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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第39楽章：2003年9月］
米連邦政府、ホームレスの個人情報記録・追跡システムを計画
（WIRED NEWS 2003/09/01）イスラエルの核施設、安全性が問題に
IAEA関係者が警鐘 放射漏れなど過去に発生
【ウィーン1日小川敏】国際原子力機関（IAEA）関係者は「イスラエルの核施設の安全性が大きな懸念となってきた」と警告を発した。本紙に語った。
イスラエルではディモナ原子炉が稼働中。非公式に核兵器を保有しているものと見られているが、核拡散防止条約（NPT）に未加盟のため、イスラエルは核計画について一切公言していない。そのため、アラブ諸国を中心に「稼働開始から40年以上経過し、ディモナ原子炉の安全性が懸念される」との声が年々高まリ、「査察が急務」となってきた。
同関係者は「イスラエルの核関連施設内のホット･エリアで放射能漏れなどのアクシデントが発生したことが分かっている」と説明した。アラブ諸国ではなく、IAEA関係者がイスラエルの核施設の安全性に警鐘を鳴らしたのは今回が初めて。
15日からウィーンで開催されるIAEA年次総会では「イスラエルの核の脅威」が議題として挙げられる予定だ。
西側情報機関によれば、ディモナ原発から製造される核燃料を基に数百の原爆を既に保有していると推定されている。同原発は1957年、フランスの技術支援を受けて建設された。（世界日報 2003/09/01）ハキム師死亡、米とイスラエルに最大の利益＝ヒズボラ
【ベイルート1日ロイター】レバノンのイスラム原理主義組織ヒズボラ政治部門のナスララ党首は、先週イラクのナジャフで起きた自動車爆弾事件でシーア派最高聖職者ムハマド・バキル・ハキム氏が死亡したことについて、米国とイスラエルへの直接批判は避けながらも、両国が最大の利益を得た、と述べた。
ナスララ党首は、ハキム氏追悼のためベイルート近郊に集結した3000人のシーア派教徒に対し、「米国は、イラクの国家でなく分裂を望んでいる。イスラエルは、イラクを壊滅させたいと考えている。いくつもの理由から、イスラエルにとって危険な、あるいは危険をもたらす可能性がある指導者を暗殺することは、イスラエルの国益であり、同国の計画となっている」と語った。
ナジャフの事件では、自動車が爆発、ハキム氏を含む80人以上が死亡した。（ロイター通信 2003/09/02）日本の保有プルトニウム、国内外に38トン
国内外の原子力施設に保管されている日本のプルトニウムは02年末時点で38トンに上ることが2日、明らかになった。文部科学省などが国の原子力委員会に管理状況を報告した。内訳は、核燃料サイクル開発機構の再処理施設や燃料加工施設などに約5トン、再処理委託をしている英仏の施設に約33トン。（朝日新聞 2003/09/02）イラク復興は無計画 米前陸軍長官が徹底批判
【ワシントン2日共同】ラムズフェルド米国防長官に4月に事実上更迭されたホワイト前陸軍長官が、近く出版される著書で、イラク戦争と復興に関するブッシュ政権の見通しの甘さを徹底批判していることが分かった。
著書は、国際情報を提供している米民間会社「カントリーウオッチ」の幹部3人との共著「エデン復興」で、4日に発売の記者会見を開く。
前陸軍長官は著書の中で、米国のイラク復興策について「無計画な手法をこれ以上続けると、財政が破たんし、さらに多くの人命を失う」と警告し「（ブッシュ政権の）計画は大変不十分なものだ」と批判している。
また、イラク復興のため、米軍は2005年6月までイラクに駐留すべきだと指摘。イラク戦費や駐留・復興経費を併せた総額は1500億ドル（約17兆4000億円）に上るとしている。（共同通信 2003/09/03）イラク戦後計画に問題 米統参本部が極秘文書
【ワシントン3日共同】3日付の米紙ワシントン・タイムズによると、米統合参謀本部はこのほど、米軍のイラク占領が困難に直面 しているのは、戦争計画が急ごしらえで戦後方針の「焦点がはっきりしなかった」ことに問題があるとする極秘報告をまとめた。
同紙が入手した「イラクの自由作戦の教訓」と題された報告は、ブッシュ大統領が「対イラク目標、戦略を承認」したのは昨年8月29日で、この日に事実上、対イラク戦争の戦略が決まったとしている。
戦争目的とされた大量破壊兵器除去がうまく進んでいない点について「任務の効果的遂行に向けた立案が遅れた」と指摘、人員や資金なども十分でなく、計画・実施段階の責任分担もはっきりしていなかったとしている。（共同通信 2003/09/04）アラブ系記者の拘束頻発
【バグダッド共同】アラブの視点から報道を続けイラク戦争中も米政府をいら立たせてきたカタールの衛星テレビ、アルジャジーラの記者が、イラク国内の取材で米軍に拘束されるケースが頻発している。「正当なジャーナリズム活動に対する妨害だ」と記者らは怒りをあらわにするが、駐留米軍の報道担当将校は「指示に従わない人々を拘束することはあり得る」と述べるにとどまっている。（共同通信 2003/09/04）劣化ウランの急性障害か イラク駐留米兵に謎の病気
イラク駐留の米軍兵士の一部で肺炎や皮膚疾患などが広がっており、急死する例も出ている。原因は不明だが、専門家の間では、米軍がイラクで使用した劣化ウラン弾が原因との見方が浮上している。
この問題に詳しい慶応大学の藤田祐幸助教授（物理学）は「急性の放射線障害の可能性が高い」と指摘した上で「自衛隊が汚染地に派遣されれば同様の被害を受ける恐れがある」と警告している。
米ミズーリ州のスプリングフィールド・ニュースリーダー紙は7月16日、同州出身の男性兵士（20）が7月2日にバグダッドで倒れ、ドイツの病院に搬送された後、急死したと報じた。病院の医師は男性の家族に「肺に何らかの毒素が入り、肺炎を起こした」と説明。家族は、同じ病院で同様の症状の兵士数人が治療を受けていたと証言したという。（共同通信 2003/09/04）「米国は愚かな子犬」、ジョニー・デップが批判
ベルリン（ロイター）米俳優ジョニー・デップ（40）は、3日に発売された独週刊誌シュテルンのインタビュー記事で、「米国は愚かで攻撃的な子犬だ。政治状況が変わらない限り、米国には住みたくない」と述べ、フランス人女優・歌手の妻、バネッサ・パラディと2人の子どもたちと一緒に南仏で暮らすほうがよっぽど幸せだと語った。
デップは「フレンチフライをフリーダムフライと言い換えたときには言葉を失った。米政府で権力の座にあるいい大人たちがあまりに愚かな姿を晒したから」とイラク戦争に反対したフランスを批判したブッシュ政権をこき下ろした。
娘（4歳）と息子（1歳）には米国は「壊れたおもちゃだ。少し触って感覚をつかんだらすぐ捨てろ」と教えるつもりだという。（CNN 2003/09/04）イスラエル軍機、アウシュビッツ上空を飛行 反発の声も
第2次大戦中、ユダヤ人ら100万人を超える人々が虐殺されたポーランド南部、アウシュビッツの強制収容所跡で4日、イスラエル空軍が犠牲者の追悼のため、戦闘機による編隊飛行をした。収容所の記念館側が「追悼の場にふさわしくない」と反対を表明する中での実施で、ポーランド国内から反発が出る可能性がある。
両国からの報道によれば、イスラエル空軍は4日、ポーランド空軍設立記念日のための親善訪問を機に、同収容所で兵士ら150人が参加して追悼式を開いた。この際、記念日の航空ショーに参加した同空軍のF15戦闘機3機が上空を低空で編隊飛行。パイロットは収容所で生き延びた人々の子孫という。
イスラエル側の動きに対し、収容所跡でナチス・ドイツによるホロコーストの歴史を展示する国立記念館の責任者、メンスフェルト館長は3日、「収容所跡は墓地であり、静かに犠牲者を思い起こす場所だ。軍事力の誇示は適切な方法ではない」と反対の姿勢を表明していた。（朝日新聞 2003/09/04）9月11日を「愛国の日」に
【ワシントン共同】米ホワイトハウスによると、ブッシュ大統領は4日、中枢同時テロから2年を迎える今月11日を「愛国の日」とすることを決めた。マクレラン大統領報道官は4日、記者団に対し「大統領は9月11日に国民が各家庭で半旗を掲げ、（乗っ取られた1機目の民間機が世界貿易センタービルに突っ込んだ）午前8時46分に黙とうするよう呼び掛けている」と述べた。
ホワイトハウスによると「愛国の日」は休日扱いとはせず、連邦政府や教育機関の業務は通常通りという。
報道官によると、大統領は昨年の9月11日はニューヨークの追悼式典で演説したが、今年はホワイトハウスでローラ夫人やスタッフらとともに簡素な追悼行事に参加。ニューヨークの式典にはチェイニー副大統領が代理出席する。（共同通信 2003/09/05）求む！スパイの語学の先生 CIAが新聞で公募
【ワシントン4日共同】「語学の先生を募集します」。米中央情報局（CIA）は海外で活動する工作員らの深刻な語学力不足の解消に向けて、アラビア語など世界各地の言語の指導教官を採用するため、新聞広告を使った異例の募集キャンペーンを展開する。
CIAの担当者は「新聞広告まで使って個別に職員を募集したことはこれまでないが、語学力の向上は職員の能力を高めるために緊急の課題」と説明している。
募集するのはアラビア語や中国語、朝鮮語、日本語、イランのペルシャ語の教官のほか、アフガニスタンのパシュトゥー語やダリー語なども含まれている。
どの言語に何人程度の教官を必要としているかは「活動にかかわる機密事項で、公表できない」としている。
指導教官は秘密保持のため米国人に限り、厳格な身元審査を経て採用が決まる。
新聞広告は7日にニューヨーク・タイムズ、14日にワシントン・ポストなど米主要各紙に掲載される。（共同通信 2003/09/05）米国、中東和平行き詰まりの原因はパレスチナと非難
【ワシントン4日ロイター】米国は、中東和平に向けた外交努力の行き詰まりを招いているのはパレスチナだとの見解を示し、新和平案（ロードマップ）に代わる和平プランは存在しない、と言明した。
バウチャー国務省報道官は定例記者会見で、この問題を甘い言葉でごまかしたくはないとしたうえで、「いま最も大きな問題は、テロと暴力だ。我々が前進するためには、パレスチナ当局がこの問題にしっかり向き合う必要がある」と指摘した。
そのうえで、米国はパレスチナ政府の動きを注視している、と述べた。
パレスチナ自治政府のアッバス首相は4日、治安に対する権限の拡大を求める発言をしていた。（ロイター通信 2003/09/05）ブッシュ政権のイラク政策を酷評 元中央軍司令官
ワシントン──対イラク軍事作戦を統括する米中央軍元司令官で、テロ問題の国務省顧問を務めるアンソニー・ジニ氏は4日、ブッシュ政権のイラク政策に触れ、統一した戦略、正当な計画や十分な支援、補給能力なしに遂行されていると厳しく批判した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が5日報じた。
海兵隊や海軍将校らの集まりで演説したもので、自ら従軍したベトナム戦争の失敗を思い出すとも強調。同戦争では「くだらないことやうそを聞かされ、犠牲を払った。また、同じ事が起きているのではないか？」と問い掛けた。
同氏は、トミー・フランクス前中央軍司令官の前任者で、2000年の米大統領選ではブッシュ氏支持を打ち出した。しかし、対イラク軍事攻撃に反対するなどブッシュ政権離れを強めている。ブッシュ政権への評価が様変わりした理由については、「政権のやり方は米軍を損ねている」と批判。
イラク復興の権限を米国防総省に任せた大統領の判断に触れ、「米国防総省はそのような任務を果たし得る組織なのか？ 意味がない」と切り捨てた。また、イラク政策で国連の役割を軽視したことに関連し、「国連決議を得るようもっと早くから、一生懸命働き掛けるべきだった」と米政府の失態を糾弾した。
演説を終えると会場から盛大な拍手を浴びたという。（CNN 2003/09/05）This war on terrorism is bogus
Michael Meacher: The 9/11 attacks gave the US an ideal pretext to use force to secure its global domination.（Guardian 2003/09/06）Meacher sparks fury over claims on September 11 and Iraq war
Michael Meacher, who served as a minister for six years until three months ago, today goes further than any other mainstream British politician in blaming the Iraq war on a US desire for domination of the Gulf and the world. （Guardian 2003/09/06）民間機もミサイル防衛 イスラエル導入、BAも
【エルサレム6日共同】イスラエル紙イディオト・アハロノトなどは5日、イスラエルが来年にも携行式ミサイルの攻撃を防ぐシステムを民間機に本格導入すると報じた。ロイター通信も同日、英ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が導入を検討中と伝えており、世界的にテロの脅威が高まる中、民間機も軍用機並みの装備が求められそうだ。
このシステムは、エンジンの排気熱を追尾するミサイルに対しておとりとなる炎を発し、ミサイルの進行方向を機体からそらす。軍用機には一般的に使用されている。
イスラエルのアルキア航空機は昨年11月、ケニアのモンバサ空港を離陸直後に攻撃を受け、ミサイルが翼の上方1メートル付近を通過、直撃を免れた。同機には既にこの防衛システムが備わっていたと一部で伝えられた。（共同通信 2003/09/06）北朝鮮の核は脅威でない＝前平壌駐在英代理大使
【ロンドン6日時事】英国のホーア前駐北朝鮮臨時代理大使は6日、時事通信に対し、北朝鮮の核兵器開発は脅威にならないと指摘し、ブッシュ米政権の対北朝鮮強硬政策が朝鮮半島の緊張を高めたと批判した。
昨年10月まで約1年半平壌に駐在して定年退官したホーア氏は、北朝鮮が仮に核兵器を持っているとしても、使えば米国の報復を招いて自殺行為になるので、使用することはできないと語った。また、北朝鮮のように経済が破たんしている国が米国の脅威になるとは思えないと述べた。（時事通信 2003/09/07）ヤシン師攻撃で対イスラエル非難呼びかけ＝エジプト外相
【カイロ7日ロイター】イスラエル軍機が6日、ガザ地区でミサイル攻撃を行い、イスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者アハマド・ヤシン師が負傷したことについて、エジプトのマーヘル外相は7日、イスラエルを非難するよう国際社会に呼びかけた。
ソラナ欧州連合（EU）共通外交・安全保障上級代表と記者会見したマーヘル外相は「一部のパレスチナ人グループによる攻撃を非難するのと同様に、イスラエルのこうした行動を強く非難する声を、全世界、欧州、米国から聞きたい」と述べた。
ヨルダンのムスリム同胞団も、「ユダヤの占領軍は、ヒステリック、残忍、かつ反逆的な方法で、アハメド・ヤシン師の暗殺を試みた」として、アラブ諸国にイスラエルとの断絶を求めた。
ヨルダンとエジプトはイスラエルと和平協定を締結しているが、2000年後半、パレスチナに対するイスラエルの対応に反発、駐イスラエル大使を召還した。（ロイター通信 2003/09/08）ジョニー・デップ、米批判報道はコメントをわい曲と
ロサンゼルス──米国を「頭の悪い子犬みたいだ」などと痛烈に批判したと報道された米国人俳優ジョニー・デップさん（40）は5日、報道は不正確で、自分の発言をわい曲したものだとする声明を発表した。
3日付の独週刊誌シュテルンはデップさんのインタビュー記事で、「アメリカは頭の悪い子犬みたいだ。大きな牙で噛みついて、人をケガさせかねない」「政治状況が変わらない限り、アメリカには住みたくない」など、痛烈な米国批判ととれるデップさんの発言を掲載した。
これについてデップさんは、自分が使った比喩が「意味を激しくねじ曲げられて引用された」と説明し、「反米感情などない」と強調した。
「自分が言ったのは、ヨーロッパに比べるとアメリカがとても若い国で、国家としてまだ成長過程にあるということ。自分の発言と意図がこんな狂った形でねじ曲げられたせいで、気分を害したり傷ついたりした人がいたとしたら、深く謝罪する」とデップさんはコメントした。
デップさんはケンタッキー出身。現在、フランス人歌手・女優の妻バネッサ・パラディさんや子供2人とともに、フランス南部に暮らしている。（CNN 2003/09/08）イラクに核計画なかった IAEAが報告書
【ウィーン8日共同】イラクの大量破壊兵器疑惑の国連査察に参加した国際原子力機関（IAEA）は8日までに「1991年以降、イラクに核兵器開発の兆候は認められなかった」とする理事会向けの報告書をまとめた。AP通信が伝えた。報告書は同日始まった定例理事会に提出される予定。
イラクの大量破壊兵器開発問題では、米、英両国で情報操作疑惑が問題化。核兵器をめぐっては、イラクがニジェールからウランを購入しようとした、との情報がねつ造だったことを米政府が7月に認めている。IAEAの今回の報告書は、その他の「核兵器疑惑」もシロの可能性が高いことを示すものだ。
報告書によると、IAEAは昨年11月から3月まで査察を実施したが、イラクの過去の核開発計画の中核メンバーはばらばらになっており、財政支援もなく、計画が再開された形跡はなかった。特にウランの輸入や濃縮実験の有無については広範囲に調査を行ったが、いかなる証拠も見つからなかったとしている。（共同通信 2003/09/09）クラスター弾は3600発 米軍がイラク戦争で使用
対人地雷全面禁止条約の推進でノーベル平和賞を受賞した国際非政府組織（NGO）の地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）は9日、2003年版の「地雷モニター報告」を発表、米英軍がイラク戦争で集束（クラスター）爆弾や砲弾など3600発以上のクラスター弾を使用したとの推計を明らかにした。
多数の子爆弾が不発弾となり、紛争終結後に民間人が犠牲となるクラスター弾の問題はイラクの戦後復興に影響を与えるとみられており、米英両国に対する批判が高まることになりそうだ。米軍が対人地雷約9万個をクウェートなど近隣5カ国に事前集積したものの、実際に使用した形跡はないとしている。
報告は、対人地雷やクラスター弾に関する世界規模の現状を最も包括的に網羅した文書とされており、今月15日からバンコクで始まる対人地雷全面禁止条約の第5回締約国会議に基幹文書として提出、採択の予定だ。（共同通信 2003/09/09）最高極秘扱いの米軍事衛星発射 電子傍受専門か
ケネディ宇宙センター（CNN）米空軍は8日、任務内容が最高極秘扱いの軍事衛星を同日夜に打ち上げたことを明らかにした。赤道上空約2万2300マイル（約3万5680キロ）の軌道を周回、地上の電子傍受に当たるとみられている。
衛星は国家偵察局（NRO）の指揮下に入るもので、衛星の製造費、目的などについての説明を一切拒否。「国家指導部や軍の能力をさらに高める」とだけ述べている。
大型の衛星打ち上げ用のロケットが使用され、大規模な傍受アンテナを備え付けているとみられる。強力な能力を持つ電子機器傍受用の衛星ともされ、携帯電話を使った会話内容も盗聴可能との見方もある。
同衛星の打ち上げは、過去3年間計画されていたが、技術的な問題などから遅れていた。（CNN 2003/09/09）イスラエル軍が自治区ヘブロンを急襲 少年含む3人死亡
エルサレム──自治区西岸のヘブロンで9日、イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの活動家が住むアパートを急襲し、活動家2人を殺害、12歳のパレスチナ少年もイスラエル軍戦車の榴散弾に撃たれて死亡した。
ハマスによると、殺害された活動家はアハマド・バデル氏とイザディン・メスク氏。バデル氏はヘブロン地区の責任者で、メスク氏は先月のエルサレム路線バス自爆テロに関係していたとみられていた。死亡した少年はタヘル・シユリ君。目撃者によると、シユリ君は現場近くのビルのバルコニーで家族と一緒に銃撃戦の様子を見ていたが、イスラエル軍戦車の榴散弾に撃たれたという。
自治政府筋などによると、イスラエル軍は殺害した活動家2人の遺体を運び出した後に、7階建てアパート全体を爆破した。アパートには42世帯が入っていた。アパートに住んでいたイツァーク・ナゼルさんは「イスラエル軍は遺体を運び出した後にアパート全体を爆破する必要などなかったはずだ。パレスチナ人全体への復讐のように見える」と非難した上で「私も私の子どもたちもホームレスになるのは2回目だ。すべてを失った」と述べた。（CNN 2003/09/10）アフガン：子供含む20人死亡 米軍の誤爆か
アフガニスタン中南部の山岳地帯で今月4日ごろ、米軍機が農耕遊牧民の村を爆撃し、子どもを含む少なくとも20人近くが死亡、17人が病院に運ばれていたことが10日、わかった。現場は米軍がタリバン掃討作戦を本格化させている地域で、誤爆の可能性が高い。米同時多発テロから11日で2年。米軍の攻撃は終わりが見えず、民間人の犠牲も後を絶たない。
現場はザボール州とウルズガン州の境界付近のダイチョーパン地区。住民らの話によると、けが人らはロバや車で3、4日かけて南西約160キロのカンダハル市内の病院に運ばれてきた。
サポラちゃん（2）は父パイドラさん（50）に抱かれ、激しい痛みに泣き続けていた。右手を複雑骨折し、左側の肩甲骨が見えるほど肉がえぐれていた。一家12人のうち、母親や兄姉ら5人が死亡した。（毎日新聞 2003/09/10）「ラムズフェルドはクビだ！」＝若い女性が長官に抗議－米
【ワシントン10日時事】ラムズフェルド米国防長官は10日、ワシントン市内で開かれた昼食会で講演した。講演が始まって間もなく、2階の傍聴席にいた2人の若い女性が突然立ち上がり、そのうちの1人が「ミスター・ラムズフェルド。おまえはクビだ」と、大声を上げた。
2人は、赤い手形を幾つも塗り付けて「血だらけの手」と書かれた横断幕を掲げ、「イラク戦争は不当で不法だ。イラクで毎日、米兵が死んでいる。きょうは何人の兵士を殺した」などと声を張り上げて長官に抗議した。（時事通信 2003/09/11）米大統領、テロ対策強化案を発表──「死刑対象の範囲拡大を」
【ワシントン支局】ブッシュ米大統領は10日、バージニア州の連邦捜査局（FBI）職員養成所で演説し、死刑の対象となるテロ行為の範囲を拡大するなど3項目のテロ対策強化案を発表、議会に協力を求めた。
大統領は「現行の連邦法では、テロの捜査や訴追に不当な障害がある」と指摘。軍事施設や原子力施設の破壊など、多くの人命を奪うテロ行為にも死刑を適用できるようにすべきだと主張した。
大統領は司法当局がテロ捜査の際に裁判官の承認なしに記録を調査できる「行政の提出命令」を認めることも提案。テロの容疑者には、麻薬密輸の容疑者などと同様、釈放を認めないようにすることも求めた。（日本経済新聞 2003/09/11）米国：連邦下院にブッシュ大統領弾劾求める決議案を採択、加州サンタクルーズ市議会
【サクラメント（カリフォルニア州北部）10日＝田中祥子】10日のAP通信によると、カリフォルニア州サンタクルーズ市議会は9日、米国下院議会に対してブッシュ大統領を弾劾するように求める決議案を賛成6、反対1で採択した。...（日刊べリタ 2003/09/11）情報機関の警告隠す イラク戦争で英首相
【ロンドン12日共同】ブレア英首相が、情報当局から今年2月に「イラク戦争は国際テロの危険を増加させ、大量破壊兵器のテロリストへの拡散を招く」と警告を受けていたにもかかわらず、開戦の是非を議論していた国会や国民に知らせなかったことが12日の英各紙の報道で分かった。
開戦に支持を得るために不都合な情報を隠してきた格好で、「テロの脅威に立ち向かうという戦争の主要理由の1つが崩壊した」（クック前外相）などと与野党から強い批判が上がっている。
英議会の情報治安委員会が11日公表した報告書によると、各情報機関代表でつくる合同情報委員会は2月10日、ブレア首相に対し（1）国際テロ組織アルカイダは西側権益にとって最大の脅威で、イラク戦争によりその脅威は強まる（2）イラク政権崩壊は生物・化学兵器の技術や材料がテロリストに渡る危険を増す──と警告する極秘の報告書を提出した。
しかし、首相は公の場でこうしたイラク戦争のマイナス面に言及せず、下院は3月の開戦直前、攻撃支持決議案を賛成多数で可決した。（共同通信 2003/09/12）米軍誤射、イラク人警官少なくとも8人死亡
【カイロ＝岐部秀光】ロイター通信などによると、イラク中部のファルージャで12日、強盗を追っていたイラク人治安部隊を米軍が誤って銃撃、警官ら少なくとも8人が死亡した。ファルージャでは10日にも米兵の誤射でイラク人警官が死亡した。過去にもデモ隊への発砲で市民が犠牲になった経緯があり、住民の反発が強まっている。
死亡したのは、米国の支援を受けて発足したイラク人治安部隊に所属する警備担当者ら8人。逃走していた強盗3、4人も死亡したとの情報もある。現場付近にはヨルダンの病院があり、米CNNテレビは銃撃戦に巻き込まれたヨルダン兵士が死亡したと報じた。
米軍は事件を確認していないが、調査に乗り出しているもよう。事件後、ファルージャでは民衆が警察署前などで抗議集会を開いている。（日本経済新聞 2003/09/12）イスラエル副首相：「アラファト議長殺害も選択肢」
【エルサレム樋口直樹】アラファト・パレスチナ自治政府議長の追放を決定したイスラエルのオルメルト副首相は14日、「（議長の）殺害も選択肢のひとつだ」と語った。イスラエル放送が伝えた。追放決定に関する国連をはじめとする国際社会の非難に対し、意に介さない姿勢をアピールしたとみられる。
副首相は「我々は全てのテロ（組織）のトップを抹殺しようとしている。アラファト（議長）もそのひとりだ」と語った。これに対し、パレスチナ自治政府のエラカト評議会議員は「マフィアと同じで、政府がやることではない」と厳しく非難した。
14日付のイスラエル紙マーリブは、国内治安機関シャバクのデヒテル長官が内部協議の場で「（議長を）追放するくらいなら殺害した方がましだ」と語ったと伝えた。追放は議長を国際社会の表舞台に押し出すことになるが、殺害なら短期的に非難や反発を招くだけで済むとの考えからだ。
イスラエル政府は11日に議長の追放を決定したものの、具体的な方法や時期は明らかにしていない。文字通り強制的に国外へ身柄を移すことのほか、議長をヨルダン川西岸ラマラの議長府に再び監禁し、電話を含む外部との接触を完全に遮断、事実上の追放状態に置くことなども選択肢に含まれているとみられる。（毎日新聞 2003/09/14）地雷死傷者1万人超 軍人より子どもが被害 NGO報告
【バンコク13日山田伝夫】世界中で昨年1年間の地雷による死傷者は前年比約3500人増の1万1700人以上にのぼり、軍人よりも子どもの被害が多かったことが、非政府組織（NGO）「地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）」の2003年版報告で分かった。15日からバンコクで始まる対人地雷禁止条約（オタワ条約）の第5回締約国会議に提出される。
報告によると、被害者は61カ国に及ぶ。突出して多いロシア・チェチェン共和国が前年のさらに2.6倍余に。パキスタンとカシミール地方の領有権争いを続けるインドは1.5倍以上になった。
和平に歩みだした国々も、内戦時代に埋められた地雷で苦しみ続けている。アフガニスタンは1割以上減ったが、なお1日当たり3人以上が地雷の被害に。内戦終結から10年たったカンボジアでも、1日2人以上が死傷している計算だ。
死傷者の内訳で、軍人は15％にとどまり、大多数は一般市民。しかも、軍人よりも多い23％に当たる2649人が子どもで、一度埋められた地雷の無情さが浮き彫りになった。
報告書によると現在、中国、米国、ロシアなど世界78カ国が計2億個余の地雷を貯蔵。過去1年間に、インド、パキスタン、イラク、ミャンマー、ネパール、ロシアの6カ国で政府側が地雷を使用したことも分かった。
条約は、日本など136カ国が締結したが、中国、米国、ロシアなど主要国が加盟を拒んでいる。（中日新聞 2003/09/14）【昨年の地雷による国別死傷者数】（判明分、カッコ内は前年）
（1）チェチェン共和国 5695（2140）
（2）アフガニスタン 1286（1445）
（3）カンボジア 834（829）
（4）コロンビア 530（216）
（5）インド 523（332）
（6）イラク 457（360）イラクめぐり米議会が批判 ラムズフェルド国防長官
14日付の米紙ワシントン・ポストは、治安悪化など混乱するイラク情勢をめぐり、米議会内で、ラムズフェルド米国防長官への批判の声が急速に高まっていると報じた。
記事は「辞任」には直接触れていないが、状況がさらに悪化すれば辞任要求の声が出そうだと強くにじませ、ブッシュ大統領の再選にも影響を与えるだろうと伝えた。
同紙によると、自らをラムズフェルド長官の強力な支援者としていた共和党のグラハム議員＝サウスカロライナ州選出＝さえ「平和を勝ち取ることと戦争で勝利することは大きく異なる」と、長官の見通しの甘さを暗に指摘した。
国防長官は、同紙の取材を拒否したという。（共同通信 2003/09/15）「ゴア氏なら混乱なかった」 前国務長官がブッシュ批判
【ニューヨーク14日共同】オルブライト前米国務長官は15日発売の米誌タイムとのインタビューで、泥沼化しているイラク情勢について「率直に言って（2000年の米大統領選挙で敗れた民主党候補の）ゴア氏が大統領だったら、こんな著しい混乱には陥らなかっただろう」と語り、ブッシュ政権を批判した。
同政権が遂行したイラク戦争について「サダム・フセイン（元大統領）は差し迫った脅威とは思わなかった。すべてにおいて（米国は）誤った対応をした」と指摘。「ブッシュ政権は米中枢同時テロとフセイン政権を結び付けテロの温床と非難したが、自分はそうは思わなかった。だが今やイラクは実際にテロリストたちの拠点となっている」と語った。
一方で「米国が軍事的な指揮権を維持し、国連が政治や人道援助分野の活動を確立することを明示した（新たな）国連決議案採択に大きな希望を抱いている」とも強調。
アフガニスタン情勢についても「ブッシュ政権は8000人もの米軍部隊を展開しながら、いまだに（テロ組織アルカイダの指導者）ウサマ・ビンラディン氏を見つけられないでいる」と批判した。（共同通信 2003/09/15）選挙結果の操作も可能？ 電子投票システムの危ういセキュリティー
（WIRED NEWS 2003/09/16）オノ・ヨーコ、「カット・ピース」で平和を訴え
パリ（ロイター）オノ・ヨーコさん（70）が15日、フランス・パリのラヌラグ劇場で平和を訴えるパフォーマンス「カット・ピース」を披露した。観客にオノさんが着ている洋服を少しずつ切り取らせるもので、最後は下着だけを身に付けた姿となった。
オノさんはこれまでにも、様々な形で反戦や平和を訴えており、対イラク戦争が始まる前には、複数の主要新聞紙に全面広告を掲載し、「イマジン・ピース」とメッセージを送っている。
オノさんは観客に向かって、着ている黒いタイトな上着と長いスカートを切り、その布きれを愛している人に渡すよう求めると、「決して愛を忘れないで」と訴え、ステージ上の椅子（いす）に腰を下ろした。
夫で元ビートルズの故ジョン・レノンさんとの息子、ショーン・レノンさんが初めに袖にはさみを入れると、様々な年齢層の観客が舞台に上がり、オノさんの洋服を切っていった。
舞台後、オノさんは「少し怖かった」「愛を持ってやったので、不安にはならなかった。たくさんの愛があると思っている」などと述べた。
オノさんは約40年前の1964年、日本で「カット・ピース」を披露している。オノさんは「1960年代は、怒りのあまりやっていたが、今は愛のためにやっている」とコメント。「みんなで世界の平和を実現したい」とも語った。（CNN 2003/09/16）オノ・ヨーコさん、約40年前のパフォーマンスをパリで再演
【パリ15日ロイター】故ジョン・レノンの妻オノ・ヨーコさん（70）が15日、パリ市内の劇場で、着衣を観客らに切り刻ませ、最後に下着姿になるアートパフォーマンス「カット・ピース」を行った。
オノさんが1964年、戦争反対を訴えて東京で行ったパフォーマンスの再演で、観客はオノさんの服から切り取った布地を愛する人に贈るよう求められる。初演当時は、オノさんが最後に全裸になることで話題を呼んだ。
今回黒ずくめの服で舞台に登場したオノさんは「愛を忘れないで」と観客に呼びかけ、椅子に座った。
息子のショーンさんがそでに穴を開けたのを最初に、幅広い年齢層の観客が舞台に上り、オノさんの服を少しずつ切っていった。オノさんはほとんど身動きせず、まっすぐ正面を見据えていた。
終演後、オノさんはロイター通信に対して「少し恐かったが、パフォーマンスに愛をこめようとしていたので、恐怖心はそれほど大きくならなかった。わたしは年老いたけど、世界平和のためにパフォーマンスをしているのだと思った」と語った。（朝日新聞 2003/09/16）在韓米軍、最新型PAC3ミサイルを実戦配備と
ソウル（AP）在韓米軍は16日、戦力増強計画の一環として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイルなどを撃墜する能力がある最新鋭の地対空パトリオット・ミサイルを実戦配備したと述べた。PAC3型と言われるミサイルで、既存のPAC2より高速性能を持つ。配備台数は不明。
米国防総省は、2006年までの3年間で110億ドル（約1兆2700億円）をかけた在韓米軍の戦力強化を計画している。在韓米軍の兵力は約3万7000人。（CNN 2003/09/16）防衛庁長官「北朝鮮、発射準備なら基地攻撃も」
【ロンドン15日共同】15日付の英紙インディペンデントによると、石破茂防衛庁長官は同紙との会見で「北朝鮮から日本に向けたミサイルが発射準備のため垂直に立ち上げられたら、日本は攻撃が始まったとみなしてミサイル発射基地を攻撃する権利を有する」と述べた。長官は「日本の憲法は私の立場を許容している」と語った。
長官は「クリントン前米大統領の北朝鮮政策は、同国が（1994年の米朝枠組み合意の）約束を守り、（近い将来に）崩壊するとした2点に欠陥があった。北朝鮮は約束を守らず、崩壊もせず、今われわれはその結果に直面している」とクリントン政権の政策を批判した。（日本経済新聞 2003/09/16）ref. Japan warns that it will attack if North Korea aims missile
（Independent 2003/09/15）イラク、大量破壊兵器を10年前に破壊＝ブリクス前委員長
【シドニー17日ロイター】国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス前委員長は、イラクは大量破壊兵器（WMD）を10年前に破壊した、とし、諜報（ちょうほう）当局は、戦争につながった武器評価において誤まりを犯した、との見方を示した。
スウェーデンにいる前委員長は、豪ラジオとのインタビューで、生物・化学・核兵器の証拠を探しても恐らくはせいぜい文書が見つかるぐらいだ、と述べた。
前委員長は、「時間がたつほど、なにかが見つかる可能性は小さくなると思われる」と述べた。（ロイター通信 2003/09/17）野中氏、「首相の息子をイラクに」
自民党の野中広務元幹事長が18日発売の週刊誌「週刊文春」に寄せた手記で、自衛隊のイラク派遣問題を巡る小泉純一郎首相の姿勢に関して「安全だと思うのなら、まず（首相が）息子を自衛隊に入れて行かせる覚悟を見せろ」などと批判していることが分かった。
野中氏は引退表明に関する経緯を説明したうえで、総裁選で首相支持に回った青木幹雄参院幹事長を「いつからこんなに権力の化け物のようになってしまったのかと悲しくなる」と非難。青木氏と歩調を合わせる村岡兼造元官房長官、額賀福志郎幹事長代理、久間章生政調会長代理ら橋本派幹部も名指しで批判した。（日本経済新聞 2003/09/17）「イラク戦費、日中が支援」
米国のイラク戦争の費用を最も多く出した国はどこだろうか。 正解は日本、中国をはじめとするアジア国家だ。 ニューヨークタイムズ（NYT）は最近、外国でブッシュ政権の人気は低いが、お金の問題に関してはこれと異なる、と報じた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の報告書によると、米国がイラク戦争を行った第2四半期、中国など外国中央銀行をはじめとする外国人投資家が米国公債の80％を購入した。 外国中央銀行が買った国公債は430億ドル、外国人個人投資家は1290億ドルだった。
また米財務省が16日（現地時間）発表した資料によると、今年7月に日本と中国の米財務省債券保有額が史上最高水準を記録した。中国が1261億ドル、日本が4438億ドルで、外国人が保有する米国債の41％を占めた。 結果的に見ると、イラク戦争で途方もない財政赤字に苦しむ米国政府を、参戦を拒否した国家の中央銀行と国民が自発的に支援したことになる。崔埈豪（チェ・ジュンホ）記者 （中央日報 2003/09/17）対決あおると石破長官非難 平壌放送
【北京17日共同】ラヂオプレスによると、北朝鮮の平壌放送は17日、石破茂防衛庁長官が英紙との会見で北朝鮮のミサイル基地攻撃の可能性に言及したと非難し「対決と戦争をあおり、日朝平壌宣言の基本精神を蹂躙（じゅうりん）している」と報じた。
同放送はさらに「日本がわが国を威嚇するような政策を続けるなら、われわれも平壌宣言を履行することが困難になる」と警告した。
石破長官は15日付の英紙インディペンデントで「北朝鮮から日本に向けたミサイルが発射準備のため垂直に立ち上げられたら、日本は発射基地を攻撃する権利を有する」と述べた。（共同通信 2003/09/18）米、新型核研究に予算 反対案を上院否決
不拡散に逆行 非難必至
【ワシントン17日共同】米上院は16日、新型核兵器の研究など核戦力増強に反対して野党民主党が提出した、核開発関連予算の大幅削減を求めた修正条項を反対53、賛成41で否決した。
これにより、2004会計年度（03年10月－04年9月）エネルギー省関連歳出法に新型核の開発へ向けた研究予算が計上されることがほぼ確実となり、ブッシュ政権が模索する新たな小型戦術核兵器開発の研究などが、具体化に向けて一歩進んだ。核不拡散に逆行する動きとして、反核、被爆者団体をはじめとする国際社会から強い非難を浴びるのは必至だ。
議会筋によると、下院は同様の歳出法案をめぐり、核開発関連予算を大幅に削減する修正条項を可決済み。しかし、上院で削減の動きが封じられたことで、両院の差異を両院協議会で擦り合わせることになり、折衷案として一定額の予算が計上されるのは確実だ。
上下両院は既に、5キロトン以下の小型核の研究・開発を禁じた「ファース・スプラット条項」の廃止、修正を盛り込んだ国防権限法案を通過させており、核兵力増強を狙うブッシュ政権に歯止めをかけたい民主党にとって、今回の修正案採決が最後の正念場だった。
民主党は核の小型化が「核兵器と通常兵器の区別がなくなり、核使用の敷居を下げかねない」として、ケネディ上院議員らが中心となって予算削減の修正条項を提出。「強力地中貫通型核」の研究予算など計約7000万ドル（約81億2700万円）の歳出削減を狙ったが、否決された。（中日新聞 2003/09/18）JI幹部逮捕 米がタイに11億円謝礼
【バンコク17日山田伝夫】国際テロ組織アルカイダと関係が深いとされる東南アジアのイスラム過激派「ジェマ・イスラミア（JI）」幹部、ハンバリ容疑者がタイ国内で逮捕されたことに対し、米国政府がタイ政府に1000万ドル（約11億6000万円）の謝礼を支払ったことが17日分かった。
タイのタクシン首相が明らかにした。JIは昨年10月のバリ島爆弾テロなど数々の犯行が指摘され、同容疑者はその最高軍事指導者。「米国が、逮捕の協力者に謝礼を支払う」という情報は逮捕直後から流れ、タイ国内では既に警官や政府関係者ら約400人が、それぞれ「手柄」を披露しながら名乗り出る騒ぎになっている。（中日新聞 2003/09/18）結婚式の祝砲に米軍が応戦？少年死亡…イラク
【バグダッド＝加藤賢治】AFP通信によると、イラクの首都バグダッド西方約50キロのファルージャで17日深夜、米軍が住民に発砲、14歳の少年1人が死亡、女性2人を含む4人が負傷した。
発砲現場近くの民家では結婚式が行われており、結婚を祝うために出席者が空に向けて発砲していた。米軍は車列を組んでこの民家近くを移動中で、発砲が米軍に向けられたものと勘違いし、誤って応戦した可能性があるという。（読売新聞 2003/09/18）ブリクス氏、イラク兵器で米英批判 「魔女狩り」とも
ロンドン（CNN）対イラク軍事攻撃の根拠となったイラクの大量破壊兵器開発、保持疑惑について、国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス前委員長は18日、米英当局が情報を拡大解釈し、イラクの脅威を過剰に演出したとの見方をあらためて示した。英ラジオでのインタビューで語った。
ブリクス氏はこの中で、米英の行動を「魔女狩り」に例え、「中世の人々は魔女の存在を信じていたから、実際に魔女を見つけ出した。これは危険な現象だ」と述べた。
また、英国政府が参戦前に出していたイラク大量破壊兵器に関する報告書についても「読者を多少行き過ぎた結論に導いた」と批判。「冷蔵庫の広告ではないのだから、政府はもっと真剣に、信頼できる情報を出すべきだ」として、「扇動、誇張の風潮」を戒めた。
同氏はさらに、米英軍のイラク攻撃を前にUNMOVICが撤退を強いられたことに対し、査察継続が認められるべきだったとの考えをあらためて強調した。（CNN 2003/09/19）天然痘テロ：旧フセイン政権の証拠見つからず 米軍当局者証言
【ワシントン斗ケ沢秀俊】イラクの旧フセイン政権が天然痘ウイルスを所有していた証拠が米国の現地調査で見つからなかったことが18日、明らかになった。米軍当局者の証言として、AP通信が報じた。イラクによる「天然痘テロ」の可能性を主張し続けてきたブッシュ政権の責任が問われそうだ。
天然痘は1980年に世界保健機構（WHO）が根絶を宣言した。天然痘ウイルスは米国とロシアが研究用に保管している。ブッシュ政権は「フセイン政権が生物兵器として天然痘ウイルスを所有している疑いがある」と主張していた。
しかし、AP通信によると、専門家チームが5月から7月にかけて現地を調査したが、所有の証拠は発見されなかった。
ブッシュ政権は「ロシアから流出したウイルスをテロリストが使う恐れがある」として、米軍兵士や医療従事者など約100万人を対象とした天然痘ワクチン接種計画を進めているが、ワクチンの副作用とみられる死亡例が発生し、計画の是非が問題化している。（毎日新聞 2003/09/19）米空爆巻き添えで8人死亡 アフガン南部の遊牧民
【カブール20日共同】アフガニスタン南部ザブール州知事は20日、旧政権タリバンの掃討作戦を続ける米軍の空爆により、同州内で18日に遊牧民少なくとも8人が死亡したことを明らかにした。
米軍のタリバン掃討作戦にともなう民間人の犠牲は後を絶たず、作戦が集中する南部と東部を中心に米軍に対する反感が広がっている。
知事によると、米軍のヘリコプターが18日夜、同州ナウバハル地区でタリバンの司令官ら2人を発見、2人が遊牧民のテントから出てきたところを空爆し殺害した。この際に、テント内にいた遊牧民の女性や子どもら少なくとも8人が巻き添えで死亡した。
知事は「8人は罪のない民間人だ」と語ったが、米軍報道官はロイター通信に対し「民間人の犠牲に関する情報はない」と述べた。（共同通信 2003/09/20）民間機も対空ミサイル防衛 米国土安全保障省が計画
【ワシントン20日共同】米国土安全保障省は19日までに、スティンガーなど携行可能な地対空ミサイルを使ったテロから民間航空機を守るため、ミサイル攻撃を防ぐシステムを航空機に搭載する方針を決めた。
来週中に各メーカーに対し、民間機用の防衛システムの開発を要請。10月初旬にはワシントンで、詳しい説明会を開催する予定だ。
昨年11月にはケニアで離陸直後のイスラエル旅客機がミサイル攻撃を受けたが、間一髪で難を逃れる事件が発生。携行ミサイルによるテロの脅威が深刻化しており、本格的な防衛策に取り組むことになった。
米軍機は通常、熱源や電波で追尾する対空ミサイルを誤作動させるため「偽の熱源」として発射する火炎弾「フレア」や電波をかく乱するアルミ片「チャフ」を搭載。米大統領専用機エアフォース・ワンにも同様の防衛システムが備わっている。
同省によると、導入計画ではこうした既存のシステムを民間機に取り入れた場合の製造、保守管理問題などを第1段階で検討。第2段階で試作など具体的なシステム開発に取り組む。（共同通信 2003/09/20）米格安航空、乗客の個人情報を国防企業へ流出
ニューヨーク（AP）米格安航空会社大手、ジェットブルーが乗客約500万人分の氏名、住所や電話番号などの個人情報を米国防総省の契約業者に提供していたことが19日分かった。業者はこの情報を基に、テロリストなど「危険性の高い」乗客を察知するプログラムの開発に使っていた。
ジェットブルーは社内内規に違反し、乗客情報を流していた事実を認め、抗議した人間に対しては首脳名で謝罪の電子メールを送った。再発防止の改善措置も取るとしている。業者は、関連の情報を既に廃棄、政府機関などには渡っていないとも説明している。
情報流出は、プライバシー保護活動を続ける個人のサイトの報告がきっかけで判明した。
市民権利団体などは、今回の情報漏洩が重大なプライバシー侵害事件であるとして強く反発、連邦議会に問題を取り上げるよう促した。一部の団体は訴訟の構えを見せている。
業者は、アラバマ州に本拠を置くトーチ・コンセプツ社で、情報分析などが主要分野。今回の情報利用は、「航空乗客危険分析」などと題されるプロジェクトのためだった。
ジェットブルーによると、米国防総省からの特別の要請があり、情報提供を昨年9月に実施した。金銭は一切絡んでいないと主張している。同省は目的について、「軍事基地の治安確保の研究」と説明していたという。
米国では今年3月、米同時多発テロを受け、乗り入れの外国航空会社などに乗客データの提供を義務づける法律を施行している。（CNN 2003/09/20）参照：乗客記録を無断で米国防総省の契約業者に提供──航空会社に集団訴訟
（WIRED NEWS 2003/09/25）イラク：伊外交官の車を米軍が誤射 1人死亡
【ローマ井上卓弥】イタリア外務省筋は19日、イラク北部で18日、イラク暫定政権の文化省顧問を務める伊外交官、ピエトロ・コルドーネ氏の乗った車が米軍の銃撃を受け、同乗のイラク人通訳が死亡していたと明らかにした。
事件が起こったのは、フセイン大統領の生誕地ティクリート近郊。車が幹線道路上にある米軍検問所で米軍の車列を追い越そうとした際、監視の米兵が何度か制止の合図をした後、発砲してきたという。
外務省筋によるとコルドーネ氏は無事だった。米国側は19日までに事件について謝罪してきたという。（毎日新聞 2003/09/20）ダライ・ラマがセントラルパークで説法、数万人が詰めかける
【ニューヨーク21日ロイター】訪米中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は、セントラルパークで数千人のニューヨーク市民らに対して説法を行ない、戦争はもはや「時代錯誤」であり、情のある非暴力的な生活を送るよう呼びかけた。
ダライ・ラマのニューヨーク訪問は、今回で3度目。
セントラルパークの公式な人出は明らかでないが、数万人と推定される。1999年の訪米時には、推定20万人が集まったという。
ダライ・ラマは、現代社会は「まるで1つの体のように」相互に結びついているとし、平和と共感、非暴力を訴えるとともに、「隣人の破壊は本質的にあなたたち自身の破壊であり、戦争の概念はもはや時代錯誤だ」と述べた。（ロイター通信 2003/09/22）「500トンの劣化ウランをイラクで使用した」 米軍大佐が認める
「メディアにおける自由思考のための連合」のスタッフのジェイ・シャフト氏によると、イラク作戦に関与した米軍特殊部隊の大佐の1人が匿名を条件に、同氏の3回にわたるインタビューで、米国と英国はイラクに500トンの劣化ウラン弾をイラク戦争で使用したことを認めた。
この大佐は、BLU-113、貫通体を持つ5000ポンドのGBU-28バンカーバスター爆弾は弾頭に劣化ウランが含まれていることも明らかにした。米軍はこれまで、BLUの弾頭をつくるために使用される素材は、秘密のベールで覆い、明らかにしていなかった。
同大佐によると、米国防総省は非公式ながら、何年も前から劣化ウランの健康への危険を認識していた、ということを認めたという。...（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊ベリタ 2003/09/23）参照：米軍大佐の証言（TUP速報 2003/09/13） 米先制攻撃戦略を批判 国連総長「憲章への挑戦」
【ニューヨーク23日共同】国連加盟国の首脳や外相らが一堂に集まる第58回国連総会の一般演説が23日午前（日本時間同夜）始まり、アナン国連事務総長は冒頭、米国の先制攻撃戦略について「一方的で法に基づかない武力行使が広がる懸念がある」と批判した。
事務総長は、同戦略は「（第2次大戦後の）58年間、不完全ながら世界の平和と安定がよりどころとしてきた原則への根本的な挑戦だ」と述べ、米国の戦略方針は国連憲章の精神と相いれないとの強い危機感をにじませた。
また「過去12カ月は苦痛に満ちていた」と述べ、米国の強引なイラク攻撃に対する国際社会の不満を代弁。国連は創設以来の「岐路」に立たされているとして、現在の国際情勢への対応に国連は力不足との危機感を表明。安全保障理事会改革など国連改革のため、著名人による諮問委員会をつくる意向を示した。（共同通信 2003/09/24）イスラエル軍、ガザを攻撃 15歳パレスチナ人死亡11人負傷
【ガザ24日ロイター＝共同】目撃者によると、イスラエル軍は24日、エジプトとの国境に近いガザ地区のラファの難民キャンプを襲撃、パレスチナ人の若者（15）が死亡、11人が負傷した。軍当局者は死亡を確認していない。
イスラエル軍当局者は、パレスチナ過激派を狙った攻撃であることを認め、パレスチナ人がエジプトからの武器密輸に使うトンネルを探していたとした。
目撃者によると、若者は武装していなかった。（共同通信 2003/09/24）米軍がイラクの民家を攻撃、3人死亡＝地元住民
【ファルージャ（イラク）23日ロイター】イラク駐留米軍は23日早朝、イラク人との対立が激化しているファルージャで、3人のイラク人を殺害した。住民や病院関係者が明らかにした。
現場で写真を撮った米兵は、徒歩で巡回していた兵士が建物内から発砲されたと聞いた、と述べた。
「援護を求められた攻撃用ヘリが建物を攻撃した。そのときには応戦はなかった」という。
バグダッドの米軍報道官は、少なくとも1人の「敵兵」が死亡したことを確認できる、と語った。ただ住民は、死亡したのは3人で、全員過激派ではなく農民だった、としている。（ロイター通信 2003/09/24）イラク評議会、テロ助長を理由にアラブ系衛星放送2局に報道制限
【バグダッド23日ロイター】イラクの統治評議会は、カタールの衛星放送局アルジャジーラとアラブ首長国連邦の衛星放送局アルアラビーヤに対し、「テロを助長している」としてイラクでの活動を制限する措置に踏み切った。
同評議会は今回の措置について、イラクの情勢不安を拡大させるおそれのある他局に対し明確なメッセージを送る意図がある、と説明。ただ完全な活動禁止の可能性に言及することは避けた。
これに対し、複数の西側メディア権利団体は、この措置が報道の自由に違反すると非難している。（ロイター通信 2003/09/24）「マイクロソフトの支配が、国家安全保障の脅威に」：米業界団体報告書
（CNET Japan 2003/09/25）市民殺傷は嫌と空爆拒否 イスラエル軍パイロット
【エルサレム24日共同】イスラエル空軍の元パイロットと予備役のパイロット計27人が24日「占領地での違法で反道徳的な空爆命令を拒否する。パレスチナの一般市民への攻撃を拒否する」との声明を付記した書簡を空軍司令官に提出した。
イスラエルの民間テレビ、チャンネル2が伝えた。同国では過去3年間に約500人が「占領は違法」と、良心的兵役拒否者として投獄される道を選んだ。しかし、エリートである空軍パイロットが集団で空爆命令を拒否したのは初めてで、軍への衝撃は大きい。
空軍はパレスチナ自治区ガザ市内など人口密集地で、イスラム原理主義組織ハマスの指導者らを戦闘機やヘリコプターからミサイル攻撃して殺害する作戦を続けており、一般市民多数が巻き添えになって死傷している。（共同通信 2003/09/25）マハティール首相「米国への同情は消え去った」
【ロンドン24日ロイター】マレーシアのマハティール首相は24日、米国が対イラク戦争を行ったことに対して世界中のイスラム教徒が反感を持っていると述べた。
同首相は、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、米国は間違ったことをし、事態を悪化させていると指摘。同時多発テロにも言及し、事件後は米国に非常に多くの同情が寄せられていたが、今では、その同情は消え去り、イスラム世界には大きな怒りが満ちていると述べた。
マレーシアは世界でも有数のイスラム教国家。同首相はイラク戦争勃発以来、一貫して米国を非難している。（ロイター通信 2003/09/25）ブッシュ元大統領は裁けず ベルギー最高裁
ブリュッセル――ベルギー最高裁は24日、同国の人道法に基づき、湾岸戦争時のブッシュ元米大統領やイスラエルのシャロン首相が人道に対する罪などで告訴されていた件について、人道法の改正によって国内では裁けなくなったと決定した。
同国のミシェル外相は同日、「無制限の告訴を認める人道法に基づいた訴えが棄却されない限り、米国と高官レベルの接触を再開できなかった」と話した。
同最高裁は23日にも、フランクス前米中央軍司令官に対する告訴について同様の決定をしている。
湾岸戦争時のブッシュ元大統領とチェイニー国防長官（現副大統領）、パウエル統合参謀本部議長（現国務長官）を訴えていたのは、同戦争で死亡したイラク人7人の遺族。シャロン首相に対しては、1982年にレバノンの難民キャンプで起きたパレスチナ人虐殺について、当時国防相だった同氏を人権弁護士らが訴えていた。
告訴の根拠となったベルギー人道法は、外国人が外国の指導者をベルギー法で告訴することを容認していたが、一連の告訴によってベルギーの対米関係、対イスラエル関係が大きく悪化したのを懸念した政府と議会が8月、98年来の人道法を改正。被害者や被疑者がベルギー市民か、犯行時にベルギー長期滞在中だった場合に法の適用を限定した。各国首脳や政府関係者には、外交特権を保障した。
このため、ベルギーで他国の指導者を人道犯罪で訴えることはできなくなった。
一連の告訴に対し、米国は同国・ブリュッセルにある北大西洋条約機構（NATO）本部への資金供与を停止する用意もあるなどとして、強く抗議していた。（CNN 2003/09/25）IAEA事務局長、米国の小型核兵器開発計画を批判
【ウィーン24日ロイター】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、米国の小型核兵器開発計画について、核兵器開発を模索している諸国に誤ったシグナルを送るものだとして、厳しく非難した。
同事務局長は、米ナショナル・パブリック・ラジオに出演し、「小型核兵器開発計画の存在を知ったとき、控えめに言っても、これは実際、われわれが核拡散防止に向けて動いておらず、これまでの動きに逆行しているという、完全に誤ったメッセージを発信する結果になると言える、と強い懸念を抱いた」と語った。
米ブッシュ政権は、小型核兵器の研究に関心があると表明したが、配備の意向はない、としている。
この小型核兵器は、1945年に米国が広島に投下した原子爆弾の半分ほどの大きさで、5キロトン以下という。
エルバラダイ事務局長は、核兵器開発にひそかな野心を抱いている諸国に対し、計画実行を後押しする結果になる、と指摘。「（こうした計画は）核開発の流れに乗りたいあらゆる諸国に対し、安全保障、特権、地位を獲得したければ核兵器を開発せよ、というメッセージを送ることになる。それは明らかに、われわれが望む方向ではない」と述べた。（ロイター通信 2003/09/25）米、7カ国攻撃計画 クラーク氏、著書で暴露
【ニューヨーク25日共同】イラクを皮切りに計7カ国を攻撃─。米中枢同時テロ直後にブッシュ政権が計画した軍事行動の一部を、北大西洋条約機構（NATO）のウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が来月出版する本で明らかにした。ロイター通信が報じた。
同時テロ2カ月後の2001年11月に国防総省高官が同氏に対し、ブッシュ政権がイラク攻撃とフセイン元大統領を打倒した後、テロ支援国家と指定した国を5年がかりで武力攻撃する計画を示したという。
イラクを除く対象国はシリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダン。
クラーク氏は著書の中で、計画は「これらの国からテロが発生するとの単純な考え」として、「大きな過ち」と批判。イラク戦争についても現場の軍人を称賛する一方で「戦略上では過ちを犯した」と政権を暗に批判した。
クラーク氏はNATOの司令官として1999年のユーゴスラビア空爆作戦などを指揮。2004年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げている。（共同通信 2003/09/25）イラク戦争は7か国攻撃計画の一部…元NATO司令官
【ニューヨーク＝河野博子】米国は5年がかりでイラクなど7か国を攻撃する計画──。2004年米大統領選の民主党候補者指名に名乗りをあげたウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官（58）が、近く出す本の中で、イラク戦争は、現政権が米同時テロ直後に計画した7か国への軍事行動の一部だった、と述べていることが24日、わかった。AP通信が報じた。
それによると、同時テロから2か月後の2001年11月、国防総省の高官がクラーク氏に語ったところによると、イラクの後、シリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダンを対象にした武力行使が計画されていた、という。この計画は、ブッシュ政権が5年がかりで、テロを支持していると見る7か国に対し武力行使するという壮大なもので、イラク進攻とサダム・フセイン元大統領打倒はその一環だった、としている。
米政府はイランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と名指ししているほか、イラク戦争後はシリアを「イラク高官の逃げ込み先になっている」などと敵視していた。（読売新聞 2003/09/25）イスラエル軍のガザ過激派掃討作戦で3歳児巻き添え死
パレスチナ自治区からの報道によると、イスラエル軍は25日、ガザ地区中部の難民キャンプでパレスチナ過激派掃討作戦を行い、イスラム原理主義組織「ハマス」とイスラム聖戦の活動家2人が銃撃戦の末に死亡、戦闘の巻き添えで3歳のパレスチナ人少女も死亡した。イスラエル側も、兵士1人が死亡した。
イスラエル軍は同日、ヨルダン川西岸ヘブロンでも過激派掃討作戦を行い、「イスラム聖戦」の活動家2人を殺害した。（エルサレム支局）（読売新聞 2003/09/25）新型無人偵察機が活動開始 対北朝鮮、在韓米軍
【ソウル26日共同】在韓米軍は26日、米軍の新型無人偵察機「シャドー200」が同日から北朝鮮と韓国の間の非武装地帯上空を飛行、北朝鮮に対する本格的な偵察飛行を開始したことを明らかにした。
同軍によると、シャドー200は暗視能力などに優れており、昨年10月から米軍で配備が始まった。在韓米軍への配備は、韓国軍が既に行っている無人偵察機による偵察活動を補完するものになるという。
米韓両国は、2006年までに110億ドル（約1兆2300億円）以上を投入して在韓米軍の戦力増強を図ることで合意しており、今回の配備もその一環。（共同通信 2003/09/26）ジュゴン守れと米国提訴 基地建設は文化財法違反
沖縄県名護市辺野古沖で計画が進む米軍普天間飛行場代替施設建設で、国の天然記念物ジュゴンが絶滅の危機にさらされるとして、日本と米国の環境保護団体が26日、米国防総省とラムズフェルド長官を相手にジュゴン保護を求める訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。
原告は沖縄周辺海域を生息の北限とするジュゴンと、日本環境法律家連盟（名古屋市）、ジュゴンネットワーク沖縄（沖縄県宜野湾市）、生物多様性センター（米アリゾナ州）など。
訴えによると、天然記念物に指定されているジュゴンに悪影響を与える基地建設は、域外適用として他国の文化財も保護する義務を定めた米国の文化財保護法（NHPA）に違反すると指摘。海上への基地建設決定に関与した米国防総省は、事前のジュゴン保護計画の策定などの配慮を怠り、違法に基地移設協議を進めたとした。（共同通信 2003/09/26）フランスで「米当局危険人物」トランプ発売
【パリ25日ロイター】フランスでこのほど「最も危険な米当局者」をあしらったトランプが発売され、「スペードのエース」にラムズフェルド米国防長官、ジョーカーにイスラム原理主義組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン氏が採用された。
イラク駐留米軍に配られた、イラク政権関係者の「指名手配者トランプ」をもじったもの。米同時多発テロ陰謀説を唱えた本「L'Effroyable Imposture」が昨年、フランスでベストセラーとなった左派系シンクタンク、レソー・ボルテールが発売した。
ラムズフェルド長官のカードには、同時多発テロを利用して「国防予算を増額させ、地球を完全に支配下に収める宇宙軍の創設を企図している」との記述。
ビンラディン氏は「アラブ・イスラム社会とユダヤ・キリスト社会の衝突を画策した米中央情報局（CIA）エージェント」と紹介されている。
レソー・ボルテール代表で「L'Effroyable Imposture」著者のティエリー・メイサン氏は「これまでに2500セットが売れた。当初は印刷してくれる所もなかったので、この数字は悪くない」とした上で、「米軍が配ったトランプのはしたなさに衝撃を受けた。まるで何かのゲームのように人を逮捕するようなものだ」と述べた。（ロイター通信 2003/09/26）イラク：「52人の最も危険な米高官」トランプ発売
【パリ福島良典】イラク戦争に際し米政府が米兵に配布した旧フセイン政権要人の顔入り指名手配トランプをもじって、「52人の最も危険な米高官」と題し、ブッシュ米政権の面々を刷り込んだトランプがインターネット上で売り出された。
一昨年9月のウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」による米同時多発テロを米国の仕業と主張する陰謀書を発刊、物議を醸したフランス人ティエリ・メイサン氏の団体「ボルテール・ネットワーク」が作製、販売を開始した。
フセイン元大統領にあたるスペードのエースにはブッシュ政権内タカ派のラムズフェルド国防長官を配し、「米同時多発テロを2分前に予告し、同テロを国防費増額と地球完全支配のための宇宙軍創設に利用した」などと解説している。
ブッシュ大統領は「政権内の最重要人物ではないため」（メイサン氏）格下のダイヤのキングで、「（ウサマ・ビンラディン氏の兄）サレム・ビンラディン氏の石油会社の会長」と紹介。民主党のゴア候補との異例の大接戦となった2000年の大統領選を踏まえ、「選挙敗北の結果が出る前に最高裁にいる父親の友人によって米大統領に任命された」と皮肉っている。
2枚のジョーカーはパウエル国務長官とウサマ・ビンラディン氏。イラクの化学兵器開発の危険を指摘するパウエル氏の顔写真には「大量詐欺兵器」の文字。ビンラディン氏には「CIA（米中央情報局）の工作員」と説明を加えた。
値段は欧州内8ユーロ（約1024円）、米国11ユーロ（約1408円）。既に約2500組が売れたという。（毎日新聞 2003/09/27）ref. The Bush Regime Card Deck（Reseau Voltaire 2003/09/25） 米軍が発砲、住民4人死亡 イラク中部で
【バグダッド27日共同】イラク中部ファルージャ郊外で26日夜、米軍が住民に発砲、イラク人4人が死亡、数人がけがをした。ロイター通信が伝えた。イラク駐留米軍は、住民2人が死亡、4人がけがをしたとしている。
事件があったのは米軍が設置した検問所。米軍スポークスマンは27日の記者会見で「車の中から発砲を受けたので撃ち返した」と主張した。
地元病院の医師は「4人の遺体とけが人が運ばれた」と述べており、ロイターテレビは4人の遺体の映像を放映した。けが人の中には10歳の少女がいたとの情報もある。
ファルージャ周辺などイラク中部では、旧フセイン政権が重用したイスラム教スンニ派住民が多く、反米感情が他の地域と比べて強い。これまでにも米兵への攻撃や、逆に米兵から住民らが発砲を受ける事件が頻発している。（共同通信 2003/09/27）謎の事故死遂げた記者が書き残した「9.11の真実」
米・イスラエルの謀略説を強く示唆
今年6月16日1人のジャーナリストが米アリゾナ州フェニックスで、麻薬使用者とみられる17歳のヒスパニック系の少年の車にひき逃げされ、死亡した。
約20年にわたって米国の産業界・政界の巨悪犯罪を暴くことに執念を燃やしてきたブライアン・ダウニング・クイグ氏（54）だった。米中央情報局長官時代のブッシュ・シニアの麻薬不正捜査事件を告発したこともある反骨のジャーナリストの死には、謀殺説もささやかれている。クイグ氏は昨年9月、米同時テロについて、米・イスラエル両政府が関与した謀略の可能性を指摘するレポートを発表、さまざまな衝撃的な事実を指摘していた。（TUP速報＝ベリタ通信）（日刊べリタ 2003/09/27）参照：9.11大反逆罪（TUP速報 2003/09/12） 米議会、イラク大量破壊兵器情報「弱い」と断定
【ワシントン＝森安健】米国がイラク戦争の大義名分とした大量破壊兵器を巡る情報の精度を調査していた議会下院情報特別委員会は中央情報局（CIA）が使用した情報が「古く、断片的な状況証拠でしかない」と断定した。ブッシュ政権は新情報がないまま開戦したとの結論。イラクで大量破壊兵器を捜索している調査団も近く兵器の未発見を報告する見通しで、ブッシュ政権には二重の痛手となる。
下院情報特別委員会は4カ月間かけて、19巻にも及ぶCIAの極秘情報を分析し、情報の取り扱いが適当であったかを調べてきた。ワシントン・ポスト紙は28日、ゴス委員長（共和）とハーマン野党筆頭理事（民主）がCIAのテネット長官に送った書簡の中身を報じた。両氏は「イラクが大量破壊兵器を所持していたとの結論を下すには不確定要素が多すぎる」と指摘した。
ゴス委員長は自身が元CIA工作員でテネット長官と親しいことで知られている。それだけに厳しいトーンの書簡は、事態の深刻さを表している。（日本経済新聞 2003/09/28）フセイン氏も実態知らず？ 大量破壊兵器で米誌報道
【ニューヨーク28日共同】米国がイラク戦争の理由の1つとした大量破壊兵器開発について29日発売の米誌タイムは、当時のサダム・フセイン大統領も部下らにだまされて実際にはない兵器が存在すると信じていたのではないかとの見方を報じた。
同誌は、イラクでの大規模戦闘終結後も見つからない核・化学・生物などの大量破壊兵器の行方を求め、3カ月にわたってイラクの兵器科学者、関係業者、旧フセイン政権当局者らに話を聞いた。その結果、ほぼ一致して（1）大量破壊兵器計画は1990年代に中止され、再開されなかった（2）計画に関する文書は破棄されたか、または保管されていない──としている。
また、フセイン元大統領は保有兵器の実態を知らなかった可能性があるという。
軍内部の証言によると、兵器関係の当局者は上から下まで、資金を絶やさないために兵器計画や実験結果をねつ造、計画の失敗などは元大統領に伝えていなかったという。（共同通信 2003/09/29）イラク占領に抗議、ロンドンなどで大規模デモ
米英軍によるイラク占領に反対する反戦団体やイスラム教徒のグループが27日、ロンドン中心部でデモ行進し、集会を開いた。AP通信によると、約2万人が参加した。欧州、中東、アジアの都市でも数百～数千人が集まり、抗議行動を繰り広げた。
フセイン政権崩壊後、世界各地で、イラク戦争をめぐる大規模な抗議デモが展開されたのは初めて。英国では、開戦前に100万人規模の反戦デモを実現した「戦争を止めよう連合」が集結を呼びかけた。
ロンドンの参加者は「戦争もうそもいらない」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、繁華街を整然と歩いた。主催団体のメンバーは「イラクで大量破壊兵器が発見されず、反戦派の主張は正しかったと立証された」などと語った。
AP通信の調べではパリ、アテネ、マドリードやアンカラでも、数千人が参加し、イラク占領に異議を申し立てる集会などが開かれた。ソウルでは、韓国軍のイラク派遣に反対する数千人規模の抗議行動があった。（朝日新聞 2003/09/29）イラク：反米デモに米兵が発砲 子供1人死亡
【バグダッド井上卓弥】イラク北部のキルクーク西方で29日、反米デモに参加していたイラク人に米兵が発砲した。AFP通信によると、10歳の子供1人が死亡、男性1人がけがをした。
デモには約500人のイラク人が参加していた。フセイン元大統領の写真を掲げ、米兵に向かって「出て行け」などと叫んでいたという。石を立て続けに投げ始めたところ、米兵が発砲したという。デモでは、政治犯750人以上の釈放と地方議会選挙の実施などを求めていた。（毎日新聞 2003/09/29）イラク戦争反対で「解雇」 前大使、異例の外務省批判
8月まで駐レバノン大使を務めていた天木直人氏（56）は30日までに共同通信と会見し、8月末に外務省を退職したことについて、3月のイラク戦争開戦前に、日本が米国主導の戦争を支持しないよう外務省に意見具申したことをとがめられ、外務省から「事実上解雇された」と語った。
外務省は「意見具申が理由の人事ではない」と述べ、大使任期の満了と省改革に沿った勧奨退職だとしているが、天木氏は「明らかに意見の内容に対する事実上の処分だ」と受け止めている。
「キャリア組」といわれるエリート外交官の異例の反乱劇で、天木氏は10月8日に予定している外国特派員協会での講演や著作を通じ、退職に至った経緯と「内部から見た外務省の醜態」を告発するとしている。（共同通信 2003/09/30）
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