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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第40楽章：2003年10月］
米兵家族、イラク長期駐留に不満表明
【ワシントン1日ロイター】イラク駐留米軍、特に予備役で動員された兵士の家族は1日、長期駐留に裏切られたとの思いを表明、現場の士気に大きく影響するとの懸念を示した。
兵士の家族は議会に抗議の電子メールを送るほか、任期短縮や帰省日程の確定などを求め、ウェブサイト立ち上げや嘆願書提出を行っている。
特に予備役や州兵の家族は、長期間の駐留に怒りの念を表明。カンザス州の予備役の家族らは「われわれの部隊にはシングルファーザーやシングルマザー、事業主や会社員、新米パパもいる。予備役制度は、これほど長期にわたって軍の兵力を補強するのが目的ではない」と嘆願書で訴えた。（ロイター通信 2003/10/01）国連：人権委報告官がイスラエル非難の報告書
【ジュネーブ大木俊治】国連人権委員会のドガー特別報告官は、イスラエルがヨルダン川西岸パレスチナ自治区の領域に壁を築いているのは、国連憲章で禁止されている違法な「領土の併合」だとして、厳しく非難する報告書をまとめた。
同報告官は国際社会に対し、イスラエルの行為を認めないよう要請している。報告書は来春ジュネーブで開く国連人権委員会に提出される。
同報告官は、6月22〜29日にヨルダン川西岸のラマラ、ナブルスやガザ地区、エルサレムなどを訪れ、人権状況を調査、報告書にまとめた。
報告書では、イスラエルの自衛権に留意しながらも、イスラエルとパレスチナ自治区の事実上の境界線であるグリーン・ラインを越えて壁を構築しているのは、自衛権を逸脱した「併合」にあたるとして、国連憲章や、国際人道法のジュネーブ条約への違反と指摘。また、イスラエルは4者協議の約束に反して「許容しがたいペースで」入植地を拡大しており、占領地の拡大政策を続けていることは明らかだと非難している。
さらに、イスラエルによるテロ容疑者への報復攻撃は、無実の市民を多く巻き込んでおり、国際法上「きわめて疑問」だと懸念を表明している。（毎日新聞 2003/10/01）MI6の情報収集はずさん 元英外交官が批判の投稿
【ロンドン2日共同】英外務省の元高官が2日付の英紙ガーディアンに、同国の対外情報機関MI6のずさんな情報収集と、情報を額面通りに受け取る政府首脳部を批判する文章を寄稿した。
元高官は外交官生活36年のベテランで、ブラジル大使も務めたピーター・ヒープ氏。秘密のベールに包まれたMI6の活動の一端が表面化するのは異例。
ヒープ氏によると、同氏がある国の英大使館に在勤中、MI6要員が地元の新聞記事をそのまま「信頼度の高い筋」の話として、本国に報告していることがあった。
情報提供者には金が支払われるのが通例で、子どもの英国留学費用も出たりするため、協力者は情報の価値を高く見せようと脚色を施す誘惑にかられがちという。
ヒープ氏は、当初の情報とは裏腹にいまだに発見されないイラクの大量破壊兵器について「情報当局の犯した誤りは小さくない」と断罪した。（共同通信 2003/10/02）イラク復興事業費が急騰 米ハリバートン
【ヒューストン1日AP＝共同】イラクの石油施設の復興事業で、米石油関連サービス・建設大手ハリバートンが受注した契約の評価額が過去約2週間で12億5000万ドルから14億ドルに跳ね上がったことが1日、米政府の資料で明らかになった。
同社はチェイニー米副大統領が最高経営責任者（CEO）を務めていた。米軍当局者は、相次ぐ石油関連施設への破壊活動で、被害額や修復費用が増大したと説明している。
米議会野党の民主党からは、ブッシュ政権が復興事業をイラク企業に任せず、米企業に不当に高い価格で受注させているとの批判が出ている。（共同通信 2003/10/02）ブッシュ氏“テロリスト”のTシャツ、着用OKと判決
ミシガン州デトロイト（AP）デトロイト近くにあるディアボーン市の高校で、ブッシュ米大統領を“国際テロリスト”などと表現したTシャツを着て登校した男子生徒が、学校側から着用を禁じられたが、同州の裁判所は10月1日、「Tシャツが騒動や混乱を招いたとする事実はない」として、着用での通学を認める判断を示した。
同校幹部は今年2月、この男子生徒に対し、Tシャツを外から見えないようにするか、帰宅するよう命じた。これに対し、同州の人権擁護団体「全米市民自由連合」（ACLU）が異議を唱え、裁判に訴えていた。
学校側は、中東系の生徒が多いことから、Tシャツが生徒を無用に刺激するのではとの懸念から着用禁止を命じたと述べていた。
裁判では、この懸念を正当化する根拠は見られず、不人気な政治的メッセージになるとの幹部自身の個人的な心配に過ぎないとの判断を示した。
ACLUは判決を受け、声明を発表、「生徒は、一般に重要とされる問題について意見を言う権利をあきらめてはいけないことを再確認したもの」と評価した。学校側からのコメントはない。
男子生徒は国語の授業で、「比較と対比」をテーマにしたエッセーを発表する日に、このTシャツを着て登校。エッセーでは、ブッシュ米大統領とフセイン元イラク大統領を比較しようとしており、Tシャツを着ることで、反戦の立場を訴えようとしたという。
男子生徒はこのTシャツを、インターネットで購入していた。（CNN 2003/10/02）大量破壊兵器、「イラクで証拠未発見」 CIA顧問報告
イラクの大量破壊兵器（WMD）を捜索している米中央情報局（CIA）のデビッド・ケイ顧問は2日、「具体的な証拠は見つかっていない」とする暫定報告書を、下院の情報特別委員会（秘密会）で報告した。この後、上院にも報告する。米メディアによると、フセイン元大統領にWMD開発の意図はあったが、兵器そのものは保有していなかったとの見方も含まれているという。WMDの脅威は存在しなかった疑いが強まり、民主党側がブッシュ政権への批判を強めるのは必至だ。
ケイ氏の捜索チームは約1200人。イラク人科学者への事情聴取や関連文書の分析によって、旧フセイン政権の生物化学兵器や核兵器の行方を追ってきた。
複数の米メディアは、今回の報告書について、「WMDそのものは見つかっていない」と、悲観的な現状を認める内容になると報じている。
ただ、米ワシントン・ポスト紙（1日）によると、イラクが国連査察中にWMD開発の資料などを隠した事実や、「イラク人科学者と国連査察団の会話を録音するようフセイン元大統領に命じられた」という関係者の証言が、報告書に盛り込まれる見通しだ。
同紙は、査察団がイラクを離れた98年以降、イラクがWMD関連資材を市場で調達しようとしたり、国連決議に反してミサイルの射程をのばしたりした事実をケイ氏が把握していると指摘。報告書は「フセイン元大統領はWMD開発計画を放棄していなかった」と分析しているという。
WMDの決定的な証拠が見つからない理由について、米国には、▽湾岸戦争後に廃棄した▽国外に隠したといった見方があった。同紙によると、「フセイン元大統領がWMDを持っていると見せかけ、世界や国民に脅威を与えようとした可能性もある」との推測が報告書に盛り込まれる。（朝日新聞 2003/10/02）米国は「帝国主義」が59％＝世論調査
【ワシントン2日時事】米民間調査機関ゾグビー社が2日に公表した最新の世論調査によると、「米国は世界の世論がどうであろうと、自分の思うように行動する帝国主義国家になってしまった」と感じている国民が59％にも達していることが分かった。
この調査は1000人の有権者を対象に、9月5〜9日に行われたもので、「帝国主義ではない」との回答は40％にとどまった。
全体としては、米国の単独主義への批判的な見方が多く、地球温暖化防止のための京都議定書に「参加すべきだ」との回答は44％で、「参加すべきでない」の22％の倍になった。（時事通信 2003/10/03）ロシアが新軍事ドクトリン 核の先制予防攻撃を明記
ロシア国防省は2日、戦略核兵器による予防的な先制攻撃権を明記した「ロシア軍近代化ドクトリン」を発表した。米国が紛争地域での核使用を辞さないと表明したのに追随し、核保有国による抑止力の核戦力から「限定使用」の可能性へ踏み込む内容となった。米ロは02年に戦略攻撃戦力削減条約を結んだが、残存する兵力を、対テロ戦などの脅威への対抗力として振り向ける方針を示した。
近代化ドクトリンは今後10年間の軍事戦略の指針となるもの。00年の軍事ドクトリンで核を「侵略の抑止手段」とし、通常戦力による脅威に対しても核兵器で対抗するとしたのに対し、今回は「戦略核の戦闘での限定的な使用を容認する」と明示した。相対的に弱体化した通常戦力に代わる手段としても、核使用の選択肢を打ち出した。
近代化ドクトリンの中では、特に「中央アジアとアフガニスタンが潜在的な危険地帯」と明示し、先制攻撃の対象となりうることを示唆。イワノフ国防相は、ドクトリンを発表した全軍司令官会議で、「技術の進歩によって核は抑止兵器から現実に使用される兵器へと変貌（へんぼう）しつつある。ロシア軍も戦場での使用原則を見直す」と言明した。
また、米ロ戦略攻撃戦力削減条約では、米ロが現有核弾頭の量を制限する一方で、攻撃兵器の構成や構造に関して両国の自由裁量の余地を大きく残した。ロシアは昨年、第2次戦略兵器削減条約（START2）無効声明を出したが、プーチン大統領は同会議で、現状のまま維持されている複数の多弾頭ミサイルを実戦配備する可能性に言及し、「核兵器は今後もロシア軍の土台として残る」と述べた。（朝日新聞 2003/10/03）米空軍、民間機の撃墜訓練 中枢同時テロ受け
『誤射の危険』議論必至
【ワシントン＝大島宇一郎】米空軍が2001年9月の中枢同時テロを受け、ハイジャックされた民間機撃墜を想定した訓練を始めていたことが2日、分かった。米軍は、ハイジャック機による地上施設への突入を防ぐ手だてがない場合に限定した「ラスト・リゾート（最後の手段）」だと説明するが、無実の民間機を危険にさらしかねない方針だけに議論を呼びそうだ。
米本土防衛を担当する米北方軍のイーバハート司令官の話として、複数の米メディアが伝えた。背景には、中枢同時テロで米空軍機が緊急出動したにもかかわらず、世界世界貿易センタービルなどへのハイジャック機突入を防げなかったとの反省がある。
同司令官は、民間機撃墜も辞さない方針を明確にしたことに関して「（緊急事態で）もし米軍が行動しなければ、地上で無実の人も死ぬことになる」と強調した。
訓練は、北方軍に所属するパイロットが週に数回実施している。ハイジャック機撃墜を命じられたパイロットが興奮したり、ミサイル発射をためらったりせず、安定した精神状態で任務遂行できるよう、精神面を強化することが中心だという。
首都ワシントン周辺に展開する防空部隊では、地対空ミサイルを操作する兵士たちが同様の訓練を受けているといい、幅広い防空関係者が民間機撃墜の訓練対象になっているもようだ。（中日新聞 2003/10/03）「空爆拒否」宣言に賛否 イスラエル国内で波紋
市民が犠牲となる反道徳的な空爆命令を拒否する」との書簡を司令官に提出したイスラエル空軍の操縦士らの行動が連日、イスラエル各紙の紙面をにぎわせている。国民の多くは冷めた見方だが、\大学教授などからも支援の声が上がるなど、波紋を広げている。
書簡を提出したのは、40−50歳代の元操縦士と予備役操縦士の計27人。パレスチナ過激派による自爆テロの報復として、イスラエル空軍がパレスチナ自治区への空爆を続け、多数の住民が犠牲となる中、9月24日の書簡提出は軍幹部に衝撃を与えた。
イスラエル国民の大半は「テロを防ぐためには住民の犠牲者が出ても仕方がない」との意見だが、1980年代に空軍司令官を務めたアモス・ラピドット氏は、イディオト・アハロノト紙に対し「彼らの行動は理解できる」と述べ、書簡の趣旨に同調。国内の有名大学の教授ら200人も支援声明を発表した。（共同通信 2003/10/04）FDA：放射能汚染治療薬の使用を承認
【ワシントン河野俊史】米食品医薬品局（FDA）は3日までに、放射能汚染の治療薬「ラジオガルダーゼ」（通称プルシアン・ブルー）の使用を承認した。ドイツの製薬会社が申請していたもので、FDAは「放射性物質をまき散らす『汚い爆弾』（ダーティー・ボム）によるテロ攻撃から米国民を守るため」と説明している。（毎日新聞 2003/10/04）列国議会同盟：分担金滞納の米国を「資格停止」処分
【ジュネーブ大木俊治】世界各国議会の代表による国際機関「列国議会同盟」（145カ国加盟、本部ジュネーブ）の総会は3日、97年から分担金を滞納している米国を「資格停止」処分とすることを決めた。日本などは引き続き米国に復帰を求める方針だが、米国はパレスチナ問題などでの途上国主導の運営に反発、95年から総会に参加していない。
また今総会で、日本の瓦力・衆院議員が、計15人で構成する執行委員会の委員に選出された。日本の議員で執行委員に選出されたのは8年ぶり3人目。
列国議会同盟は1889年創設。議会間の交流による国際協力の推進などを目的に、毎年2回総会を開いている。（毎日新聞 2003/10/04）「復興費用賄える」 米高官、イラク石油生産能力を誇張か
イラク戦争開戦前の昨年秋に米国防総省がイラクの石油に関する調査チームを極秘に作り、石油生産能力について公称値の日量300万バレルより低い240万バレル以下との厳しい内容を政権幹部に報告していたことが明らかになった。5日付の米紙ニューヨーク・タイムズが複数の政府当局者の話として報じた。
ブッシュ政権高官は、イラク戦争中、米議会などに復興費用の大半を石油収入でまかなえると説明しており、生産能力を誇張または過大評価していた可能性が高い。調査チームはファイス国防次官の指示で昨年9月に発足、生産能力について、国連の経済制裁などのあおりで設備が劣化し、210万〜240万バレルしかないと結論づけていた。内容はチェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官らに報告されたという。
しかし、ウォルフォウィッツ氏は戦争中、米議会に「我々が相手にしているのは、自国の復興費用を比較的すぐに自分たちで調達できる国だ」と証言。チェイニー氏も4月に「年内には300万バレルの生産が可能」との楽観的な見通しを示していた。米政権幹部らは年間200億〜300億ドルの石油収入を想定していたが、施設に対するゲリラ攻撃もあって現時点では140億ドル程度にとどまっている。ブッシュ大統領は米議会に対し、復興費用203億ドルを求めているが、政権側の見通しや説明に対する疑問や不満がさらに高まることも予想される。（朝日新聞 2003/10/06）「大量破壊兵器ない」とブレア氏知っていた 元閣僚暴露
ブレア英首相は、イラクが大量破壊兵器を持っていないことを知っていたのに、米国に引きずられて参戦した。そんな内容を暴露する元閣僚の日記の要約が5日付英紙サンデー・タイムズに掲載された。参戦に抗議して開戦直前に辞任したクック下院院内総務（前外相）が今月下旬に公刊する回顧録を、事前に報じた。
同紙によると、クック氏は今年2月20日、諜報（ちょうほう）のまとめ役であるスカーレット統合情報委員長から1時間にわたってブリーフィングを受け、「イラクは市民を標的にする大量破壊兵器を持っていない」という結論に達し、同委員長もこれに同意した。
さらに3月5日にはブレア首相ともこの問題で協議。クック氏は、「イラクは大都市など戦略目標を攻撃する大量破壊兵器を持っていない。しかし、戦場で使用する化学兵器は持っているかもしれない。英軍に対して使う恐れはないか」と尋ねた。
ブレア首相は、「その通りだ。だが、イラクは兵器を隠すのに躍起だから、素早く組み立てて使用するのは難しい」と答えたという。
クック氏は、政府が昨年9月に公表した「イラクは45分以内に大量破壊兵器を実戦配備できる」という報告書の記述が正しくないと知っていながら、ブレア首相は誤った見通しのうえで議会を説得して戦争に突き進んだと指摘。国連の査察が進展するかどうかにかかわりなく、開戦を決意していたと批判した。
また、ブレア首相はイラクとアルカイダにつながりがあるかのような表現をわざと示唆して世論を誤らせたとも指摘している。
大量破壊兵器をめぐる情報の誇張疑惑をめぐっては、すでに独立司法調査委員会（ハットン委員会）が調査を進めている。
その過程で、「45分以内に実戦配備できる」という記述が、長距離ミサイルなど英国を脅かす大量破壊兵器ではなく、戦場で使う短距離の火砲に関するものだったことが明らかになった。クック氏の指摘は、ブレア首相もその情報を知っていたことを暴露する内容。
官邸は同紙の取材に対し、「ばかげた内容だ。クック氏はこれまでも同じような主張をしている」と取り合わないコメントを出した。（朝日新聞 2003/10/06）米軍やCIAの訓練はビデオゲームで（WIRED NEWS 2003/10/07） FBI 'offered money to Hamas'（BBC NEWS 2003/10/07） いかなる場所でも敵を攻撃する用意がある＝イスラエル首相
【エルサレム7日ロイター】イスラエルのシャロン首相は7日、5日のシリア空爆について初めてコメントし、イスラエルがあらゆる場所で手段を選ばず、敵を攻撃する用意があることを強調した。
イスラエル放送が生中継していた第4次中東戦争30周年の記念礼拝で、首相は「イスラエルは国民を守るためにはちゅうちょせず、いかなる場所でもあらゆる手段で敵を攻撃する」と述べ、強硬姿勢を示した。
その一方で首相は、近隣諸国や地域との協議機会を逃さず、和平合意に向けて努力する方針を表明した。
シリア空爆以来、中東では緊張が高まっている。（ロイター通信 2003/10/07）イスラエルは紛争拡大を図っている＝シリア大統領
【ドバイ7日ロイター】シリアのアサド大統領は7日、イスラエル軍による先週末の空爆について初めて公にコメントし、イスラエルがシリアなどの中東諸国に紛争を拡大しようとしている、と厳しく非難した。
大統領は日刊紙アルハヤトに対し、パレスチナ人過激派の国外追放を迫る米国の要求を受け入れない姿勢を表明した。
そのうえで大統領は「イスラエル政府は大きな危機から抜け出すため、空爆でわが国を脅かし、わが国と中東地域を新たな紛争に巻き込もうとしている。イスラエル政府の行為は、自国の存在を正当化するための戦争だ」と述べた。
イスラエル軍は5日、19人が死亡した北部ハイファでの自爆攻撃事件を受け、パレスチナ過激派の訓練キャンプとされるシリアの首都ダマスカス北西の標的を空爆した。シリア側は、標的が民間施設であったと反論している。（ロイター通信 2003/10/07）イスラエル非難決議案に反対＝米大使
【ニューヨーク6日時事】国連安保理は6日の非公式会合で、シリアが提出したイスラエル非難決議案について協議した。
ネグロポンテ米国連大使は会合後、記者団に対し、「決議案には多くの点で欠陥がある」と述べ、現状のままでは賛成できない考えを明確にした。（時事通信 2003/10/07）越境報復：米大統領がイスラエル支持「自衛権ある」
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領は6日、イスラエル軍によるシリアへの越境攻撃後初めて記者会見し、「国を守るのに気兼ねする必要はないと（イスラエルの）シャロン首相に電話で伝えた」と話し、今回の対応を支持する姿勢を示した。一方で「イスラエルの行為が対立の激化を招かないことが大切だとも指摘した」とも述べ、事態をエスカレートさせないよう自制を求めたことも明かした。
ブッシュ大統領は同日、キバキ・ケニア大統領との共同会見に出席。「イスラエル軍による空爆は正当化されるか」との質問に、シャロン首相に電話で5日、「イスラエルは自衛の権利があると伝えた」と述べた。（毎日新聞 2003/10/07）北朝鮮は核兵器保有せず 「威嚇」とロシア軍首脳
【モスクワ8日共同】ロシア軍首脳は8日、モスクワで共同通信などに対し、北朝鮮の核問題について「北朝鮮は核開発を進めているが、現段階では、なお核兵器を保有していない」と言明、北朝鮮が「核保有」を表明したのは「（米国などへの）威嚇にすぎない」との見方を示した。
しかし、判断に至った根拠については明らかにしなかった。
ロシアでは既に民生用の原子力開発を担当する原子力省が、北朝鮮は技術的に核兵器を保有するに至っていないとの見解を示している。核兵器を管轄するロシア軍もこうした見解を裏付けた形だ。
首脳は、ロシアの安全保障に深刻な脅威が迫った場合「（相手からの攻撃の前に）予防的な先制攻撃を加える」可能性を排除しないことを強調したが、具体的にどのようなケースで先制攻撃をするかについては言及を避けた。（共同通信 2003/10/08）米の停戦違反黙認が判明 73年の中東戦争で核危機
【ワシントン8日共同】30年前の第四次中東戦争で、開戦17日目にこぎつけた停戦をイスラエルが破り、ソ連が強く反発し米ソ核戦争の危機が一時高まった背景には、当時仲介工作をしていたキッシンジャー米国務長官のイスラエルに対する「停戦違反黙認」があったことが、秘密解除された米政府文書で明らかになった。
イスラエルのシリア空爆をめぐり米側のイスラエル寄りの対応が批判を受けている中、当時の米側の姿勢もあらためて論議の的となりそうだ。
米民間調査団体「国家安全保障公文書館」が入手し、7日公表した当時の米国務省文書や公電などから判明した。
それによると、1973年10月22日、停戦や和平交渉の実施などを求める国連安全保障理事会決議案を米ソ間でまとめたキッシンジャー長官はモスクワからテルアビブ入りし、メイア・イスラエル首相に説明した。（共同通信 2003/10/08）アフガニスタン：米のクラスター爆弾で126人が被害
米同時多発テロの報復として始まった米軍などによるアフガニスタン攻撃で、今年8月までの間にクラスター爆弾で負傷するなどしたアフガン人は判明しただけで126人に上り、うち74％が17歳以下の子どもであることが赤十字国際委員会（ICRC）の調査で分かった。アフガン攻撃開始から8日で2年になる。（毎日新聞 2003/10/08）イラク：治安悪化による民間人死者増加 米英市民団体推計
米英の市民団体「イラク・ボディ・カウント（IBC）」の推計によると、3月20日の開戦以降、米英の軍事行動に伴うイラクの民間人死者数は、これまでに少なくとも7362人、最大で9164人にのぼる。バグダッド陥落から半年たった今も英米軍の旧フセイン派掃討作戦が続き、一般市民の犠牲は後を絶たない。
特に最近懸念されているのは治安悪化による民間人の死亡増だ。バグダッドで「戦後」の4月14日から8月31日の間、暴行を受けて遺体安置所に運ばれた死者は2846人。IBCは開戦前のデータと比較して、このうち少なくとも1519人は米軍のバクダッド占領に伴い法と秩序が崩壊したことに直接起因すると判断し、「軍事行動による犠牲者」に加えた。
“無法地帯”と化したバグダッドでは1日あたりの暴行死者数は4月中旬の10人から、8月には約3倍の28人に増えた。暴行死のうち銃撃によるものは戦前は10％だったが、現在は60％以上になった。この傾向はイラク全土に広がっている。大半はイラク人同士の暴力ざたや不注意な銃使用が原因だが、米兵がデモ参加の一般人を銃撃するケースも見られる。
IBCは「米英当局の占領政策が続くかぎり治安回復は望めない」として、イラク人への早期権限委譲を求めている。【田中洋之】（毎日新聞 2003/10/08）民間機でのテロ『撃墜も選択肢』 参院委で石破長官
石破茂防衛庁長官は7日午後の参院テロ防止特別委員会で、民間航空機が乗っ取られテロに使用されることが判明した場合の対応について「米国のように撃ち落とすことを決めているわけではない。かといって、全くそういうことを考えないことでもない」と述べ、撃墜も選択肢として排除しない考えを示した。
石破氏は「いろんなシミュレーションをしてみて、一番いけないのは、その時になって何をしていいか全然分からないことだ。抑止力ということも考えないといけない」と指摘。「防衛庁だけでなく、政府全体が小泉純一郎首相の判断の下で決めていかなければならない」と述べ、最終的には首相の政治判断によるとの見通しを示した。（中日新聞 2003/10/08）鯨の集団死は潜水病 潜水艦ソナーが引き金
昨年9月、大西洋であった北大西洋条約機構（NATO）加盟国による海軍の演習時に鯨が集団死したのは、潜水艦の音が引き金になって海中を急浮上、潜水病（減圧症）になったため─。英国とスペインの共同研究チームがそんな可能性を指摘する論文をまとめ、9日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
鯨が集団死したのはアフリカ北西沖にあるカナリア諸島。スペイン主導の演習で、潜水艦が音波探知機（ソナー）を使いだして4時間後、鯨が浅瀬に乗り上げ始めた。
ロンドン動物学会動物学研究所などのチームは死んだ14頭の鯨を解剖。血管内に気泡ができており、肝臓や腎臓など生命維持に重要な臓器に出血がみられた。
こうした症状はダイバーが海中を急浮上する際、体内の窒素が血管内や脂肪組織で気泡になって起きる潜水病と同じ。ソナーの音に驚くなどして鯨が海中を急上昇し、死に至った可能性のあることが分かった。（共同通信 2003/10/09）暗殺作戦拒否のイスラエル空軍将校、教官職を解任される
イスラエル空軍の予備役パイロットら27人が、軍のパレスチナ過激派暗殺作戦に抗議し作戦への参加を拒否する書簡を空軍司令官に送った問題で8日、署名者の指導者格だったユフタ准将が、空軍のパイロット養成所の教官職を解任されたことが分かった。
イスラエル紙ハアレツによると、ユフタ准将はハルツ空軍司令官から考え方を改めるよう求められ、拒否すると、教官職を解任されたという。
同准将らは、暗殺作戦が多数の民間人を巻き添えにしているとして、武装ヘリや戦闘機によるパレスチナ過激派指導者へのミサイル攻撃を市街地で行うことに反対していた。（朝日新聞 2003/10/09）ロシア：プーチン大統領、先制攻撃論を再表明
【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン大統領は9日、「先制攻撃の実践が世界で拡大するなら、ロシアは同様の行動を取る権利を保持する」と述べた。ロシアは2日公表の新軍事ドクトリンで、核兵器の使用を含めた先制攻撃論を打ち出したが、大統領は改めてこの姿勢を表明した。
一方、大統領は、ロシアの戦略核兵器について「21世紀半ばまでに完璧な防衛システムを構築する。開発は米国との共同開発を含めて行う」と述べた。新たな防衛システムについて、具体的な言及はなかったが、米国が開発している小型の核兵器などを念頭に置いた発言とみられる。（毎日新聞 2003/10/09）子供含めパレスチナ人7人死亡＝密輸トンネル摘発で軍侵攻−ガザ
【エルサレム10日時事】パレスチナ自治区からの情報によると、戦車など約100両から成るイスラエル軍の大部隊が9日深夜から10日にかけ、ガザ地区最南端のラファ難民キャンプに侵攻した。軍とパレスチナ武装勢力が激しく衝突し、子供2人を含めパレスチナ人7人が死亡、50人以上が負傷した。
対エジプト国境に位置するラファには、同国に抜ける武器密輸用のトンネルがあり、ヘリコプターを伴った部隊がこれを発見、破壊するため侵入した。（時事通信 2003/10/10）イスラエル、国連にパレスチナ食糧報告の不採用を要求
【ジュネーブ9日ロイター】イスラエルは、国連に対して、特別調査員がパレスチナで実施した食糧事情に関する報告を採用しないよう要求した。報告は、イスラエルの軍事行動がパレスチナ人に食糧難をもたらしているという内容。
ジュネーブ駐在のイスラエル国連大使は、調査員のスイス人教授はイスラエルの政策に批判的な非政府組織（NGO）に所属していないとの宣誓を行なっていないと指摘。
報告は、イスラエルが許可した今夏の視察を受けて作成され、イスラエルによる安全保障措置がパレスチナ人居住区に食糧不足や栄養失調をもたらしている、と警告した。（ロイター通信 2003/10/10）米副大統領、先制攻撃論を強調 イラク政策も正当化
ワシントン（CNN）チェイニー米副大統領は10日、ワシントンで講演し、米国へのテロを防ぐ唯一の手段は仕掛けられる前にテロリストをせん滅することだと強調し、ブッシュ政権が打ち出すテロ組織などに対する「先制攻撃」の方針を今後も維持する考えを示した。
「テロリストが大量破壊兵器を保持するのを阻止するため、我々が持つ力のすべてを行使しなければならない」とも訴えた。
また、イラクのフセイン旧政権について、「（元大統領の）米国に対する敵意は、2001年9月の米同時多発テロ前からあった」「イラクで大量破壊兵器は見つかっていないが、関連の開発プログラムがあったことは判明した」などと指摘、フセイン旧政権を放置しておけば米国が深刻な脅威に直面したとして、対イラク戦争の正当性を力説した。
ブッシュ政権は、対イラク軍事攻撃の大義や復興の方途を巡り、米内外で批判が広がっていることを踏まえ、政権首脳が演説やテレビで政策の正当性を訴える「キャンペーン」を開始している。副大統領の講演もその一環とみられる。
ブッシュ大統領は9日、来年1月に最初の大統領選予備選が行われるニューハンプシャー州で演説し、「イラクからフセイン政権を追放したのは米国民を狂人の手から守るためだった」などと述べ、対イラク戦争に踏み切った意義を強調した。（CNN 2003/10/11）空中警戒機用レーダーシステム イスラエル、印に売却へ
【バンコク＝山田伝夫】AFP通信によると、インド政府は10日、イスラエルから空中警戒管制機（AWACS）用のレーダーシステム「ファルコン」3台を購入する契約に署名した。カシミール地方の領有権を争う隣国パキスタンとの軍事バランスから、米国はイスラエルに売却延期を要請していただけに、パキスタンや中国を刺激する恐れがある。
売却総額は約10億ドル。インド政府はロシアから購入する輸送機に搭載する予定。米国は同システムはインドと中国に売却しないよう、イスラエルに求めてきた。しかし、ことし4月からの印パ両国の対話再開ムードの中で、イスラエル紙などは「米国がインドへの売却を容認する姿勢に転じた」と報じていた。
「AWACS」は地上からの管制を必要とせずに空域を監視でき「空飛ぶ司令塔」として、戦闘機に攻撃目標の誘導や戦闘の指揮ができる。
インドにとって、イスラエルはロシアに次ぐ軍備購入先。ことし9月、イスラエルのシャロン首相がインドを訪問し、バジパイ首相と契約に向けた話し合いを行ったとみられてきた。
軍備のハイテク化が遅れていたインドは最近、最新の兵器入手に懸命で、米国にも地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の購入を打診しているとの情報もある。（中日新聞 2003/10/11）「対テロ戦」の名で米英、武器ばらまく
国際的規制をNGOが要求
【ロンドン9日西尾正哉】国際的NGO（非政府組織）の国際アムネスティ、オックスファム、「小武器に関する国際行動ネットワーク」が九日、「テロに対する戦争」の名で米国などが他国への軍事援助を拡大しており、人権が抑圧されている国々への武器輸出が急増していると批判する報告書をロンドンで発表しました。これらの団体は、人権侵害につながる武器輸出の国際的規制を求めるキャンペーンを開始しました。
報告書は、「米国では人権抑圧をおこなう国の軍隊への軍事援助や訓練を禁じる国内法があったが、これらの原則はテロとのたたかいの名でないがしろにされている」と指摘。「米国から軍事援助を受ける国は2001年の同時テロ事件以降、急増しており、米国務省自身の人権記録で問題とされた国も含まれる」とし、コロンビア、アゼルバイジャン、パキスタン、インド、ウズベキスタンなどの国名を挙げました。
パキスタンへの軍事援助は350万ドル（約3億8000万円）から13億ドル（約1400億円）に約370倍にも増えたといいます。
英国も軍事援助を急増させており、2000年の200万ポンド（約3億8000万円）から02年の4000万ポンド（約74億円）へと20倍も増えました。
報告書は、「テロとの戦争では、重大な人権侵害にまったく注意が向けられていない」と批判。アフガニスタンで北部同盟軍が捕虜にしたタリバン兵をコンテナに詰め込んで移送し、大量の死者が出た事件を挙げ、「戦争犯罪の疑いの強い事件であるのに調査せず、対テロ戦で人権は二の次だというメッセージを世界に送ってしまった」と指摘しました。
また「多くの政府はテロと大量破壊兵器を重大な脅威とみなしているが、国際法にもとづいて対処すべきだ。対テロ戦の名で平和と正義を犠牲にすべきではない」と強調しました。（しんぶん赤旗 2003/10/11）イスラエルがミサイル改造して潜水艦に核弾頭搭載＝米紙
【ワシントン11日ロイター】11日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙電子版は、イスラエルが、潜水艦から核弾頭を発射できるように米国製巡航ミサイル「ハープーン」を改造したと報じた。
米国務、国防両省はこの報道についてのコメントを拒否。核兵器保有について明らかにすることを拒否しているイスラエルも、軍報道官がコメントを避けた。
イスラエルは中東で唯一の核保有国とされる。
同紙によると、中東で緊張が高まり、イランの核開発計画を巡り懸念が広がる中、複数の米高官がイスラエルに敵対する国々への警告としてこの情報を明らかにした。
同紙は、米高官2人がイスラエルのミサイル改造計画を表明し、イスラエル高官がこれを確認したと報じた。3人の氏名は明らかにされていない。（ロイター通信 2003/10/12）インターネット管理、米主導に途上国反発
【ジュネーブ＝清水真人】インターネットの管理体制を巡る国際的な対立が表面化してきた。事実上の米主導下で非営利民間団体「ICANN」がネット上の住所を表すドメイン名などを統括している現状に、中国など途上国が反発。国連機関への移管を要求し始めた。米国をはじめ先進国は反対しており、12月に開く世界情報社会サミットの争点となりそうだ。
インターネットの管理を巡っては、ネット誕生の地である米国で民間組織ICANNが1998年に発足。米商務省との合意に基づき、ネット接続の根幹をなすルートサーバー・システムの管理やドメイン名の割り当てなどを行っている。（日本経済新聞 2003/10/13）米兵自殺増加で調査団派遣 イラク戦争で派兵
【ワシントン13日共同】13日付の米紙USAトゥデーは、イラク戦争で派兵された米兵の自殺者数が増加しているとして、米陸軍が精神科医やソーシャルワーカーなどの専門家調査団を現地に派遣したと報じた。
過去7カ月間のイラクでの自殺者は少なくとも陸軍11人、海兵隊3人。大半が5月1日の「大規模戦闘終結宣言」の後で、陸軍はほかにも10件前後のケースが自殺に当たる可能性があるとして調べている。
昨年の米軍全体に占める自殺者は「10万人に8−9人」の割合だったのに対し、陸軍では今年、「10万人に17人」の割合。
専門家は、過酷で危険な状況と長期駐留が兵士の精神状態を悪化させている可能性があると指摘している。（共同通信 2003/10/14）＜対潜新型ソナー＞米軍、日本周辺に限って使用へ
【ワシントン13日＝本紙駐在・森暢平】潜水艦探知に使われる次世代の新型低周波ソナー（音波探知機）について、米海軍は13日までに、世界の海の中で、日本周辺に限って使用する条件で米環境保護団体と合意した。同ソナーは、クジラやイルカの海洋ほ乳類の脳に影響し、大量死につながると指摘されている。沖縄、小笠原などにクジラが生息している日本周辺だけが、新ソナーの「犠牲」になる形で、合意は日米安保関係にも影響を与えそうだ。
環境保護団体「自然資源防衛委員会」（NRDC、本部ニューヨーク）は昨年、サンフランシスコ連邦地裁に、低周波ソナーの全面使用禁止を求め提訴。地裁は8月26日、使用海域を大幅に制限する判決を下し、使用海域の話し合いを求めていた。
使用が認められるのは東西は、東経153度付近から中国・海南島沖まで、南北は北朝鮮・清津沖からの北緯10度付近までの太平洋、日本海、東シナ海、南シナ海の日本を包み込むような海域。今週中にも同地裁が合意を確認し発効。以後、この海域でのソナー使用が認められる。
米海軍が「日本周辺」にこだわったのには、中国、北朝鮮のディーゼル潜水艦が従来のソナーでは探知しにくい背景がある。海軍側はさらに広い海域での使用を求め、控訴もできる。ただ、いずれにしても日本周辺での使用はほぼ確定した。
海岸から30―60カイリの海域では使用ができず、日本海の一部と海南島沖では海洋生物に配慮した使用時期制限がある。しかし、制限は米海軍側の調査に基づくもので、実際にどのような影響があるのか不明な点が多い。
寒流と暖流がぶつかる日本近海は「クジラ銀座」でもある。座間味島沖などにクジラが生息している沖縄の海でも世界の他の地域で禁止されるソナーが使われるわけで、影響が及ぶのは必至だ。◇低周波ソナー
海中に発射した音波の反射音から潜水艦の動きを探知するアクティブソナーでは、従来3500ヘルツ付近が使われていた。しかし低スクリュー音の潜水艦が増えたため、米海軍は300ヘルツ付近の低周波を使い、より静かな音を探知できる次世代ソナーの開発を進めていた。
米海軍が3年前、カリブ海で低周波ソナーの実験中、クジラ16頭が打ち上げられる事件があったほか、世界各地で似たような事例が報告されている。
低周波ソナーは大型クジラがコミュニケーションに使う音波帯に近く、脳や鼓膜への影響が懸念される。また、ジェット機並みの音の大きさから海中の騒音公害とも呼ばれる。（琉球新報 2003/10/14）参照：米海軍の新低周波ソナーで危惧される海洋生物への影響
（WIRED NEWS 2002/07/19）「負傷しても戦い続けられる」軍事医療技術の最先端──ケガする前の鎮痛剤など
（WIRED NEWS 2003/10/15）オノ・ヨーコ「レノンはいつも私のそばにいる」
【ロンドン14日ロイター】元ビートルズのメンバー、ジョン・レノンの死後23年たったが、未亡人であるオノ・ヨーコは「今も2人で協力し合っている」と確信している。
新DVD「レノン・レジェンド」発売に先だって、ロンドンに滞在中のオノ・ヨーコは、ロイター通信とのインタビューに応じ、ジョンと自分は戦場で行進している2人の兵士のように感じると述べ、DVD製作中にはジョンがそばにいるような気がしたと語った。
さらに「ジョンの愛と平和というメッセージは、特に今、とても重要なもの。私が声高に唱えなくても、広がりつつある。彼の言葉と音楽が若者たちに伝わるということは本当に重要だと思う」と述べた。（ロイター通信 2003/10/15）イスラエル「分離壁」非難決議で米が拒否権 国連安保理
国連安全保障理事会は14日の公開協議で、イスラエルがテロ防止を目的にヨルダン川西岸に建設している「分離壁」を違法とするよう求めた決議案を採決したが、米国が拒否権を行使したため否決された。決議案はアラブ連盟を代表してシリアが提案した。15理事国中10カ国が賛成し、英国、ドイツ、ブルガリア、カメルーンの4カ国は棄権した。
ネグロポンテ米国連大使は拒否権行使の理由として、「決議案にパレスチナ過激派のテロを非難する文言が盛り込まれておらずバランスを欠く」などと説明した。米は9月16日にも、イスラエルに対してアラファト・パレスチナ自治政府議長の追放断念を求める決議案に、同様の理由で拒否権を行使している。（朝日新聞 2003/10/15）ハマスとイスラム聖戦が犯行否定 ガザ米外交団車列爆破
パレスチナ自治区ガザでの米外交団車列の爆破事件で、イスラエルで自爆テロを続けてきたパレスチナ過激派組織イスラム聖戦とハマスは15日、事件への関与を否定する声明を出した。
ハマスの指導者アドナン・アスフル氏は組織のホームページで、「ハマスはパレスチナ領土内での混乱の拡大を望まない。敵は占領者イスラエルだ」と述べた。（朝日新聞 2003/10/15）「イラクで大歓迎…」 米軍やらせの手紙？ 米各地の新聞に届く
【ワシントン＝沢木範久】「米軍はイラクで大歓迎を受けている」−。こんな内容の同じ文面の手紙が、違ったイラク駐留米兵の名で米各地の新聞に届けられ、掲載されていたことが14日までに分かった。
国防総省は関与を否定するが、イラクの混迷に批判が強まる折、ブッシュ政権が世論対策のため“大本営発表”に出たとの疑いも出ている。
USAトゥデー紙などを発行するガネット社によると、手紙はワシントン州やウェストバージニア州などで、少なくとも11紙に掲載された。差出人は、イラク北部キルクークに駐留する部隊の兵士たち。
手紙は5段落からなり「米軍の努力の跡は、街に明白だ。通りにゴミはほとんどなく、市場や店には人があふれ、学校は再開した」「私は自分たちの任務を誇りに思う」などと、イラク復興の成果を強調する内容になっている。
同社の取材に、兵士たちは「手紙を上官から見せられ、内容に同意すればサインするよう求められた」などと証言。中にはサインさえしておらず、新聞を見た父親から連絡を受けて、初めて知った兵士もいた。
同社や米CNNテレビによると、国防総省もイラクを管轄とする中央軍司令部も、手紙への関与を否定。“筆者”は分かっていない。
米メディアは最近、イラク情勢の混迷で支持率が低下したブッシュ政権が、地方メディアを積極的に活用して、イラク戦争や米軍駐留の「成果」を宣伝する方針を固めたと報じていた。（中日新聞 2003/10/15）イラクに数千万ドル相当の軍事技術＝開戦前に30件、米当局が調査−NYタイムズ
16日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、イラクの首都バグダッドの米移民税関当局者の話として、少なくとも30の米国内の企業や個人が今春のイラク戦争前、数千万ドルの契約を結んで同国に軍事技術を供与した疑いがあり、当局が調査していると報じた。（時事通信 2003/10/16）遠くない将来、宇宙が戦場となる可能性＝米軍幹部
【ニューオーリンズ15日ロイター】米軍幹部が、そう遠くない将来、宇宙が戦場となる可能性がある、との考えを示した。この数時間前、中国が旧ソ連と米国に次いで、世界で3番目の有人宇宙飛行成功国となっている。
米北方軍司令部のエドワード・アンダーソン副司令官は、当地で行わはれた会議の質疑応答で、「私の考えでは、宇宙が戦場となるまでにそう時間はかからないと思う。我々の軍事力は、宇宙での活動能力に依存するところが非常に大きく、それが潜在的な脅威となる確かだ。我々の能力を壊滅させる1つの方法が宇宙システムへの攻撃であることを、相手は認識できる」と語った。
同副司令官は、以前、宇宙軍に所属していた。（ロイター通信 2003/10/16）ユダヤ人が世界支配とイスラエルを酷評、マハティール氏
クアラルンプール（CNN）マレーシアのマハティール首相は16日、クアラルンプールで開幕したイスラム諸国会議機構（OIC）首脳会議で演説、「ユダヤ人は現在、代理人を使い、世界を支配している」と批判、これに対抗するためイスラム教徒の結束が何より必要と強調した。
首相はこの中で、イスラエルを「世界の強国と同盟している」敵国と言い切り、イスラエル寄りの姿勢を見せる米国なども合わせて糾弾した。イスラム教徒の連帯については、「筋肉」だけでは抵抗出来ず、「頭脳」の力が必要とも主張。
イスラム教の教典コーランの教義に関する神学的論争への傾斜を戒め、「科学や開発を退けてはいけない」とイスラム教徒国家に反省も求めた。また、自爆テロにも言及、「若い人間に犠牲を求め、人を殺したあげく、大規模な報復を招いている。他に方法はないのか」と問い掛けた。
マハティール首相は、今月を最後に退任する予定。これまでも欧米諸国の中東政策、対イスラム観に容赦ない批判を加えてきたことでも知られる。（CNN 2003/10/16）告発：ガソリン価格で不当利益 米民主党が石油大手に書簡
【ワシントン佐藤千矢子】イラクの戦後復興事業を受注した米石油関連大手ハリバートンの子会社が、イラクでのガソリン供給事業で不当に高い価格を報告して利益を得ているとして15日、ヘンリー・ワクスマン米下院議員（民主党）がホワイトハウスに同社を告発する書簡を送った。
この子会社はテキサス州ヒューストンに本社を置く「ケロッグ・ブラウン＆ルート」社で、米陸軍工兵隊からイラクでのガソリン供給など石油関連事業を受注した。
議員が入手した米陸軍の資料によると、9月18日現在、同社はクウェートなどからイラクにガソリン計1億9000万ガロン（7億1920万リットル）を輸入し、陸軍は計3億ドル（約328億8000万円）を支払った。
同時期の中東地域のガソリンが1ガロン71セントだったのに対し、同社は利益分2〜7％を差し引いても1ガロン1ドル59セントもの高値で取り引きした計算になるという。
ワクスマン議員は会見で「米国民はイラクの人たちを助けたいと思っているが、（ハリバートンから）カネを巻き上げられたいとは思っていない」と同社を批判した。
ハリバートン社の広報担当は今のところコメントを出していないが、対応を検討するとしている。
ハリバートン社は、チェイニー副大統領が就任直前まで最高経営責任者（CEO）をつとめ、同社がイラク復興事業を受注したことに対し「ブッシュ政権は利権のためにイラク戦争を起こした」などと批判が出ていた。（毎日新聞 2003/10/16）「過去10年間の戦火で世界200万人の子どもが死亡」
モスクワで14日、「危機的状況下に置かれた児童」をテーマとした国際フォーラムが開催された。国際赤十字（IRC）のモスクワ事務所主任は席上で明らかにしたところによると、過去10年間に世界各地の武力衝突で死亡した児童は200万人以上、重傷を負った児童は1200万人以上に上る。
同主任は「全ての武力衝突は大人たちによって始められるが、その過ちの代価を支払わされるのは子どもたちだ」と強調。「全世界で今もなお、30万人以上の児童が戦闘行為に参加し、14歳以下の少年少女600万人以上が帰る家を失っている」とした上で、「こうした危機的状況を経験した子どもたちはいずれも、心理的援助・治療を必要としている」と指摘した。専門家によると、戦争を経験した児童の35％に、トラウマ体験に基づくなんらかの恐怖症・心的後遺症が見られるという。（編集NA）（人民日報 2003/10/16）イラクの米兵、士気低下 3分の1が、米軍機関紙
【ワシントン16日共同】米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプスがイラクに駐留する米兵を対象に実施したアンケートで、3分の1が士気低下を訴えるなど米兵の深刻な状況を伝える異例の記事を掲載し、波紋が広がっている。
イラクでの任務後は除隊すると答えた米兵が半数に上っており、駐留米軍の具体的な撤退時期も示せないブッシュ政権への不信感が募っていることをうかがわせている。
アンケートは8月に同紙記者たちがイラク国内にある米部隊の拠点約50カ所を訪れ、米兵1935人から回答を得た。
その結果、自分の士気の程度について、回答者の34％が「低い」「非常に低い」とし、所属する部隊の士気が低いとの回答は49％とほぼ5割に達した。
軍で受けた訓練と関係ない任務に就いていると40％が感じ、任務自体がよく分からないと答えた米兵も35％いた。
本国に帰還後、軍にはとどまらないと49％が答え、軍に残るとの回答は31％しかなかった。（共同通信 2003/10/17）米軍の「士気低下」調査に不快感＝国防長官
【ワシントン16日時事】ラムズフェルド米国防長官は16日の記者会見で、イラク駐留米軍の士気が低下しているとの調査結果について「非公式で非科学的な調査だと聞いている」と不快感を示し、「（イラク駐留の）米兵は任務の重要性を認識し、任務に誇りを持っている」と強調した。（時事通信 2003/10/17）英軍、イラク民間人を射殺
【ロンドン16日ロイター】英国防省は16日、イラク南部バスラで銃撃を受けた英軍が、民間のイラク人を射殺したことを明らかにした。
国防省報道官は、英軍の車両2台が、石油をめぐる争いから発展したとみられる民間グループ2派の衝突に巻き込まれたと述べた。
報道官は「狙撃を受けたので応戦したところ、民間人が致命傷を負う結果となった」と語った。
英軍は、バスラとイラク南部を統治しており、これまでのところ北部で米軍に対してほぼ毎日行われていた攻撃にさらされていなかった。
ただ、大規模戦闘終結後の英軍死者は、戦争中を上回っている。（ロイター通信 2003/10/17）マハティール氏、反発無視し再度のユダヤ人批判
クアラルンプール──マレーシアのマハティール首相が16日、イスラム諸国会議機構（OIC）首脳会議でユダヤ人を厳しい言葉で糾弾、欧米諸国やイスラエルなどの猛反発を受けた問題で、同首相は17日、首脳会議終了後に会見し、謝罪や発言を撤回する考えはないことを明らかにした。
欧米の批判の高まりを受け、米AP通信は、マレーシアのサイドハミド外相が「意図が誤って伝えられた」などと指摘、謝罪したと伝えたが、首相はこれを否定。欧米諸国の反応について、「彼らはイスラム教徒やアラブを批判するのは正しいと考えるが、欧州国民やユダヤ人を批判するのは正しくないとの偏見を持っている」と主張。
「イスラム教徒がテロリストとして非難されるなら、ユダヤ人も同様にテロリストとして非難され得る」と反論した。
マハティール首相は、OIC首脳会議の開幕演説で、「ユダヤ人が代理人を使って世界を支配している」などとイスラエルを敵国と言い切り、イスラム教徒の連帯を強めることを促していた。 （CNN 2003/10/18）「彼らの神は偽者だ」 米国防総省幹部がイスラム敵視発言
「私の神は本当の神だが、彼らの神は偽りの神だ」──米国防総省の長官室でオサマ・ビンラディン氏やフセイン元イラク大統領の所在を追跡する情報担当のボイキン陸軍中将が、政治的に保守的な傾向を持つキリスト教福音派の集会でイスラム教を敵視する発言を繰り返していたことが明らかになった。中将は17日、「私は狂信者でも過激派でもない。反イスラムではない」と声明を出したが、在米イスラム団体は強く反発している。
米紙ロサンゼルス・タイムズが16日付で報じた。同派を信仰するボイキン氏は集会に軍の制服を着て出席し、「イスラム過激派が米国を嫌うのは、我々がユダヤ教、キリスト教を社会の基盤としているからだ。敵の名前はサタン（大悪魔）だ」と発言。「ブッシュ氏を大統領に選んだのも神だ」などと語ったという。
同氏は陸軍の特殊部隊デルタフォースの幹部で、93年のソマリア侵攻や80年の在イラン米国大使館人質救出作戦などにもかかわった。在米イスラム教徒らでつくる「米イスラム関係評議会」（本部ワシントン）は16日、「過激な見解を持つ人物を重要な政策決定の場につけるのは問題」として、同氏の配置転換を求める声明を出した。（朝日新聞 2003/10/18）米研究者や元高官、「反ネオコン」で結束
【ワシントン支局】ブッシュ米政権の外交路線に懸念を抱く米国の研究者や学者、元政府高官らが結束し、新組織を旗揚げする動きが相次いでいる。政権に太いパイプを持つ新保守主義（ネオコン）派に対抗する動きだ。ネオコンと中道・国際協調派の綱引きが新たな局面を迎えそうだ。
有力シンクタンク、ケイトー研究所のプレブル外交政策部長らの呼び掛けで集まった超党派の発起人約40人は16日、ワシントンで「現実的な外交政策を支える同盟」の発足を発表した。
発起人にはクリントン前政権で国家安全保障会議（NSC）幹部を務めたカプチャン・ジョージタウン大教授やレーガン政権で大統領特別補佐官だったバンドウ氏、米誌アメリカン・コンサーバティブのマコネル上級編集員、シンクタンク新米財団のクレモン副所長らが加わっている。
プレブル氏は記者会見で「保守派からリベラル派まで、帝国主義的な思考が広がっている。これは米国の伝統と価値観に反し、国益を損なう」と指摘。そうした風潮に歯止めをかける狙いがあると説明した。
これに先立ち、父親のブッシュ政権でホワイトハウス顧問を務めたグレイ氏やフリーマン元サウジアラビア大使（クリントン前政権の国防次官補）らも同様の組織を立ち上げることを決定。来年初めの活動開始を目指して準備に入った。
組織名は「共和国のための委員会」。メンバーによると、年内に発起人10〜15人を集めて常設事務所を設置、セミナーなどを中心に活動していく。（日本経済新聞 2003/10/18）イラク駐留米兵の不安 “代弁”する家族ら
ブッシュ米大統領が来日、“盟友”小泉純一郎首相はイラク復興支援で15億ドルの拠出を約束し、自衛隊も年内派遣の状況となりつつある。しかし、テロの不安にさいなまれる、現地の米兵からは「誰のための戦争なのか」との疑問も出ているという。こうした中、米兵の家族や元兵士らも声を上げ始めた。日本にとってもひとごとではない状況とは−。「何のために、自分たちは命をかけてイラクに駐屯しているのか」
戦場の息子たちから、家族に届く“不満”は日に日に大きくなっている。
昨年11月に、イラク戦争に反対して、米兵の家族らが結成した「声を上げる軍人家族の会」には、戦場の米兵や家族からメールや電話が続いている。願いはただ1つ、泥沼化するイラクからの帰還だ。■帰還を延期され非常なストレス
創始者の1人で、息子がイラクに派遣されていたナンシー・レシンさんは「多くの兵士が、期間を延期され、いつ帰ることができるのかも分からない状態で、非常なストレスにさらされている」と説明する。
米兵たちから漏れる戦場は生々しい。
ある米兵の家族は、同会に「息子のいる部隊では、120人の兵士が属しているにもかかわらず、わずか30しか防弾チョッキが与えられていない。すでに3人の米兵が死に、9人が負傷した。気温も5、60度にまで上がり、水も不足しているのに、昼夜問わず働いている」と訴えてきた。
フロリダ州兵の家族たちは「息子たちは市民であって、陸軍の現役兵士ではない。彼らの中隊は、数え切れない攻撃を受けてきた。砂漠の戦闘や都市ゲリラへの対処の訓練など一度も受けたことがないのに、防弾チョッキも着けずに、ゲリラとみなされる家屋をパトロールしている」と憤る。
戦場からも「この戦争は間違っている」と訴えるメールが相次いでいる。■「彼らは市民…」常に攻撃の恐怖
レシンさんは「どこにいても誰が敵かはっきりしないため、常に攻撃される恐れを感じながら仕事をしているようだ。兵士たちの多くはゲリラ戦の訓練を受けていない。屋根の上に人影があると、敵かもしれないし、子供が涼みに上っているだけかもしれないという緊張状態に不安感が募っている」と説明する。
イラク駐留の憲兵隊員を父にもつペンシルベニア州の少年、ロビン・タマラ・ポントン君（13）は先月初め、米下院あてに手紙を送った。「ブッシュ大統領はイラクが大量破壊兵器をもっていると言い、世界貿易センターを攻撃したテロリストと結びついていると言ったが、何の証拠も見つからなかった。お父さんはウソのために命を落とすかもしれない。お父さんが生きて戻ってこないのではないかと思うと怖い」
イラクでは16日、パトロール中の米兵3人が攻撃を受け死亡。すでに戦闘などで216人が死亡、うち101人（日本時間17日午後11時現在）は5月1日の戦闘終結宣言以降に亡くなっている。さらに事故などで117人が死亡、うち94人が宣言以降だ。
非戦闘の死者の中には、自殺者も含まれる。米紙USAトゥデーは、イラク戦開始以来、自殺した米兵は14人に上ると報じた。14人の内訳は陸軍兵士11人、海兵隊員3人。この数字から割り出した年間の自殺率は10万人当たり17人で、昨年の米軍全体の8−9人を上回る。このほか13人程度に自殺の疑いがあり、事態を重くみた陸軍は先月、兵士のメンタルケアのため、現地に精神医療チームを急派したという。■自殺対策に精神医療チーム急派
「軍人家族の会」の元にも、イラクの米兵たちの心的外傷後ストレス障害（PTSD）の深刻さをうかがわせる声も寄せられている。「戦地の兵士たちの間でPTSDがあることや、自殺者、自殺未遂者が増えていることは報道されるよりずっと前から知っていた」
レシンさんはこう前置きして、帰還兵士の症状を説明する。
「絶望感にかられたり、怒りっぽくなったり、アルコール依存症になったり。眠れなかったり、悪夢を見続ける人もいる。戦場の体験はあまりに強烈すぎて家族にも話せず、家族の中にあっても孤独感に襲われている人もいる。ただ、帰還兵の数はまだ少なく、兵士たちはトラウマに悩まされながら戦地にいるのです」
戦闘に携わった兵士が帰還後、PTSDや家庭内暴力、薬物・アルコール依存症に陥り、社会からドロップアウトする事例は、とりわけベトナム戦争以降、問題視されている。
「イラク駐留の米兵たちは地獄にいるような気持ちだろう。普通の精神状態では耐えられるものではない」。来日中の米退役軍人で平和活動家のフランク・ドリルさん（55）は自殺者急増の背景をこう説明する。
ベトナム戦争での米軍の戦死者は5万8000人に上るが、ドリルさんは、帰還後、自殺した人はそれを上回るという。実数は不明だが6万−10万人とみられる。
「兵士たちは国のためにベトナムで戦ったと思っていたのに、帰還すると反戦運動が盛り上がっていたうえ、『子供殺し』などとののしられた。精神に異常を来さない方が難しい」
ドリルさんは、今回のイラクも同じような状況になりつつあると話す。「兵士たちは『祖国のため』という大義名分を信じてイラクにやって来たが、大量破壊兵器すら発見されず、大統領の言葉がウソだと分かった。『なぜ自分はここにいなければならないのか』と自問し、『祖国に裏切られた』と感じている。国際社会の意思に反して始められ、法的にも道徳的にも間違った戦争を続けざるを得ないことに絶望している」
兵士や留守家族の抱える問題が深刻さを増す中で、自衛隊がイラクに派遣される。日本は一昨年12月以来、インド洋に海上自衛隊を派遣している。しかし防衛庁によると、派遣実施前に72人の自衛官が「家族事情」を理由に配置換えを申し出、認められた。これは実質的な“出動忌避”を意味する。■家族会議で進退決める自衛官も
長崎県佐世保市出身で自衛隊の問題に詳しい社民党の今川正美衆院議員は「派遣予定の自衛官の中には、家族会議を開いて身の振り方を決める人もいるだろう。自衛官を辞めたいと思っても、今、転職するのは難しいことを考えれば、家族事情を理由にした実質的な出動忌避は、インド洋派遣のとき以上に増える可能性が高い」と自衛官の気持ちを代弁する。
自衛隊派遣について、前出のレシンさんは「とても残念だ。本当に悪い決定だと思う。私たちは、自分たちの国の兵士の命を、他の国の兵士の命と取り換えたくはない」と繰り返した。その上で“戦場”の経験がほとんどない自衛隊員らに同情を寄せた。「ゲリラ戦がいつどこで起こるか分からない状態のイラクで、米兵でも苦戦し、精神的にも肉体的にも疲労困ぱいしているのに…」（東京新聞 2003/10/18）米国防総省、イラク開戦前の国務省警告を無視 米紙報道
米国務省が、イラク戦争開始前にイラク人専門家を集めてとりまとめた「イラクの未来プロジェクト」の中で、フセイン体制崩壊直後の略奪や、電力・水道の不足などの問題点を的確に予見していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが19日、国務省の内部文書に基づいて報じた。
国務省当局者によると、研究成果の多くは、最近まで国防総省に無視されていたが占領の難航を受けて、現在では重視されるようになったという。2000ページに及ぶ報告書が最近、議会に提出されて詳細が明らかになった。
略奪に関して報告書は、フセイン政権が戦争が始まると何千人もの囚人を釈放したことを指摘し、政権が崩壊すれば「これらの犯罪者たちが殺人や略奪を行うおそれがある」と警告。「すべての主要都市で、米英軍のパトロールを組織すべきだ」と勧告していた。また、米英軍への攻撃を防ぐため、旧イラク軍の特殊部隊を、和平維持部隊などに再編するよう提言していた。
パウエル国務長官は19日、米CBSテレビの番組で「研究内容はすべて国防総省も利用できた」と語ったが、占領統治を始めた最初の組織、復興人道支援室（ORHA）関係者によると、国務省の担当者を同室に招こうとした際、国防総省首脳が任命を阻んだという。
同プロジェクトは昨年4月からイラク人の弁護士や技師、ビジネスマンら各方面の専門家200人以上を集め、フセイン政権崩壊後の新たな統治体制づくりについて、法制度の整備、軍の再編、経済の活性化など計17の作業部会に分かれて研究を行った。 （朝日新聞 2003/10/19）人工衛星で全世界を常時監視する米政府の計画、スローペースで進行
（WIRED NEWS 2003/10/20）米軍に新たな虐殺事件 ベトナム戦争でと米紙
【ニューヨーク20日共同】ベトナム戦争中の1967年に、米軍部隊が旧南ベトナム中部で実行した新たな虐殺事件についての調査報道を19日付の米オハイオ州の新聞ブレードが掲載した。
同紙によると、虐殺を行ったのは米陸軍101空挺（くうてい）師団の偵察部隊「タイガー部隊」。67年5月、当時の南ベトナム中部の山岳地帯にある村で作戦中、兵士の一部が女性や子供を含む非武装の村民らの隠れる避難所に手りゅう弾を投げ入れたり、無警告で農民を射殺するなどして虐殺。元兵士は死体から切り取った耳を靴ひもで数珠つなぎにしたと語った。
米軍の記録では、少なくとも78人が殺害されたとあるが、正確な死者数は不明で、元兵士や村民らの証言から犠牲者は数百人に上るとみられる。（共同通信 2003/10/20）米政府、マレーシア首相のユダヤ人発言を非難
【バンコク20日ロイター】マクレラン米大統領報道官は20日、ユダヤ人が西側諸国を操っているとしたマレーシアのマハティール首相の発言について、「憎悪に満ちた発言」と非難した。
マハティール首相は先週、同国で行われたイスラム諸国会議機構（OIC）首脳会議の席上、米国との関係を背景にユダヤ人が人口をはるかに上回る影響力を世界に及ぼしていると発言、米国をはじめイスラエル、オーストラリア、欧州連合（EU）が反ユダヤ的発言と非難していた。
同報道官は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を取材中の記者団に対し「（マハティール首相の）暴言は今回始まったことではない。しかも常に憎悪に満ちている」と指摘、「信仰に関わらず、こうした暴言は非難すべきだ」と述べた。
APEC首脳会議では同首相とブッシュ米大統領が同席する見通しで、ブッシュ大統領がその席上で発言を非難する可能性もある。（ロイター通信 2003/10/20）民間人殺害の調査不十分 イラクの米軍で人権団体
【バグダッド21日共同】イラクで民間人を殺害した米兵について、発砲の適否を判断するための調査を米軍当局が十分に実施していないとの報告書を国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）が21日、発表した。
報告書は、民間人を殺しても「罪に問われることはない」との雰囲気が首都バグダッドに駐留する米兵らの間に漂っているとし、適切な調査で兵士に責任を取らせるべきだと主張している。
ロイター通信によると、同団体は米国が大規模な戦闘の終結を宣言した5月1日から9月末までの間、バグダッドで94人の民間人が殺害されたとの情報を得た。しかし米軍が調査を終えたのは5件だけで、1件を除き「交戦規定に沿った行動」で問題ないとされたという。（共同通信 2003/10/21）広がる「9.11陰謀論」 独国民、米に懐疑心
「米同時多発テロは米中央情報局（CIA）が仕掛けた陰謀だ」。ドイツでは今、元閣僚やジャーナリストが書いた「陰謀論」の本が急速に売上数を伸ばしている。荒唐無稽な論理であり、ドイツ社会の主流な考えではむろんない。だが、そこにはイラク戦争の背景をめぐる米欧関係の亀裂が顔をのぞかせており、独政府も当惑を隠せない。
80年代に独の研究技術相だったアンドレアス・フォン・ビュロー氏の著書「CIAと米同時多発テロ」は、今年7月に出版されると、9月にはノンフィクション部門のベストセラー3位まで上昇し、9万部以上を売り上げた。同じような陰謀論を説くジャーナリスト、ゲルハルト・ビズネフスキー氏の「9.11作戦」も5万部売れた。
2人の議論は、米同時多発テロの未解明な部分を指摘し、それを米諜報機関の陰謀に結び付けているのが特徴だ。
ビュロー氏は、航空燃料の燃焼温度では世界貿易センターを支える特殊鋼は溶けない▽鉄鋼が手薄な場所に旅客機が正確に衝突した──などを挙げ、旅客機は遠隔操作のダミーで、衝突と同時に仕掛けられていた爆弾が爆発し、ビルが崩壊したと推定する。「不可解なテロが戦争の口実にされる事態は避けるべきで、疑問を明らかにしようと考えた」（同氏）。
また、ビズネフスキー氏も乗っ取られた飛行機はダミーで、本物は安全に着陸していたとの見方を示す。米軍が60年代のキューバ危機で本物とダミーの旅客機を同時に1キューバ方面に飛ばしてダミーを爆破し、キューバ攻撃の口実にする計画を立てていたとされることが推論の根拠だ。ベルリンの書店でビズネフスキー氏の著書を手に取った医師のバーンハート・パルモフスキーさん（50）は「読めば読むほど疑問は膨らむ。こうした陰謀論は公共の場で議論すべきだ」と話した。
この種の陰謀論はドイツより先にフランスで昨年話題になった。
左翼活動家のティエリ・メイサン氏が、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏を「CIAの工作員」と決めつけ、同時多発テロを米国の謀略として描いた本を出した。これはイラク戦争に反対論が強いフランスでの特異な現象とみられていた。
しかし、シュレーダー政権がイラクとの開戦に反対したドイツにも陰謀論は飛び火した。アクセル・チェルディック・ベルリン自由大学教授（コミュニケーション論）は「米政権がイラク戦争前に大量破壊兵器の危険性を主張したにもかかわらす、何も発見されなかったことで、疑問がより深まった」と言う。
週刊誌ツァイトが今年4月に実施した世論調査は、米国による「テロとの戦い」にドイツ人が強い懐疑心を持っていることを示した。同時多発テロについて「マスコミが真実を伝えているか」との問いに、7割近くが「伝えていない」と回答。「米政府が（同時多発テロを）支持したか」との問いには、5人に1人が「支持した」と答えた。
独政府は戦後イラクへの派兵を見送り、復興資金も欧州連合（EU）拠出の自国負担分以外は出さないなど、冷めた姿勢が目立つ。そうした中、今月初めの記者会見で陰謀論の米独関係の影響を問われたフィッシャー外相が「理解できない。米独関係に影響はまったくない」と声を荒らげる一幕があった。とっぴで立証不能な「米国真犯人」説に大半のドイツ人は支持を与えていないが、政治的に無視できない状況も生まれつつある。
陰謀論はいつの時代にもある。9.11に絡むものも珍しくはない。だが、それがここにきて欧州で読まれているのはなぜなのか。「イラク戦争の経過から、国民が抱いていたブッシュ米政権への疑問がある程度まで真実と証明された」（チェルディック教授）からだとすれば、イラク戦争の米欧の相互不信の闇の深さがうかがえる。【ベルリン斎藤義彦】（毎日新聞 2003/10/21）ダイアナの手紙？：英紙が公開「事故に見せかけ殺される」
【ロンドン岸本卓也】英紙デーリー・ミラーは20日、故ダイアナ元皇太子妃が「交通事故に見せかけて私を殺す計画がある」と執事に宛てて書いた直筆とされる手紙の写真を公開した。手紙は元妃が97年8月にパリで交通事故死する10カ月前に書かれた。手紙が本物であれば元妃の謀殺説を裏付ける有力な証拠となるだけにBBCなど英メディアはトップニュースとして報道している。
手紙は元妃が住んでいたケンジントン宮殿のレターヘッド付き便せんにペンで書かれていた。皇太子夫妻の離婚確定から2カ月後の96年10月の日付がある。元妃は「ブレーキ故障で私が頭部を負傷する事故を起し、皇太子が再婚できるようにする計画がある」と書いている。元妃は謀殺を企てた者の名前を書いているが、同紙は「法的な問題に対応できない」という理由でその部分を黒く塗りつぶしている。同紙は「元妃が信頼していた人物だ」と説明し、元妃に近い人物であることを示唆している。
また、元妃は手紙の中で執事のポール・バレル氏に「この手紙は将来に何かあったときの保険として保管してほしい」と書いた。バレル氏は元妃の死後にエリザベス女王から「この国には計り知れない権力が動いているから身の安全に気をつけなさい」と脅しめいた言葉をかけられたと主張している。
97年8月にパリで元妃とエジプト人富豪のドディ・アルファイド氏ら4人が乗った乗用車がセーヌ川沿いのトンネル内の壁に衝突し、元妃とアルファイド氏ら3人が死亡した。アルファイド氏の父親で高級デパート「ハロッズ」を経営するモハメド・アルファイド氏は「息子や元妃は謀殺された」と訴えている。
ドディ氏が生前に居住していた英南東部サリー州当局の検視官は今年8月にドディ氏の死因について調査することを明らかにしている。英国側の公的調査が事故から6年ぶりとなったことについて検視官はフランスの捜査が長引いていたことを理由にした。調査が元妃の死の疑問の解明につながることを期待する声が高まっている。（毎日新聞 2003/10/21）ガザ空爆続行8人死亡 全員が一般市民 イスラエル軍
【カイロ＝嶋田昭浩】パレスチナ自治区ガザからの報道によると、イスラエル軍は20日夜、2回にわたり空からのガザ地区への攻撃を続行。8人が死亡、少なくとも70人が負傷した。同日の攻撃は計5回に上り、死者は計11人、負傷者は約100人に達した。
ガザ中部の難民キャンプでは、イスラエル軍のヘリコプターが目抜き通りの車にミサイルを発射。1発は車に命中したが、他の1発が道路脇の人ごみを直撃した。イスラエルのテレビによると、8人の死者全員が、一般市民。12歳の子どもが死亡したとの情報もあり、市民を巻き添えにするイスラエルの「暗殺攻撃」が、厳しい批判を浴びそうだ。
イスラエル軍は、境界のフェンスを越えてイスラエル領内に侵入しようとした武装グループの車を、空から追跡していたとしている。
多数の死傷者が出た難民キャンプでは、パレスチナ人の群衆が「市民を殺りくした大虐殺だ」として口々に「復しゅう」を叫んでいた。
その後、ガザ市郊外でも空からの攻撃があり、3人がけがをした。
イスラエル軍のヘリコプターは同日午前、ガザ市内を走行中の車にもミサイルを発射。イスラム原理主義組織「ハマス」の軍事部門の戦闘員2人と通りかかったパレスチナ男性1人が死亡した。（中日新聞 2003/10/21）1000人規模の反米デモ＝インドネシア
【ジャカルタ22日時事】インドネシアのジャカルタ中心部で22日、イスラム教政党関係者ら約1000人がブッシュ米大統領のバリ島訪問に反対し、抗議デモを行った。路上には「ブッシュは世界のテロリスト」などと書いた横断幕が掲げられたが、大きな混乱はなかった。（時事通信 2003/10/22）ダイアナ元妃恋人の父親、英首相に事故の全面調査求める
【ロンドン21日ロイター】1997年8月にパリでダイアナ元英皇太子妃とともに交通事故死した恋人ドディ・アルファイド氏の父親が、事故死を予言したダイアナ元妃の手紙が発見されたことを受け、ブレア首相に事故の全面調査を求めた。
父親のモハメド・アルファイド氏はエジプト系富豪で、ロンドンのデパート、ハロッズを経営する。
手紙は、元妃の執事だった人物が公開した。
アルファイド氏は声明を発表し、元妃直筆の手紙の公開により、（事故が陰謀だったという）これまでしばしば無視されてきた懸念が確認された、と主張。「首相は公開捜査の時期がきたことを受け入れなければならない。これ以上捜査を延期すれば、事故の隠ぺいに荷担していると受け取られ、国民が許さないだろう」と述べた。
これに対し、ブレア首相のスポークスマンは、「ダイアナ元妃の死をめぐる状況については、フランス当局が徹底した調査を行っており、その課程を繰り返すことから得られるものは何もない」として、要求を拒否した。
アルファイド氏はこれまでにも、息子のドディ・アルファイド氏とダイアナ元妃の関係は王室には受け入れがたく、2人は英国の秘密要員に謀殺された、と繰り返し主張している。（ロイター通信 2003/10/22）「ユダヤ支配発言報道は文脈無視」 マハティール氏が反論
バンコク──ユダヤ人は世界を支配していると発言して物議をかもしたマレーシアのマハティール首相は21日、タイのバンコク・ポスト紙のインタビューで「発言は文脈を無視して取り上げられた」と述べ、報道を批判した。
同首相は先週、イスラム諸国会議で行った演説について、暴力を非難し、イスラム教徒に技術を前進させ、交渉で和平を勝ち取るように諭したものだと述べた。同演説の中で「ユダヤ人は代理人を使って世界を支配している」と述べた。
同首相はバンコク・ポスト紙とのインタビューの中で、文脈を無視して報道されたと述べる一方で、「（今回の発言に対する）世界の反応を見ると、ユダヤ人が世界を支配していることがわかる」とも述べた。
また、同首相は「米政府内にキリスト教原理主義者が重要な位置を占めていることを心配している。イスラム過激派と同じように、キリスト教原理主義者は過激な見方をするからだ」と述べている。（CNN 2003/10/22）イスラエルの防護壁、国連総会が建設中止決議案採択
イスラエルがテロ防止を目的にヨルダン川西岸に建設している「分離壁」に関し、国連総会は21日、「国際法の規定に違反する」として建設の中止を求める決議を賛成多数で採択した。144カ国が賛成し、米とイスラエルなど4カ国が反対、12カ国が棄権した。
この壁をめぐって安全保障理事会は14日、建設を違法と主張してシリアなどが提出した決議案を米国の拒否権行使で否決した。このためアラブ諸国が総会での採決を求めていた。
総会決議は安保理決議と異なり、法的強制力はなく、国際社会の意思表示にとどまる。だが総会には安保理のような、一部の国の特権的な拒否権はない。
総会は9月19日にも、安保理が米の拒否権行使で否決した、イスラエルに対して「アラファト・パレスチナ自治政府議長追放の撤回」を求める決議案とほぼ同じ内容の決議を採択している。（朝日新聞 2003/10/23）イスラエル、国連決議を無視し分離フェンス建設続行
【エルサレム22日ロイター】イスラエル政府は22日、国連決議で建設中止と撤去が求められたヨルダン川西岸の分離フェンスの建設続行を表明した。
これに対して、パレスチナ自治政府のアリカット地方行政相は、「イスラエルが引き続き国際法に違反し、和平と和解ではなく占領と入植の道を歩み続ける決意を表明したものだ」と指摘した。
一方、イスラエル軍は22日、ヨルダン川西岸で武装勢力を攻撃、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）の幹部を含む3人が死亡した。
イスラエル軍とパレスチナ筋によると、イスラエル兵はヘブロンでPFLPメンバー1人、カルキリヤでも1人をそれぞれ射殺した。軍筋によると、部隊はその後、ヘブロンでユダヤ人入植者を待ち伏せ攻撃した男を射殺した。
20日にガザ地区で行った連続攻撃では、パレスチナ人10人が死亡したが、死者の大半は民間人だった。22日には負傷者1人が死亡、死者は11人となった。（ロイター通信 2003/10/23）リンチさん救出 米兵射殺される 自宅パーティ中
【ニューヨーク＝斎田太郎】イラク戦争で捕虜となりながら米軍特殊部隊に救い出されて一躍時の人となった米陸軍上等兵のジェシカ・リンチさんの救出作戦に加わった海兵隊員が、カリフォルニア州ロングビーチで射殺されたことが分かり、ロサンゼルス郡当局は22日、犯人につながる情報提供者に1万ドル（約110万円）の懸賞をかけると明らかにした。
殺されたのはカンボジア系米国人のソク・ウン上等兵（22）。19日、自宅でバーベキューパーティを開いている時に友人とともに何者かに射殺された。地元警察が原因を調べているが救出劇と関連があるかどうかは不明だという。（中日新聞 2003/10/23）「ブッシュは馬鹿そのもの、石油に目がくらんだ狂人に操られている」
軍歴20年のイラク駐留米兵、本音で語る
イラクで米兵が苦境に陥っている。襲撃され死亡する米兵だけでなく、自殺者も増えている中、軍隊歴20年の上級下士官が、匿名インタビューで本音を語った。それによると、数百メートル先で、クラスター爆弾が執に爆発し、少年たちのバラバラになった体が空中に舞い上がるのを何度も見たと証言。その上で「ブッシュは馬鹿そのもの」と断言し、軍規に違反して証言するのは米国民に対し真実を伝えたいからだと述べ、「あなたの息子や娘たちは、イラクで犬死をしている。この戦争は自由のための戦いでも、テロ防止のための戦いでもない。われわれ兵士は、石油のために死ぬ。われわれをイラクから米国に連れ戻してくれ！」と呼びかけている。...（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊ベリタ 2003/10/23）参照：石油のために死ぬのはイヤだ（TUP速報 2003/10/22） 反戦派議員を追放＝英労働党
【ロンドン23日時事】英与党労働党は23日、イラク戦争に反対を唱えていたジョージ・ギャロウェー同党下院議員について、過激な暴言を吐いたなどとして追放する決定を下した。
ギャロウェー議員は今年5月にテレビ番組で、イラク戦争に踏み切ったブレア首相とブッシュ米大統領は「まるでオオカミのようだ」などと非難していた。（時事通信 2003/10/24）米国のメッセージ効果的に伝える新たな機関が必要＝米国防長官
【ワシントン24日ロイター】ラムズフェルド米国防長官は、24日付のワシントン・タイムズとのインタビューで、米 国はより効果的にメッセージを伝える必要がある、とし、国際テロを相手にした「思想戦争」を勝ち抜くため新機関が必要になるかもしれない、と述べた。
同長官は、「我々はテロとの戦いに加え、思想戦争の最中にある。思想は重要だ。聞き手を説得させるように伝える必要がある」と述べた。
また、「人々の大半はテロを信じず、無実の人を殺すことがよいことだと思っていない。より多くの人々に声を上げて欲しい」としている。
同長官は、思想をめぐる戦いで優位に立ち、テロや過激派の教義を抑えるため、政府内部に「21世紀情報局」を設立することを示唆した。
同長官は、同長官が最近送付した側近に宛てたメモでイラクやアフガニスタンの情勢について悲観的な見方を示したことについては、軍の上層部に「危機感」を持ってもらうことを意図したものだ、と強調した。（ロイター通信 2003/10/24）米企業の独占に批判、米議会も厳しい目
【マドリード＝森安健】イラク復興事業を米国の特定企業が独占することへの警戒感が広がっている。春先にチェイニー米副大統領の出身企業、ハリバートンの子会社KBRが石油関連の大型事業を随意契約で受注した「前例」があるためで、欧州勢だけでなく米議会も厳しい視線で見つめている。
KBRについては、石油代金を市場価格より高めに見積もって請求している疑いが浮上している。米民主党のワクスマン下院議員によると、通常なら1ガロン（約3.8リットル）当たり1ドル以下で輸入できるガソリンの代金としてイラク側に同約1.6ドルも請求し、不当に大きな利益を得ている。（日本経済新聞 2003/10/24）パレスチナを完全分断へ＝西岸東側にも壁建設−イスラエル首相
【エルサレム24日時事】イスラエルのシャロン首相は24日、同国民間テレビ「チャンネル2」に対し、ヨルダン川西岸の東側にもパレスチナ過激派の侵入を防ぐ分離フェンスを構築する方針を明らかにした。建設されれば、西側部分と併せ、西岸は完全に包囲されることになる。（時事通信 2003/10/25）ブッシュ大統領の祖父はナチスの資金調達を支援 米紙が政府文書で確認
ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスの財政的支援者と提携事業を行っていたことを示す米国政府の文書が見つかった、と10月10日付のニューハンプシャー・ガゼットが特ダネで伝えた。ブッシュ家とナチとのつながりに関する情報は、インターネットではすでに飛び交っていたが、同紙のジョン・ブキャナン記者がこのほど、米国の議会図書館と国立公文書館で、機密を解除された文書によって、その事実を確証したという。また当時の連邦議会が「対敵通商法」にもとづき、彼らの経営する企業を差し押さえる処分を行っていたことも明らかになった。にもかかわらず、米国の主流メディアがこの事実について沈黙を守り続けてきたのはなぜか、と同記者は問いかけている。（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊べリタ 2003/10/25）参照：確証されたブッシュ家とナチのつながり（TUP速報 2003/10/25） 核開発計画の再開、証拠なし＝イラク旧政権のアルミ管もシロ−米紙
【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは、同紙が入手・閲覧した記録や、イラクの大量破壊兵器の捜索に当たった米英の調査団関係者らへのインタビューを基に、旧フセイン政権が核開発計画を再開していた証拠は全くないと報じた。
ブッシュ米政権がイラクの核開発再開の「重要証拠」として挙げていた大量の強化アルミニウム管も、「シロ」の結論が出ているという。（時事通信 2003/10/26）米政権のイラク政策に抗議、ワシントンで大規模デモ
【ワシントン25日ロイター】米軍主導のイラク駐留に抗議する大規模なデモが25日、ワシントンで行われ、何万人もがホワイトハウス周辺を行進した。
米軍のイラク撤退を求めるプラカードを掲げたデモ参加者らは、ワシントンにあるイラク戦争犠牲者たちのための記念碑前で集会を開き、その後ホワイトハウスに向かった。
デモには多くのイラク駐留米軍の家族が参加。平和活動家らは、イラクでの死傷者の増加が国内の反戦活動に拍車をかけたと語った。
ブッシュ米大統領が5月1日、イラクでの大規模戦争終結を宣言して以来、死亡した米兵は108人に上っている。
インターナショナルANSWER連合とともにこのデモを主催した「平和と正義のための連合」は、145以上の都市から約10万人が集まったと推定。ただ、警備にあたった警官は、参加者は2万人から3万人としている。
ANSWERの広報担当者は、デモの目的はブッシュ政権に対し、同政権がその基盤を「失いつつある」とのメッセージを送ることだと述べた。（ロイター通信 2003/10/26）イスラエル軍：パレスチナ自治区の病院急襲 重体患者ら逮捕
【エルサレム樋口直樹】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスで25日未明、イスラエル軍部隊が2つの病院を急襲し、イスラム原理主義組織「ハマス」の活動家ら計2人を逮捕した。AP通信が目撃者や軍当局の話として伝えた。
逮捕された2人のうち、ハマスの活動家（25）は今月22日に車内で爆弾が爆発し、病院に収容されたが、脳内出血などで重体という。もう1人は武装集団「アルアクサ殉教者団」の活動家だが、健康状態に問題はなく、武装して地下室に隠れていたという。
目撃者によると、軍兵士らは黒色の目出し帽姿で病院に侵入、電話回線を切り、医師や看護婦を床に伏せさせるなどして、病室を捜索し回ったという。パレスチナ側は、病院が過激派メンバーの隠れ家になっているとして同様の軍事作戦を繰り返しているイスラエル軍に対し、国際人権法を踏みにじる行為だとして強く非難している。（毎日新聞 2003/10/26）ハリバートンに再び批判 イラクのガソリン輸入で
【ニューヨーク27日共同】米石油関連大手ハリバートンのイラク復興事業受注をめぐる新たな疑惑が浮上し、米政権との不透明な関係を批判する声が高まってきた。民主党は対決姿勢を強め、イラク復興費を賄う歳出法案の審議にも影響を与えそうだ。
問題となったのは同社の子会社が、米軍からの請け負いでクウェートなど周辺国からイラクに輸入するガソリンなど石油製品の価格。
AP通信によると、民主党議員はガソリン1ガロン（約3.78リットル）当たり1.59ドル（約173円）の代金をハリバートン側が米軍から受け取っていると指摘した。並行してガソリンを輸入するイラクの公的機関が支払う額の約1.8倍で、民主党側は「適正価格より高い」として、今月中旬に会計検査を要請した。
これに対し、ハリバートン側は「死に直面する危険な事業だ」と通常の商取引とは違うことを強調する声明を発表。「第2次大戦中から戦時に米政府に協力してきた」として、批判が集中することに不快感を示した。（共同通信 2003/10/27）未提出の機密書類に召喚状も 同時多発テロ・独立調査委
ワシントン（CNN）01年9月の同時多発テロを米政府が阻止できなかった原因などを調べる独立調査委員会（委員長・キーン元ニュージャージー州知事）は、米政府の機密書類提出が遅れている問題で、召喚状を発令することも辞さない構えを示した。
未提出の最高機密書類について、キーン委員長が召喚状発令を進めていると25日付のニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。ホワイトハウス報道官は同日、「委員会とは完全な協力態勢が取られていると信じる」と述べ、召喚状発令に否定的な見方を示した。
10人で構成される同委員会のフェルゼンバーグ氏は召喚状の発令について「まだ決めていない」と述べたが、機密書類提出の遅れに苛立ちを感じている委員会メンバーもいると語った。また、同時多発テロ発生に絡んで米政府や情報機関に失敗があったかどうかを検証するために、集中的な面談調査を始める意向を明らかにした。（CNN 2003/10/27）イスラエル軍：ガザ空爆「民間人巻き添え死」の真相は
【ヌセイラト難民キャンプ（ガザ地区中部）樋口直樹】ガザ地区で20日、1日で5回もの空爆を繰り返し、100人以上のパレスチナ人死傷者を出したイスラエル軍の行動が、イスラエル内外で論議を呼んでいる。多数の民間人死傷者を招いた責任を問われた軍側は、空爆現場のビデオを公開するなど異例の対応ぶりで火消しに躍起だ。事件は、テロ攻撃阻止のための軍事行動がどこまで許されるのか、を改めて問いかけている。
一連の空爆で最多の死傷者を出したヌセイラト難民キャンプ。イスラエル軍は午後9時半ごろ、キャンプの目抜き通りを走っていたイスラム原理主義組織「ハマス」の活動家の車に向け、ミサイル2発を撃ち込んだ。地元の病院関係者によると、この空爆で10人が死亡し、約60人が病院で手当を受けた。
「2回目の爆発では巨大なマッシュルームのような炎が現れた。目の前（爆心地側）には数百人の群衆がいた」。現場近くで薬局を営むタハさん（26）は当時の様子をそう語る。夕涼みをしていた住民らは最初の爆発直後、攻撃された車に駆け寄った。その時、2発目がさく裂し、住民多数がなぎ倒された。タハさんは爆心地から100メートルほどの場所にいたという。
一方、イスラエル軍は上空から無人機で録画したというビデオを公開。2発目のミサイルが車に命中し、爆発する様子を映しているが、辺りには2〜3人の人影しかない。軍はこれをもとに「群衆に向けてミサイルを発射した」とのパレスチナ側の抗議は正しくないと主張している。
ビデオがテレビ放映されると、抗議の声が上がった。爆発直後に現場に到着したパレスチナテレビのカメラマン、アシュカルさん（24）は「周りに群衆がいなければ、どうしてあれほどたくさんの人が死傷したのか」と信ぴょう性を疑う。
イスラエル軍広報官フェインゴールド少佐は毎日新聞の取材に対し「ビデオが偽物だという話はデマだ。現場で使用したのは小型ミサイルで、破片が被害を及ぼすのは通常5〜6メートルの範囲。2度目の爆発の方が大きかったのはテロリストの車が爆発物を積んでいたためだろう」と主張する。
群衆の至近距離でミサイルが爆発したのか、爆発の威力が大きかったため遠方にいた人たちまで被害に遭ったのか。公正な調査が行われない限り真相は謎のままだ。
イスラエル紙マーリブによると、イスラエルのポラズ内相は「無実の人々を傷つけるぐらいなら、テロリストの殺害をやめた方がよい」と今回の軍事作戦を批判。軍の高官は国会で「時限爆弾（行動を直前に控えたテロリスト）の攻撃を防ぐためのものだった」と反論し、「（テロで）ユダヤ人の母親が涙を流すより、（テロ防止の結果として）パレスチナ人の母親が涙を流す方がましだ」と語った。（毎日新聞 2003/10/27）反戦Tシャツ禁止は違憲、米連邦地裁で高校生が勝訴
【ニューヨーク＝河野博子】イラク戦争前に反戦Tシャツの着用を禁じられた米ミシガン州の高校生が、学校を相手取り、「言論の自由を保障した米憲法に反する」と、着用禁止の差し止めを求めていた訴訟で、この高校生の訴えを認める判決がこのほど出された。
学校側は差し止め命令に全面的に従う方針。ニューメキシコ州でも、戦争をめぐる議論をクラスで行うなどして停職処分を受けた教師ら3人が教育当局を訴えていた問題で、和解が成立した。戦争を目前にした教育現場での“思想統制”に、明確な「ノー」が突きつけられた格好だ。
高校生は、デトロイト郊外にあるディアボーン公立高校3年のブレトン・バーバーさん（17）。ブッシュ大統領の顔と「国際テロリスト」という文字が印刷されたTシャツをインターネットで購入して着用した。今年3月、未成年のため母親との連名で、同校と校長を相手取り、デトロイトの連邦地裁に提訴した。
今月1日に出された判決は、「暴力などで学校生活が成り立たなくなる事態が予想される時にのみ、生徒の言論の自由を規制できる」として、同校の場合、そうした状況はなかったと結論づけた。「学校は政治的議論を行う場として不適」とする被告側の主張についても、「様々な考えや意見の表現を通し、他人の意見への寛容さを学べる」と一蹴（いっしゅう）した。
今年4月、「戦争だからといって人々が政府の政策に反対できる言論の自由を放棄したのでは、国の成り立ちを拒否することになる」と言っていたバーバーさんは判決後、本紙の電話取材に対し、「最近、君が正しいことが分かったと言ってくる仲間が大勢いる」と喜びを語った。
一方、ニューメキシコ州では、反戦ポスターなどを教室から取り除かなかったなどの理由で、2日間の停職やけん責処分を受けた公立高校3校の教師2人とカウンセラー1人がアルバカーキ教育庁を提訴。教育庁が停職2日分の給料を支払い、けん責処分を撤回することで和解が成立した。（読売新聞 2003/10/27）米大統領の命令“無視” 小泉首相贈ったロボット犬
【ニューヨーク＝斎田太郎】ロボット犬、言うことを聞かず−。ブッシュ大統領が今月17日の日米首脳会談の際、小泉純一郎首相から贈られたロボット犬を飼いならそうとしたところ指示に従わず、「まるで連邦議会議員のようだ」と苦笑していると27日発売の米誌ニューズウィークが伝えた。
ロボット犬は大統領から特製カウボーイブーツをプレゼントされた同首相が贈った。
同誌によると、大統領や側近たちは東京からマニラに向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」の機中でさっそくロボット犬を飼いならそうとさまざまな指示を出した。しかし、歩いたりしっぽを振ったりはするものの、日本語の指示しか理解しないことが判明し大統領らをがっかりさせた。
イラク戦や復興をめぐり、フランスやロシアなどから“反抗”された大統領が今回は忠実なはずの日本の犬からも無視された格好になった。（中日新聞 2003/10/27）ブッシュ政権の秘密主義を批判するトップ・スパイたち
（WIRED NEWS 2003/10/28）Bechtel Gets G.O.P. Support for a Potential Tax Break
（New York Times 2003/10/28）アラブ紙、対米批判強める 連続テロで占領政策失敗
【カイロ28日共同】イラクの首都バグダッドで27日に起きた連続爆弾テロをめぐり、28日付のアラブ主要紙は「イラク占領政策の失敗」ととらえ、米国を批判する論調が目立った。
サウジアラビア紙アルリヤドは、米国の「政治的（もくろみの）バブルは崩壊した。今後は、新たな爆発事件が起こるか、米国の覇権の夢に理性の声が打ち勝つかだ」として、米軍の撤退を求めることが治安を回復する上で重要だと訴えた。
エジプト紙アルアハバルは、連続テロについて「“解放”といううさんくさいスローガンの下で行われている占領を、多くのイラク人が拒否している」ことを示したと指摘。
アラブ首長国連邦紙アルハリージも「ラマダン（断食月）初日を血の海にした直接の責任は占領軍にある。イラクを不安定にしたのは占領軍だからだ」と主張、米国を強く批判した。（共同通信 2003/10/28）軍事支援凍結で米を批判 マハティール首相
【クアラルンプール28日共同】マレーシアのマハティール首相は28日、同国への軍事支援凍結を決めた米上院を「世界を指図したがっている」と批判、問題となった自身のユダヤ人批判発言を撤回しない考えを明らかにした。
米側がこの発言に再び反発する可能性がある。
米上院は27日、首相が「ユダヤ人は代理人を使って世界を支配している」と発言したことに対し、報復措置としてマレーシアへの軍事支援を凍結する法案修正条項を可決。「ユダヤ教徒への寛容さを含めた宗教の自由に対する支持」が確認されない限り支援を凍結するとした。
首相はこの措置について、記者団に対し「私の発言に困惑した結果の反応だ。私の言ったことは正しい」と主張した。（共同通信 2003/10/28）トンボやナマズでスパイ？ CIAが用具公開
【ワシントン28日共同】米中央情報局（CIA）は28日までに、トンボに見せ掛けた小型盗聴機やナマズ型のロボットなど、人気映画007シリーズさながらのスパイ用具をCIA本部で公開した。
ロイター通信によると、トンボに似せた盗聴機は、時計メーカーが開発した超小型推進機を装備。羽根を羽ばたかせるなど精巧な動きが売り物だ。
ただ、飛行中に風がかすかにそよいだだけで流されてしまい、目標物にたどり着けない弱点を克服できず、実際のスパイ活動には使用されなかった。
水中を目立たずに泳ぐことができるナマズロボット「チャーリー」（体長約61センチ）も公開された。CIA当局者は「チャーリーの任務はいまだに機密情報になっており、話せない」と指摘した。（共同通信 2003/10/29）米商用航空機、近い将来ミサイル防衛技術を装備も
【ニューヨーク28日ロイター】米レイセオンと防衛システムを共同開発しているイスラエル政府系の航空機製造会社によると、テロリストがショルダー・ミサイルを装着する技術をすでに獲得している可能性があるとの懸念から、米国の商用航空機が早期に、イスラエル機に装着されているものに類似したミサイル防衛システムを装備する可能性がある。
開発を手がけるエルタ・システムズのイスラエル・レブナト社長はロイター通信に、「米連邦航空局（FAA）が3―6カ月以内に（このシステムを）承認するよう期待している」と語った。
同社長は、この開発は米レイセオンとの共同事業と説明。「我々がレーダーを開発し、レイセオンが誘導システムを開発している」と述べた。
一方、レイセオンは、国土安全保障省のプログラムに基づき、エルタと共同で、離着陸時に発射されたミサイルを別の方向に誘導するシステムを、商用機に装備する研究を進めていることを認めている。（ロイター通信 2003/10/29）イスラエル兵がパレスチナ人2人を射殺、少年が撃たれたとの証言も
【ナブルス／ガザ地区29日ロイター】パレスチナで武力衝突が相次ぎ、イスラエル兵が、12歳の少年を含むパレスチナ人2人を射殺した。
複数の目撃者と医療関係者が明らかにした。
少年については、パレスチナ人がナブルスのバラタ難民キャンプで友達と遊んでいたと主張している一方、イスラエル軍筋は、兵士に対して火炎瓶を投げたパレスチナ人を射殺した、と説明している。
イスラエル軍筋によると、ガザ地区でも、イスラエル兵がパレスチナ人1人を射殺、1人を負傷させた。付近で、2人がもっていたとみられる爆発物を発見している。
また同筋は、パレスチナ人らは過去に武装集団が使用していた立ち入り禁止区域に入り、軍を攻撃しようとしたか、あるいはイスラエルに侵入しようとしていた、と指摘している。（ロイター通信 2003/10/30）シオン山賞：パレスチナとイスラエルの若者が受賞
【エルサレム樋口直樹】民族と宗教の壁を乗り越え相互理解に尽くしてきたパレスチナとイスラエルの若者2人に28日、卓越した平和活動家を讃える今年度の「シオン山賞」が贈られた。同賞は対話による異文化間の和解を訴えたドイツ人カトリック司祭によって86年に設けられた、20代の若者に与えられたのは初めて。
2人はエルサレム在住のパレスチナ人男性ラミ・ナセルディンさん（26）と、テルアビブに住むイスラエル人女性ケレン・アサフさん（22）。日本の非政府組織（NGO）「ピースボート」が01年6月に企画した地球一周クルーズで初めて出会った。
イスラエル警察に逮捕され、拷問を受けたこともあるラミさんは、パレスチナの惨状を世界のメディアに伝えるNGO活動に参加。一方、ケレンさんは高校卒業後、兵役を拒否。親類からも白い目で見られながら、イスラエルのNGO「ピースナウ」などで和平への道を模索し続けた。
対極の世界に生まれ育った2人は、全く異なる互いの主張に戸惑い、激論を交わしながらも、約2カ月間の洋上生活で固い信頼を築く。02年春には共に来日し、東京、大阪、沖縄などで講演した。運動の輪はイスラエルやパレスチナに止まらずドイツにまで届き、今回の受賞につながった。
エルサレムのマリア永眠教会で行われた授賞式でケレンさんは「皆ができることから行動を起こせば、現状を変えることができるかもしれない」と訴え。ラミさんは「敵を殺すのは容易だ。しかし、敵を友人に変えることが最も偉大だ」と語りかけた。
式には2人の活動に賛同する多くのパレスチナ人やイスラエル人の若者たちが、喜びの花束を携えて集まり、2人の言葉に温かい拍手を送った。（毎日新聞 2003/10/30）自治区封鎖は反国益…イスラエル軍参謀総長が政策批判
【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエル軍トップのヤアロン参謀総長が一部報道機関との懇談で、シャロン政権のパレスチナ政策を批判する発言を行っていたことが暴露され、騒ぎとなっている。
懇談の内容は、29日付の主要紙で「軍首脳」や「軍事筋」の話として報じられた。この中で問題の人物は、パレスチナ自治区の封鎖は「イスラエルへの憎しみを増幅させ、テロ組織を利する」もので、「国益に反する」と明言。自治政府のアッバス前内閣時に、ヨルダン川西岸の都市治安権限移管などの融和策を取るべきだったと述べた。
西岸に大きく食い込む形でイスラエルが計画している「分離フェンス」についても、防衛上、軍に過大な負担を強いるため、ルートを短縮すべきだと指摘した。
軍首脳による異例の政権批判だけに大きな反響を巻き起こし、この人物が参謀総長であることが報じられた。
シャロン首相は発言に激怒したと伝えられるが、混乱を避けるため、参謀総長解任などは行わない見通し。軍は「制服組に政府を批判する意図はない」との声明を出し、火消しに躍起となっている。
今回の騒動は、3年以上に及ぶ軍事作戦によってもパレスチナ過激派のテロを根絶できないことへの軍のいらだちを示すものと受け止められている。（読売新聞 2003/10/30）日本の核廃絶決議案を採択＝米印は反対−国連総会第一委
【ニューヨーク30日時事】国連総会第一委員会（軍縮・安全保障問題）は30日、核兵器の全面的廃絶を目指す日本提出の決議案を賛成146、反対2、棄権16で採択した。12月の本会議でも圧倒的多数で採択されるのは確実で、10年連続の決議採択となる。
ただ、ブッシュ政権発足以来、包括的核実験禁止条約（CTBT）に批判的な米国は3年連続で決議案に反対。核拡散防止条約（NPT）に反対のインドも例年通り反対票を投じ、中国やパキスタンなどが棄権した。（時事通信 2003/10/31）米、イスラエル、「レーザー砲」の共同開発に着手へ
エルサレム（AP）イスラエルの国防当局者などによると、同国と米国は短距離ミサイルを迎撃する「レーザー砲」の共同開発に5700万ドル（約62億1300万円）を投じることでこのほど合意した。イスラエル主導の性格が強く、シリアやイラン寄りのイスラム強硬派ヒズボラが保持する、長射程のカチューシャ・ロケット弾の破壊を念頭に置いているともみられる。
イスラエル北部国境と接するレバノン内を拠点とするヒズボラは、計1万1000発の同ロケット弾を保有しているとされる。イスラエルは2000年まで、レバノン南部を占領下に置いていたが、ヒズボラと度々交戦、カチューシャの攻撃を受けていた。
共同開発プロジェクトを推進するため、イスラエル代表団が先に訪米、対テロ戦争の大義を前面に出して議会の根回しを行い、米側の資金供与を勝ち取ったという。両国の資金負担額は不明で、米議会がプロジェクトを承認したことを示す公式記録もない。しかし、米国防予算案の中に名目を代えて、盛り込まれている可能性がある。
レーザー兵器の開発に関しては、米国が1996年2月、ロケット弾や砲弾の破壊実験に成功している。しかし、米議会内の懐疑派などの反対で次段階の実験は中断していた。イスラエル、米国が今回合意したレーザー砲の開発は96年の実験結果を下敷きに推進するとみられる。
武器として導入する目標時期などは不明。（CNN 2003/10/31）イスラエル警察、不正資金疑惑でシャロン首相聴取
エルサレム（CNN）イスラエル警察は30日、資金調達をめぐる疑惑に関連してシャロン首相から事情聴取したことを明らかにした。同首相は2人の息子を通し、南アフリカ共和国の実業家から選挙資金を借りた疑いなどが指摘されている。イスラエルの法律は、外国人から政治資金を受け取ることを禁止している。
警察によると、事情聴取は29日朝からエルサレムの首相官邸で行われた。
疑惑は今年1月の総選挙前から浮上した。シャロン首相は1999年のリクード党首選で会計検査当局から政治献金の一部返済を命じられていたが、息子2人が南アフリカ在住の英国人実業家から約150万ドルの資金を受け取り、これを担保にした貸付金を返金に充てたという内容。首相は「政治的陰謀だ」などとして否定してきた。
またイスラエル紙ハーレツによると、同首相は99年の選挙で、観光開発業者からの支持を得る見返りとして、ギリシャ政府がこの業者によるリゾート開発を許可するよう便宜をはかった疑いも持たれている。（CNN 2003/10/31）
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