単独主義」と批判
【ジュネーブ＝清水真人】オタワ条約のペトリシュ再検討会議議長（オーストリア）は27日、ブッシュ米政権が条約署名の見送りを決めたことを「世界が国際的ルールを受け入れる中で、米国は好き勝手にやらせてもらうと改めて断言したように思える」と批判する談話を発表した。
多国間交渉に懐疑的なブッシュ政権は軍縮・軍備管理分野でもかねて生物兵器禁止条約の検証議定書作りを拒否。プルトニウムなど兵器用の核分裂性物質の生産を禁止する「カットオフ条約」にも消極姿勢に転じつつある。オタワ条約でクリントン前政権の条件付き署名の方針を覆したのもその一環だ。
ペトリシュ議長は談話で、米政府が地雷被害の救済・支援には力を注ぐとしていることに触れ「異なる政策的アプローチも議論には値する。米国が国際社会に背を向けるのではなく、11月にナイロビで開く同条約の再検討会議に積極的に参加するよう期待する」と国際協調体制への参画を強く促した。（日本経済新聞 2004/02/28）ケリー氏が対テロ政策発表──陸軍4万人増強、サウジ制裁も辞さず
【ワシントン＝森安健】米大統領選の民主党候補選びでリードする民主党のケリー上院議員は27日、カリフォルニア州ロサンゼルスで演説し、初めて対テロ政策の全容を発表した。ブッシュ大統領の対テロ政策は場当たり的で不十分だと指摘。軍事力に頼るだけではなく、国際社会との協調、情報収集の強化、テロリストへの資金の断絶など「あらゆる手段を使わなければならない」と語った。
ケリー氏はまず、全世界に拡張しすぎた米軍を補強するため2010年までの暫定措置として陸軍を4万人増強すると提唱した。テロ組織の不正資金浄化に手を貸す国には厳しい経済制裁を加えると宣言。「ブッシュ政権はサウジアラビアに甘すぎる」と述べ、同国に対する制裁も辞さない構えを示した。
一方、テロとの戦いに勝つには「思想・価値観の戦いにも勝たなければならない」とし、民主化に向けて改革する政権は積極的に支援すると主張した。また代替エネルギーの活用により今後10年間で中東に頼らずに石油を確保できる体制を築くと約束した。（日本経済新聞 2004/02/28）ビンラディン氏拘束騒ぎ 米、パキスタンは否定
【テヘラン28日共同】国営イラン通信は28日、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏がパキスタンで身柄を拘束されたとするイラン国営ラジオの報道を一時伝え、情報の真偽をめぐる騒ぎとなった。
パキスタンのカスリ外相は同日「そのような事実はない」と全面否定。
米国防総省スポークスマンは同日「報道を裏付ける情報は一切入っていない」と否定し、米フロリダ州の中央軍司令部報道担当者も「身柄拘束に関する情報はない」と述べた。
「ビンラディン氏拘束」と伝えたのは、国営ラジオのパシュトゥン人向け放送。「（同氏は）かなり以前に拘束されており、ブッシュ米大統領が（再選を狙う）大統領選に合わせて発表するつもりだ」と報道した。
また、26日のラムズフェルド米国防長官のアフガニスタン訪問も、ビンラディン氏の身柄拘束の報道と関係があると報じた。（共同通信 2004/02/29）政府の圧力で「イラク戦争は合法」 英法務長官に新疑惑
英日曜紙オブザーバーは29日、昨年のイラク戦争直前に法務長官が、首相官邸の圧力を受けて「戦争の合法性」に関する解釈を作り直していたという新疑惑を報じた。
それによると、重要な問題について政府に助言するゴールドスミス法務長官は、昨年1月末にブレア首相に対し、「武力行使を正当化する新たな国連決議がなければ、イラクに対する戦争は違法になる恐れがある」との懸念を伝えた。
一方、開戦が近づくにつれ英軍幹部は「違法な戦争で訴追されないという保証がない限り、軍は展開できない」と主張。その後、法務長官は「従来の国連決議だけでも武力行使は合法」との見解に修正したという。政府の未公開文書に基づく報道だという。
法務長官の助言は公表されていないため、その公開を求める声が高まっている。（朝日新聞 2004/02/29）イラク：米兵発砲、住民2人死傷 反米デモ発生
【ルメイサ（イラク南部）藤生竹志】イラク南部ルメイサの幹線道路で29日午前（日本時間同日午後）、米兵が住民に発砲し、死傷者が出た。これをきっかけに反米デモが発生し、道路が封鎖された。この影響で、サマワから北約40キロにあるルメイサ市の評議会を表敬訪問に向かっていた陸上自衛隊の第1次イラク復興支援群長、番匠（ばんしょう）幸一郎1佐（46）らは急きょ、訪問を取りやめた。
現場はサマワとルメイサを結ぶ8号線上。目撃したという男性によると、米軍車両を追い越そうとしたトラックが停止命令に従わなかったため米兵が発砲した。サマワ総合病院の医師によると、男性1人が死亡、別の男性1人が重傷で、手術を受けるという。
デモには大渋滞で身動きが取れなくなった車の運転手や住民らが参加。若者らが「ダウン、ダウン、ブッシュ（米大統領）！」と叫び、こぶしを振り上げたり、警戒に当たっていたオランダ軍の車両をたたいたりした。若者の1人は「米国はくそったれだ」と怒りをぶつけた。
イラクの他の地域に比べて「比較的、治安は安定している」とされるサマワ周辺だが、占領統治にあたる米軍やオランダ軍への反発は強く、何かあれば一触即発の状態であることを見せつけた。
番匠1佐は「イラク国民と心を通じ合えて初めていい仕事ができると思っている。こういう不幸な事件がないよう全力を尽くしたい」と語った。（毎日新聞 2004/02/29）
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