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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第35楽章：2003年5月］
米大統領がスペードのA 環境団体が「核ポーカー」
【ジュネーブ1日共同】国際的な環境保護団体グリーンピースは1日までに、核保有国の指導者をトランプのカードにあしらった「核ポーカー」を作成。“お尋ね者”の筆頭となるスペードのエースには、地中貫通型の新型核兵器開発を計画している米国のブッシュ大統領を選んだ。
米軍がイラク戦争で、フセイン大統領ら手配者のリストとして公表した顔写真付きトランプのパロディー版で、核拡散への批判が狙い。ブッシュ大統領のカードには「約1万600の核兵器を保有」と添え書きした。
顔写真はエースとキングの計8枚だけで、残りは核に関する重要な情報を記載。ハートのクイーンには「広島と長崎への核攻撃で20万人以上が死亡した」とある。
600セット用意し、ジュネーブで開かれている核拡散防止条約（NPT）運用検討会議の準備委員会参加者らに配布した。
他のエースは、プーチン・ロシア大統領ら。キングには、NPTに未加盟で、核兵器を保有しているバジパイ・インド首相らが登場した。（共同通信 2003/05/01）2002年の記者弾圧強まる＝国境なき記者団
【パリ30日ロイター】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は、2002年に当局から弾圧された記者が増加し、記者に対する圧力が高まったとの調査結果を発表した。
調査によると、2002年に世界で殺害された記者は前年の31人から25人に減少したものの、拘束された記者の数は前年から40％増加、攻撃や脅迫を受けた記者は倍増した。
2002年に拘束された記者は700人。このうち127人が依然解放されていない。さらに、攻撃や脅迫を受けたり、誘拐、嫌がらせなどの被害を受けたり、犯罪容疑に問われたりした記者は、1420人を超えたという。
国境なき記者団は、今年イラク戦で死亡した10人を含めてすでに14人の記者が死亡しており、通年の数字が懸念されるとしている。（ロイター通信 2003/05/01）炭疽菌より危険な生物兵器？（WIRED NEWS 2003/05/02） 核計画は国連制裁で消滅 イラク人科学者が証言
アラブ世界初の核保有国となる野望を抱いていたフセイン・イラク大統領の核開発計画が1980年代以降のイスラエル軍の空爆や湾岸戦争で阻止され、挫折していく過程をイラクの科学者フセイン・アッタルバシ博士（60）が共同通信の取材でこのほど明らかにした。
博士の証言で、フセイン大統領は核武装計画を放棄しなかったが、最終的に国連の経済制裁が研究態勢を消滅させたことが分かった。
制裁による国家財政の破たんで機材不足や公務員の実質給与が激減。海外に逃げる者も多く、研究態勢の立て直しを図ったイラク政府は、従来の20倍近い給与を提示して研究者に復職を促した。しかし効果はなく、アッタルバシ博士が退職した96年ごろには、長年核開発に携わった研究者らが農業省や工業省などに出向させられ、核開発計画は自壊していった。（バグダッド共同）（共同通信 2003/05/02）世界石油需要、20年間で50％増へ＝米EIA
【ワシントン1日ロイター】米エネルギー省管轄下のエネルギー情報局（EIA）は、世界の石油需要は今後20年間にかけて50％増加し、日量1億1900万バレル（bpd）となる見通しを示した。
EIAは長期見通しで、世界石油消費は、現行の日量7860万バレルから、2025年まで年率1.8％増加する見通しだ、とした。
EIAは、「過去数十年間にかけて、石油は世界のエネルギー消費の最も主要な供給源だったが、その状況は変わらない見通しだ」とした。（ロイター通信 2003/05/02）イスラエル軍がガザ地区に侵攻、幼児含む12人死亡
【ガザ地区（パレスチナ自治区）1日ロイター】イスラエル軍は1日、パレスチナ自治区ガザ地区に侵攻し、2歳の幼児を含むパレスチナ人12人が死亡した。侵攻はイスラム過激派組織の掃討作戦の一環。
今回の侵攻は、中東和平計画（ロードマップ）を提示した米政府など各国や、パレスチナの新政府に対して、中東和平計画があっても、イスラエルがこうした掃討作戦を続ける姿勢を示したものとみられている。
ガザ地区周辺の住民らの話によると、イスラエル軍は武装ヘリコプターなどの援護で侵攻し、イスラム原理主義組織「ハマス」の活動家の自宅を包囲、激しい銃撃戦の後その4階建ての建物を破壊した、という。
4月30日にはイスラエルのテルアビブで自爆テロが発生し3人が死亡している。このテロ攻撃について、ハマスなどが犯行を認めている。（ロイター通信 2003/05/02）日本の偵察衛星、“秘密軌道”が丸見え！
フィンランドのアマチュア天文家が公表
日本政府が北朝鮮の偵察などを目的に打ち上げた情報収集衛星を撮影することに、フィンランドのアマチュア天文家が2日までに成功した。
政府は「衛星の位置を知られると、見られたくないものは隠される」として、軌道は厳重な秘密扱い。しかし、世界のアマチュアらは毎晩のように同衛星を観測しており「北朝鮮にとっても軌道を知るのは簡単」と指摘している。
撮影に成功したのは、フィンランドのペテリ・カンカロさん（26）。夜空を高速で横切る情報収集衛星の光跡を、くっきりとらえた。
カンカロさんやカナダのテッド・モルツァンさん（50）の観測によると、2基の情報収集衛星はほぼ同じコースを飛行。毎日午前11時20分－午後1時20分ごろと、午後10時半－午前0時半ごろの2回、平壌を見下ろせる上空を通過している。この時間帯に北朝鮮が屋外の活動を控えれば、日本に探知されるのを防げる、という。
モルツァンさんらは観測した各国の衛星の軌道を計算、インターネットで公表している。今の季節、情報収集衛星が夜間に光って見えやすいのは、日本では北海道より北の地方。北朝鮮の北端からも見える。
アマチュアらが軌道を公表していることに、衛星を運用する内閣衛星情報センターの担当者は「日本の利益に反する」と渋い顔。公表された軌道が正しいかどうか「コメントしない」という。
だが、モルツァンさんは「宇宙は誰の所有物でもない。軌道は正確」と反論している。情報収集衛星の軌道は、米航空宇宙局（NASA）も3月末の打ち上げから2週間ほど公開していた。情報収集衛星
1998年の北朝鮮の弾道ミサイルテポドン発射をきっかけに導入が決まった日本初の事実上の偵察衛星。光学衛星と合成開口レーダー衛星各1基の組み合わせ。今年3月28日、H2Aロケットで打ち上げられた。光学衛星は地上の1メートルの物体を見分ける能力がある。レーダー衛星は夜間や雲があっても地上の撮影が可能。地球周回軌道を飛行する物体を監視している米軍は、2基の情報収集衛星をIGS1A、同1Bと名付けている。（ZAKZAK 2003/05/02）盧政権の閣僚級の40％、兵役免除だった
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の閣僚など、高官の40％が疾病などを理由に兵役の義務を果たしていないことが分かった。
兵務庁が1日公開した盧武鉉政権の長官・次官級公職者の兵役事項によると、兵役義務を履行すべき対象者90人のうち、兵役義務を果たした長官・次官級は72人（全体の80％）、免除者は18人（20％）だった。
とくに閣僚級の場合、兵役義務対象者25人のうち10人（40％）が疾病などの理由で免除判定を受けたことが判明した。これは、金大中前政権の初代内閣のときの兵役免除率30.8％より9.2％高いものだ。
兵務庁は、現在の閣僚級公職者の大半と同世代（1940年代生まれ）である一般人の平均兵役免除率は38．5％だと明らかにした。
また、長官・次官級公職者の直系卑属（18歳以上の男子）の場合、まだ徴兵の身体検査を受けていない5人を除いた84人のうち、76人（90.5％）が兵役を終えたか、入隊待機中であり、残りの8人（9.5％）は疾病などの理由で免除判定を受けたものと把握される。
兵務庁関係者は「現政府の長官・次官級の兵役義務履行率は、金大中政権初期の内閣（76.4％）より3.6％高くなっており、直系卑属の免除率は金大中政権（12.4％）の時より2.9％が低くなった」と話した。
兵務庁は1999年から1級以上の公職者と選出職の議員らの兵役事項を公開しており、個人別の兵役事項は兵務庁のホームページ（www.mma.go.kr）で確認できる。（東亜日報 2003/05/02）イラクの医療不備で米批判 国境なき医師団
【ワシントン2日共同】国際的な緊急医療援助団体「国境なき医師団」のロストリュップ国際評議会議長は2日、ワシントンで記者会見し「バグダッド占領から約3週間たったにもかかわらず、同市にはきちんと機能している病院が1つもない」と指摘、米軍当局を批判した。
同議長は最近まで約6週間、イラクに滞在していた。バグダッドでは、医師も医療設備も十分だが「病院の統制が取れていないことが最大の問題だ」と強調。急を要する患者の手当てができない現状について「米軍をはじめとする連合軍に責任があるのは疑いない」と述べた。（共同通信 2003/05/03）イスラエル軍の銃撃で英国人カメラマン死亡
【ガザ3日ロイター】イスラエル軍はガザ地区南部で、武器密輸用トンネルの隠ぺいに使用されている疑いのある民家を破壊、この際、英国人テレビカメラマンが、イスラエル軍の銃撃を受けて死亡した。
死亡したカメラマンのジェームズ・ミラー氏は、ラファのパレスチナ人難民キャンプで、子どもたちの窮状に関するドキュメンタリーを撮影中に銃撃され、イスラエル軍によって搬送され手当てを受けたが、死亡した。
目撃者のパレスチナ人フリーカメラマンがロイター通信に語ったところによると、撮影現場から約100メートル離れた位置にイスラエル軍の戦車がいたことから、取材班は現場を離れることができなかった。
このフリーカメラマンは、取材班はイスラエル兵から確実に見える位置におり、「TV」の文字が入ったベストを着用したり白旗を掲げていたりしていたものの、イスラエル兵は一行に発砲したとしている。
イスラエル軍は、ミラー氏を狙って発砲したことを否定するとともに、部隊がトンネル発見に向けた軍事作戦を展開していたことを明らかにした。このトンネルは、武装勢力がエジプトからの武器密輸に使用しているものという。（ロイター通信 2003/05/03）中東の非大量破壊兵器地域構想、米国務長官が拒否
ダマスカス──中東和平問題などを話し合うためシリア訪問中のパウエル米国務長官は3日、シリアが今年4月に国連安保理へ提示した、中東を大量破壊兵器の非保有地域にする決議案に触れ、「米国の長期的な目標と合致するものの、この時期に取り組むべき問題ではない」と否定的な見解を示した。
アサド・シリア大統領との会談に入る前、記者団に語った。長官による同決議案への公式反応は初めてとみられる。米国はテロ支援国などによる大量破壊兵器開発、保有の根絶に圧力をかけているが、シリアの決議案はイスラエルの存在を下敷きに打ち出された側面が強い。
長官はこの中で、「我々が時間をかけて追求しなければならないゴールだが、政治的な目的を追い求めるため、この時期に推進されるような問題ではない」との立場を表明した。（CNN 2003/05/03）英国連大使「ラムズフェルドよりパウエルの意見を」
「もし自分がブッシュ米大統領のアドバイザーだったら、ラムズフェルド国防長官ではなくパウエル国務長官の言うことを聞けというだろう」。グリーンストック英国連大使は2日、ハーバード大学の討論会で、イラクの復興段階で「国際協調派」のパウエル氏を重用すべきだとの考えを披露した。
大使は米国防総省（ペンタゴン）が戦争を見事に勝利に導いたと評価したが、「ペンタゴンが平和を取り仕切ることになれば、まずい」と指摘した。ペンタゴン内には、外国の反対を押し切ってでも米国の立場を守るべきだと考える勢力が多く、外交関係を重視する国務省とことあるごとに衝突している。
米英にとってイラク開戦を巡り激しく意見対立した仏独ロなどとの関係修復は大きな課題。英大使の発言は「パウエル路線」への転換を求めたものだ。（ワシントン＝森安健）（日本経済新聞 2003/05/03）西アフリカで髄膜炎流行 死者・致死率はSARS上回る
新型肺炎SARSがアジアを中心に広がる一方で、西アフリカのブルキナファソでは髄膜炎の感染が深刻化し、世界保健機関（WHO）は対策を本格化させた。2日に報告された患者数は7146人。うち死者1058人で、致死率は14.8％。いずれもSARSを上回っている。
この病気は髄膜炎菌と呼ばれる細菌が引き起こす。高熱や頭痛、吐き気などの症状が出る。悪化すると意識障害に陥り、死亡することも多い。
流行は1月に始まり、WHOは2月、集団感染の注意を出したが、3月には隣国のニジェールでも集団感染が確認されている。予防にはワクチンが有効。現在、WHOの協力のもとワクチン接種が進められている。
一方、2月下旬に中央アフリカのコンゴ共和国で流行が確認されたエボラ出血熱による患者はこれまでに140人になった。
このうち死者は123人で、致死率は88％に上っている。（朝日新聞 2003/05/04）パレスチナ：度重なるイスラエル軍の侵攻 犠牲になる子供たち
武装勢力の活動が活発なパレスチナ自治区ガザでは、度重なるイスラエル軍の侵攻や暗殺作戦に巻き込まれ多数の子供たちが死亡している。1日の侵攻では死者13人中5人が17歳以下の幼児や少年だった。中東和平に向け米欧が提示したばかりの「ロードマップ」は、パレスチナ過激派の自爆テロとイスラエル軍の侵攻という「暴力の連鎖」の前に、人々の期待を失いつつある。【ガザ（パレスチナ自治区）で樋口直樹】イスラエル軍の大規模侵攻から一夜明けた2日、ガザは悲しみと怒りに包まれていた。「イスラエル軍はあの建物の上から狙い撃ちしてきた。家から逃げ出すことさえできなかった」。イスラエル軍に破壊されたイスラム原理主義組織ハマスの活動家宅のがれきを前に、隣に住んでいる大学教員のアブヒエンさん（41）は、近くの5階建てアパートを指さした。
1日未明に始まった侵攻についてイスラエル軍は「手配中のハマス活動家を逮捕するため家を包囲し、中にいた住人に外へ出るよう呼びかけた」と主張している。しかし、アブヒエンさんが軍から外に出るよう言われたのは侵攻開始から9時間ほどたった後で、それまでは銃弾を避けるため、6人の子供たちと一緒に床に伏せていたという。
住民の話では、イスラエル軍は高い建物の上などに狙撃兵を配置し、パレスチナ武装勢力と銃撃戦を展開。しかし、特に夜間の戦闘では民間人を区別するのは難しく、射殺された子供たちは武装勢力と間違えられ狙撃されたか、流れ弾に当たったとみられている。
パレスチナ側の報道によると、4月にイスラエル軍との戦闘などで死亡したパレスチナ人は61人で、うち13人は17歳以下だった。一方、イスラエル側も度重なる自爆テロや戦闘で兵士を含む10人が死亡。米国務省は1日、「無実の市民の死傷者を防ぐため、イスラエル政府にあらゆる予防策を講じるよう要請する」との声明を出した。（毎日新聞 2003/05/04）パレスチナ：怒りと悲しみの遺族 殺された1歳児の父親
イスラエル軍の1日のガザ侵攻では、2歳の誕生を翌日に控えた男児アミールちゃんも頭を撃たれて死亡した。父親のアイヤドさん（43）が2日、毎日新聞の取材に答えた。【ガザで樋口直樹】──死亡時の状況は？
たまたま窓際にいて、外から飛び込んできた銃弾に当たってしまった。当時、屋外では高い建物の上からイスラエルの狙撃兵が動くものを手当たり次第に撃っていた。──その日のアミールちゃんの様子は。
5人兄弟の末っ子だったあの子は、2日に2歳になるはずだった。あの日の朝、お漏らしして、恥ずかしそうに妻におしりをふいてもらっていた姿が忘れられない。──中東和平に関する「ロードマップ」をどう思うか。
昨日までは和平に期待を持っていた。でも、ロードマップの提示からわずか1日でこんな虐殺が起きたんだ。この先どうやって和平を信じろと言うんだ。──自爆テロでもたくさんのイスラエルの子供たちが死んでいるが。
彼ら（イスラエル人）は我々と同じように苦しまなければ、真剣にこの紛争を解決しようとは考えないだろう。（毎日新聞 2003/05/04）集団的自衛権の行使は可能、中曽根・宮沢両氏
憲法記念日の3日、与野党で発言が相次いだ。自民党の中曽根康弘、宮沢喜一両元首相はNHK番組で、憲法9条で禁じられているとされる集団的自衛権の行使について、日本周辺に展開する米艦艇などを防衛できるようにするため、一部容認すべきだとの見解をそろって表明した。
中曽根氏は「集団的自衛権は今の憲法でも行使できる。日本防衛のために来ている米空母が攻撃を受けたとき、日本が手を出せないというバカなことはない。小泉首相が行使できると一言言えばいい」と憲法解釈の変更を促した。宮沢氏は「（行使は）常識ではないか。ただ、カリフォルニア沖で米軍が攻撃されたときに行使するというのは常識を外れた議論だ」と述べ、集団的自衛権の行使は限定的にならざるを得ないとの考えを示した。
衆院憲法調査会の中山太郎会長（自民党）は、2004年中をメドにまとめる最終報告書について「各党、各会派の意見を聞いてまとめれば、方向は自然と出てくる」と述べ、一定の方向性を出したい考えを示した。（日本経済新聞 2003/05/04）「武器持たぬデモに米軍銃撃」 バグダッド西方10人以上が死亡
【バグダッド3日萩文明】米兵の発砲で大量の死傷者が出たイラク・バグダッド西方のファルージャ。目撃者らは「武器のない平和なデモだった」と口をそろえ、「襲撃に応戦した」とする米軍の説明と大きな食い違いを見せている。
事件は先月29日に発生。米軍が、抗議行動を繰り広げた住民に発砲し、10人以上が死亡、50人以上が負傷した。イラク全土制圧後、発砲でこれほど多数の死傷者が出たのは初めて。カタールの米中央軍司令部は「武装したイラク人の襲撃に応戦した」と説明。その翌日も別の発砲で3人が死亡している。
事件が起きたザリーダー小学校の正門前に住むアライッド・アルファピエブ氏（35）は「住民の襲撃なんて、大うそだ」と話す。同氏によると、近くのモスクで礼拝を終えた群衆約200人が米軍駐留拠点の同校に向かい、授業再開のために撤収を求めた。「2階からずっと見ていた。子どもが米兵に投石したが、武器を持っている者はいなかった」という。
やがて学校2階に陣取った米兵が発砲し、同氏は1階に下りて白旗を掲げた。だが発砲は続き、同氏宅にも数発が当たった。自宅前では、後部ガラスが全壊し、銃弾が前部を貫通した隣人の車が無残な姿をさらしている。
その隣人は、家で食事中に銃弾が命中し、右足を切断した。息子で、同校卒業生のアハマッド・マフーナ君（14）は「銃撃から庭に逃げてきた男が背中を撃たれ、目の前で死んだ」と話す。血痕を指して「けが人の救助を米軍に求めたが、追い払われた」。
別の目撃者、アハマッド・マフムードさん（44）は、逃げ遅れた男を何人も家に招き入れ、かくまった。「武器は誰も持っていなかった。無差別殺人だ」。2階の投光器は銃撃で壊れ、自宅の壁にも弾痕が残る。二男（5つ）は窓ガラスの破片を浴びて右足に大けがをした。
米軍は事件後、学校を立ち退き、中心部の公共施設に駐留拠点を移した。その横には米軍撤退を求める横断幕が掲げられている。モスクの礼拝でイスラム教の指導者が「平和を求める私たちを米軍は攻撃した。すぐに出ていけ」と叫ぶなど、反米感情が膨らんでおり、米軍は礼拝後のデモを禁止している。（中日新聞 2003/05/04）ブッシュ大統領、再び「先制攻撃論」
ブッシュ米国大統領は3日（現地時間）「米国は、今後も敵の攻撃の前に敵を追いつめて倒す作戦を展開する」とし、テロ・大量破壊兵器といった米国の安保を脅かす相手に対する先制攻撃論を繰り返し明言した。
ブッシュ大統領はこの日、毎週定例のラジオ演説で「イラク戦争は終了したが、テロとの戦争は続くだろう」とし、予防的側面から先制攻撃を行う必要性を力説した。さらに「また、致命的な大量破壊兵器の拡散を防ぐ問題は、依然として深刻だ」とし、北朝鮮の核問題について間接的に言及した。 しかし核問題の解決についてブッシュ大統領は、ジョン・ハワード豪州首相との首脳会談で「対話によって解決を目指す」とし、従来の立場を再確認した。 一方、現在イラクで行われている大量破壊兵器の確認作業については「現在数百カ所で生物・化学兵器を追跡している。証拠を捜し出すのは時間の問題だ」と自信を見せた。
しかし英紙フィナンシャルタイムズは3日、匿名の米政府高官の話を引用し「米国はイラクで、ウランやプルトニウムだけでなく、大量の生化学物質を捜し出す作業が困難になりつつある」と報じている。
同紙は「これにより米国は、（イラクで証拠を結局捜し出せなかった場合）敵対国が大量破壊兵器を保有していなくとも、これを開発する能力と意志さえあれば軍事的行動が可能だという『事前予防』論理を前面に打ち立て、これを今後政策化する可能性が高い」と分析した。（中央日報 2003/05/04）千葉県開発の天然痘ワクチンに脚光 米で販売計画
（朝日新聞 2003/05/05）米軍、イラン・ゲリラに基地提供＝国境付近で極秘裏に支援？－消息筋
【バグダッド4日時事】当地の消息筋は4日、イラクのフセイン政権の保護を受けていたイランの反体制組織ムジャヒディン・ハルク（MKO）に対し、米軍が軍事キャンプを提供、極秘裏に支援していることを明らかにした。
同筋によると、キャンプは首都バグダッドの東約120キロ、イラン国境から約10キロにあるマンデリーに新たに設置された。米軍がキャンプ運営のための支援を与えているという。（時事通信 2003/05/05）ヒズボラ展開終結を拒否 米長官にレバノン大統領
【ベイルート4日AP＝共同】4日付のレバノン紙アンナハルによると、同国のラフード大統領は3日、ベイルートを訪問したパウエル米国務長官と会談し、レバノン南部でのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事展開を終結させるよう求めた米側の要請を拒否した。
大統領は、ヒズボラは「合法的な政党」だと言明。ゲリラ戦で、同国南部を実効支配していたイスラエル軍を2000年5月に撤退させる役割を果たしたと評価した。また大統領は、米国がレバノンから撤退させるよう求めたシリア軍についても「正当な存在だ」と述べ、要請を受け入れなかった。
パウエル長官は3日、記者団に、レバノン政府に対し「ヒズボラのテロ活動が世界各地で続いていることへの懸念」を伝えたと語っていた。ヒズボラはイランとシリアの支援を受けてイスラエルや米国の施設を攻撃してきたことから、米国務省は1980年代にテロ組織に指定した。（共同通信 2003/05/05）対北先制攻撃は大統領判断 米国防長官が述べる
【ワシントン4日共同】ラムズフェルド米国防長官は4日、米CNNテレビのインタビューで、北朝鮮が核兵器製造を続けた場合の先制攻撃の可能性についての質問に「非常に深刻な問題だ。ブッシュ大統領に（判断を）任せる」と述べた。
長官は「予測はしない」としながらも、1994年の朝鮮半島危機で武力行使が真剣に検討された経緯を説明。国防当局として有事に備えた準備を進めることを示唆した上で、最終判断は大統領が下すとの見解を示した。（共同通信 2003/05/05）米国防長官：北朝鮮への軍事作戦計画認める 攻撃からの反撃用
【ワシントン中島哲夫】ラムズフェルド米国防長官は4日、北朝鮮の脅威に対する軍事計画の存否について、「それは国防総省の義務だ」「大統領と国防長官は、米国民の安全保障に努めている」などと述べ、作戦計画があることを事実上認めた。米FOXテレビの番組で語った。
ただし、在韓米軍は北朝鮮から軍事攻撃があった場合に反撃し、北朝鮮を制圧する作戦計画を更新しながら維持している。長官の発言はこの計画を意味し、米軍からの新たな攻撃計画ではないとみられる。
長官は北朝鮮の核問題をめぐる94年の危機の際、クリントン前政権が軍事攻撃を計画していたことも認めた。（毎日新聞 2003/05/05）イラク：石油省顧問団トップに石油会社米国法人元社長
【ワシントン河野俊史】イラクの戦後復興を指揮する米復興人道支援室（ORHA）は暫定的な石油省の責任者に同省計画局長のサーマル・アッバス・ガドバン氏を充てるとともに、これを補佐する顧問団トップに英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル社の米国法人のフィリップ・キャロル元社長を任命した。ロイター通信がイラク石油省当局者の話として4日伝えた。
世界第2の埋蔵量を誇るイラクの石油資源は「フセイン後」の復興に重要な役割を期待されている。米英軍の侵攻前の生産能力は1日当たり300バレルといわれ、すでに事実上、石油省の業務を率いているガドバン氏は「戦争によっても石油関連施設への重大な損傷はなかった」と分析している。しかし、イラク人官僚出身のガドバン氏の後見人に石油メジャー系の人物が任命されたことで、利権をめぐるイラク国内の反米感情が刺激される事態も懸念される。（毎日新聞 2003/05/05）カブールで初の反米デモ行進 治安悪化などを批判
カブール（ロイター） アフガニスタンの首都カブールで6日、治安悪化、復興事業の遅れや公務員への給料遅滞などに抗議、政府職員や大学生ら約300人が反米スローガンを叫び、市内をデモ行進する騒ぎがあった。米軍によるアフガン軍事作戦で、イスラム強硬派組織タリバーンの政権が2001年末に崩壊して以来、反米デモの発生は初めて。
デモでは、米軍主導の国際治安支援軍の撤退を要求、「米侵攻の撃退」「イスラム統治」などを求める声も上がった。デモは、1980年代の共産主義政権、イスラム軍閥の統治やタリバーン政権を一貫して批判してきた著名哲学者セディック・アフガン氏率いる組織「科学的センター」が主催した。
デモによる混乱は起きなかった模様。同氏は、カルザイ暫定大統領による現政権に言及し、「彼らは国家再建に多弁をろうしたが、彼ら自身だけが裕福になっている」と批判。カブール市民の真の要求が実現されるまで抗議行動を続けると宣言した。（CNN 2003/05/06）フセイン大統領と親族が10億ドル持ち去る＝米国務省
【ワシントン6日ロイター】米国務省は、フセイン大統領と親族が米国によるイラク攻撃の直前、イラク中銀から約10億ドルを持ち去ったことを確認した。
国務省のバウチャー報道官は記者団に対し、「フセイン大統領とその親族が、イラク戦争開始直前にイラク中央銀行から推定10億ドルの現金を持ち去った、とバグダッドの米財務省当局者から聞いている」と述べた。
6日付のニューヨーク・タイムズ紙は、フセイン大統領の息子クサイ氏と側近が10億ドル相当のドルとユーロ紙幣を持ち去った、と報じていた。
報道官は、この現金の行方については分からないと述べたが、米軍は、フセイン大統領の宮殿で発見された6億ドルの現金を含め、一部はイラク領内の様々な場所で見つかっている点を指摘した。（ロイター通信 2003/05/07）US Army Patents Biological Weapons Delivery System,
Violates Bioweapons Convention
（WIRED NEWS 2003/05/08）ハリバートン関連会社がイラク石油開発に関与強める
ワシントン（CNN） チェイニー米副大統領が経営者だった米エネルギー大手のハリバートン社の関連会社が、イラクの石油産業のあらゆる局面を取り仕切る契約を手に入れていたことがこのほどわかった。イラクで石油施設の復興を担当する米陸軍工兵隊が明らかにした。
ハリバートン社の契約問題を追及しているヘンリー・ワックスマン米下院議員（民主党）は、「ブッシュ政権とのつながりが深い同社の契約は、イラク産石油に関して運用から販売まで任されたものと言える」と批判した。米政府関係者はこれまで、ハリバートン社との契約は放火された油井の消火活動と補修作業のみだとしていた。
しかし、ワックスマン議員の質問に対し、米陸軍工兵隊のロバート・フラワーズ中将は、同社の関連会社が「油井の消火、施設の査定、流出した石油の処理、環境の保全、破損施設の修復、運用から配送まで請け負うことになる」と答えた。
チェイニー副大統領は1995年から2000年まで同社の最高経営責任者（CEO）を勤めた。副大統領の広報担当者は「今回の契約や入札過程などにおいてチェイニー氏は一切関係していない」と述べた。（ロイター通信 2003/05/08）米国、イランのNPT違反を宣言するようIAEAに圧力＝米紙
【ニューヨーク8日ロイター】米国政府はイランの原子力計画に対する懸念を強めており、イランが核拡散防止条約（NPT）に違反していることを宣言するよう、国際原子力機関（IAEA）の参加各国に圧力をかけている。
8日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
発端となったのは、IAEAが行ったイランの都市ナタンツのウラン濃縮工場の査察報告。
報道によると、ある米政府筋は、「イランが（ウラン濃縮に必要な）遠心分離計画に取り組んでいることは知っていたが、遠心分離器を作る部品が組み立てを待つばかりになっていることについて驚いている。彼らはこれまで100基以上の遠心分離器を製造・保有しており、現在も製造し続けている」と語った、という。
イラン側では、工場はあくまで平和目的の利用に限る、としている。
報道によると、IAEAは来月会合を開く予定。内容次第では、国連による制裁措置を招く可能性もある、としている。（ロイター通信 2003/05/08）イスラエル兵発砲、1歳児死亡 ガザ
パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部のハンユニスで7日、イスラエル兵がパレスチナ人の民家に発砲し、中にいた1歳のパレスチナ人男児が弾を受けて死亡した。
ハンユニスはユダヤ人入植地に隣接している。軍は責任を認め、「パレスチナ側から発砲を受けたために応戦した」と説明している。（朝日新聞 2003/05/08）防衛庁が北朝鮮基地攻撃を研究 93年の「ノドン」試射で
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が弾道ミサイル「ノドン」を試射した1993年、防衛庁が北朝鮮の発射基地を攻撃可能か研究し「限定的ながら対処可能」との見解が部内で示されていたことが分かった。だが、自衛隊に大きな犠牲が出るのは必至で、「能力的に無理」との結論になった。関係者は「敵基地攻撃をめぐる具体的な研究だった」としている。ノドンは93年5月、北朝鮮東岸から発射され、日本海に落下した。射程は当時、1000キロとみられ、ほぼ日本列島全域を射程圏に収めることから危機感を持った防衛庁が基地攻撃の可否を検討した。
複数の関係者によると、かかわったのは防衛局のごく少数で、制服組も参加した。政府は弾道ミサイルなどの攻撃を受けた場合、発射基地をたたくのは自衛権の範囲との見解を56年に示しており、防衛出動命令が出されたことを前提に研究会が開かれた。航空自衛隊に爆撃機はなく、戦闘機を使った攻撃方法を追究。空自からF1支援戦闘機とF4EJ改戦闘機に500ポンド爆弾か、地上攻撃用に改造した空対艦ミサイルを搭載することで限定的な攻撃が可能との見解が示された。
だが（1）F1支援戦闘機は航続距離が短く、攻撃後、操縦士が日本海で緊急脱出するしかない（2）F4EJ改戦闘機にしても航続距離を考えると石川・小松基地しか使えない（3）敵レーダーをかく乱する電子戦機がない－など、戦闘機と操縦士を失う可能性が極めて高く、武器を開発する技術研究本部は「出撃すれば特攻になる」との見方だった。
米国の協力を得るには、犠牲を払ってでも攻撃に踏み切る覚悟がいるとの意見もあったが、研究会では「基地攻撃は困難」と結論づけて文書化し、研究を終了した。以後、具体的な敵基地攻撃の検討は行われていないという。
石破茂防衛庁長官は3月27日、衆院安全保障委員会で敵基地攻撃について「検討に値する」と述べ、自衛隊の装備体系を見直す可能性に言及した。この後、小泉純一郎首相は「政府としては考えていない」と否定したが、政府見解の「敵基地攻撃は可能」との答弁は撤回されていない。敵基地攻撃
1956年2月の衆院内閣委で船田防衛庁長官が鳩山首相の答弁書を代読した。「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としている。（中日新聞 2003/05/08）The two faces of Rumsfeld
2000: director of a company which wins $200m contract to sell nuclear reactors to North Korea
2002: declares North Korea a terrorist state, part of the axis of evil and a target for regime change（Guardian 2003/05/09)「大量破壊物質を発見」 たばこ条約で米の姿勢批判
【ワシントン8日共同】英国の著名な医学誌ランセットは8日、最新版の論説で、170カ国以上が合意した、たばこ規制枠組み条約案に、唯一反対している米国の姿勢を、大量破壊兵器の拡散に例えて厳しく批判した。
「大量破壊物質を米国で発見」と題する論説は、各国が合意した条約案を採択する世界保健機関（WHO）総会を前に、条約の規定に各国が留保を申し立てられるような条項を新たに盛り込むよう米国が求めていることを批判。「留保条項を設ければ条約の実効性が大きく損なわれる」と指摘した。
論説は「イラクで大量破壊兵器を探しているブッシュ大統領は、たばこという自国内にある有害な物質の危険性には目をつぶっている」と批判。ブッシュ大統領が拒否した京都議定書などを引き合いに出し、たばこ条約に署名しない大統領の姿勢は「国際法は他の国にだけ適用されればいいという米国の危険な『例外主義』の表れ」と非難した。
|米国は同条約の広告規制などに難色を示し、留保条項がなければ署名しないとしている。（共同通信 2003/05/09）「ブッシュは最も堕落した大統領」＝ロンドン市長が痛烈批判
【ロンドン9日時事】ロンドンのリビングストン市長は8日、市庁舎で200人の児童を前に講演し、イラク攻撃を決断したブッシュ米大統領は「（どの政権よりも腐敗していたと言われる）1920年代のハーディング（大統領）以来、最も堕落した大統領だ」と強く非難した。（時事通信 2003/05/09）米国、イラク原油の占有を狙っている＝欧州委委員
【コペンハーゲン9日ロイター】欧州委員会のニールソン開発・人道援助担当委員は、米国がイラク原油の占有を狙っている、と述べた上で、米国は”石油輸出国機構（OPEC）に加盟する途上にある”との見方を示した。
これより先、米英両国は、イラクに対する石油・食糧交換プログラムの廃止を求めた国連決議案を提示している。
同委員は、3日間のイラク訪問を終えてデンマークに帰国した際、バブリック・サービスDRラジオニュースに対し、「米国はイラク原油を占有するだろう」と述べ、「米国がOPEC加盟国になる過程が進展している」と付け加えた。（ロイター通信 2003/05/09）イスラエル軍：パレスチナ人家屋を破壊 治安維持理由に
【エルサレム樋口直樹】ヨルダン西岸やガザ地区で今年に入り、治安維持を理由に、イスラエル軍に破壊されるパレスチナ人の家屋が激増している。米欧が先月末に提示した中東和平に関する「ロードマップ」（指針）は、パレスチナ側にテロの終結を求める一方、イスラエル側にはパレスチナ人家屋の破壊などを行わないよう要請しており、両者間の信頼醸成に暗い影を落としている。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によると、昨年末まで月平均30軒以下だった破壊件数は、今年に入り2倍以上の74軒に上っている。00年9月に激化したインティファーダ（反イスラエル闘争）以降、家を失ったパレスチナ人は1万2700人を超えた。破壊はしばしば深夜、ほとんど警告もないまま行われ、最近は爆発物で一気に破壊する方法も目立つという。
イスラエル側はこうした破壊行為について、イスラエル人へのテロ行為に関与した人物や武装組織の活動家に対する制裁措置──などと説明している。地域的には、パレスチナ武装勢力による武器密輸の疑いが持たれているエジプト国境沿いのガザ地区南部や、パレスチナ自治区内に点在するユダヤ人入植地周辺での破壊が目立つという。
UNRWAは家を失ったパレスチナ人のために避難所建設を急いでいるが、ハンセン事務局長は「いくら建て替えても、現在のような破壊に対応することは不可能だ」と懸念を示している。（毎日新聞 2003/05/09）政府、クラスター爆弾使用を容認
政府は9日の閣議で、イラク戦争で米軍がクラスター（集束）爆弾を使用したことについて「米国はクラスター爆弾の投下に当たっては、その特性にかんがみ、注意深く目標を選定、民間人が巻き添えになることを防ぐよう努めてきた」として事実上、容認する答弁書を決定した。
民主党の桜井充参院議員の質問主意書への回答。同爆弾は、湾岸戦争やアフガニスタンでも使用された。爆弾の中に多数の小型爆弾を内蔵し、投下後に拡散、約5000平方メートルの広範囲で敵に被害を与え、殺傷力も高い。イラク戦争では約1500発使用された。
答弁書は「クラスター爆弾は、対人地雷禁止条約の規制対象ではなく、その使用を禁止する他の国際法規もない」と指摘している。（産経新聞 2003/05/09）A New Holocaust
The Genocidal Policies of the US
（Islam Online 2003/05/10）イラク部隊敗走検証 「精鋭」名ばかり脱走相次ぐ
（東京新聞 2003/05/10）小型核開発の予算可決 米上院軍事委員会
【ワシントン9日共同】米上院軍事委員会は9日、爆発力5キロトン以下の核兵器の研究・開発を禁じたファース・スプラット条項の廃止を盛り込んだ04会計年度国防権限法案（国防予算案）を賛成多数で可決した。
総額4000億ドルを超える同予算案には、特殊貫通弾（バンカーバスター）用に従来の核弾頭を一層強力にした新型核兵器「強力地中貫通型核」の研究予算も盛り込まれている。
野党民主党は「核使用の敷居を下げる危険な流れだ」（リード上院議員）などと反発。軍縮派ロビイストは「委員会での可決は織り込み済み。勢力がきっこうする本会議での成否は五分五分だ」としている。同案は来週末以降、上院本会議の審議に付される予定で、紛糾も予想される。
国防総省は2月、予算案原案を説明趣意書とともに上下両院の軍事委員会の主要メンバーに提出。（1）次世代の核科学者、技術者の養成（2）国際環境の変化に迅速に対応できる核戦力の保持──の観点から、同条項の廃止と十分な予算確保を求めていた。
同条項は94会計年度国防権限法に盛り込まれて以降、広島型原爆の3分の1程度の比較的小さな威力の核兵器の研究、開発、製造を一切禁止してきた。（共同通信 2003/05/10）米兵が暴行と非難 釈放のアフガン人
【カブール10日共同】アフガニスタンの旧政権タリバン兵として、キューバのグアンタナモ米軍基地で1年以上拘束されたアフガン人10人がカブールに移送され、拘置施設内で10日、共同通信などと会見、米軍による暴行など不当な扱いを非難した。
アフガン人のグアンタナモからの釈放は3回目。タリバン入りを強制され戦闘に加わり、米軍の空爆開始直後に拘束されたネマトゥラさん（45）は「アルカイダとの関係を疑われ、米兵の激しい暴行を受け心臓発作に襲われた」と証言した。
カブール近郊で拘束されたヘサヌラさん（25）は「2メートル四方の独房に入れられ、週に2回30分ずつ屋外での運動が認められただけだった」と話した。
3月に釈放されたアレフハーンさんさん（35）は、タリバンと無関係なのに拘束され、釈放直前に米軍当局者から「でっち上げと分かった。申し訳ない」と謝罪されたと述べた。（共同通信 2003/05/10）ガザでイスラエル軍の妨害するな…外国人に誓約書義務付けへ
【エルサレム＝当間敏雄】イスラエル軍は9日、ガザ地区に入る外国人に対し、今後、パレスチナ自治区内での軍の作戦を妨害しないことを誓約する文書への署名を義務付ける、と発表した。作戦地域で軍が「安全を保証できない」ことへの同意も求めている。死傷した場合、イスラエルに責任を問えない内容で、国際社会の批判を招きそうだ。
ガザ地区では南部の自治区ラファで今月2日、軍がパレスチナ人の民家を破壊する模様を撮影中の英国人ジャーナリストがイスラエル兵士の銃撃を受けて死亡、3月にもラファで「人間の盾」活動をしていた民間活動団体（NGO）「国際連帯運動」（ISM）の米国人女性が軍のブルドーザーにひかれて死亡する事件があった。
軍は、外交官、報道関係者らのガザ入りは制限しないと表明、作戦行動を妨害しようとするISMなど国際的なNGOの排除が目的としている。しかし、戦時の民間人保護を求めた国際法に違反する恐れもあり、英国のストロー外相は「受け入れられない」と反発している。（読売新聞 2003/05/10）海外で攻撃受けたら「有事」 『自衛隊出動できる』 石破長官見解
石破茂防衛庁長官は9日午後の衆院有事法制特別委員会で、有事法制関連3法案に関連し、海外で自衛隊艦船などが攻撃を受けた場合、これを「有事」と認定し、自衛隊が防衛出動することについて「可能性は排除されない」との見解を明らかにした。
これは、同法案によって、自衛権行使を理由に、他国の領土を含めてどこへでも自衛隊が出動し、武力行使することが法律上認められるとの考えを示したもの。国是の「専守防衛」の枠を超え、自衛隊の活動範囲が拡大する恐れがある。
民主党の筒井信隆氏が「法案では、対象を日本の領土に限っておらず、海外派兵も理論上あり得るのではないか」などとただした質問に答えた。
石破長官は、自衛隊の武力行使が許される自衛権発動の3要件を挙げた上で、「要件に当てはまるとすると、法理論上は排除されない」と述べ、自衛隊による海外での武力行使もあり得るとの考えを示した。
ただ、「現実には極めて起こりにくい事態だ。『専守防衛』（の方針）を変えて、海外で武力行使を行うとの指摘はあたらない」と強調した。＜自衛権発動の要件＞ 政府は、自衛のための武力行使について、（1）わが国に対する急迫不正の侵害（2）これを排除するために他に適当な手段がない（3）必要最小限の実力行使にとどめる－の3要件を設定。これに該当すると政府が判断した場合に限り、武力行使できるとの見解をとっている。（中日新聞 2003/05/10）
核問題解決には武力以外道なし CIA元長官
米中央情報局（CIA）のジェームズ・ウルジー元長官は9日、東京・霞が関の日本国際問題研究所で講演し、核開発疑惑が持たれる北朝鮮に対して、武力行使以外に解決の道はないとの見方を示した。
元長官は、北朝鮮からミサイルやヘロインなどの薬物などが密輸出されていたことを指摘した上で「（核開発を黙認すれば）プルトニウムがテロ集団に渡ることも想定され、世界的な脅威となる」と発言。「核開発が本格化すれば1、2カ月で数個の弾頭を手にする。早期の対応が必要」と強調した。（中日新聞 2003/05/10）『北の核ミサイル5－7年先』 ロシア下院国防委議長
イラク戦争が終わり、もう1つの危機である北朝鮮の核問題が国際舞台の焦点になってきた。ロシア連邦議会下院国防委員会議長のアンドレイ・ニコラエフ氏（陸軍大将）に展望を聞いた。
◇
北朝鮮は核装置を持っているが、核兵器保有に至るには遠い道のりが必要だ。核装置から核弾頭をつくるには、核反応実験や弾頭のコンパクト化などが不可欠だからだ。
最も難しいのは、破壊力を損なわずに核弾頭をできるだけコンパクトに仕上げること。核兵器を目標地点に移動させる運搬手段の問題もある。
北朝鮮は現在、射程4000キロのミサイルを保有しているが、核装置をミサイルに搭載するのは容易ではない。非常に高度な科学技術力が不可欠であり、その国の技術水準が高度に発展しているが何よりも前提になる。
ロシアの核専門家によれば、北朝鮮がこれらの問題を解決するには5年から7年が必要という。
北朝鮮の核問題は（武力行使ではなく）政治的に解決されなければならない。そのためのステップとして、米国と北朝鮮のほか、日本、韓国、中国、ロシアの4カ国が▽防衛▽安全保障▽外交－のそれぞれの部門で、「2＋4」方式による協議を行うのが望ましい。（談）（このインタビューはロシア・ノーボスチ通信の協力で行われた）（中日新聞 2003/05/10）フセイン政権崩壊1カ月、復興ビジネス米が独占──インフラ整備続々発注
【ワシントン＝吉田透】イラク復興ビジネスを米企業が主導する構図がより鮮明になってきた。米建設大手ベクテルがインフラ整備を米政府から受注するなど、大型事業も始動した。フセイン政権崩壊から9日で1カ月。同日には米英などが国連に対イラク制裁解除の決議案を提出したが、国際調整を前に米国はビジネスを進め始めており、フランスやロシアなどの企業が焦りを強めるのは必至だ。
ベクテルは8日、イラク南部のウンムカスル港で、港内の浚渫（しゅんせつ）作業に着手した。イラクの石油積み出し基地となる同港の整備は、ベクテルが米国際開発庁から受注したインフラ整備事業の一環。米政府は同社に対して、向こう1年半に総額6億8000万ドル（約800億円）を支払う見込みだ。
国際開発庁はベクテル以外の米企業にも矢継ぎ早に発注を進めており、発注数はすでに8件となった。国連の対イラク制裁決議が依然有効で、日欧などが足踏みを余儀なくされるなか、米国は政府主導で復興ビジネスを着々と進めつつある。
国際開発庁は事業の元請けを米企業に限るとした原則を維持しつつ、下請けについてはイラクの現地企業や第3国企業にも認める方針。これを受け、ベクテルは道路整備などの妨げとなる不発弾の処理を英企業のオリーブ・セキュリティなどに発注した。
ただ、対イラク戦に反対したフランス、ドイツの企業は事業に一切関与させるべきでないという声が議会で出ている。こうした議会の動きに配慮、元請けとなった米企業が自主的に独仏企業を締め出す可能性もある。
当面は米政府の「持ち出し」による事業となるが、国連の対イラク制裁が解除されれば、イラクの石油収入を活用した、より大型の事業も動き出す見通し。米政府はイラクの石油輸出が本格的に再開すれば、年間石油収入は150億180億ドル（約1兆8000億―2兆1000億円）になると試算している。
米英などが国連安全保障理事会に提出した制裁解除決議案ではイラクの石油収入を預かる基金を新設、米英がその支出権を事実上握る。米英政府が復興事業の実質的な発注権限を持てば、両国の企業が有利な立場になるのは間違いない。
イラク復興事業の最大の目玉となる石油産業の再生でも米英企業の影響力が強まりそうな風向きだ。復興人道支援室（ORHA）の石油事業の顧問団代表に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル出身者を起用。エクソンモービルやシェブロンテキサコなど米石油大手も最近、米政府とイラク復興で頻繁に接触を持っているとされる。（日本経済新聞 2003/05/10）Bush ally set to profit from the war on terror
（Guardian 2003/05/10）半数の記事が盗作、ねつ造 史上最悪とNYタイムズ紙
【ニューヨーク11日共同】11日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、5月初めに他紙の記事を盗用した疑いで辞職したジェーソン・ブレア元記者（27）について、過去7カ月間に執筆した記事73本のうち36本に、ライバル紙のワシントン・ポストや通信社電などからの盗用やねつ造が見つかったとする調査結果を報じた。
ニューヨーク・タイムズは「巨大な汚点であり、読者の信頼を裏切るものだ」（サルツバーガー会長）と指摘。絶大な影響力を誇る同紙の152年の歴史上「最悪の出来事」と位置付けた。
調査結果によると、ブレア記者は、イラク戦争で負傷した米兵が収容された海軍病院や劇的な救出で話題になった女性兵士の実家など、実際には取材に行っていない場所や会ってない人物について、自ら取材したかのように描写。携帯電話やパソコンを駆使して自分の居場所を隠し、記事や写真のデータベースを利用して関係者の談話や発信地のねつ造、盗用を繰り返した。（共同通信 2003/05/11）米で外国諜報活動偵察法に基づく不透明な捜査が急増
（WIRED NEWS 2003/05/12）イラクの産油能力、世界最大＝日量1200万バレルも－米誌
【ニューヨーク11日時事】12日発売の米誌タイム最新号は、イラクが日量1200万バレルまでの潜在的な石油生産能力を持ち、サウジアラビアを抜いて世界最大の産油国となる可能性があることを同国の元石油当局者の見方として報じた。（時事通信 2003/05/11）英国：スパイがIRAメンバーら40人殺害 英軍も了承か
英国・北アイルランドの反英カトリック系過激派組織アイルランド共和軍（IRA）内で、英軍の大物スパイ、アルフレド・スカパティチ氏が過去25年間にわたって、IRAメンバーら約40人を英軍の了承の下に殺害していた疑いが11日までに浮上した。
英有力各紙やBBCテレビによると、スカパティチ氏はIRA保安責任者のポストに就く一方で、英軍情報機関から年間8万ポンド（約1500万円）を受け取ってIRA中枢の貴重な情報を英軍に提供。サッチャー、メージャー歴代首相やブレア首相は同氏の報告を読んでテロ対策や政治交渉の参考にしていた。
歴代首相らが殺害計画を知っていたかどうかは不明。
殺害対象は、IRAメンバーのほか、同氏をスパイと見破った英国の警察官、兵士、一般市民らで、英歴代政権の「汚い戦争の内幕が露呈」（BBCテレビ）し「英情報機関とIRAの政治組織シン・フェイン党がともに窮地に立つ」（フィナンシャル・タイムズ紙）事件と受け止められている。
IRA内部の密告者とみられる筋から情報が漏れたとされ、同氏は北アイルランド中心都市ベルファストの自宅を既に脱出し、英軍情報基地がある英南部ドーセット州で保護されているとの情報もある。（ロンドン共同）（毎日新聞 2003/05/12）英国：ショート国際開発相が辞任 イラク戦争抗議で4人目
英国の対イラク戦参戦に反対していたショート国際開発相が12日、イラクの戦後復興で国連が軽視されていると批判して辞任した。イラク戦争に関しブレア首相に抗議して辞任した閣僚は4人目。イラクの復興支援への貢献を首相から懇願され、いったん辞任を撤回していた。
ショート開発相は首相に宛てた書簡で、米国が主導する対イラク経済制裁措置解除に関する国連安保理決議案について「ブレア首相とストロー外相が秘密裏に推進している」と指摘。「首相が私に請け合った、国連下での新政権設立はほごにされてしまう。国連主導の復興を訴えてきた私が職にとどまることは難しくなった」と述べた。
ショート開発相はイラク戦前、与党・労働党内の戦争反対派の中心人物の1人として、国連決議抜きの武力行使に反対し、閣僚辞任を予告していた。しかしイラクの復興支援への貢献を首相から懇願され、いったん辞任を撤回していた。（毎日新聞 2003/05/12）放置軍車両から放射能 米軍 劣化ウラン弾影響？ 自然界の15倍を検出
【バグダッド11日萩文明】バグダッド市内などに放置されたままのイラク軍車両の残がいの多くが放射能に汚染されていることが11日、バグダッド大学の現地調査で分かった。米軍による劣化ウラン弾の使用が原因とみられる。放射能の吸収線量は最大で、自然界に存在する量の15倍を記録した。戦後も市民が被ばくの危険にさらされることになる。
調査は10、11日、バグダッド大物理学部のアシア・マシャドニ助教授（環境工学）がイラク高等教育省などの協力で実施。破壊されたイラク軍戦車などの車両計16カ所（バグダッド内13カ所、郊外3カ所）で、放射線測定器を使ってガンマ線を計測した。本紙などの記者が同行した。
調査結果によると、1時間当たりの放射線の吸収線量（＝グレイ）は16カ所のうち15カ所で、自然界に存在する0.5マイクログレイを上回り、放射能汚染されていることが判明。うち3カ所で、最大の7.5マイクログレイを記録し、自然界の15倍に達した。
マシャドニ助教授によると、劣化ウラン弾は戦車などに命中した際、放射能を帯びた粉じんが拡散する。このため戦車の残がいで測定すると最高値は15倍程度にしかならないが、実際の汚染は広範囲に及んでいる可能性が高いという。
マシャドニ助教授は「劣化ウラン弾による放射能汚染は明らか。大変、危険な状態だ。微粉じんを吸引して蓄積されれば体内被ばくを引き起こし、がんなどになるおそれがある」と話している。
米軍はイラク戦争で劣化ウラン弾を使用したことを認めているが「健康や環境に影響はない」との立場を崩していない。
マシャドニ助教授は、湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾による健康への被害調査をした同大グループの1人。（中日新聞 2003/05/12）イラク劣化ウラン弾 汚染戦車脇で遊ぶ子ども
調査の助教授 数値に顔色変わる
【バグダッド11日萩文明】「ここは危ない。私たちも早く去った方がいい」。放射線測定器を手にしたマシャドニ助教授（バグダッド大学）が、顔色を変えた。米軍が破壊したイラク軍戦車の残がいが道路の脇に横たわる。そのそばで、何も知らない子どもが、笑顔で走り回っていた。
記者は2日間、同教授の現地調査に同行した。自然界ではありえない数値を測定器が示す現場で、子どもが遊び、大人の男が戦車の鉄くずを拾っている。周りには住居も多く、牛が草を食べている。このまま放置すれば、放射線による被害は拡大する一方だ。
バグダッドと周辺だけではない。イラク全土で、劣化ウラン弾で破壊された戦車の残がいが放置されたままなのだ。
マシャドニ助教授によると、湾岸戦争（1991年）以降、イラクの環境汚染はまったく解決していない。同戦争で激しい戦車戦があったイラク南部では、白血病や先天性異常の子供が数多く生まれるなど、明らかに被ばくの影響が出ている。「劣化ウラン弾こそ、後生にまで被害を与える大量破壊兵器だ」と指摘する専門家もいる。
バグダッドを流れるチグリス川も劣化ウランなどで汚染されており、昨年までに大量の魚が死んだことが目撃されている。それでもチグリス川の水は現在も、飲料水として使用されている。大量の劣化ウラン弾が使われたイラク戦争で、さらに汚染が進むのは必至だ。
米国でも、湾岸戦争で40万人以上の兵士が地上戦の際、劣化ウラン弾が使用された汚染地帯に入った。その後、9000人以上が健康障害を訴え、いわゆる「湾岸戦争症候群」で死亡している。ただ、明確な因果関係は分かっていない。
マシャドニ助教授が話す。「国際的な協力のもとに、科学者たちが汚染状況を調査し、公表しなければ、イラクは大変なことになる」イラクやコソボで劣化ウラン弾の汚染状況を調べている藤田祐幸・慶応大助教授（物理学）の話 劣化ウラン弾は、戦車などを貫通する際に燃焼し、5ミクロン程度の微粒子となって大気中に放出される。肺に蓄積されると摘出は無理だ。攻撃対象を外れた劣化ウラン弾は地中で地下水に触れ水溶性ウランとなる。食物連鎖で人間の体内に取り込まれ、やはり体内被ばくする。体内被ばくすると、がんや白血病、異常出産など、長期間にわたって深刻な被害を受け続ける。ただ、被ばくとウランを体内に取り込むことによる重金属中毒の複合的影響は、十分に研究されていない。
北大西洋条約機構（NATO）軍が劣化ウラン弾を使用したコソボは、白血病の潜伏期間が体外被ばくの半分以下の1、2年になる例があった。胎児や抵抗力の弱い子どもが最大の犠牲者となることは間違いない。（中日新聞 2003/05/12）「米、金正日にフセイン式標的攻撃を検討」
ニューヨークタイムズ紙は11日（現地時間）、米国国防部が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長ら北朝鮮指導部を狙ったフセイン式「標的攻撃」案を検討していると報道した。
同紙は国防部閣僚の話を引用し「米国がイラク戦争当時、サダム・フセイン大統領の潜伏推定地に加えたのと同じ指導部の精密打撃能力を確保することにより、北朝鮮を抑止できるとみている」と伝えた。 米国防総省が検討中のこの案には金正日国防委員長の所在に対する正確な情報とともに精密誘導武器を動員した即刻攻撃能力確保が含まれていると新聞は報道した。
ニューヨークタイムズは国防部のこのような案は駐韓米軍の再配置または縮小以後にも北朝鮮指導部を標的攻撃できる能力を揃えた場合、対北朝鮮抑止力はむしろ強化されるという論理を前面に押し出すとみられると分析している。
一方、在韓米軍問題と関連し、新聞は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ大統領は、15日に行う韓米首脳会談で韓国軍と在韓米軍の指揮体系および在韓米軍再配置問題を議論する」とし「会談の結果、短期的に北朝鮮人民軍の軍事的動向を事前に探知するための対北朝鮮偵察および情報獲得能力が強化されるだろう」と報道した。
同紙はまた「イラクでみせた米国の最先端軍事力を勘案すると、今より少ない米軍を韓半島に駐屯させても対北朝鮮抑止力を確保することができるだろう」と指摘し「長期的には相当数の在韓米軍が撤収可能」としている。（中央日報 2003/05/12）米が非核化破たんさせた＝朝鮮中央通信
【ソウル13日時事】ラヂオプレス（RP）によると、北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、「朝鮮半島の非核化過程を破たんさせた米国を告発する」と題する長文の「詳報」を発表した。14日の米韓首脳会談を前に米国をけん制する狙いとみられる。（時事通信 2003/05/13）対北朝鮮戦争のシナリオは？
ワシントン（CNN）米政府は、韓国防衛を主眼とする対北朝鮮戦争のシナリオを練ってきた。関係者の間では「OP-PLAN 50-27」と呼ばれる作戦だ。毎年、米韓軍事演習を重ねてきたが、想定されている結果は対イラク戦争と同じ米連合軍の勝利。しかし、イラク戦と異なり、大きな代償も予想されている。
米陸軍のラポルト大将は「北朝鮮が韓国に攻撃をしかけたとしても、負けるだけだ」と強気の姿勢を見せる。北朝鮮軍の7割は平壌の南の非武装地帯に集まっているからだという。
しかし、96年から99年にかけて韓国に駐留したティレリ元陸軍大将は、「北朝鮮は短距離・中距離ミサイルを持ち、大量破壊兵器さえある。また、100万を超すといわれる地上軍がいる」と警告する。国防総省によると、北朝鮮が保持するミサイルのうち、800発は韓国と日本を射程内に置いているという。ティレリ元陸軍大将は「北朝鮮は化学兵器も保持しているだろう。戦争になれば彼らはあらゆる手段を使ってくるはずだ」と警戒する。
ある試算によると、北朝鮮軍は1時間内に約30万発の砲弾をソウル市内に降り注ぐことができるといわれている。国防総省の予測では、対北朝鮮戦争では、双方に100万人以上の犠牲が出るとされ、米軍の犠牲者は5万人とされている。
94年の朝鮮半島危機当時、危機の回避に努めたアシュトン・カーター元国防次官補は「戦争になればソウルを守るのが目的になる。非武装地帯周辺での消耗戦になるだろう」と予想している。北朝鮮の金正日総書記は核兵器保持を主張している。カーター氏は「北朝鮮は破壊をもたらす力を持っている。しかし、彼らもまた全滅するだろう」と警告している。（CNN 2003/05/13）ミラマックス、マイケル・ムーア監督の新作後援
ロサンゼルス（ロイター）「ボウリング・フォー・コロンバイン」でアカデミー賞ドキュメンタリー長編賞を受賞したマイケル・ムーア監督の新作を、米大手映画製作会社ミラマックスが、短期にわたり後援することが分かった。供与する財政援助は数百万ドルに及ぶとみられる。関係者筋が12日明らかにした。
ムーア監督はアカデミー賞受賞式のスピーチで、ブッシュ米大統領を対イラク軍事攻撃などとからめ、「いかさま大統領」などと批判、物議を醸した。
新作「Fahrenheit 911」は2001年9月11日の米同時多発テロ以後の米国を描く中、事件の首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏とブッシュ大統領家族との関係に焦点を当てたもの。当初は俳優で監督のメル・ギブソンさんが運営する製作会社が後援することになっていたが、取り止めとなっていた。
タイトルは、レイ・ブラッドベリー著の小説「華氏451度（Fahrenheit 451）」に、事件が起こった日時を組み合わせたもの。（CNN 2003/05/13）故ケネディ大統領、ホワイトハウス研修生と関係した可能性
【ニューヨーク12日ロイター】米国の作家が、ボストンのジョン・F・ケネディ図書館から公表された文書を元に、ケネディ元大統領が、クリントン前大統領のように若いホワイトハウス研修生と関係をもっていた可能性があるとする伝記を出版する。
13日に出版されるのは、大統領史を専門とする歴史家ロバート・ダレク氏の「An Unfinished Life: John F. Kennedy, 1917-1963」。同書はこの文書を元に、ケネディ元大統領が事務処理能力が不足した19歳の美人研修生と関係していた可能性がある、と結論付け、関係の詳細に触れている。
結論の根拠となったのは、当時ホワイトハウスの報道担当者だったバーバラ・ガマレキアン氏が 1964年に行ったインタビューの記録。
同氏は、「（研修生は）明らかに、大統領とある種の特別な関係にあった。電話の応対や伝言などはできたが、タイプも打てず、あまり有能な人材ではなかった」と語った。しかしケネディ元大統領は、公用の外出にはこの研修生を同伴させたという。
記録中、この問題に触れている個所は17ページにわたり、ガマレキアン氏はケネディ図書館にこの部分を公表しないよう求めていたが、ダレク氏の調査目的による閲覧を許可。図書館はその後、記録全文を公開している。（ロイター通信 2003/05/13）ケネディ元大統領、コカイン吸っていた＝暴露本
【ロサンゼルス13日ロイター】米歌手フランク・シナトラの元世話係が来月出版予定の著書で、故ジョン・F・ケネディ元米大統領が1950年代後半にシナトラ邸に滞在した際、コカインを使用していたと暴露した。
1953―68年にシナトラの世話係を務めたジョージ・ジェイコブス氏の著書「Mr.S」の抜粋が男性誌プレイボーイ6月号に掲載され、明らかになった。
同氏は、大統領就任前のケネディ氏が、パームスプリングスのシナトラ邸に俳優ピーター・ローフォードと滞在していた際、ローフォードの部屋で一緒にコカインを吸っているのを数回目撃したとし、ローフォードに固く口止めされたことも明かした。
最初に目撃した際、衝撃を隠し切れなかったジェイコブス氏に元大統領はウインクしてみせ、「背中に効くんだ」と語ったという。
同氏は、シナトラが抱いていた元大統領のイメージを傷つけないため、シナトラには黙っていたという。
同氏はまた、元大統領が「セックスとゴシップに尽きることのない関心を抱いていた」とも記している。（ロイター通信 2003/05/14）米国、イラク人略奪者の狙撃を容認へ＝米紙
【ニューヨーク14日ロイター】米ニューヨーク・タイムズ紙は、イラクの戦後復興を統括する文民行政官に任命されたポール・ブレマー氏が、治安上の対策を準備している、と報じた。これには、兵士に対して、一目で見て略奪者と判断できる者の狙撃を認めることも含まれているという。
ブレマー氏は、イラクの暫定行政を担う復興人道支援室（ORHA）の上級スタッフとの会合で、自身の方針を説明。会合に出席したスタッフによると、ブレマー氏は警官の雇用を増やすことや、フセイン政権時代の支配政党バース党の党員が将来の政府の中で一定以上の地位に就くことを禁止することに意欲的だという。
フセイン政権の崩壊以来、イラクの各都市では略奪が横行しており、イラク国民の間では、米軍が安全や治安を確保できていないことに不満が高まっている。（ロイター通信 2003/05/14）イラクのテレビ局、米国の“検閲行為”に反発
【バグダッド13日ロイター】米国の支援を受けて放送を開始したイラクのテレビ局が、コーランの放送を禁止するなど米国が検閲を行っているとして不満を表明している。
同局は、検閲問題を理由に30分にわたるニュースの生番組放映を見合わせた。
同局に助言を行っているドキュメンタリー番組制作者でカナダ人のダン・ノース氏は、「ジャーナリストとして、われわれは検閲には屈しない。この局は自由なメディアの誕生を目指したものだ。制作する番組に対して外部の干渉は受けない」と語った。
同局は、2時間のドキュメンタリー番組の制作を計画している。
米国側は、こうした反発にコメントしていないが、同局のアドバイザーで米国人のロバート・ティースデール氏は、「これは米国のプロパガンダではない。イラク国民は、25年ぶりにプロパガンダのない放送を見ている」と語った。
だがノース氏は、イラクの暫定統治を担う復興人道支援室（ORHA）が、ニュース番組の内容をクルド愛国同盟（PUK）のタラバニ議長夫人に見せて検討を可能にするよう要請した、と指摘。「西側のメディアに対し、政治的な重要人物が検閲を行えるということがあるだろうか」と述べた。
コーランについては、ORHAの指示で放映が中止されれば職場を放棄するとイラク人局員らが訴えたため、結局放映された。だがニュース番組については、検閲問題により1週間放映が延期されるという。（ロイター通信 2003/05/14）フランクス司令官を提訴 イラク人がベルギー人道法廷に
イラク戦争での米軍による爆撃で罪のない市民が死傷したとして、被害者のイラク人らが14日、フランクス米中央軍司令官を人道法違反の疑いでベルギー人道法廷に提訴した。
米軍が投下したクラスター爆弾や病院への意図的な爆撃で多くの市民が死傷したとする訴えについて、米国務省は強く反発しており、ブリュッセルを訪問したマイヤーズ米統合参謀本部議長も13日、「外交的に解決されるべきだ」と述べ、ベルギー政府に適切な対応を取るよう求めた。
ベルギー国会は先に、人道法廷への乱訴を防ぐために原告の適格性や審理の必要性を厳格に審査できるよう法改正しており、米政府は訴えの棄却をベルギー政府に求めるものと見られている。
人道法廷には、イスラエルのシャロン首相が集団虐殺の疑いで訴えられたほか、最近、湾岸戦争に絡んでブッシュ元大統領やパウエル国務長官も訴えられている。（朝日新聞 2003/05/14）沖縄返還交渉「密約」を暴露 若泉氏、特使だった 佐藤元首相秘書官証言
沖縄返還交渉における核兵器持ち込みの「密約」を自著で暴露し、密使を務めたとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）が、実際に日米交渉で公的な立場の「首相特使」として派遣されていたことを、当時の佐藤栄作首相の首席秘書官、楠田実氏（78）が共同通信に語った。密使としての若泉氏の存在を認める米側の証言はあったが、日本側交渉関係者が具体的に語ったことはこれまでなく、若泉証言の信ぴょう性を高めるものと言えそうだ。
沖縄は第2次大戦で地上戦の末、米軍に占領され、1951年のサンフランシスコ講和条約で米軍統治下に入り72年5月15日、日本に返還された。
若泉氏は94年、キッシンジャー元米大統領補佐官らとの交渉経緯をつづった本を出版。佐藤首相とニクソン米大統領（当時）の会談で、緊急有事の沖縄への核兵器の持ち込みと通過について「日本政府は事前協議が行われた場合、遅滞なく（米側の）要求を満たす」などとする極秘文書に両者が署名したと書いた。しかし、日本政府は密約の存在を否定し続けている。
楠田氏は、密約そのものについては「実際に見ていないし、やるという約束も聞いてない。サインするとまでは知らなかった。若泉さんの独壇場だった」「紙は残ってない。（佐藤首相は）形で残すことをする人じゃないから」と、日本側に文書が残っていないとの見解を示した。
楠田氏によると、当時京産大教授で民間の「沖縄基地問題研究会」の研究員だった若泉氏は首相特使として秘密裏に米国に派遣され、楠田氏が訪米の日程調整や連絡の手順など「細かいおぜん立て」をした。「特使料は払っていない」という。＜核密約＞ 1969年11月、佐藤栄作首相とニクソン米大統領が沖縄返還について会談。緊急有事の際（1）核兵器の沖縄持ち込みと通過（2）沖縄の核貯蔵基地の使用－を日本側が秘密裏に認めたとされる。沖縄の米軍基地から核兵器を撤去する「核抜き・本土並み」返還を米側が容認するための条件だったとの説が強い。（中日新聞 2003/05/14）
米「対北先制攻撃論、排除はしない」
ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題を解決するための選択肢として、米国の先制攻撃をはじめとする「全ての可能性は依然として開かれている」と述べたと、ワシントンタイムス紙が13日報じた。
同紙は、「ブッシュ政権は大量破壊兵器の開発を試みているいわゆるならず者国家に対する先制攻撃論を、北朝鮮には適用しないようにして欲しいとした盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の要求を拒否した」と報道した。
また、「ライス補佐官は、盧大統領がワシントンタイムス紙との会見で明らかにしたこの要求を事実上拒否し、米国は北朝鮮の核問題解決と関連し、全ての選択肢を残しておくとした」と伝えた。
ただ、ホワイトハウス当局は、北朝鮮問題を平和的・外交的に解決するという意向を鮮明しており、ブッシュ大統領は多国間枠組みの中での解決を再三強調したと同紙は伝えた。（朝鮮日報 2003/05/14）米核兵器研究所の鍵紛失
【ロサンゼルス14日共同】米サンフランシスコ郊外にあるローレンス・リバモア国立研究所で、核兵器研究施設の出入りに必要な鍵1組が紛失していたことが分かり、警察当局が14日までに捜査に乗り出した。
紛失が確認されたのは4月17日。このため100カ所以上の錠を急きょ交換し、施設内の警備を強化したという。
同研究所は1952年設立。原爆誕生の地で知られるロスアラモス研究所とともに、米国における核兵器の研究・開発を主導している。
ロスアラモス研究所では昨年、機密情報の入ったコンピューターの紛失や職員の公費流用疑惑などが発覚。今年1月にブラウン所長が辞任に追い込まれており、核兵器関連施設での相次ぐ不祥事に関係者は衝撃を受けている。（共同通信 2003/05/15）新型ミサイル：イラク戦争で初使用したと明示 米国防長官
【ワシントン佐藤千矢子】ラムズフェルド米国防長官は14日の上院歳出委員会で、米軍がイラク戦争で、殺傷能力の高いサーモバリック（熱圧）弾頭を搭載したヘリコプター発射型の空対地ミサイル「ヘルファイア」（地獄の業火）を初めて使用したことを明らかにした。従来の対戦車ミサイル・ヘルファイアを増強し、サーモバリック弾頭を搭載したもので、新型ミサイルと位置づけている。
同ミサイルは、建物や洞くつを破壊せずにそこに潜む人々を熱風と衝撃波で殺害する。長官は「建物の上層階を傷つけずに1階部分を破壊することができ、隅々まで届く。洞くつ、壕や、いくつもの部屋からなる強固な複合施設に隠れている敵の部隊を攻撃する能力がある」とミサイルの威力を強調した。
イラク戦争では、米海兵隊の攻撃ヘリ「コブラ」が同ミサイルを使用した攻撃を行ったという。
米軍は、対アフガニスタン戦争で、洞くつに潜むアルカイダ兵らを一掃するため新型のサーモバリック爆弾を初めて使用した。
今回の新型ミサイルに搭載されたサーモバリック弾頭は同爆弾とは異なるが、同様の殺害効果があるという。
国防総省は、サーモバリック弾頭の開発に1480万ドルを投じた。ミサイル1基あたりの値段で見ると、基本的なヘルファイア・ミサイルは約5万7000ドルだが、弾頭搭載に約3万5000ドルかかっており、新型ミサイルは計約9万2000ドルとみられる。（毎日新聞 2003/05/15）イスラエル軍がガザ侵攻、少年ら3人死亡
イスラエル放送などによると、イスラエル軍は15日未明、ガザ北部の自治区ベイトハヌーンに戦車などで侵攻、パレスチナ側との銃撃戦となり、12歳の少年らパレスチナ人3人が死亡した。
軍はパレスチナ過激派がロケット弾攻撃の拠点としていたとして民家4棟を破壊し、同地域を事実上、制圧した。軍は過去2週間で、迫撃砲弾43発、ロケット弾12発がユダヤ人入植地やイスラエル領内に撃ち込まれたとし、作戦はこれらの阻止を目的としたものという。（エルサレム支局）（読売新聞 2003/05/15）「人道に対する犯罪」 フランクス米司令官を告訴
【ブリュッセル14日大森雅弥】米軍のイラク攻撃は、人道に対する犯罪に当たるとして、べルギー人弁護士が14日、フランクス米中央軍司令官をベルギー独自の人道法に基づき同国司法当局に告訴した。
弁護士は、米軍の攻撃で被害を受けたとするイラク人19人の代理人。告訴状によると、イフク戦争で米軍は劣化ウラン弾を使用するなど、国際法違反行為をしたとしている。
告訴には途上国での医療活動に取り組むベルギーの市民団体「第3世界のための医療」が協力。
ベルギーの人道法は、戦争犯罪や大量虐殺など人道に対する犯罪については、犯罪の場所や関係者の国籍を間わずに訴追できるとしている。しかし、今年4月の改正で訴追できる事案を、当事国に民主的な制度や公正な裁判制度がない場合に限定しており、フランクス司令官が訴追される可能性は低いとみられる。（中日新聞 2003/05/15）日本に軍事力強化の動き
北朝鮮核問題を理由に日本が軍事力強化の方向に動いている。
日本自民党と最大野党の民主党が13日晩、これまで「禁忌事項」だった有事法制制定に合意したのは、防衛政策基本の枠組みが変わったことを意味する。
過去にも日本の軍事力は、主に北朝鮮の脅威を理由に強化されてきた。北朝鮮が1998年に大浦洞（テポドン）ミサイルを発射すると、日本は1年後に周辺事態法を制定した。
しかし今回作られる武力攻撃事態対処法・自衛隊法改正案・安全保障会議設置法改正案の有事法制関連3法案は過去の法案とは意味が違う。
有事法制は一言で戦争に対応したものだ。有事の際、総理の統帥権を強化し、自衛隊が国民の財産権を規制したり国民を動員できるようにしている。
日本憲法9条は軍隊の保有と戦争を禁止している。それでも保守勢力と防衛庁は、有事法制と、米国など同盟国が戦争をすれば後方支援を行う集団的自衛権の行使をずっと要求してきた。
日本主要紙は14日、1面トップで有事法制制定合意事実を報じ、「戦後安保議論の転換点」（朝日）、「安保議論新しい段階」（毎日）、「国家の空白を埋める合意」（読売）と評価した。
一部の市民団体や地方自治体は「冷戦時代にもなかったことをなぜ今つくるのか」「日本の平和が崩壊している」と批判している。
しかし有事法制制定を契機に保守勢力の軍事力強化の動きはいっそう露骨化し、憲法9条の廃止を骨子とする憲法改正要求もさらに強まる見通しだ。
石破茂防衛庁長官、安倍晋三官房副長官などの保守政治家は「北朝鮮たたき」を通じて、国民の危機意識を助長しながら安保強化を主張している。日本の基本防衛戦略である「専守防衛」原則を再検討すべきだという主張も出てきている。（中央日報 2003/05/15）生物兵器を開発と告発 イラン反体制派組織
【ワシントン15日共同】イラン反体制派組織、イラン国民抵抗評議会のスーナ・サムサミ駐米代表は15日、ワシントンで記者会見し、イランが1980年代から現在のハタミ政権まで炭疽（たんそ）菌や天然痘など生物兵器を開発・製造していると告発した。
既に炭疽菌などを地対地ミサイル「シャハブ3」などの弾頭に搭載し、発射できる技術も備えているという。
同代表によると、イランはイラン・イラク戦争最中の1985年に生物兵器の開発に着手。培養装置などをフランスから輸入したとしている。
大学の研究所や会社などを隠れみのに開発されており、最高指導者ハメネイ師も関与しているという。
計画は、イラン政府が雇った科学者や軍幹部が指揮。ロシア、中国、北朝鮮、インドからも科学者が雇われ、開発計画にかかわる専門家は「数年間で3000人から1万1000人程度に増えるだろう」と語った。
同評議会は昨年八月には、イランが核兵器を開発していると告発した。（共同通信 2003/05/16）「ケネディ氏と不倫あった」＝元実習生が名乗り出－米
【ニューヨーク15日時事】「わたしはケネディ大統領と性的関係にありました」－。故ケネディ米大統領の新しい伝記でホワイトハウス実習生との不倫が暴露されたのを受け、ニューヨーク在住の女性が15日、メディアに事実を認める声明を発表した。
CNNテレビによると、女性はミミ・ファーネストックさん。声明は、1962年6月から63年11月まで、大統領と性的関係にあったことを認め、「41年間伏せてきた話だが、最近の報道を受け、子供や家族と話し合った」と説明。「これ以上コメントすることはない」として、プライバシーを尊重するよう訴えている。（時事通信 2003/05/16）米陸軍シミュレーターをゲーム化＝市街戦をリアルに再現
【ロサンゼルス15日時事】米陸軍向けに開発された戦術訓練用シミュレーター（模擬実験装置）をテレビゲーム化したソフト「フル・スペクトラム・ウォリアー」がこのほど、当地で開催中のコンピューターゲーム見本市で披露された。
同ソフトは、軍隊の最小単位である分隊による市街戦をリアルに再現した戦術アクションゲーム。米ゲームソフト会社THQが来年初め、米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox」向けに発売する予定。（時事通信 2003/05/16）米に許認可の権限ない＝核開発でイラン駐日大使が批判
イランのアリ・マジェディ駐日大使は16日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、米国がイランの核開発に強い懸念を示していることについて「各国は平和利用のための核活動を行う権利がある。1国が国際原子力機関（IAEA）に代わって勝手に（核開発を）許認可することはできない」と述べ、米国を批判した。（時事通信 2003/05/16）米軍支援法制「一刻も早く」 石破防衛庁長官
石破防衛庁長官は16日の閣議後会見で、有事下で米軍に物品や役務を提供することを定める「米軍支援法制」について「米軍が有事において支障なく行動できるよう法律によって担保することが一刻も早く必要だ」と述べ、早急に法整備が必要だとの考えを示した。
米軍支援法制は、国民保護法制と並んで政府が有事法制関連3法案成立後に整備するとしている有事対処のための法制の1つ。国民保護法制は「1年以内を目標」としているが、米軍支援法整備については時期的な規定がない。
石破長官はまた、日本と米国で結ぶ日米物品役務相互提供協定（ACSA）について「有事版ACSAのようなものを考えたとき、訓練ではできるが実際の有事でできないというのは極めて不自然だ」と述べ、日本有事にも適用できるようなACSA改定を念頭に置いていることを明らかにした。（朝日新聞 2003/05/16）「米紙の反仏報道は意図的」 仏が米政府に抗議
【パリ＝池村俊郎】フランス政府は15日、米有力紙の仏関連報道を「米政権の意図的な反仏キャンペーン」と非難し、駐米大使を通じて米政権と議会に公式の抗議書簡を送った。仏側はブッシュ政権のタカ派が「根拠のない情報をリークした」と解釈している。
抗議書簡が問題にしたのは、〈1〉イラク制裁で禁じられた兵器部品の密輸〈2〉仏軍が国際的に禁止された天然痘の生物兵器を保有〈3〉イラク高官に仏パスポートを発給し、逃亡を手助け──などの報道。仏政府はニューヨーク・タイムズ紙などが報じた、これらの不名誉な情報を「根拠なし」と断定。情報源を「匿名の政権筋」などとしていることから政権へも善処を要請した。
ドビルパン仏外相は「根拠のない情報が流され続けるのを座視できない」と述べ、パリで22―23日開かれる主要8か国（G8）外相会議で、パウエル米国務長官とも協議する予定だ。
情報源が特定されないメディア情報に同盟国が公式抗議するのは異例。（読売新聞 2003/05/16）米英軍が捕虜に拷問 アムネスティが指摘
【ロンドン16日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は16日、イラク戦争の際、南部のバスラ付近で米英軍の捕虜にされたイラク人20人以上に聞き取り調査を実施した結果、全員が拘束中に殴られるなどの拷問を受けたと語った、と明らかにした。
イラク軍兵士のほか民間人も含まれる元捕虜のうち数人は「夜通し殴られた」と話した。シリアからイラク入りしたサウジアラビア人はフセイン政権の義勇兵と疑われ「電気ショックによる拷問を受けた」という。（京都新聞 2003/05/16）日本の有事法制、攻撃の兆しのみで民間土地を収用
日本が外国の武力攻撃を受けた際の自衛隊の対応方針などを定めた有事法制3法案が15日、衆議院で、与野党の議員およそ9割の賛成を得て通過した。
この日通過した有事法制は、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案の3つ。自民党など連立与党と野党・民主党が修正協議を経て作成した。法案は今月19日から参議院の審議と可決手続きを踏み、最終的に通過する見込みだ。
武力事態法案などによると、日本政府は外国が攻撃の兆候を見せただけで「武力攻撃予測事態」と判断し、陣地の構築などのため民間の土地を収用することができ、実際に攻撃を受ける「武力攻撃事態」では、自衛隊に出動命令が下せる。
今回の有事法制通過は「専守防衛」に基づいた太平洋戦争敗戦以来、日本の防衛政策が一大転換期を迎えたとの評価を受けている。（中央日報 2003/05/16）Henry Kissinger to attend Bilderberg meeting
The Portugal News has been informed by the US Liberty Lobby Assembly, an organisation that monitors the activities of the secret geopolitical Bilderberg group, that the group's 2003 annual meeting will be held from the 15th to the 18th of May in Versailles, France.
It has also confirmed that among the attendees will be the former US secretary of state, Dr. Henry Kissinger. He is wanted by the French police for further questioning in connection with alleged war crimes carried out during the Chilean political coup of 1973. Five French nationals went missing after the coup, which Dr. Kissinger is suspected of organising. During a visit to Paris in May 2001 he was summoned to appear before Judge Roger le Loire at the French Palais de Justice.
Full coverage of the Bilderberg Versailles meeting will be carried by The Portugal News in future editions - keep posted.（Portugal News 2003/05/17）「戦争行為を合法化」 北朝鮮、有事法案を批判
【北京17日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは17日、日本の有事関連法案の衆院通過について談話を出し「日本が戦争行為を合法化しようとしている」とした上で「核問題で複雑な朝鮮半島情勢をさらに激化させ、軍事的な緊張を高めるだけだ」と批判した。同法案の衆院通過後、初めての公式反応。
談話は「互いの安全を脅かす行動は取らない」とした昨年9月の日朝平壌宣言に絡めては批判していないが「われわれを主要敵とみなす」法案だと警戒感を強めており、こう着している日朝交渉再開に向けた対話環境は一層、悪化する可能性がある。
さらに談話は、同法案の衆院通過で自衛隊は「専守防衛から完全に脱皮した」と指摘。「日本の軍国化の動きは、われわれが自衛的国防力を強めるのが正当なことを証明している」と述べ「われわれを主たる標的とする限り、これに対処し必要な万端の措置をより強力に講じることになる」と警告した。（共同通信 2003/05/17）軍事攻撃には戦争で対応＝北朝鮮
【ソウル17日時事】17日の韓国メディアによると、北朝鮮の朝鮮中央放送は16日、米政府高官が同国への軍事攻撃の可能性を排除しないとの発言を行っていることについて「いかなる圧力もわれわれには決して通じない。軍事的攻撃には戦争で応じるのが、われわれの一貫した対応方法だ」との論評を報じた。（時事通信 2003/05/17）米大統領の娘に29万円のチケット＝資産公開で明らかに、問題視する声も
【ワシントン17日時事】ブッシュ米大統領の娘のジェンナさん（21）に贈られた人気ロックバンド「ローリングストーンズ」のコンサートチケットが、米メディアの関心を集めている。チケットは計8枚で約2500ドル（約29万円）相当。贈られた経緯にもあいまいな点があるため、問題視する声も出ている。
チケットはソニー系列の企業関係者が贈ったもので、そのうち2枚は警護を担当するシークレットサービスが、ジェンナさんの誕生祝いとして贈ったことになっている。
ホワイトハウスは16日、ジェンナさんはローリングストーンズのファンであり、これを知った企業関係者がチケットを贈呈したと説明。ただ、このうちの一部をシークレットサービスがプレゼントした経緯など、詳細は明らかにしていない。
チケットについては、ブッシュ大統領が先に公開した資産の中の贈呈一覧に記載されており、米メディアの記者がこれに関し説明を求めていた。大統領の資産は、880万ドル（約10億円）から最高2190万ドル（同25億円）と見積もられている。（時事通信 2003/05/17）モサドが独自調査を開始 モロッコの連続自爆テロ
【エルサレム17日共同】モロッコのカサブランカで起きた連続自爆テロで、ユダヤ人関連施設が攻撃の標的となったことを受け、イスラエルの対外情報機関モサドが17日、独自調査に乗り出した。イスラエル・テレビが同日伝えた。
テロの標的にはユダヤ人コミュニティーセンター、ユダヤ人墓地が含まれており、モロッコ治安当局は国際テロ組織「アルカイダ」の犯行の可能性が高いとみている。
モサドは、ケニアのモンバサで昨年11月、イスラエル人を狙った連続テロ事件に関与したとみられるアフリカのアルカイダ関連組織が、今回の事件にもかかわっている可能性に注目しているという。
一方、イスラエルの国内情報機関シャバクは17日、テロの危険があるとして、同国とケニアを結ぶ航空便の運航を全面停止するよう命じた。国営のエルアル・イスラエル航空だけでなく、外国航空会社の便も対象となる。（共同通信 2003/05/18）ref. Federal lawyer cites Israeli 'war crimes'
Refugee board rejects claim by Lebanese spy for Mossad
（National Post 2003/05/15）中国、反体制派弾圧を強化＝香港人権団体
【北京18日時事】香港の人権団体・中国人権民主化運動情報センターは18日、中国共産党が新型肺炎対策に関連して、社会の安定維持を理由に反体制派の弾圧を強化していると非難する声明を発表した。（時事通信 2003/05/18）日本の衛星、笑いの種と北朝鮮
【北京・共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は19日、海外での報道を引用しながら、日本が3月に打ち上げた情報収集衛星が、各国の天文マニアの間で「監視の対象」になっており、軌道まで公開されてしまい「笑いの種となっている」と報じた。同衛星については、フィンランドのアマチュア天文家が撮影に成功したほか、軌道もインターネットで公表された。（時事通信 2003/05/19）テロ報復で西岸完全封鎖＝議長孤立化策を強化－イスラエル
【エルサレム18日時事】イスラエル軍報道官によると、エルサレムで7人が死亡する自爆テロが発生したのを受け、同軍は18日夜、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を完全封鎖した。ガザ地区の封鎖も継続する。シャロン・イスラエル首相は同夜、緊急閣議を開き、対応策を協議した。（時事通信 2003/05/19）対米支援：約70億円計上 自衛隊の活動延長で
政府は19日の事務次官会議で、テロ対策支援法に基づく自衛隊の対米支援活動延長（5月20日～11月1日）に伴う必要経費として、約70億円を今年度予算の予備費から計上することを決めた。20日の閣議で正式決定する。01年11月から始まった対米支援の費用は今年3月31日現在、計229億円。（毎日新聞 2003/05/19）米議会で「日本の核武装論」が提起
北朝鮮の核開発を阻止し、金正日（キム・ジョンイル）政権を崩壊させるためには米国が「日本の核武装」カードで中国に圧力を加えるべきだという主張が、米議会で提起されている。
米下院国際関係委のマーク・カーク議員（共和党）は、16日、議事進行発言を通じ「現在中国はエネルギー供給中断と国境検問緩和を通じた北朝鮮脱出者許容のような北朝鮮には致命的といえる手段を有しているが、北朝鮮共産主義体制が変わったり政権が崩壊したりすることを決して願わないことから、北朝鮮に対する圧力行使に限界がある」とし、このように主張した。
すなわち、今後中国が北朝鮮の核保有を阻止できない場合、米国は日本の核武装を容認せざるを得なくなり、これは台湾・韓国などの周辺国の核武装まで触発する可能性があるという方法で中国を追い詰めるべきだということだ。 同議員は「実際に中国には北朝鮮政権の崩壊よりも日本でも台湾の核保有がより大きな脅威」と断言した。
また「現在、日本は米国よりも多くの38トンプルトニウムを保有しており、いつでも7000個以上の核弾頭を開発できることから、実際に北朝鮮のミサイル脅威以後、現在核武装と平和憲法改正に対する議論が活発な状態なので、米国のこのようなカードは中国に決して非現実的であったり、しばらく後の脅威として反映されないだろう」と付け加えた。 これに先立ち、カトー（CATO）研究所も2月、北朝鮮核問題に対する解決法で「日本・韓国核武装」を代案として提示したことがある。（中央日報 2003/05/19）空港で指紋採取や写真撮影 米、ビザ持つ外国人から
【ワシントン20日共同】AP通信によると、米国土安全保障省のハッチンソン次官は19日、米政府は来年1月からテロを未然に防ぐことを目的として、査証（ビザ）を取得して米国に入国する外国人に対し、米国の空港や港で指紋採取や写真撮影などを実施する方針を明らかにした。2001年9月の米中枢同時テロをきっかけに、厳格さを増している米国の出入国管理政策が来年以降一層強化されることになる。
APによると、ビザを所持して米国に入国した外国人は、昨年だけで2300万人に達しており、全員を写真撮影し、指紋採取を実施した場合、入国手続きに手間取るケースが多く出ることが予想される。
米国人や観光などの短期間滞在で査証を必要としない外国人は対象外だが、指紋採取などが義務付けられることから人権団体などから批判が出そうだ。（共同通信 2003/05/20）対テロで軍事協力強化＝米比首脳が共同声明
【ワシントン19日時事】ブッシュ米大統領と訪米中のアロヨ・フィリピン大統領は19日の会談後、「テロとの戦い」の一環として、両国の軍事協力強化などをうたった共同声明を発表した。ブッシュ大統領が今年10月にフィリピンを訪れることでも合意した。
ブッシュ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）非加盟国に対し、米軍が特別に便宜供与を図る「MNNA」にフィリピンを指定する意向を表明。テロ対策を任務とするフィリピン部隊の訓練に3000万ドルを拠出することなども決まった。（時事通信 2003/05/20）米外交評「対北」転換迫る 「直接対話失敗なら海上封鎖を」
【ワシントン＝樫山幸夫】米国の外交政策に強い影響力をもつ外交評議会が19日、ブッシュ政権に対して対北朝鮮政策の転換を求める提言をとりまとめた。北朝鮮との暫定取り決めをめざし、その交渉が失敗した場合は、制裁、海上封鎖など強い手段をとることなどが柱になっている。
提言は、ブッシュ政権がめざす北朝鮮の多国間協議構想について、時間がかかり、この間に北朝鮮の核再処理が完了する恐れがある－などと指摘。むしろ、北朝鮮と米国との直接対話によって、（1）北朝鮮は核開発を停止し、国連の査察チームの復帰を認める（2）米国は、北朝鮮への武力不行使を宣言、重油供給を再開する－などの暫定取り決めをめざすべきだとしている。
そのうえで提言は、もし暫定取り決めの交渉が失敗に終わった場合、米国は日韓など同盟国と協力して北朝鮮に対して日本からの送金停止を含む経済制裁、ミサイル輸出、武器、麻薬、偽造紙幣の密輸を封じるために海上封鎖など強い手段をとるべきだと主張している。
ブッシュ政権は、北朝鮮の核開発問題については、日本、韓国、中国、ロシアなどを含めた多国間対話によって解決する方針を打ち出しており、先月、北京でとりあえず米国、北朝鮮、中国による3カ国協議という形で対話がスタートした。しかし、北朝鮮がこの席で、核兵器の保有を認め、威嚇的な態度に出たことなどから進展をみずに終わり、次回開催のめどはたっていない。
外交評議会は、米国内の学者、メディア、実業界などの国際問題専門家らで組織されており、今回の提言はレーニー元駐韓大使らが中心になってとりまとめられた。（産経新聞 2003/05/20）あらゆる個人情報を記録する米国防総省の新プロジェクト
（WIRED NEWS 2003/05/21）イスラエルと対戦拒否 世界卓球、イスラム諸国
【パリ20日共同】当地で開催されている卓球の世界選手権個人戦で20日、イスラエル選手に対してイスラム諸国の選手が相次いで対戦を拒否し、ともに不戦敗となる事態が起きた。
対戦を拒否されたのはガイ・エレンスキ選手（イスラエル）。19日の男子シングルス予選グループでイエメン選手から対戦を拒まれたのに続き、20日にはサウジアラビア選手が同選手との試合を棄権した。
2試合連続不戦勝となったエレンスキ選手は「試合がしたかったから悲しい。友情をはぐくむスポーツに、政治が入り込むのは残念なことだ」と話した。イスラエル選手団は大会本部に抗議した。
卓球の世界選手権では、1997年大会の男子団体戦でもアルジェリア、カタール、イランのイスラム諸国がイスラエルとの対戦をボイコットした前例がある。
国際卓球連盟のイェンセン広報部長は「残念だがどうしようもない。組み合わせは中立に行われ、特定の国と対戦しないよう操作することはできない」と述べた。（共同通信 2003/05/21）米が北朝鮮の地質調査 限定空爆想定、準備か
【北京20日共同】米国防総省が昨年末から今年初めにかけ、北朝鮮の地質構造を把握するための調査団を日本と韓国に派遣し、資料収集に着手していたことが、20日分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
調査団は日韓の関係者に、派遣目的を「北朝鮮の鉱物資源の調査」と説明。北朝鮮が昨年10月の米朝高官協議で認めたとされるウラン濃縮による核開発計画との関連を示唆したが、核問題解決に向け軍事的選択肢を排除していない米国が地下に重要な軍事施設を備えている北朝鮮への限定的な空爆を想定、地質調査を開始した可能性もある。
関係者によると、日韓に派遣された調査団は定期的な軍事、防衛交流の一環ではなく、国防総省の地質学専門家を中心に5人前後で構成された。日本では国立公文書館などで、植民地支配時代に朝鮮総督府が行った鉱物探査資料までさかのぼって調査、韓国でも国防省などで関連資料を収集したという。
北朝鮮は1962年に故金日成主席が提示した「全国土の要さい化」など4大軍事路線に沿って、重要な軍事施設は攻撃や監視を避けるため地下に設置。沖縄を除く日本が射程に入る中距離弾道ミサイル「ノドン」も大半は地下に格納されているとみられる。（中日新聞 2003/05/21）首相『自衛隊は軍隊』 将来改憲にも言及 有事法制審議
小泉純一郎首相は20日の参院有事法制特別委員会での答弁で、自衛隊について「実質的には軍隊だろうと（思う）。それを言ってはならないというのは不自然だ」と指摘した。そのうえで、「いずれ憲法でも自衛隊を軍隊と認め、不毛な議論なしに（自衛隊に対して）しかるべき名誉と地位を与える時期が来ると確信している」と述べた。
憲法9条は戦力の保持を禁止している。政府は戦力を「近代戦争遂行に足りる装備、編成」と定義し、自衛隊についてば「自衛のための最小限の実力は戦力に当たらない」との解釈を取っている。
首相の発言は、将来的には改憲し、自衛隊を戦力である軍隊として認めるべきだとの考えを示したもの。これは首相の持論だが、国会の場で「自衛隊は軍隊」と明言したのは初めて。
また、首相は他国が日本に弾道ミサイル攻撃をしようとする場合の対応について「はっきりと侵略の意図がある、組織的、計画的意図がある。それが分かっていながら、日本国民が被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」と答弁。準備行為が確認されれば、ミサイル発射前の基地攻撃も可能とする政府見解を確認した。（中日新聞 2003/05/21）小型核の研究を容認 米議会、法案修正で合意
【ワシントン21日共同】米上院は21日、爆発力5キロトン以下の小型核兵器の研究・開発を禁じた「ファース・スプラット条項」の廃止を盛り込んだ2004会計年度国防権限法案（国防予算案）を審議し、小型核の「研究」を認め、開発については議会承認を必要とする形で規制の枠をかける修正に合意した。
米下院軍事委員会は既に、小型核の研究を認め、開発を禁じる条項の修正で合意。この結果、議会が一定の制限を設けた上で、ブッシュ政権による小型核研究を容認する方向が明確となった。
野党民主党は、小型核研究が軍拡競争を招くとして強く反対したが、兵器研究の道を閉ざすべきではないとする政府・共和党側が押し切った。
ブッシュ政権は、地下に潜む敵を狙う特殊貫通弾（バンカーバスター）に搭載する5キロトン以上の新型核兵器についても研究・開発を目指している。議会筋によると、議会はこれも研究に限り予算を認める方向。（共同通信 2003/05/22）レーダー売却を米が容認 イスラエルからインドへ
【エルサレム22日共同】22日付のイスラエル紙ハーレツは、イスラエル製の早期警戒管制レーダーシステム（ファルコン）のインドへの売却に反対していた米国が、売却を容認する姿勢に転じたと報じた。
売却額は総額約10億ドル。ファルコンは、ロシア製輸送機に搭載し、空中警戒管制機（AWACS）の中核を成す。
イスラエルとインドはファルコン売却で基本合意に達していたが、米国は昨年初め、インド・パキスタン関係の緊迫化を受けて、イスラエルに売却延期を要請。その後、インド・パキスタンが緊張緩和に向けて動き出していることで、姿勢を変えたという。（共同通信 2003/05/22）イラク人遺族の米軍告訴、ベルギーは受け付けず
【ブリュッセル＝鶴原徹也】ベルギー政府は20日、イラク戦争で家族を失ったイラク人らがフランクス米中央軍司令官らを戦争犯罪でベルギー当局に告訴した件を巡り、ベルギーでは取り扱わないことを決めた。近く米司法当局に書類を送致する。対米関係に配慮した政治介入だ。
告訴は、戦争犯罪を含む国際人道法の重大な違反については、発生地や当事者の国籍にかかわらずベルギー法廷で裁けるとした独自の処罰法に基づくもの。ただ、政府は外交関係が損なわれることを恐れ、今年4月、「閣議決定により、司法相が事件を当事国当局に送致できる」とする法改定を行った。今回の政治介入は、改定法の適用1号。
ただ、米国が告訴を受理する可能性はなく、ベルギー政府の決定は事実上の“告訴つぶし”といえる。イラク戦争に反対したベルギーは対米関係の修復を模索している。
告訴は今月14日、「米軍によるバグダッド市民への攻撃で家族を失った」などとするイラク人17人と、米軍の攻撃で死亡したカタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」の記者の遺族2人が行っていた。（読売新聞 2003/05/22）清志郎「ロックわかってないだけさ」
ロック歌手・忌野清志郎（52）が4月22日に日本武道館で行われたアースデー・コンサートで、予定になかった「あこがれの北朝鮮」を突然演奏し、生中継していたTOKYO―FMが放送を中断した“問題”について、清志郎が自らの公式ホームページで初めてコメントした。演奏禁止令を無視した強行演奏だったことを明かし「イモな奴らがロックン・ロールをわかってないだけさ」と“ロックな”声明を発表している。
“問題”のライブでは、清志郎が演奏予定にはなかった「―北朝鮮」とパンク調の「君が代」を主催のTFMに予告せずに演奏、慌てた局側が放送をカットするハプニングとなった。2曲とも内容の過激さから、ラジオ、テレビでは放送自粛扱いの曲。この騒動について「イモな奴らがロックン・ロールをわかってないだけだから心配はいらないさ、すべてOKだ。俺はロックだから」と世間の騒ぎをよそに、いつもと変わらぬユーモア交じりの清志郎節でつづっている。
実は、清志郎側はTFMからこの“事件”についての報告書の提出を求められる騒動？にまで発展。HPで公開されたその報告書によると、前日（4月21日）のリハーサルで本番での演奏曲目が決定。演奏したい清志郎側に対し、主催者側は「君が代」は（演奏は許可するが）放送はしない、「あこがれの北朝鮮」はステージでの演奏も認めない、という内容。最終的に清志郎側が折れ、他の曲に差し替えることで決着し、当日のリハも無事に終えたが、本番で突然、本人が“演奏禁止令”を破り、シャウトしてしまったという経緯が説明されている。
歌いたいものは制約されずに歌うんだ、という清志郎流のロックなパフォーマンス。「よくわかりません。僕はいつもの歌を歌っただけだよ」とさらりと話している。▼TOKYO―FMの話 リスナーからのクレームも特にないですし、何も問題はありません。清志郎さんには今まで通り番組に出演していただきたい。（デイリースポーツ 2003/05/22）
イラク小学生が戦車にペイント 平和を呼びかけ
イラク北部のキルクークの路上に、ペイントされたカラフルな戦車が放置されている。
ペイントを施したのは、イラク人小学生。手をつなぐ人々などが描かれ、平和への願いが込められている。（人民日報 2003/05/22）中国は支配的軍事大国に 米外交評議会が予測
【ワシントン22日共同】米有力シンクタンク、外交問題評議会は22日、中国が現時点では軍事技術と能力で米国に20年遅れているものの、東アジアでは将来、支配的な軍事大国になると予測する報告書「中国の軍事力」をまとめた。
報告書は、日本が主要な軍事力を持たないことが、中国軍の優越的地位の前提と指摘。最近の北朝鮮情勢を受けて、日本が憲法9条の改正や自衛隊の役割変更、核兵器の保有などを決めれば、前提は崩れるとしている。
報告書は、米軍事専門家らでつくる作業部会（座長＝ブラウン元国防長官）が作成した。
報告書はまた、中国軍が台湾に空と海から短期、集中的な攻撃を行う能力があると指摘。ただ、台湾攻略は日米の対応にかかっていると述べ、米国は介入すれば勝利できるが、大きな損害を被るとの見方を示した。
実態が不透明な中国の軍事費について作業部会は、公表額の2―3倍に当たる「440億ドル（約5兆1500億円）から670億ドル（約7兆8400億円）の範囲」と推定。中国軍の近代化を遅らせる意味でも、米欧の対中武器・技術禁輸を継続すべきだとした。
また、中国軍の軍事的意図と能力を測るため、空母建造や巡航ミサイルなどの「指標」を設定し、継続的監視を行うべきだと提言した。（共同通信 2003/05/23）Bilderberg Puts Heat on 'Loose Cannon' Bush Over Mideast Policy
（American Free Press 2003/05/24）小泉首相、米情報当局の報告に同席＝同盟関係強化の証し？
【クロフォード23日時事】小泉純一郎首相の同行筋は23日、首相が同日、ブッシュ米大統領との首脳会談の前に、米情報当局が大統領に行った国際情勢などに関する報告に同席したことを明らかにした。
日本の首相が、米情報当局の報告に同席するのは初めてという。同筋は「日米同盟関係のきずなの強さの表れだ」と強調した。（時事通信 2003/05/24）ブッシュ流「牧場外交」、日本取り込みの演出
ブッシュ米大統領はクロフォードの私邸兼牧場で小泉純一郎首相を手厚くもてなした。大統領は「外交戦略に欠かせない協力相手」に絞って私邸に招いており、首相歓待の裏側にはしたたかな実利外交の計算がある。
22日夕方、大統領は首相をトラックに乗せ、ローラ夫人に「普段運転していないから心配」と軽口をたたかれながら自らハンドルを握り、牧場内を案内した。会談場所は事務レベルの調整でいったん大統領別荘のキャンプ・デービッド（メリーランド州）とすることが固まったが、大統領のツルの一声で急きょクロフォードに差し替えられたという。「牧場外交」はくつろいだムードを演出しながら、対米協力を引き出すブッシュ流の戦術。小泉首相をこの時期に宿泊付きで私邸に招くのは、サミットを控えて「日本を完全に取り込み、仏中ロに対抗するのが狙い」との見方が米側にはある。（クロフォード＝秋田浩之）（日本経済新聞 2003/05/24）反テロ訓練場：町を買い取って使用
【ロサンゼルス國枝すみれ】米国土安全保障省がメキシコ国境近くの町を約500万ドル（約6億円）で買い取り、町全体を反テロ活動の訓練場として使用する計画を進めている。生物化学兵器を使用したテロ攻撃を受けた場合を想定したシミュレーション訓練も行われるという。
同省が購入したのはニューメキシコ州プラヤスの町全体。プラヤスは70年代に銅の製錬で栄えたが、99年に製錬工場が閉鎖された後は人口の流出が進んだ。
現在も町に残る40世帯は政府の補助金を受けて移住する。その後に海兵隊員、警察官、消防隊員などが町に送り込まれ、テロ発生時の対応を訓練する。自爆テロ、パイプラインの爆破、生物化学兵器での攻撃、市街戦など、さまざまなテロ攻撃を想定した実践的な訓練を行うという。
プラヤスの町は他の都市から遠く離れており、訓練場として最適だったという。（毎日新聞 2003/05/24）世界的遺跡を米軍が陣地化 イラク中部、国連が調査へ
【バグダッド25日共同】イラクを占領している米軍が、同国中部キシュにあるメソポタミア文明の古代遺跡に軍用車両を搬入し、通信アンテナを設置するなど陣地として利用していることが25日までに分かった。
遺跡は日本チームの調査対象地で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、遺跡が損傷を受ける恐れがある「重大な問題」として、事実関係の調査に乗り出した。
キシュはメソポタミア文明が誕生、発展した都市国家の1つとして世界的にも重要な遺跡で、国士舘大のイラク古代文化研究所が発掘調査を進めている。
米軍は小高い丘の上にある都市遺跡の一角に兵員輸送車1台を持ち込み、車両にロープをつないで居住用テントなどを張っている。すぐそばに高さ約10メートルの通信アンテナ2本を設置、兵士は少なくとも5人が配置されている。（共同通信 2003/05/25）米、対イラン政策を根本転換か＝接触を中止、体制打倒狙いも
【ワシントン25日時事】米政府は、サウジアラビアで12日に起きた自爆テロにイラン国内で活動するテロ組織アルカイダのメンバーが関与していた疑いが濃くなったとして態度を硬化させ、イランとひそかに続けてきた接触を中止、同国のイスラム体制打倒に向けた強硬策を採用する可能性が出てきた。
25日付のワシントン・ポスト紙によると、ブッシュ政権は27日にホワイトハウスで対イラン戦略会議を開催。この場で国防総省当局者は、国民蜂起を通じてイスラム政権打倒に道を開くような行動を取るべきだと主張する見込みという。一方、国務省はイラン国民の体制への不満がさほど強くないと見ており、米国が動くことで、イラン国内の改革派の立場が苦しくなる事態を危ぐしている。（時事通信 2003/05/25）ハマスは新和平案拒否 「受諾は芝居」と批判
【エルサレム25日共同】イスラム原理主義組織ハマス幹部のランティシ師は25日、パレスチナ自治区ガザ市で、イスラエル政府がパレスチナ新和平案（ロードマップ）を条件付きで承認したことを国際社会に対する「芝居だ」と批判、ハマスは新和平案を拒否すると明言した。
ランティシ師は「イスラエルはこの案を全面履行するつもりはなく、自治政府はわなにはまるべきではない」と指摘。新和平案はパレスチナ人に対する「陰謀」であると決め付けた。
同師は、イスラエル政府がパレスチナ難民の帰還権を拒否する閣議決定をしたことにも触れ、自治政府がこれを認めるようならば「裏切りだ」と警告した。（共同通信 2003/05/26）「勝っても正当性ない」 仏大統領、米を批判
【ロンドン26日共同】26日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、フランスのシラク大統領は、イラク戦争をめぐる米国との対立に触れ「正当性を欠いた戦争は、勝っても正当性を獲得できない」と言明、戦争に反対したフランスの立場をあらためて確認し、両国間の隔たりが依然大きいことを鮮明にした。
同紙とのインタビューで語った。6月初めの主要国首脳会議（エビアン・サミット）で議長を務め、ブッシュ米大統領と顔を合わせるシラク大統領は、米政府によるエイズ対策費増額を称賛したが「戦争は最後の手段」「米国の世界観は非常に一国主義的で、私は明らかにこれに反対する多極的世界観を持っている」と述べた。
シラク大統領はまた「サミットでは世界経済成長への信頼のメッセージを発することができると確信している」と述べ、ドル安とユーロ高が進んだ為替水準について「現在の状況が特別のコメントを必要とするとは思わない」と発言。サミットで為替相場への言及は必要ないとの見解を示した。（共同通信 2003/05/26）米議会報告書の公表拒否 同時テロでブッシュ政権
【ニューヨーク25日共同】米誌ニューズウィーク最新号（26日発売）は、2001年9月の米中枢同時テロに関する議会報告書の公表をブッシュ政権が拒否しており、その理由として（1）アルカイダによるハイジャックの可能性が事前にブッシュ大統領に報告された（2）サウジアラビア政府とアルカイダとの関係が指摘された－といった「微妙な問題」が公になるのを嫌っているためだと報じた。
米当局が事前情報をつかみながら同時テロを防げなかったとの指摘を受けて、昨年6月に上下両院合同の情報特別委員会が初の秘密公聴会を開催。中央情報局（CIA）の対応などを調査し、約800ページの報告書をまとめた。
報告書には、CIA長官がブッシュ大統領にほぼ毎日行う情報分析報告の詳細が含まれている。特に01年8月6日、テキサス州クロフォードの大統領私邸で行われた分析報告では、アルカイダが複数の航空機を乗っ取る可能性が指摘されていた。（共同通信 2003/05/26）シリアのアサド大統領、アルカイダの存在を疑問視－AP通信
5月26日（ブルームバーグ）：米AP通信は26日、シリアのアサド大統領は、テロ組織アルカイダの存在や同組織を率いるウサマ・ビン・ラディン氏の作戦指揮能力を疑問視していると報じた。
同大統領はクウェート日刊紙アルアンバとのインタビューで、「アルカイダと呼ばれる組織は本当に存在するのだろうか」と述べ、「アフガニスタンにいたのか？今も存在するのか？」と疑問を呈した。さらに、2001年後半の米国によるアフガニスタンでの対テロ戦争以降、所在不明となっているビン・ラディン氏が「電話やインターネットで話をすることが不可能なのに、世界の隅々から直接交信ができるというのは非論理的だ」と語った。
今月サウジアラビアとモロッコで発生した爆弾テロ事件を受け、アルカイダが新たに支部を組織したとの懸念が浮上している。サウジ政府は首都リヤドでの12日の爆弾テロの背景にアルカイダの存在があるとの見解を表明している。（ブルームバーグ 2003/05/26）西岸とガザは「占領地」 イスラエル首相が初表明
【エルサレム27日共同】イスラエルのシャロン首相は26日、自らが率いる右派政党リクードの会合で、1967年の第3次中東戦争以来のヨルダン川西岸とガザ地区の状態を「占領」と表現、これを将来的に解消するため、パレスチナ側との和平合意に全力を尽くす決意を表明した。
対パレスチナ強硬派として長年、西岸やガザでユダヤ人入植地を拡大してきたシャロン氏が公の場で両地区を「占領地」と表現したのは初めて。
首相は「好きな言葉ではないが、これは『占領』だ。350万人のパレスチナ人を占領下に置いておくことは、イスラエル、パレスチナ双方にとって良くない」と強調、パレスチナ独立国家樹立への道筋を示す新和平案（ロードマップ）の閣議決定に理解を求めた。
同氏はこれまで、両地区を「神がユダヤ人に与えた土地で、治安上も譲れない」とする「大イスラエル主義」の信奉者とされており、首相就任後も「占領地ではなく係争地だ」と述べていた。
ただ、入植地の大半の撤去には応じない方針で、両地区からの全面撤退を求めるパレスチナ側とは大きな隔たりがある。（共同通信 2003/05/27）米軍、戦車など韓国沖に配備＝最新型パトリオットも－朝鮮日報
【ソウル27日時事】韓国紙・朝鮮日報は27日、米軍関係者の話として、米軍が百数十両の戦車・装甲車を大型貨物船に積み、韓国沖に配置するなど、在韓軍の大幅な戦力増強策を推進していると報じた。同関係者は「朝鮮半島有事などの際、迅速で強力な対応を取るためで、最近、韓国国防省に通報し、両国で協議中」と述べた。
戦車・装甲車のほか、各種車両、補給品、弾薬などを4万～6万トン級の大型輸送船3～4隻に分けて積み、有事の際に補給する。また、北朝鮮のスカッド・ミサイルなどに備え、現在48基ある地対空パトリオット・ミサイルに加え、改良型の「PAC3」16基を今年末ごろに配備する計画という。（時事通信 2003/05/27）北朝鮮を「深刻な脅威」と名指し＝ミサイル防衛加速を指示－米大統領
27日付の米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は、ブッシュ米大統領が北朝鮮を米国と同盟国に対する深刻な脅威であると名指しした上で、ミサイル防衛システムの配備を急ぐよう指示する大統領指令を出していたと報じた。
「国家安全保障大統領指令第23号」と題するこの指令書は、ブッシュ大統領が昨年12月に署名。その概要は公表されていたが、北朝鮮を脅威と明記した部分は公開されていなかった。（時事通信 2003/05/27）イスラエル軍、パレスチナ人少年ら2人を射殺
【ラマラ（ヨルダン川西岸）26日ロイター】ヨルダン川西岸ラマラ近郊で26日、イスラエル軍がパレスチナ人青年らの投石を受けて発砲し、11歳のパレスチナ人少年を射殺した。パレスチナ側の目撃者と医療関係者が明らかにした。
イスラエル兵は投石した一団を散会させようと発砲。少年は銃弾を頭部に受けたという。
病院は、少年がこのけがのために死亡したとしており、イスラエル軍は報告を調査中としている。
またイスラエル軍は同日、ガザ地区からイスラエル領に侵入したパレスチナ人1人を射殺したと発表した。
ガザ地区からパレスチナ人2人が侵入し、1人を射殺、1人は投降したという。銃は所持していなかったが、兵士らは2人がイスラエルを攻撃しようとしていた疑いがあるとみている。
2002年9月の衝突開始以来、これまでに少なくともパレスチナ人2071人、イスラエル人748人が死亡している。（ロイター通信 2003/05/27）米からフィリピンへの軍事援助、テロ戦で3.5倍に急増
米国からフィリピンへの03年の軍事援助費は総額で前年の約3.5倍の約3億5600万ドル（約413億円）に達することが分かった。アロヨ大統領が27日、行った演説の中で明らかにした。
大統領は演説で「米軍基地がフィリピンにあった時で、（軍事援助費は）毎年、2億ドルだった。今、テロに対する我が国の戦いなどを米国は評価した」と述べた。
大統領によると、米国の支援の主な目的は、南部ミンダナオ島のテロ対策。総額のうち、4700万ドルが、テロリスト組織「アルカイダ」との関係が指摘されるイスラム過激派組織「アブサヤフ」掃討を目的とした米比合同軍事演習「バリカタン03－1」に充てられる予定だ。
アロヨ大統領や国軍などによると、米国からの軍事援助費は90年から92年までは毎年2億ドル。92年に米軍基地は撤退。93年から99年まではゼロ、00年が190万ドル、01年が1900万ドル、昨年が約1億ドルだった。（朝日新聞 2003/05/27）「イラク最精鋭部隊の将軍は米スパイだった」 仏紙報道
フランスの日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは25日、イラク・フセイン政権の最精鋭とされた共和国特別防衛隊の一指揮官が、巨額の金と身の安全を引き換えに米国側に寝返り、バグダッドに侵攻する米軍への反撃の指令を出さなかった、と報じた。バグダッド攻防で大統領警護隊ともいわれるこの部隊が目立った抵抗をしなかったことが大きな謎とされているが、理由はこの寝返りにある、としている。
フセイン政権中枢に近い筋からの情報という。それによると、指揮官はマヘル・スフィアン将軍でフセイン大統領のいとこ。同防衛隊最高司令官で大統領の次男、クサイ氏の副官だった。
同紙によると、スフィアン将軍は、米軍がバグダッドの空港を占領し、バグダッド攻防戦が目前と見られていた4月4日ごろ、「戦わずに退却しろ」との命令を出した。数百万ドルの報酬で米軍と取引したのは約1年前だったとしている。
米軍は4月8日にこの将軍の死亡を発表しているが、実際はこの日、ひそかに家族とともに空港に向かい米軍輸送機でイラクを脱出したという。
このほか、同紙は大統領府にも米軍に通じた士官がおり、大統領の居場所を米軍に通報、それに基づいて米軍は2回爆撃を実施したとしている。しかし、大統領は爆撃を逃れ、この士官は正体を知られて殺されたという。
同紙は、米軍はこうしたスパイ情報でイラク側の抵抗は少ないとみて早くからフセイン政権転覆を決断、国連安保理での議論は見せかけにすぎなかったと指摘している。 （朝日新聞 2003/05/27）欧州宇宙機関：独自のGPS開発へ 米に対抗、08年運用開始
【パリ福島良典】欧州宇宙機関（ESA、本部・パリ）加盟15カ国は26日、衛星を使って地上の位置を知る欧州独自の衛星測位システム「ガリレオ計画」の始動で合意した。これにより、同計画が実用化される08年には米国による衛星測位技術の独占状態に終止符が打たれることになる。
ガリレオ計画は米国の全地球測位システム（GPS）のライバルにあたり、ESAと欧州連合（EU）による初の合同計画。宇宙産業における欧州の位置を確保し、測位技術の産業利用を進める観点からEUは昨年3月のバルセロナ首脳会議で計画推進を決めた。しかし、参加条件をめぐってドイツ、イタリア、スペインなどの意見が対立、合意が遅れていた。
ガリレオ計画の開発費は32億～36億ユーロ。06年から計30基の衛星を順次、高度2万3616キロメートル上空に打ち上げ、08年に操業開始の予定。EU本部のあるブリュッセルに推進本部が設置され、計画全般の準備・実施にあたる。
ガリレオ計画でESAは14万人の雇用創出を見込んでいる。
アフガニスタン攻撃やイラク戦争で米軍はGPSを精密誘導爆弾の投下などに使用。国際テロ組織などへの衛星測位技術の拡散・流出を恐れる米国は欧州のガリレオ計画に反対、欧州各国に対して中止を求めてきた。
ESAはガリレオは米国のGPSを補完する計画であると主張、26日の声明で「ガリレオは完全な民生システムであり、すべての市民が恩恵をこうむることになる」と民生専用である点を強調している。（毎日新聞 2003/05/27）米国の人権侵害を批判 アムネスティ年次報告
【ロンドン28日共同】国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は28日、2002年の世界の人権状況をまとめた03年版年次報告を発表、米国による国際刑事裁判所（ICC、ハーグ）骨抜きを狙ったさまざまな「攻撃」やテロ対策を名目とした人権侵害、大量の死刑執行などを厳しく批判した。
報告は、大量虐殺や戦争犯罪などを行った国家元首や個人を裁くICCが02年7月に設立されたことを高く評価した上で、米国がICCへの最大の脅威と指摘。ブッシュ政権が前政権によるICC設立条約署名を撤回したことや、米軍兵士の訴追回避のため「米国人をICCに引き渡さない」との2国間協定締結を要求したことを批判した。協定を締結しないと軍事援助を削減すると圧力をかけた、としている。
また、米がアフガニスタンで拘束した国際テロ組織アルカイダの容疑者を「敵戦闘員」と呼び、訴追しないまま拘束し続けていることを問題視。「戦争捕虜なら戦争終結と同時に解放しなければならない。捕虜でないなら刑事訴追するか釈放すべきだ」と主張した。
さらに昨年全世界で執行された死刑の81％は中国、イラン、米国の3カ国で行われたと指摘し、米国の「人権面の後進性」を強調した。（共同通信 2003/05/28）「日本を先制攻撃しない」 北朝鮮亡命技師一問一答
北朝鮮でミサイル開発に携わった亡命技師との一問一答は次の通り。（ワシントン・沢木範久）──ミサイル部品の90％は日本製というが。
私はミサイルを目標へ誘導するシステムの開発を担当した。部品は（1）気温80度（2）零下42度（3）流水－に各8時間さらし、1メートル落下させる耐久試験を課していた。電子部品はすべて日本製で、1万メガヘルツを超える周波数のオシロスコープも密輸入していた。──日本と北朝鮮を結ぶ万景峰号をどうして知ったか。
通常、輸入部品は第2経済委員会を通じて工場に運ばれてきた。1994年ごろ、入荷が遅れ、港へ行って船を待った。
その時、入港した船が万景峰号という名で、部品は約3カ月ごとに輸入されると聞いた。数千種の部品が運ばれてきたが、誘導システムに不可欠なある部品だけは、万景峰号で運べなかった。それが何かは、言えない。──ミサイルの標的は日本か。
米軍事基地がある日本は、明白に標的の1つだ。もともと、北朝鮮は敗戦国である日本を脅威とみていなかった。対日戦は飛行機による沖縄攻撃を想定し、パイロットが脱出後、海上を漂流できるよう、ゴムボートなどを持たせていた。60年代に日米韓の軍事同盟色が濃くなり、上層部はミサイル開発を急ぐようになった。ただ、北朝鮮は自らの戦力を認識しており、日本を先制攻撃することはない。──ノドン1号が93年に日本海に試射された。
試射でなく、船舶の航行に危険な環礁の破壊が目的だった。レーダーではひとつに写ったはずだが、実際は2発の同時発射だった。事前警告を出したので、日本の艦船が着弾地点を知り、破片を回収したと聞いている。──今回の訪米は。
北朝鮮問題を解決する唯一の方法は、金正日体制を平和裏に崩壊させることだと訴えている。米国や日本が協力して亡命者を受け入れる姿勢を明確にすれば、亡命を促進できる。北朝鮮では約10万人が大量破壊兵器やミサイル開発に従事しているが、その5％、5000人が亡命すれぼ、体制は崩壊するだろう。──日本に言いたいことは。
日本は長らく北朝鮮に無関心だった。その場しのぎではない長期的視野に立った政策が必要だ。日本の安全保障を確立したいなら、重要情報を持つ亡命者を確保せねばならない。そのためには法的地位と生活支援面の整備が必要だ。亡命問題を非政府組織（NGO）や人権活動家に任せているだけではだめだ。──あなたの亡命理由は。残した家族の安全は。
政治的問題があったとしか言えない。30歳代の2人の息子がいるが、心配していない。私の工場には1万5000人の従業員がいたが、10人の管理職を含む数百人が姿を消している。当局はいちいち行方を追えない。（中日新聞 2003/05/28）アムネスティ報告に反発＝米
【ワシントン28日時事】米国務省のバウチャー報道官は28日の記者会見で、国際人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルが対テロ戦争における米国の人権侵害を批判したことについて、「われわれが人権を侵害したといういかなる批判、主張も受け入れられない。非難は間違いだ」と反発した。（時事通信 2003/05/29）米がイラン攻撃計画策定 ロシア紙が報道
【モスクワ29日共同】29日付のロシア紙独立新聞は、バクーの外交筋の話として、米国防総省がイラン政権打倒のための攻撃計画を策定、攻撃の際に空港などを使用することで、イランと隣接するアゼルバイジャンの同意を得たと報じた。
しかし、攻撃時期や具体的な戦術については、米政府内で合意されておらず、29日にもホワイトハウスで主要閣僚が集まり協議するという。計画によると、イランの反体制派のほう起とともに攻撃を開始する予定で、イラクとグルジアも攻撃拠点になるという。
同紙は、米国とアゼルバイジャンの合意を知ったイランは、アゼルバイジャンが米軍の配備を許せば攻撃すると警告したとしている。（共同通信 2003/05/29）イラン大統領、米国の「単独主義」批判
テヘラン──イスラム諸国会議機構（OIC）の年次外相会議が28日、イランの首都テヘランで始まり、ハタミ大統領は会議冒頭で「世界は暴力的な狂信と傲慢な力の両方に苦しめられている」と演説し、名指しは避けたものの米国を批判した。
ハタミ大統領は、「テロと狂信が宗教をゆがめてしまう一方で、武力行使による支配と一方的な行動が自由と民主主義をないがしろにしている」と、テロリストと米国を同列に批判。「イスラムの名においてわれわれは、テロと単独主義の両方から距離をおかなくてはならない」と述べた。
米政府はこれまでに、イランが国際テロ組織アルカイダの工作員を国内で保護しているほか、イラクのシーア派支援を通じて復興イラクへの影響力行使を企んでいると批判。ハタミ大統領はこうした批判を否定し、米国に反論した。（CNN 2003/05/29）米英軍の空爆に3万発、精密誘導弾は68％ イラク戦争
イラク戦争で米英軍が空爆に用いた兵器は約3万発にのぼり、このうち、目標を正確にたたく精密誘導弾の比率は当初の想定を下回る68％にとどまったことが両軍の内部資料で明らかになった。
4月末における両軍の集計を示す資料によると、開戦後、空と海からイラクへ撃たれた兵器の総数は2万9199発。精密誘導のハイテク型が68.3％に相当する1万9948発にのぼった。
最も命中率が高いとされるレーザー誘導弾が8618、GPS（全地球測位システム）誘導弾が6542、誘導システムを持つ改良型クラスター（集束）爆弾も908発。英仏が共同開発し、初めて実戦投入された巡航ミサイル「ストーム・シャドー」など英軍のハイテク兵器も679にのぼった。
米国防総省などによると、湾岸戦争での精密誘導兵器の比率は10％未満で、アフガニスタン戦争では約60％だった。同省当局者はイラク戦争の開戦前、民間人被害を防ぐためとして「全体の8～9割を占める」との見通しを明らかにしていた。
英軍に近い消息筋によると、「衝撃と恐怖」と称された当初の猛烈な空爆では実際に爆弾の90％以上をハイテク型が占めた。しかし、開戦直後のイラク側の民兵組織の予想外の抵抗などにより、空爆の出撃数も増えたとみられる。（朝日新聞 2003/05/29）低威力の新型核、露でも開発進む…元原子力相が証言
【モスクワ＝古本朗】低威力の核爆発により地下施設を破壊する新世代核兵器の開発がロシアで進んでいる事実が、このほど露核産業最高幹部の証言で明らかになった。米政府も21日、同様の低威力核兵器の研究・開発に上院の承認を獲得したばかりで、今回の証言は、水面下で進展する21世紀の核開発競争の実態を浮き彫りにするものだ。
低威力核兵器の開発推進を本紙に証言したのは、元露原子力相で、現在も「原子力省・戦略安定研究所」所長として、核産業界を指導する立場にあるビクトル・ミハイロフ氏。
同氏によると、開発中の兵器は、空中から深さ数十メートルの地層へ突入、鉄筋コンクリートで防護された地下施設を、核爆発の地震波で破壊する能力を目指す。威力はTNT爆薬換算で「数十トン―2、3キロ・トン」といい、かつて広島に投下された原爆（約15キロ・トン）より小さい。同氏は「開発は約10年前に始まった」とする一方、弾頭を積む運搬手段や使用目的は明確にしなかった。だが、米国は同様の低威力核を反米「ならず者国家」の大量破壊兵器の地下貯蔵庫などを破壊する手段として検討中で、ロシアも同様の目的を想定している模様だ。
同氏は、アフガニスタンやイラクで米軍が、地下破壊用に使用した通常型の地中貫通爆弾「バンカーバスター」では破壊力不足だった、と指摘。「低威力」とはいえ核ならば十分な破壊力が得られる反面、「核爆発が遮蔽（しゃへい）あるいは半ば遮蔽された条件下で発生する」ため、地上の放射能汚染面積は限定され、「比較的、環境を汚さない核兵器だ」と強調した。また、核実験による性能検証については「必要ない」との見方を示した。
一方、米国は1996年から、威力をTNT換算300トン―10キロ・トンと 調節可能で、地下2―8メートルへ突入して爆発するB61―11地中貫通核爆弾をB2爆撃機に配備、2年前の「核体制見直し」（NPR）報告で、さらに新しい低威力核開発の可能性を示した。米上院は今月21日、政府の要請に基づき、5キロ・トン以下の低威力核の研究・開発を禁じていた93年以来の規定を、「生産段階移行には議会の承認を要する」との条件付きで撤廃している。
今後、米露間で低威力核の開発競争が激化する気配だが、問題の1つは、これまで破壊力が巨大過ぎ、深刻な放射能汚染を引き起こすため「使えない兵器」だった核が、低威力化などにより「使える兵器」と目される傾向が強まる点だ。また、大量破壊兵器施設の破壊を目的とすることで、使用正当化の口実も見つけやすくなりかねない。（読売新聞 2003/05/29）『大量破壊兵器の脅威』 米、意図的強調か イラク戦争
【ワシントン28日沢木範久】ロイター通信によると、ウルフォウィッツ米国防副長官が来月発売の雑誌「バニティ・フェア」7月号で、米国はイラク戦争に際し国際的支持を集めるため「大量破壊兵器の脅威」を意図的に強調したと語っていることが分かった。
同副長官は「大量破壊兵器（の脅威）は、みなが納得する理由だったため、われわれはそれに絞って訴えた」と述べた。
そのうえで同副長官は「ほとんど見過ごされている（開戦の）大きな理由」としてフセイン政権を倒し、サウジアラビアに常駐する米軍を撤退させることが重要だった、と述べた。イスラムの聖地を抱えるサウジへの米軍駐留は、アラブ諸国の反米感情を招き、国際テロ組織アルカイダも米中枢同時テロの犯行理由に挙げた経緯がある。（中日新聞 2003/05/29）Bush Hawks Turn Sights on Iran, Favor Confrontation
（Reuters 2003/05/30）米副大統領がトップを務めた企業のイラク復興事業契約、米議員が問題視
【ワシントン29日ロイター】チェイニー米大統領がかつて経営トップを務めた米石油サービス会社ハリバートンHAL.N について、米議員が29日、イラク復興関連事業の同社への発注規模がほぼ5億ドルに上っており、その大半が2001年の“不透明な”契約に基づくものだ、と指摘した。
米民主党のヘンリー・ワクスマン下院議員（米カリフォルニア州）は、ブラウンリー暫定陸軍長官に書簡を送り、米軍がハリバートンや子会社のケロッグ・ブラウン＆ルートに大きく依存している理由を質した。
下院政府改革委員会の委員でもあるワクスマン議員は、「一企業が、イラク戦争からこれだけの大きな利益を上げる可能性があることは注目に値する」と述べた。
ハリバートンをめぐっては、同社のイラクにおける役割や、ブッシュ政権との強いつながりが受注確保に役立ったのではないか、との疑問がかねて取り沙汰されている。
ワクスマン議員は、ハリバートンの子会社ケロッグ・ブラウン＆ルートが、2001年12月の“不透明な”契約に基づきイラク事業で米陸軍から4億2500万ドルを超える金額を受け取っている、との国防総省の情報を得た、としている。
この契約は、戦争などの際に、ハリバートンが陸軍に物流管理面のサポートをするLOGCAPと呼ばれる契約。
ワクスマン議員は、LOGCAPの特徴として、「ハリバートンが、事実上、イラク戦争のすべての段階で利益を得られるようになっている」と指摘している。
ハリバートンの広報担当者は、LOGCAPは、チェイニー副大統領がトップに就くよりはるか以前の1992年に締結された契約が元になっている、と説明している。（ロイター通信 2003/05/30）「もっとセクシーに」 イラク報告書、英政府が書き換え？
英BBCラジオは29日、イラクによる大量破壊兵器開発を立証する目的で公表された報告書が政府によって書き換えられていた、とする情報機関幹部の発言を報じた。「化学・生物兵器を45分以内に実戦配備できる」といった表現が情報機関側の意向に反し、書き加えられたという。
この幹部によると、報告書の内容は公表の1週間前、首相府によって改められた。「もっとセクシーにする必要がある」という理由で、原文をまとめた情報機関側では不満の声があがった、としている。
一方、イングラム国防担当閣外相は同日、「裏付けのある情報をもとに、戦争に踏み切った」と報道に反論。改ざんの疑いを否定した。（朝日新聞 2003/05/30）CIA分析官は「ITオンチ」の報告
米中央情報局（CIA）のITに対する取り組みが遅れていると指摘する調査書が発表された。この調査書はCIAの分析官育成所に附属するシンクタンクSherman Kent Centerに2001年から2002年にかけて在籍した研究者Bruce Berkowitz氏が、CIAの情報本部（DI）内でのIT利用について、DIの分析官や関係者100人近くを対象に身近から綿密な調査を行い、その実態をまとめたもの。
報告によると、DI分析官のデスクトップ環境は、一見したところ普通の職場とさほど変わらない。最低2台のコンピュータが1台のモニタにつながれ、セキュリティ処理を施した電話機と普通の電話機が置かれている。だがこれらコンピュータのうち1台は、機密を保持したCIAのネットワークにつないであり、どんなものであれ部外秘の仕事を扱うときにはこちらのマシンを使う。もう1台はCIAのサービスプロバイダーを通じてインターネットにつながれているが、このマシンを使って機密の作業を行うことは許されていない。各自は切り替え機を使って1つのキーボード、マウス、モニタを複数台のマシンで使っている。CIAの仕事のほとんどすべては、機密扱いのネットワークを通じて行われている。非機密扱いのコンピュータは、主にインターネット閲覧と非機密内容の電子メールの送信に使われている。
CIAはその機能上、セキュリティを重視しているが、おそらくはそのことが、同局におけるITの効率的な利用を阻んでいる最大の要因だとBerkovitz氏は指摘する。その姿勢は「リスク管理」でなく「リスク逃避」とも言えるものだという。
例えば、CIA施設内では最近まで、拳銃や爆発物と並んでPalmPilotの所持が禁止されていた。CIA本部でのインターネット導入もかなり遅れ、分析官1人ひとりのデスクからネットにつながるようになるまでには、さらに時間がかかった。こうした技術を疎んじて導入が遅れたことで、DI分析官はITを仕事に生かすノウハウの面で外部の分析官に遅れをとっており、情報収集作業にITをうまく取り入れられていないとBerkovitz氏は指摘している。（ZDNet News 2003/05/31）米英両外相が疑念表明か 情報機関の「機密情報」に
【ロンドン31日共同】31日付の英紙ガーディアンは、パウエル米国務長官とストロー英外相が今年2月5日にニューヨークで会談した際、米英両国の情報機関がイラクの大量破壊兵器保有の証拠とした情報に対して、お互いに深刻な疑念を表明していたと報じた。
会談は、パウエル長官が2月5日に国連安全保障理事会で、対イラク攻撃容認決議案への支持を訴えるため「機密情報」を開示した直前、ホテルで行われた。
会談を記録した文書を見た外交官によると、ストロー外相は、ブッシュ米大統領とブレア英首相の主張は確実な証拠がなく、証明できないと指摘。パウエル長官も米国防総省のウルフォウィッツ副長官からの情報に懸念を示した。
長官はさらに、安保理での情報開示に備えて情報機関と会合を重ねたが、情報機関の主張に著しく傾いた状況証拠以上のものはなかったと述べ、将来、困った状況に陥らないことを望むと語っていたという。
しかしロイター通信によると、英外務省報道官は5月31日、「ストロー外相は、イラクの大量破壊兵器に関する証拠の確かさについて疑問を抱かなかった」と述べ、「真実ではない」と報道を否定した。（共同通信 2003/05/31）CIA長官が異例の声明 イラクで兵器見つからず
【ワシントン31日共同】イラクでの戦闘終結後も大量破壊兵器が見つからず、開戦の正当性を批判する声が高まっている中、米中央情報局（CIA）のテネット長官は30日、「われわれの仕事は一貫して誠実に行われた」とする異例の声明を発表した。31日付ワシントン・ポスト紙など米主要メディアが伝えた。
開戦の主な理由となった生物・化学兵器など大量破壊兵器が、ブッシュ大統領の戦闘終結宣言から約1カ月たっても見つかっておらず、イラクに展開する米軍の間からも「情報が間違っていたのでは」（コンウェー海兵隊中将）という声が出て、米国内外で政治問題化しているのに応えた声明と受け止められている。
声明は直接的には、CIAや国務省の元情報担当職員らの団体が「情報が組織的に政治目的でねじ曲げて使われたのでは」という批判をインターネット上で展開したのに応じたもの。（共同通信 2003/05/31）核武装よりミサイル防衛必要＝隣国との歴史認識一致は困難－麻生自民政調会長
自民党の麻生太郎政調会長は31日、東京大学で講演し、日本の核武装に関する質問に対し「安さだけでいったら、核（武装）の方がはるかに安い」としながらも、「ミサイル防衛（MD）の技術はこの10年で恐ろしく進歩した。日本が専守防衛をやるなら、MDを徹底してやった方がいい」と述べ、ミサイル防衛網の構築を急ぐべきだと強調した。麻生氏は「対中（国）等々を考えると、日本は人口密集度合いが全然不利。あちらは広い。撃ち返すのも大変だ」とも述べた。（時事通信 2003/05/31）「悪の力」と対決を＝アウシュビッツなど訪問－米大統領
【クラクフ（ポーランド）31日時事】ポーランドを訪れているブッシュ米大統領は31日、ナチス・ドイツにユダヤ人らが大量殺害されたクラクフ郊外のアウシュビッツ強制収容所跡などを訪れた。
大統領は訪問後、記者団に対し「数百万人がここで殺された。これは、悪の力がこの世に存在し、悪の力と対決しなければならないという現実を想起させる」と述べた。（時事通信 2003/05/31）ショーン・ペン、公開文書でイラク戦争を批判
【ニューヨーク30日ロイター】米俳優ショーン・ペンがニューヨーク・タイムズ紙1面に4000語に及ぶ公開文書を掲載、昨年12月の自らのイラク訪問を弁護するとともに、米主導の対イラク戦争を批判した。
ペンは同文書で「わが国の旗は、結果的に米企業の利益を増大したイラク政権交代のために振られていたようだ」と述べ、イラク再建が同国あるいは米国の国民のためになるのか、と疑問を呈した。
また、イラクの大量破壊兵器開発疑惑を理由に戦争が必要だとした米国の主張は誤っていた、と批判。
「犠牲になったイラク市民の遺体はあっても、大量破壊兵器はない。バグダッドの路上は無秩序と化したが、大量破壊兵器は出てこない。イラクの独裁者は、大量破壊兵器を使用することなく逃げ出した」としている。
ペンは一面を買い取って文書を掲載した理由について、コメントを拒否した。
ペンは昨年10月にも反戦を訴える公開文書をワシントン・ポスト紙に載せたが、この際メディアに誤った解釈をされた上に、国家への反逆だとの非難すら浴び�