カメル中将の証言以降、イラクが大量破壊兵器製造を再開したり、中将が知らぬ所で兵器が残っている可能性はあるのか。国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）はカメル証言をもとに95年から98年までに生物・化学兵器の原材料や製造装置、分析装置を、発見し廃棄させている。しかしUNSCOMやその任務を引き継いだ国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）も生物・化学兵器そのものは見つけていない。
これに対し米政府は、過去の兵器廃棄を証明する文書がないことや、科学者が査察に非協力的なことから「少なくとも100トン、最大で500トンの化学兵器を保有していると思われる」としたうえで（1）フセイン大統領は過去に兵器開発した（2）査察は98年、疑問を残し途絶した（3）3年以上、査察がなかった──などを理由にイラクが大量破壊兵器を保有していると主張している。
化学兵器に詳しい米カーネギー国際平和研究所のジョゼフ・シリンシオーネ研究部長は「米国にも国連にもイラクが95年以降、生物・化学兵器を開発してきたという物的証拠はない」と言い切る。そして「化学兵器があったとしても微量で、殺傷力はほとんどない。ブッシュ政権の情報は明らかにおかしい」と付け加えた。
ブルックス米中東軍作戦副部長によると、米軍は現在、多数の特別班の手で化学兵器などの「情報や運搬システム、準備、保存について調査を進めている」という。だが16日現在、イラク国内で大量破壊兵器は発見されていない。【ワシントン藤原章生、斗ケ沢秀俊】カメル中将の主な証言内容は以下の通り。
【化学兵器】
一、VXはイラン・イラク戦争末期にミサイル弾頭に搭載したが、使用しなかった。湾岸戦争では核による報復を恐れ使う意図はなく、戦後、破壊した。
一、化学兵器工場は地下にあったが、間違いと気づき、地上に変えた。【生物兵器】
一、炭疽（たんそ）菌を製造し、90年12月、弾頭に菌を詰める段階までいった。ミサイル弾頭も作ったがわずかだ。査察団が来てから、すべて廃棄した。
一、生物化学兵器をミサイル着弾前に爆発させる実験をした。
一、旧ソ連のミサイル発射台とミサイルの設計図と金型を残した。特殊部隊がロシアのスカッド用発射台2基を隠した。イエメンから入手したミサイルと発射台もあった。精度を高めるため、ウクライナ、中国などと共同研究した。
一、米国の巡航ミサイルの不発弾が残っていたので、その研究もした。【核兵器】
一、フランスなどから高濃度ウランを輸入したが、実験にも至らなかった。遠心分離機の開発が間に合わなかった。（毎日新聞 2003/04/18）辞任：イラク文化財略奪で、米の文化財諮問委3委員が抗議
【ワシントン斗ケ沢秀俊】イラク国立博物館から多くの文化財が略奪された問題で、米ホワイトハウスの文化財諮問委員会の委員3人が17日までに、「米政府や米軍は文化財の略奪を防がなかった」と抗議し、委員を辞任した。
辞任したのはサリバン委員長と2委員で、いずれもクリントン前政権から任命された委員。AP通信によると、サリバン委員長は「我々の国の不作為のせいで、（文化財略奪の）悲劇を防ぐことができなかった」と辞任理由を記した。別の委員は「ブッシュ政権は、イラク侵攻と（それに伴う）文化財の喪失について事前の考慮も敏感さも欠如していた」と厳しく批判した。
これに対し、ホワイトハウスのブーチャン報道担当官は同日、「略奪や損壊があったことは不幸だ」と述べ、米政府の責任には触れなかった。
諮問委員会は委員11人で構成されている。イラク戦争で、米軍は石油関連施設などの保安確保に取り組んだが、博物館などの警備はなく、略奪が横行した。このため、委員から文化財保護策への不満が募っていた。
一方、米連邦捜査局（FBI）のモラー長官は同日の会見で、「略奪された文化財を捜索するため、捜査官をイラクに派遣した」と発表した。捜査官の人数は明らかにしなかった。（毎日新聞 2003/04/18）原爆展：国連本部で来春、開催へ 被団協主催
米・ニューヨークの国連本部で昨秋予定されながら延期されていた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）主催の原爆展が来春、NPT（核拡散防止条約）再検討会議準備委員会の期間中に開かれることが18日、分かった。
国連側は昨年7月、「展示資料の内容を検討する時間がない」として延期を要請。「同時多発テロを受けた米国民に配慮して、悲惨な写真を排除しようとしたのではないか」との憶測を呼んでいた。被団協によると、延期要請の直後に国連軍縮局から「拒否ではないので開催の希望があれば応じる。国連総会かNPT準備委の時期が効果的では」と連絡があった。
被団協は、準備委がある来年4月を希望。今年になって「来年4月20日から1カ月間、展示場として本部ロビーを確保した」との回答があったという。11月までには展示資料を決める予定。
被団協の田中煕巳（てるみ）事務局長は「イラク戦争で世界が混乱した後だからこそ、核被害の実態を、国際秩序を守るべき国連の場で多くの人たちに見てもらいたい」と話している。【隅俊之】（毎日新聞 2003/04/18）マドンナ、ブッシュ似男に“攻撃”PV
イラク攻撃を考慮し、新曲「アメリカン・ライフ」のプロモーションビデオの公開を中止した米歌手、マドンナ（44）が改訂版のビデオを制作、きょう18日からオンエアされることになった。
同曲の元のPVは軍服をまとったマドンナがガスマスクをしたダンサーらに囲まれて踊り、ブッシュ大統領に似た男に手榴弾を投げつけるシーンなどがあった。
米で先月末に放送されたところ「時節柄、適切でない」との批判が相次ぎ、発表を中止したが、一般ファンなどから「公に見られる素材を制作してほしい」との声が寄せられていた。改訂版はミリタリールックのマドンナが歌うバックで、世界各国の国旗が次々と映し出される。
マドンナは、22日に米ニューヨークのMTVスタジオでライブを行い同曲を披露する予定。（ZAKZAK 2003/04/18）民間人1600人以上死亡 NGOが集計
イラク戦争で各種報道などを基に民間人の死者数を集計している非政府組織（NGO）「イラク・ボディー・カウント」によると、開戦から1カ月の19日までに、計1939−1652人の民間人が死亡した。同組織は、実際には報道されない死者が多数あるとしている。
ロイター通信によると、イラクのフセイン政権は、4月3日までの時点で1250人以上の民間人が死亡したとしていた。米英軍によると、19日までの米軍の死者は128人、英軍の死者は31人。イラク軍の死者について米軍は、首都バグダッド攻略戦だけで2320人以上としている。バグダッド以外の死者数は不明。（共同通信 2003/04/19）イラク反米デモに数万人、フセイン政権崩壊後で最大規模
【バグダッド18日ロイター】イラクの首都バグダッドで18日、米国のイラク撤退を求める数万人規模のデモが行われた。
24年間に及んだフセイン政権が9日前に崩壊して以来、最大規模のデモとなった。
モスクからバグダッドの街頭に繰り出したイスラム教徒は、イスラム教の聖典コーランや祈とう用マットなどを手に、「われわれの国を出て行け、平和を」「ノー・ブッシュ、ノー・サダム、イエス・イエス・トゥ・イスラム」と書かれた横断幕を掲げ、イスラム国家樹立を訴えた。
主催者の発表によると、今回のデモはイラクの多数派のシーア派と実権を握るスンニ派双方の意見を代弁した。（ロイター通信 2003/04/19）集束爆弾で2次被害拡大 子ども巻き添え、米兵も
【バグダッド20日共同】米軍による空爆がほぼ終結したイラクで、集束（クラスター）爆弾による2次被害が相次いでいる。
爆弾の中に200個以上の小爆弾を収納し、広範囲にばらまく集束爆弾は小爆弾の不発率が高く、戦後も民間人が被害に遭う可能性が高いため、人権団体などが使用禁止を求めている。米国に対する批判があらためて高まるのは確実だ。
ロイター通信は19日、バグダッドの病院にある集束爆弾の被害者病棟に入院するアリ・ムスタファ君（5つ）の様子を伝えた。アリ君は11日、兄弟と庭で遊んでいた際に集束爆弾が爆発、全身に傷を負い、失明の可能性があるという。
またAP通信によると、19日、イラク人の少女が拾った集束爆弾の不発弾をパトロール中の米兵に渡した際、突然爆発が起き、米兵4人と少女が負傷した。少女は手を負傷し、米兵の1人は片足を切断した。（共同通信 2003/04/20）イスラエル軍、ヨルダン川西岸とガザ地区でカメラマンら6人射殺
【ナブルス（ヨルダン川西岸）19日ロイター】イスラエル軍は19日、ヨルダン川西岸とガザ地区で起きた衝突で、テレビカメラマンを含むパレスチナ人6人を射殺した。
目撃者と医療関係者が証言した。
ナブルスの旧市街カスバにイラク軍兵士数十人が侵攻し、多数のパレスチナ人の若者が投石して抵抗した。
パレスチナのテレビ局勤務でAP通信と契約を結んでいた45歳のカメラマンの男性が、交戦に巻き込まれて顔を負傷、病院に搬送される途中で死亡した。
また、ガザ地区のラファ難民キャンプでは日没後、イスラエル軍が戦車40両以上と装甲車で侵攻、衝突が発生して民間人を含むパレスチナ人4人が死亡、40人が負傷した。
さらに、イスラエル軍筋によると、ヨルダン川西岸北部のパレスチナ人居住区ジェニン付近では、ユダヤ人入植地に侵入を図ったパレスチナ人過激派1人が射殺された。（ロイター通信 2003/04/20）米、小型核の開発検討 禁止条項、議会に廃止提案
【ワシントン19日共同】ブッシュ米政権が、1993年以来、禁じられている爆発力5キロトン以下の核兵器開発に乗り出すため、国防予算を計上する2004会計年度国防権限法案（国防予算案）に、小型核の研究・開発を禁じた「ファース・スプラット条項」の廃止を盛り込むよう議会側に提案、開発費用の計上も要請していることが19日、分かった。議会筋が明らかにした。特殊貫通弾に搭載も
共同通信は、条項廃止の理由を説明するために国防総省が議会側に提出した「説明趣意書」を入手。同省は同条項が核兵器の性能向上を妨げていると言明している。条項廃止で小型核の兵器化に踏み切り、イラク戦争で多用した特殊貫通弾（バンカーバスター）への搭載も視野に入れているとみられる。これに対して野党民主党は強く反対、同条項の廃止が実現するかどうかは不透明だ。
提案は「無法者国家」やテロ組織に対する「限定核戦争」の可能性を模索する動きが表面化したことを意味する。核兵器の小型化は通常兵器との境界線をあいまいにするほか、開発過程で凍結中の核実験が必要となる事態も予測される。
議会筋によると、国防総省は2月、04会計年度国防権限法案の原案を説明趣意書とともに上下両院の軍事委員会の主要メンバーに提出。（1）次世代の核科学者、技術者の養成（2）国際環境の変化に迅速に対応できる核戦力の保持−の観点から同条項の問題性を指摘。
さらに「精密性、貫通性の向上」や「副次的被害の抑制」などの探求を促した戦略文書「核体制の見直し」（02年）の趣旨に反するとして、条項廃止と「十分な予算」確保を求めた。
ブッシュ政権発足以来、核兵器の小型化を求める意見が台頭、下院共和党の政策グループは2月、同条項廃止を求める報告書をまとめていた。局地的核使用の恐れ
ブッシュ米政権が小型核兵器の開発を禁じた「ファース・スプラット条項」の廃止を提案した背景には、地下数百メートルの司令拠点から攻撃を仕掛ける潜在敵国やテロ組織を、小型核搭載の特殊貫通弾（バンカーバスター）でせん滅する狙いがある。米軍はイラク戦争でフセイン政権幹部を狙って特殊貫通弾を使用、国防総省は核兵器の小型化で一層の性能向上を図りたい考えだ。
しかしこうした動きは核兵器を局地的に使用する「限定核戦争」の許容につながりかねず、広島、長崎の惨禍以来、タブーになっていた核使用のハードルを引き下げる重大な危険性をはらむ。
核兵器を従来の「抑止の道具」ではなく実際使える兵器に近づけようとする、政権保守派の意図は再三見え隠れしてきた。現在ある核弾頭を改良し10キロトン級の核を特殊貫通弾に搭載しようとする動きや、凍結中の核実験がいつでも再開できるよう準備期間の短縮化を図る努力などがそうだ。
米核戦略に詳しい議会筋によるとこうした流れをつくってきたのは「制服組よりもタカ派のシビリアン（文民）」。現場の制服組にとって小型核は、破壊力の点で大型の通常兵器と大差なく、放射能をまき散らすだけの「厄介な存在」だ。
こうした潮流は、大量破壊兵器の拡散阻止を訴えるブッシュ政権の主張の正当化を奪うとともに、その一国主義的性格への国際的な批判を強めそうだ。（ワシントン、共同）（中日新聞 2003/04/20）イスラエル軍がガザ地区の難民キャンプ攻撃、5人死亡・約70人負傷
【ガザ地区20日ロイター】パレスチナの目撃者や医療関係者らによると、イスラエル軍が夜明け前にガザ地区のラファ難民キャンプを攻撃し、パレスチナ人5人が死亡、70人前後が負傷した。
多くが民間人だったという。
この攻撃で、イスラエル人の軍カメラマン1人が死亡したほか、兵士3人が負傷した。
ラファの住民らは、今回の攻撃は40台の車輌を投入したもので、約30カ月にわたる対立の期間中で最大級だった、と話している。（ロイター通信 2003/04/21）米軍が内部勧告を無視 博物館略奪、石油省を優先
【ロンドン20日共同】イラク国立博物館からメソポタミア文明などの所蔵品が略奪された問題で、英日曜紙オブザーバーは20日、米国の復興人道援助室（ORHA）が先月26日に米軍上層部に対し、博物館の略奪防止のため制圧直後に対応を取るよう正式に文書で勧告していたが無視されたと報じた。
同紙によると、ORHAのガーナー室長は「かんかんになって怒っている」といわれる。
同紙が入手した文書には、優先度の高い順に保護すべき16カ所が列挙され、国立博物館は中央銀行に次いで2番目にランクされている。米軍がいち早く保護態勢を敷いた石油省ビルは末尾の16番目に記載されていた。
ORHAの当局者は「少数の兵士と必要なら戦車1、2両の配置を依頼しただけだったのに、軍幹部に拒否され続けた」と話している。米軍当局は散発的な抵抗が続いていたので、略奪防止に兵力を割けなかったと説明している。（共同通信 2003/04/21）金総書記ら追放目指す、米国防長官の機密メモ 米紙報道
21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ラムズフェルド米国防長官がブッシュ政権の主要メンバーに対し、中国と連携して、北朝鮮の金正日総書記ら指導部の追放を目指すべきだと提案する機密メモを配布したと報じた。
ブッシュ政権は、北朝鮮の核問題については外交による解決を求める立場を再三表明しており、23日から北京で開催される米中朝の3者協議での進展を期待している。北朝鮮の「政権転覆」が政権の検討課題に上ったのは初めて。イラクの政権転覆に成功したことを受け、北朝鮮に対しても強硬策で臨むべきだとする政権内タカ派の意見が強まる可能性も出てきた。
メモは国務省中心の対話路線に反対する政権内のメンバーによって起草された。ラムズフェルド氏は、指導部追放の方法について、軍事ではなく外交的圧力によるべきだとの考えを示しているという。ただ、メモはチェイニー副大統領らを含む政権高官の議論のために用意されたもので、長官の見解ではない可能性もあるという。政権内にも難民流入などを恐れる中国が同意する可能性は極めて低いとして提言を疑問視する意見もある。米国防総省のクラーク報道官は同紙に対し、「国防長官は大統領の北朝鮮に対する外交戦略を完全に支持している」と述べ、現段階で政策転換を求めるものではないと説明した。（朝日新聞 2003/04/21）イラク：米兵に撃たれた少年 痛みで眠れぬ夜も
【バグダッド山本紀子】重苦しい音をたて、米軍の戦車が通る。通りで遊んでいたアリサーラ君（13）は、友達と一緒に迷彩服の兵士を眺めていた。4月9日の午後のことだ。突然、兵士が銃をこちらに向け、発砲してきた。慌てて逃げたが、右肩に熱いものを感じて倒れた。もう走れない。
兄が異変に気づき、母親（37）を呼んできた。母は頭に巻いていた白いスカーフをとり、旗の代わりに振りながら戦車に近づいた。米兵は黙って、コットンと包帯を差し出した。
車で病院に運びたい、と訴えたが、「隊列が移動するまで待ってほしい」と言われた。アリサーラ君の肩から流れる血が道路を染めていく。「水がほしい」とつぶやく息子の頭をなでることしかできなかった。戦車の列が通り過ぎるのに10分かかった。
電話線が遮断され、救急車が呼べない。近所の人の車で病院に向かったが、「薬がない」と断られ、入院できたのは3カ所目だった。
「石を投げたわけでもない。にらんでたわけでもない。どうして撃たれたのだろう」。アリサーラ君は不思議がる。痛み止めが不足しており、夜は眠れない時がある。
入院後しばらくしてから、数人の米兵が病床にやってきた。アリサーラ君に「ウィアーソーリー」（悪かった）と謝った。「米軍は各病院を回って、イラク軍の傷病者がいないか調べているようだ。せめて薬でも持ってきてくれたらいいのに」。主治医はため息をついた。（毎日新聞 2003/04/21）米軍 主要基地の長期使用計画 イラク4カ所、中東に圧力
【ワシントン19日共同】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防総省がフセイン体制崩壊後のイラク新政権との間で、同国内の主要4基地を米軍が長期にわたって使用できる新たな軍事関係を結ぶ計画があると報じた。複数の米政府高官が明らかにした。それによると、中東に新たな危機が発生した場合に迅速な軍事展開を可能にするのが目的。
同紙は、実現すれば、トルコやサウジアラビア、アフガニスタンなどでの米軍駐留継続などと併せ、地中海からインド洋にいたる中東、南西アジア地域の軍事戦略地図が大きく塗りかわると指摘。米軍前方展開の大幅な再編につながる可能性がある。
同紙によると、米国が長期使用を目指しているとされるのはバグダッド郊外の国際空港、南部ナシリヤ近郊のタリル空軍基地、西部砂漠地帯のH1軍事飛行場、北部のバシュル空軍基地の計4カ所。
ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しするイランを実質的に包囲し、「ならず者国家」とみなすシリアに大きな軍事的圧力を加えることになる。同時に、フセイン政権による侵攻に備えて米軍が部隊を駐留させているサウジアラビアについては、兵力を削減して、駐留を最小限にとどめ、危機時の基地使用権を重視する方針という。（東京新聞 2003/04/21）クラスター爆弾 被害続く 不発弾爆発、住民ら死傷
現地医師『50人以上の子ども診察』
【アンマン20日萩文明】イラク国内で、米軍が使用した集束（クラスター）爆弾の不発弾による被害が続出している。クラスター爆弾は、内部にある200個以上の小型爆弾が爆発し、多数の不発弾が残る可能性が高い。米軍の全土制圧後も、住民らが生命の危険と恐怖にさらされている。
AP通信によると、バグダッド市内で19日、7歳ぐらいの少女がクラスター爆弾の不発弾を見つけ、パトロール中の米兵に手渡したところ、爆発。少女と米兵4人が負傷し、米兵1人は足を切断した。18日にも不発弾の爆発があり、イラク人男性1人が死亡、米兵3人が負傷した。
13日にはバグダッド市内のダウラ地区で不発弾が爆発し、8人が負傷。診察した医師は「不発弾による被害者を100人以上、診察した。半数は子どもだ」と指摘。AP通信は、両足に大けがをした13歳の少年が病院のベッドで「開戦前、アメリカはイラク人に自由と平和をもたらすと言っていたが、僕たちは今も苦しんでいる」と話したと報じている。
米軍はクラスター爆弾をコソボ紛争時のユーゴスラビア空爆や、アフガニスタン空爆でも使用。イラク戦争開戦前も「一般市民に被害が出て、戦後復興の障害になる」と懸念されていた。
ニューヨークに本部を置く国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチは「クラスター爆弾の使用は国際法違反」とする抗議声明を発表した。＜集束（クラスター）爆弾＞ 1発の爆弾の中に黄色い筒状の小爆弾200個以上を収納、投下後に小爆弾が広く飛散し、地上で爆発する。前線に展開する複数の軍用車両や飛行場の滑走路など、広い範囲で敵に損害を与えるのが目的。自衛隊も保有している。（共同）（中日新聞 2003/04/21）
バグダッド制圧は秘密交渉の結果？
予想より早かった米軍のバグダッド制圧は、イラク指導部と米国間の秘密交渉の結果だという主張が相次いで提起されている。
仏有力日刊紙ルモンドは21日「バグダッド制圧に先立ち、イラク共和国防衛隊司令官が自身の安全保障を条件に米軍と秘密投降交渉を締結した」と報じた。 ルモンド紙は「同司令官が兵士に武器を捨てて故郷へ戻るよう命令した」とし「彼は米軍アパッチヘリコプターに乗ってバグダッド東部アルラシードのキャンプを離れ、安全な場所に移った」と伝えた。
アラブ系英字週刊誌アラブボイスの編集長ワリド・ラバフ氏も「米軍と共和国防衛隊の司令官の間に、投降に関する秘密交渉があった」と主張した。
一方イランのバズタブ通信は「バグダッド制圧は、イラク指導部と米国、ロシアの3国間秘密交渉の結果だ」と主張した。 開戦13日目の1日、イラク側とロシア情報機関はフセイン大統領と側近およそ100人の海外逃避を条件に、最小限の抵抗だけでバグダッドを米英軍に明け渡すことで合意し、米国もこれに同意したということだ。 ただサハフ・イラク情報相については、フセイン政権が状況を統制しているという印象を与えるため、最後までバグダッドに残るよう指示を受けたと、同通信は伝えた。（中央日報 2003/04/21）次のサイバー戦争への準備を進める米国防総省
（WIRED NEWS 2003/04/22）イスラム教シーア派1万人がデモ＝指導者拘束で米軍に抗議−イラク
【バグダッド22日時事】イラクの首都バグダッド中心部で22日、イスラム教シーア派の約1万人が抗議デモを繰り広げた。シーア派聖職者会議指導者の1人、アルファルトシ師が米軍に拘束されたことを受けたものだが、米軍と衝突はしていない。（時事通信 2003/04/22）国連査察委員長、米英提示の「証拠」を疑問視
【ロンドン22日ロイター】国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス委員長は、米英両国が対イラク軍事作戦を正当化するため、大量破壊兵器開発の証拠として提示した情報を疑問視する姿勢を示した。
国連安保理の会合出席前に行われた英BBCラジオとのインタビューで述べたもの。
ブリクス委員長は、軍事作戦を行う理由とされた情報の大部分は不確かなものだったとし、このことは憂慮すべき要素の1つだと指摘。
情報のねつ造を疑うつもりはないと断った上で、あらゆる手段を備えた米英情報当局が、イラクによるウランの大量輸入といった虚偽情報を判断できないことは疑問だとしている。
また、国連査察団が開戦前にまとめた査察報告書について、情報の記載漏れを指摘し、故意による隠ぺいだと批判した米当局者らの狙いは、査察団の信用を損ねることだったとの見方を示した。（ロイター通信 2003/04/22）北朝鮮、様々な点で国際的安定を脅かしている＝在韓米軍司令官
【ソウル22日ロイター】在韓米軍のラポルテ司令官は、22日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）について、様々な点において国際的安定を脅かしている、とした上で、同国は、「平和の道に生えるトゲである」と語った。
市民団体の集会で述べた。同司令官は、脅威の具体例として、崩壊寸前にある国内経済や現在も続いているとされる核兵器の開発、さらにミサイル技術の拡散や大規模な通常兵力などを挙げた。（ロイター通信 2003/04/22）米国、北朝鮮が核燃料再処理した場合の爆撃計画作成＝豪紙
【キャンベラ22日ロイター】22日付の豪紙オーストラリアンは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が使用済み核燃料棒の再処理を行った場合、米国防総省が北朝鮮の核施設を爆撃する計画を作成した、と伝えた。
同紙のエディター、グレッグ・シェリダン氏は、米国の考えに通じた豪政府筋によるとして、北朝鮮が核爆弾を製造するため、使用済み核燃料棒の再処理を行った場合、米国は北朝鮮の核施設がある寧辺を爆撃する計画を作成した、とした。
同氏は、この計画には、南北国境を見下ろす北朝鮮の高地にある砲撃拠点に対する攻撃も絡んでいる、としている。この北朝鮮の砲撃拠点は、韓国の首都ソウルとその近郊に駐留している1万7000人の米軍兵力にとって脅威となっている。
この報道について、ダウナー豪外相は、豪ラジオに対して、「恐らく本当の記事の1つだろうが、米国は、あらゆる異なった軍事的な選択について緊急プランを持っているだろう」と語った。（ロイター通信 2003/04/22）イラク戦争検証・大統領の戦争
【ロボット化】「現実感」喪失の恐れ
イラク上空、高度2万メートル。戦争開始から毎日、窓のない奇妙な白い機首の米軍機が、交代で24時間連続飛行を続けてきた。米空軍の無人偵察機グローバルホーク。特殊カメラでとらえた情報を、地上の司令官に送るのが任務だ。
公式には試験段階だが、今回、戦場に駆り出された。製造元ノースロップ・グラマン社の担当者は「作戦開始を命じるクリックだけで、人手もかけず、23時間以上飛び続ける」と自慢する。
17日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、激しい砂嵐で有人偵察機が離着陸できなかった時も、同機は高空から赤外線特殊カメラによる戦略情報を提供した。
空軍が持つ別の無人機プレデターは、もっと低く飛ぶ。イラク軍前線の細かな動きを探知し、情報を地上部隊に即座に伝え続けた。敵の奇襲を未然に防ぎ、攻撃までの時間も大幅に短縮した。
海兵隊はシルバーフォックス機を初めて実戦に投入した。前線に携行可能な大型模型飛行機サイズで、敵情偵察の斥候（せっこう）代わりに使える。陸軍も無人機を使い、すっかり米軍の「流行」になった。
マイヤーズ統合参謀本部議長は16日、「我々が前線で使っている無人機は10種以上に及ぶ」と明らかにした。ブッシュ大統領自ら「無人機が足りない。あらゆる種類が重要になってきた」（01年12月）と述べたほどだ。
無人機は、単なる「目」にとどまらない、殺傷能力も備えたロボット兵器に変容しつつある。
先月22日、イラク南部を飛行中のプレデターが、イラク軍の対空砲へミサイルを発射した。搭載カメラの映像を見ながら、イラク国外とみられる非公開の場所に駐留する部隊が遠隔操作した。
米軍需産業大手は、次世代無人攻撃機の開発を競っている。攻撃能力の向上や高速化、レーダーに捕捉されないステルス能力も見据える。
ノースロップ・グラマン社は今年2月、空母搭載型無人攻撃機の試験飛行に成功した。担当者は「無人機は、単調（Dull）で汚く（Dirty）、危険な（Dangerous）作戦から、我が軍の要員を解放できる」と売り込む。
日本でいえば「3K」任務のロボット化だ。だが、技術、資金の豊富な米軍以外で、要員がこうした任務から解放される事態は当面、ありそうもない。
軍事研究団体グローバル・セキュリティーのジョン・パイク代表は「今世紀半ば、米軍の戦力の大半はロボット兵器になる可能性がある」と予測し、こう警告する。
「米国は戦争の現実感を失いつつある。ブッシュ政権は無人機を始めとする軍事力の優位に酔い、外交問題の解決に武力をますます安易に使おうとするだろう。だが、圧倒的に強い米国に直面した敵は、テロや大量破壊兵器で対抗する。解決策にはならない」（ワシントン＝梅原季哉）（朝日新聞 2003/04/22）［追跡・イラク戦争］政権親密企業に利権──米ベクテル社、復興事業を受注
米建設大手のベクテル・グループ（本社・サンフランシスコ）が、イラクの初期復興事業で最大の総額6億8000万ドル（約816億円）に上るインフラ復旧事業を射止めたことで、国際的な波紋が広がっている。ブッシュ政権と同社の親密な関係が、「復興利権」の配分をめぐる不透明感を生んでいるのだ。
「イラク復興の最初の主要事業の受注先が（ブッシュ政権と）政治的に親密な企業に決まり、国際社会に嘆かわしいメッセージが送られた」――。19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「そしてベクテルが勝った」と題する社説でこう論評した。一握りの米企業にしか入札を認めず、その選定根拠も明示しない米国際開発局（USAID）のやり方に対する批判だ。
米企業の中でも、ベクテルは「ブッシュ政権との親密ぶりで1、2を争う」（業界筋）といわれてきた。レーガン政権の国務長官だったジョージ・シュルツ氏が役員を務め、創業者一族のライリー・ベクテル会長は、大統領の諮問機関「輸出会議」のメンバー。元海兵隊大将のジャック・シーハン上級副社長は、国防長官の諮問機関「国防政策委員会」の一員で国防総省にも顔が利く。
入札にはベクテルのほか、世界最大のゼネコン（総合建設会社）であるフルーア（本社・カリフォルニア州）など4社が参加。最終的には、フォーブス誌の世界長者番付に載るライリー会長が率い、個人・企業とも共和党の多額献金元であるベクテルが「政権との近さで勝利した」（シンクタンク）とされる。
限られた米大手企業にしか入札参加を認めていないことについて、USAIDは「安全保障上の審査と迅速な事業推進のため」（ナツィオス局長）と説明する。ベクテル側も、シュルツ氏がCNNテレビに出演して「政治力は行使していない」と反論するなど、独占批判をかわすのに躍起だ。
「第2次大戦後のマーシャル・プラン（欧州復興事業）以来の規模」とされるイラク復興事業は、外国企業にとっても「おいしいビジネスチャンス」（ニューズウィーク誌）。戦後の統治体制も決まらないうちに、そのチャンスを一部米企業に分け与えるやり方には欧州政府・企業間に不満が高まっている。
ベクテル受注の背景には、シュルツ氏の国務長官時代に、同社が請け負う予定だったパイプライン計画が頓挫したという事情もありそうだ。
国際ジャーナリストの菅原出氏によると、ベクテル社長を経て81年に国務長官になったシュルツ氏は、イラクからヨルダン南部のアカバ港に抜けるパイプライン計画を推進。83年に米政府特使としてイラクを訪れ、「ベクテル・プラン」をフセイン大統領に持ちかけたのが、ラムズフェルド現国防長官だった。計画は86年にフセイン大統領から拒否された。
ベクテルは、ブッシュ元大統領の政権下で起きた湾岸戦争（91年）でも、クウェートの戦後復興に深く関与したとされ、ブッシュ・ファミリーと不思議に縁がある。副島隆彦・常葉学園大助教授（政治思想研究）は「米国内には、今回の受注について癒着を指摘する声もある。露骨な利益誘導が続けば今後、ブッシュ政権批判が高まる可能性がある」と語っている。【ワシントン竹川正記、外信部・杉尾直哉】 （毎日新聞 2003/04/22）「戦争利用し環境破壊」 保護団体が米政権批判
【ワシントン22日共同】「イラク戦争やテロとの戦いなどを隠れみのに、環境保護政策を後退させている」―アースデー（地球の日）の22日、米国内の環境保護団体は相次いで記者会見などを開き、ブッシュ大統領の環境政策を厳しく批判した。
自然保護団体、シエラクラブのデビー・シースさんは会見で、ブッシュ政権が、軍事演習に伴う環境汚染などを、さまざまな環境規制の例外扱いにしようとしていることなどの問題点を指摘。「現政権は戦争に人々の関心が集中していることをできる限り利用し、環境破壊を進めている」と述べた。
また、米国のアースデー運動創始者の1人、ゲイロード・ネルソン元上院議員は、ワシントンで講演し「戦争があるといつも環境政策はなおざりにされるが、現政権の姿勢は最悪だ」とした。
憂慮する科学者同盟のアルデン・マイヤーさんは、京都議定書の拒否など地球温暖化問題で消極的なブッシュ大統領の姿勢を「子供や孫の利益を犠牲にし、一部の企業の利益を図る姿勢だ」とする声明を発表した。 （共同通信 2003/04/23）米でくすぶる国務省批判 ネオコンがさらに勢い
【ワシントン23日共同】イラクでの軍事作戦が終結に向かう中、シリアや北朝鮮に対して外交的な問題解決を目指す米国務省に対する批判が国内でくすぶり始めている。
「悪の枢軸」や「ならず者国家」への武力行使もためらわないネオコンサーバティブ（新保守主義者、ネオコン）が攻撃の急先ぽう。22日にはネオコンのご意見番、ギングリッチ元下院議長が、パウエル国務長官が先に表明したシリア訪問を「ばかげている」と手厳しく非難。イラクの余勢を駆って圧倒的な軍事力を背景に問題解決を図ろうとする新保守の潮流が勢いを増している。
23日に北京で始まった米朝中3カ国協議をめぐっても、米紙が連日、国務省と国防総省の対立の内幕を報道。国防総省が3カ国協議の米代表にタカ派のボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）を充てるよう圧力をかけた動きが伝えられるなど、国務省の政策に公然と異議を唱える政権内の動きが注目を集めている。（共同通信 2003/04/23）米国がシリア攻撃した場合、アラブはシリア防衛を＝ヒズボラ
【ベイルート22日ロイター】レバノンのイスラム教シーア派民兵組織「ヒズボラ」を率いるナスララ師は、米国がシリアを攻撃した際には、シリアを防衛するようアラブ諸国やイスラム諸国に呼び掛けた。
ヒズボラはシリアの支援を受けており、米政府が“テロリスト”と認定している。
同師は、イラクでの米軍駐留はイラク国民を解放するためとする米政府の主張について、米国を信用してはいけない、と諌めた。
イラク制圧後、米国は、シリアがイラク政権幹部をかくまい、化学兵器を開発しているとして非難している。
シリアは疑惑を否定している。（ロイター通信 2003/04/23）清志郎「あこがれの北朝鮮」で生放送中断
歌手忌野清志郎（52）が22日、東京・九段下の日本武道館で行われた「アースデー・コンサート」に出演し、「君が代」ロックや「あこがれの北朝鮮」を即興で披露し、コンサートを生中継していたTOKYO FMがこの部分をカットするハプニングがあった。忌野は反戦ミュージシャンとして知られ、全国生中継されるステージで「愛と平和」のメッセージを伝えたかったようだ。同局では、放送カットについて「予定外の曲だったので、放送を中断した」と説明している。
1曲目の「風に吹かれて」を歌い終えた忌野は、ギターを弾きながら突然、「北朝鮮で遊ぼう〜」と歌い始めた。コンサートではよく披露している「あこがれの北朝鮮」だが、この日のリハーサルでは歌っていなかった。「金正日、金日成、キム・ヘギョン、オ〜イ、キムと呼べばみんな仲良くなれるよ」と、発売当初の歌詞を一部変えながら絶叫した。「海辺にいると拉致して連れて行ってくれるよ」といった不謹慎な詞もあったものの、最後は「いつかきっと仲良くなれる世界が来るさ」と締めくくった。
このコンサートは、地球環境の保護を訴えるイベント。毎年著名なアーティストが出演し、今年で14回目。この模様は午後7時からTOKYO FMを通じて計38局に生中継されていた。同局では「あこがれの北朝鮮」が始まって1分ほどで中継をカット。リスナーからのファクスを紹介するなどのコーナーに切り替え、約5分続いた。
忌野の暴走は1曲だけで止まらない。5曲目にはこれまた予定外のロック調にアレンジした「君が代」を歌い始めた。もともと故ジミ・ヘンドリックスが米国国歌をギターを弾きながら披露したことに影響を受けて歌い出した曲だ。ギターを後ろに抱えて歌ったり、「苔のむすまで」の歌詞を強調し、セットに隠してあったヘアムースを取り出し、頭に振りかけた。「よい子はマネしないでね」とファンに語りかけると、歓声が上がった。「君が代」の合間に米国国歌も演奏。かねて反戦を訴えている忌野はイラク戦争をめぐる日本政府への非難のメッセージを込めたようだ。
同局は「君が代」については「もともと放送の予定はなかった」と放送しなかった。コンサート後、同局関係者が会見し、放送カットの理由を「アースデーという趣旨で事前に相談した曲と違った曲だったので、中断した」と説明。国歌や北朝鮮という微妙な問題を歌ったことに自主規制したようだ。（日刊スポーツ 2003/04/23）米当局、イラクから絵画など略奪した記者らを訴追・調査
【ワシントン23日ロイター】複数の米当局者は、イラクから絵画、金を張った銃など合わせて15点を米国に密輸した容疑で、元フォックス・ニュース社員1人を訴追したほか、帰国した記者数人について捜査していることを明らかにした。
米税関および移民当局は過去1週間に、フセイン大統領の息子が使用していた宮殿の1つから持ち出された絵画や、イラクの政府施設から持ち出された銃やナイフなどの隠蔽を摘発、盗品を押収した。
摘発された人物の大半はイラク戦争を取材していた記者だが、金を張った銃などは米軍関係者が略奪し、ジョージア州のフォートスチュワート基地に輸送されたとみられている。
国土安全保障省は、「金の武器を持ち出した者たちは、厳しい処罰と、我が国の犯罪裁判システムに完全に服することになる。盗品の持ち込みも発送も犯罪だ」としている。（ロイター通信 2003/04/24）アナン事務総長、イラクの米英軍を「占領軍」と表現
国連のアナン事務総長は24日、当地で開かれている国連人権委員会で演説。イラクの米英軍を「占領軍」と表現し、国際条約に基づいて占領地の治安維持の責任などを果たすよう求めた。
これに対して米国代表団は、米英軍が国際法の規定に基づく占領軍かどうかはまだ決まっていないとし、現状で事務総長が「占領軍」と決めつけたことに不快感を表明した。（朝日新聞 2003/04/24）イスラエル兵：投石したパレスチナの高校生ら2人を射殺
イスラエル放送などによると、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラ近郊で24日、パレスチナ人男性2人がイスラエル兵に撃たれ死亡した。
うち1人は高校生で兵士らに投石していた。イスラエル軍は兵士の身に危険が及んだため、発砲したと説明している。もう1人はタクシー運転手で、通りかかった際に流れ弾に当たったらしい。（エルサレム共同）（毎日新聞 2003/04/24）英BBC会長、米メディアのイラク戦報道を痛烈に批判
【ロンドン24日ロイター】英国放送協会（BBC）のダイク会長は、米国のイラク戦争報道について、「独断的」で国粋的と酷評した。
同会長は、イラク戦争中における多くの米メディアの報道は公平を欠いており、今後もこうした姿勢をとり続ければ信頼を失う危険がある、との見解を示した。
同会長は、ロンドン大学で行われた会合で講演し、「米国を訪れたとき、戦争中における同国メディアの独断性に個人的に衝撃を受けた。今回の戦争が何かを証明したとすれば、それは、BBCには愛国心とジャーナリズムを混同することはできないということだ。（しかし）米国ではそれが起こっており、この状況が続けば米国の電子ニュースメディアに対する信頼は低下するだろう」と語った。
米国のメディアは、熱血報道と愛国心の誇示などと一部評論家から批判され、「チアリーダー」的報道だったとの批判を受けている。
あるネットワークは、米兵を「英雄」や「解放者」といった表現で形容していたという。（ロイター通信 2003/04/25）マドンナ、米国人の価値観を痛烈批判
【ロンドン24日ロイター】音楽業界の長者番付上位に名を連ねる米ポップ界のスーパースター、マドンナが、米国人の価値観を痛烈に批判した。
テレビ情報誌ラジオ・タイムズのインタビューで明らかにした。
マドンナは、米国人は他国の人々にはない機会に恵まれているのに、表面的な夢にばかりとらわれていると指摘。
「われわれ米国人は、容姿や銀行の預金残高、他人に裕福で有名で成功している印象を与えることなど、さまざまな間違った価値観に完全に執着し、没頭している」とコメント。
「幸せをもたらしてくれるのは、愛や他者への接し方、お互いへの思いやりだけ」との持論を披露した。
一方、今週リリースされた約3年ぶりの新作アルバム「アメリカン・ライフ」が酷評を受けていることについては「批評家には20年以上叩かれているので、今に始まったことではない。自分が知る限り、まだたくさんのファンがついてくれているし、レコードセールスも上々」として、批評は読まないから何を言われても平気だと語った。（ロイター通信 2003/04/25）日系企業13社を標的に 動物実験反対の英団体
【ロンドン25日共同】25日付の英紙タイムズによると、英大手動物実験会社ハンティンドン生命科学（HLS）の閉鎖を目指し、過激な抗議行動を続けている英動物保護団体「ハンティンドンの動物虐待ストップ」（SHAC）はこのほど、同社取引の約20％を占める在英日系企業13社を本格的に標的とすることを決めた。
今月18日、英南部サリー州に住む第一製薬幹部の自宅の窓ガラスが割られ、21日には別の同社幹部宅に拡声器などを持った一団が早朝押し掛けた。日本大使館が英政府に懸念を伝え、ブレア首相は警察に安全対策強化を命じた。
HLSの生体実験を残酷だと訴えるSHACは2001年にも英国内にある山之内製薬系の研究施設や販売会社に押し掛け、警官隊に排除された。また、抗議行動でHLSへの銀行融資を打ち切らせたこともある。（共同通信 2003/04/25）核起爆装置：製造を14年ぶり再開 米エネルギー省
【ワシントン斗ケ沢秀俊】米エネルギー省は24日までに、水爆の核融合反応を引き起こす起爆装置となるプルトニウム・ピット（塊）の製造を14年ぶりに再開したと発表した。
同省によると、ロスアラモス国立研究所がピットを試験的に製造し、潜水艦から発射するトライデント型弾道ミサイルの核弾頭用にする。07年までに毎年約6個製造し、古くなったピットと交換する計画だという。
ピットはソフトボールほどの大きさで、プルトニウムを急速に圧縮する爆縮により、核分裂を起こさせ、そのエネルギーで水爆の核融合反応を引き起こす。ピット自体が長崎原爆と同様のプルトニウム爆弾となる。
同省はコロラド州のロッキーフラッツ核兵器製造施設などでピットを製造していたが、環境汚染が問題化し、89年に製造を中止した。
ロスアラモスでの製造再開は小規模なもので、本格的な製造工場を新しく建設する方針を昨年5月に表明している。
同省は「貯蔵されている核兵器の信頼性の確保のために必要だ」と説明しているが、核兵器削減の方向に反するとして、非核保有国などの反発を招くとみられる。（毎日新聞 2003/04/25）ref. 米国、核弾頭の心臓部を製造再開、今後も増産へ
（WIRED NEWS 2003/04/25）日本周辺 米先制攻撃でも適用可能 防衛庁長官 有事法制で答弁
衆院有事法制特別委員会は24日午後、野党側が武力攻撃事態法案など有事法制関連3法案の質疑を行い本格審議に入った。石破茂防衛庁長官は、米国が日本の周辺国を先制攻撃して緊張が高まった場合、同法案の「武力攻撃事態」や「武力攻撃予測事態」を適用することもあり得るとの見解を示した。
共産党の木島日出夫氏は米国のイラク攻撃を踏まえ「米国の先制的な武力行使が周辺国で開始され、相手国がわが国に対しても攻撃の意図を表明したり、推測される状況となった」との想定で、武力攻撃事態や武力攻撃予測事態が適用される可能性をただした。
石破長官は「適用されることもあると思う。前提がそう（米国による先制攻撃）だったから、発動できないとか発動するとか、そういう議論をするつもりはない」と答えた。
有事法制関連3法案は、日本に対する武力攻撃に至らない段階の「有事」の定義があいまいで、その判断は政府の裁量にゆだねられることが大きいと指摘されている。（中日新聞 2003/04/25）米軍事産業、イラク特需も短期で息切れ？（読売新聞 2003/04/26） イラク戦争で集束爆弾1500発を投下＝市街地攻撃はやむを得ず−米統参議長
【ワシントン25日時事】マイヤーズ米統合参謀本部議長は25日の記者会見で、米英軍がイラク戦争で各種のクラスター（集束）爆弾を1500発近く投下したことを明らかにした。同議長は市街地へも投下したことを認め、「市街地の標的への攻撃は残念な選択だったが、戦争とはきれいなものではなく、不快なものだ」と、攻撃はやむを得なかったとの認識を示した。
集束爆弾は、大型爆弾の中にある小型爆弾が広範囲に飛び散り、兵士を殺傷、戦車などを破壊する爆弾。イラク戦では首都バグダッドなど市街地でも使用され、不発弾の爆発で今も市民への被害が拡大している。（時事通信 2003/04/26）パレスチナ弾圧 巧妙化 イスラエル軍、イラク戦争の陰で…
現地で取材 土井敏邦さんに聞く
イラク戦争は収束しつつあるが、依然パレスチナ和平は解決への道筋が見えない。イラク戦争中、イスラエルの目立つ動きはないように見えた。だがパレスチナ人への攻撃は、国際社会に気づかれないよう巧妙化していた。イラク問題の陰で何が起きているのか。今月上旬まで現地を取材したジャーナリスト、土井敏邦氏に聞いた。（鈴木 穣）■飛び散る金属弾
1991年の湾岸戦争時、イスラエルは、パレスチナ自治区に全面的な外出禁止令を出し、パレスチナ人たちを閉じこめた。食料の買い出しはおろか、仕事にも行かれず経済的にも追い込んだ。
今回もイラク戦争の「テロとの戦い」を口実に、人権侵害が懸念されていた。だが表面上は大きな動きはなかったように見えた。2000年9月から始まった第2次のインティファーダ（民衆蜂起）への報復で、イスラエル軍は自治区に侵攻、すでに外出禁止措置や移動の制限、家屋破壊などを実施している点が大きな理由とみられた。
しかし、実態はそうではない。土井さんは明かす。「実は手口は巧妙になっていた。『インカージョン（急襲）』。イスラエル軍はそう呼んでいる」
2月18日から今月11日まで土井さんは、イスラエル南部の主にガザ自治区にいた。イラク戦争下にイスラエル軍が自治区で何をするのか見極めるためだ。
土井さんが衝撃を受けた事件は3月5日、北部のジャバリア難民キャンプで起きた。「イスラム原理主義組織ハマスがロケット砲を造っている」とイスラエル軍が主張する工場が戦車の砲撃で破壊された。
「報道された映像で確認すると、軍が撤退しだしたので、消防車で駆けつけた消防士らが消火作業を始めた。そこに戦車から砲撃された」。これだけでも人道上問題だが、ここで終わらなかった。
「砲弾が空中で爆発して金属片が四方に飛び散る破片弾だった。バタバタと人が倒れた。軍の武器PRビデオでは見たことがあるが、使われたのは初めて見た。明らかに人間の殺傷を狙った兵器だ。しかも民間人と分かっていたはずだ」
この攻撃で子ども2人と高齢者1人を含む12人が死亡した。
イスラエル軍の攻撃は、多くの民間人を巻き込んでいる。この2日前の同月3日、ガザ中部のブレイジ難民キャンプでは、民家が爆破された。
「ハマス幹部の家の破壊が目的だったらしいが、狙う家の周りに爆弾を仕掛け爆発させた。難民キャンプは住宅が密集している。周りの民家も破壊された。しかも通常、荷物を運び出す時間を与えるためイスラエル軍は、爆破予告から30分待つが、この時はいきなり爆破した」
この攻撃で少なくとも8人が死亡した。妊娠9カ月の女性や14歳と16歳の少年もいた。「どの攻撃も深夜に戦車やブルドーザーなどで侵攻、夜明けには撤退する。しかし毎夜のようにガザのどこかで攻撃を繰り返す。一度攻撃した場所もまた攻撃する」■犠牲は毎回数人
NGO「パレスチナ人権センター」の調査でも、2日と空けずガザ地区内各地を「強襲」している。
だが「犠牲者は毎回数人というケースが多く、メディアが大きく報じない。それに取材しようにも、夜間だと記者も無差別に攻撃されるため現場に近づけない。メディアの目がないところで攻撃は執拗（しつよう）に行われている。これがインカージョンの中身だ」
こうするのはイスラエルにとって苦い経験があるからだという。
「昨年、ジェニン自治区への大規模侵攻で多くのパレスチナ人に犠牲が出て、国際社会の批判にさらされた。それを避けイラクに耳目が集まっている間に実行するため、目立たないような作戦に変えた」
土井さんが今回心を痛めたもう1つの問題は家屋破壊だ。特にガザ南部のエジプト国境沿いにあるラファ難民キャンプの被害が深刻だった。
「イスラエル軍は、国境沿いに幅数十メートルの緩衝地帯を設けるために、国境に接してあるこのキャンプで家屋破壊を続けている。戦車が威嚇射撃をする中で、ブルドーザーが破壊する。住民は、いつ来るか分からない相手におびえ、夜も道路側の部屋には寝られない」
イスラエル側は、この難民キャンプでエジプトから武器密輸が行われていると主張する。土井さんは「セキュリティーを理由にイスラエル軍は何でもする」と憤る。■失業率7割にも
家を失った住民はテントや借家住まいを強いられる。土井さんが滞在していた現地の知人も家を半壊させられ、1カ月40ドルで借家生活をしている。10人家族で生活費は1カ月400ドル必要という。農地も破壊され、移動の制限を受け、仕事にも行けず失業率は60−70％といわれる。貯金を食いつぶす毎日だ。だが家屋破壊も大きくメディアで報じられることは少ない。先月16日、ブルドーザーにひかれ死亡した米国人女性、レイチェル・コリーさんが、ここでの家屋破壊阻止活動中に惨事に遭った。土井さんは国際社会の関心の低さが、この惨事を誘発したとの懸念も感じている。
「イスラエル軍は『レイチェルさんが見えなかった』と説明しているが、ひかれる前、2時間にわたりブルドーザーの運転手に訴えている。それに服装も目立つ蛍光色の上着を着ていた。一緒に活動していたメンバーも撃たれた。意図的としか思えない」
2000年から既に800軒以上が破壊されている。全土では1万2000軒にも上るという報告もある。
ブッシュ米大統領は今月、北アイルランドでの米英首脳会談後に、中東和平交渉に取り組む姿勢をあらためて表明した。
「家屋破壊や道路の寸断など、将来のパレスチナ国家のインフラがどんどん切り崩されている。こんな状態を許して、どうやって和平を実現し国家をつくれというのか」
28日午後6時半から、土井さんの報告会が開かれる。会場は中央大学駿河台記念館。会費1000円。問い合わせはNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」＝電話03（3953）1393＝へ。（東京新聞 2003/04/27）北朝鮮を「選択的封鎖」 米が検討と英紙
【ロンドン27日共同】27日付の英紙サンデー・テレグラフによると、米国防総省は北朝鮮からほかの「ならず者国家」やテロ組織に核兵器が渡るのを阻止するため、北朝鮮からの船舶を「選択的に」臨検し、封鎖する計画を検討している。
全面封鎖では北朝鮮側が戦争行為とみなし、緊張が高まることが懸念されるため、情報によって核兵器や核物質の積載が疑われる船舶だけを対象に、太平洋地域に展開している米艦船が任務に当たることになる。同様の戦略は1963年のキューバ危機の際にも取られたという。
米軍は昨年12月、スペイン海軍とともにイエメン沖でスカッド・ミサイルを積んだ北朝鮮貨物船を臨検したことがある。（共同通信 2003/04/27）Rummy's North Korea Connection（Fortune 2003/04/28） 米が新型核を研究 国際世論の批判必至
【ワシントン27日共同】米国防総省が3月、地下に潜む敵を壊滅させる特殊貫通弾（バンカーバスター）用に従来の核弾頭を一層強力にした新型核兵器「強力地中貫通型核」の秘密報告書を議会へ提出、核兵器の開発を担当するロスアラモス国立研究所などが研究に着手することが27日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
貫通型核は爆発力5キロトン以上で、地下300メートル近くに潜む敵国やテロ組織の司令拠点や、貯蔵された大量破壊兵器の壊滅を目的としている。従来の核弾頭より爆発深度が深いため、一般住民の放射能汚染は少なくなる見通しだが、実戦での核使用の敷居を低くするとの指摘もある。
ブッシュ政権の新たな「核軍拡」をめぐり、国際世論が米政権への批判を強めるのは確実だ。（共同通信 2003/04/28）DNAの強制採取が可能に 米、反テロ法で改正案
【ワシントン28日共同】テロリストの疑いがある人物から強制的に遺伝子（DNA）サンプルを採取できることなど、捜査当局に大きな権限を与える米国の反テロ法（愛国者法）の改正案が27日、明らかになった。
中枢同時テロ直後に成立、テロリストの摘発強化を理由に、捜査当局に盗聴や外国人監視の権限などを認めた同法を強化、捜査当局の権限をさらに拡大する内容。
人権保護団体などからは「プライバシーの侵害や市民的自由の抑圧につながる」と厳しい批判が出ている。
改正法案は、司法省と国防総省が、特定の人物をテロ行為に関与した疑いがあると認定した段階で、両省にDNA判定のためのサンプルを採取する権限を付与。収集データを基に、個人特定のための「テロリスト特定データベース」を作る。
容疑者はDNAの提供が釈放の条件とされ、提供を拒否すると罰金や禁固などの刑に処せられるケースもある。（共同通信 2003/04/28）「分裂起こす人物」 ヨルダン外相がチャラビ代表批判
ヨルダンのムアシェル外相は27日、米NBCテレビのインタビューで、イラクの新指導者の1人として米国が支援している反フセイン体制派組織「イラク国民会議」（INC）のチャラビ代表について、「（イラクに）分裂を起こさせるような人物で、イラク人が自由な選択ができるなら、指導者にはなれないだろう。もし彼が（米国に）後押しされたら、米国の代理人と見られるだろう」と批判した。同外相は、イラクの暫定政権が米国の傀儡（かいらい）と見られ、イラク国内の反米感情の火に油を注ぎ、過激派を利する恐れがあると米国に懸念を伝えたことも明らかにした。（朝日新聞 2003/04/28）米、貫通弾に核弾頭 地下300メートル到達 秘密報告書
【ワシントン27日共同】米国防総省が3月、地下に潜む敵を壊滅させる特殊貫通弾（バンカーバスター）用に従来の核弾頭を一層強力にした新型核兵器「強力地中貫通型核」の秘密報告書を議会へ提出、核兵器の開発を担当するロスアラモス国立研究所などが研究に着手することが27日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。
貫通型核は爆発力5キロトン以上で、地下300メートル近くに潜む敵国やテロ組織の司令拠点や、貯蔵された大量破壊兵器の壊滅を目的としている。従来の核弾頭より爆発深度が深いため、一般住民の放射能汚染は少なくなる見通しだが、実戦での核使用の敷居を低くするとの指摘もある。
イラク戦争でも使用された特殊貫通弾への核搭載をめぐっては、同省が法律で禁じられた爆発力5キロトン以下の小型核の開発解禁を議会に求めていることが分かったばかり。5キロトン以上の既存の核については法律上の縛りがない。
小型核の開発見通しが野党民主党の反対で不透明な中、強力地中貫通型核の研究は既存の核弾頭の改良で実戦使用を目指す動きと言える。
ブッシュ政権の核政策をめぐり批判を強めている民主党は29日、記者会見を予定。新たな「核軍拡」をめぐり、国際世論が米政権への批判を強めるのは確実だ。
同省から説明を受けた複数の議会筋によると、国防総省は3月19日、強力地中貫通型核の（1）軍事的必要性（2）通常兵器との比較−などを検討した秘密報告書を議会に提出。議会筋は「ロスアラモス国立研究所などが近く青写真の策定に入る」と指摘している。
研究費用は年間1500億−1600億ドル（18兆−19兆円）で、研究期間は3年、既存の核弾頭B61、B83を改良する形で研究が進められる見通しだ。【解説】 新型核兵器「強力地中貫通型核」の研究は、既存の核弾頭搭載の特殊貫通弾（バンカーバスター）の大幅な性能向上を意味するだけでなく、実戦使用可能な核開発を目指した質的な「核拡散」といえる。
ブッシュ政権は一昨年の米中枢同時テロ以降、「大量破壊兵器の不拡散」を外交政策の根幹に位置付けてきたが、自身による新たな核開発の動きに対し、野党民主党だけでなく、多国間協調の枠組みで拡散防止を達成しようとする軍縮非政府組織（NGO）や専門家などからの反発は必至だ。
核の拡散には、米ソが激烈な競争を続けた冷戦時代のように、核保有国が質的・量的に核兵力の増強を図る「垂直的拡散」と、パキスタンの例のような核関連技術、物質が非核保有国に流出する「水平的拡散」の2種類がある。
「強力地中貫通型核」開発の動きは、冷戦後、下火になっていた垂直的拡散にほかならない。北朝鮮に核の完全放棄を要求する米国は、自分自身には甘いという「ダブルスタンダード（二重基準）」の非難を免れない。（ワシントン、共同）＜バンカーバスター＞ 地下に建設された軍事施設を破壊するレーザー誘導の特殊爆弾。正式名称は「GBU−28」。長さ約5.8メートル、重さ約2130キロ。土なら深さ約30メートル、コンクリートでは約6メートルまで貫通可能。イラク戦争ではフセイン大統領殺害のため首都バグダッドで使用されたほか、湾岸戦争や米軍のアフガニスタン攻撃の際にも地下施設攻撃などに使われた。（中日新聞 2003/04/28）
米軍の発砲で13人死亡＝撤退求めるデモ、投石に応戦−イラク
【バグダッド29日時事】イラクの首都バグダッドの西約50キロにあるファルジャで28日夜、米軍の撤退を求めるイラク人の群衆に同軍部隊が発砲し、病院関係者によると、子供3人を含むイラク人少なくとも13人が死亡、75人が負傷した。
イラクでは連日のように反米デモが続いているが、住民に大量の死傷者が出たことで米軍への不信は一層強まりそうだ。
目撃情報によると、イラク人500人が米軍部隊の駐留する学校前でデモを展開。デモは当初、平和的に行われたが、投石が始まったため米軍が応戦した。米軍筋によれば、デモ隊から発砲があったという。（時事通信 2003/04/29）3国協議で北の「核保有発言なかった」 中国外務省
中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は29日、北京で開かれた米朝中3国協議で北朝鮮が核兵器の保有を認めたと伝えられることについて、「会談のなかで（北）朝鮮側はそのような表明はしていない」と述べた。米国の報道によると、北朝鮮の核兵器保有は、北朝鮮代表の李根（リ・グン）・外務省米州副局長が米国代表のケリー国務次官補に直接話したとされる。（朝日新聞 2003/04/29）北朝鮮の核保有に否定的＝実験隠せない−中国国務委員
【北京30日時事】土井たか子社民党党首の訪中に同行した保坂展人衆院議員は30日、北京で記者会見し、中国の唐国務委員が29日に土井党首と会談した際、北朝鮮は今のところ、核兵器を保有していないとの見方を示したことを明らかにした。
唐国務委員はこの席で、北朝鮮が核兵器を持っているかどうかについて、同国からの説明は「一度もない」のではっきりしないとしながらも、「既に核兵器開発に成功しているとすれば、（核）実験をしているはずだ。現在の科学技術の水準からいって、実験を隠すのは無理ではないか」と述べ、北朝鮮の核保有説に疑問を呈した。（時事通信 2003/04/30）米軍また発砲、1人死亡 イラク中部、16人けが
【バグダッド30日共同】イラク中部のファルージャで30日、反米デモを行っていた住民に米軍が発砲、現地の病院によると、住民1人が死亡、少なくとも16人がけがをした。複数の死者がいるとの情報もある。AP通信などが伝えた。
ファルージャでは28日にも米兵の発砲で市民13人が死亡する事件があったばかりで、緊張が高まっていた。相次ぐ米軍の発砲で反米感情が激化するのは確実だ。
米軍のマイケル・マルチ少佐は、米兵が車列を組んでデモの近くを通った際に投石や銃撃を受け、車の窓ガラスが割れるなどしたため発砲したと主張。町の当局者は、デモ隊からの発砲はなかったとしている。米兵の死傷者の有無は不明。
約1000人のデモ隊は米軍の駐留するバース党施設前で、28日の事件に抗議していた。（共同通信 2003/04/30）米中央軍司令官を告訴へ ベルギー人道法でイラク人
【ブリュッセル30日共同】ロイター通信によると、ベルギーのヤン・フェルモン弁護士は29日、イラク戦争中に米軍の爆撃被害を受けたイラク人19人が来月、ベルギー独自の人道法に基づいてフランクス米中央軍司令官を告訴すると語った。
独自の人道法は、大量虐殺など人道に対する罪では犯行の場所や被害者、加害者の国籍を問わず、ベルギーに裁判権があると規定している。しかし、現職の外国閣僚には免責特権があるため、フェルモン弁護士は「本来は戦争の政治的責任を追及したいが不可能だ」と述べ、米政府首脳部ではなく軍人に的を絞ったことを明らかにした。
3月には1991年の湾岸戦争中に米軍の爆撃で死亡したバグダッド市民の遺族らが当時のブッシュ米大統領らを告訴した。
3月の法改正で原告適格がベルギー国民か3年以上居住する外国人に限られたため、イラク人による今回の告訴が不受理となる可能性がある。（共同通信 2003/04/30）米、日本に対北朝鮮で海上封鎖や臨検協力期待
【ワシントン30日共同】米国防総省当局者は30日、北朝鮮が核開発をエスカレートさせた場合、海上封鎖や臨検などの強制措置を検討していることを明らかにし、その際の日本の協力に強い期待感を示した。米軍事筋は「当面は外交の時期なので、強制措置がすぐに行動に移されることは考えにくい」としているが、ブッシュ政権はこれまでも海上封鎖などの強硬策を示唆しており、日本もこうした事態に備えた対応を早急に迫られそうだ。
国防総省当局者は「日本も（北朝鮮の）工作船問題を抱えており、連携した活動が必要かもしれない」と述べた。日本の協力に関しては具体的に言及しなかった。海上封鎖が実施された場合、日本の対応は、周辺事態としての船舶検査活動や国際法上の臨検のほか、自衛隊の海上警備行動、周辺事態法に基づく米艦船への補給などの後方支援も想定される。
船舶検査は国連安全保障理事会決議に基づく経済制裁の実効性を確保するため、商船などの積み荷や目的地を調べるが、強制力は伴わない。安保理決議がない場合は相手国の同意が必要となる。（日本経済新聞 2003/04/30）
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