チャラビ暫定大統領を計画 「フセイン後」で米高官
【ロンドン12日共同】12日付の英紙デーリー・テレグラフによると、ブッシュ米政権高官は、イラクのフセイン政権転覆後の「暫定大統領」に、米国が後押しする反体制派「イラク国民会議」（INC、ロンドン）のチャラビ代表（57）を充てる計画だと語った。米高官によると、軍事的制圧の直後は米中央軍のフランクス司令官が「事実上の支配者」になる。しかし「可能な限り早急にチャラビ氏を含むイラク人の反体制指導者がバグダッド入りできるよう取り計らいたい」として、反体制派の会議が開かれればフランクス司令官がチャラビ氏に権力を移譲するというのが現段階での計画だ。高官はまた、米軍の任務として油田と国境の防衛を挙げたうえで、「米軍の存在を短期間にとどめないと（反米勢力による）攻撃対象になる」と語った。（共同通信 2003/02/12）アフガニスタン、米軍空爆で17人が死亡
【カンダハル（アフガニスタン）12日ロイター】アフガニスタン南部ヘルマンド州の当局者は、タリバン残党の一掃を目的とした米軍の空爆があり、少なくとも17人の民間人が死亡したと発表した。
同州政府報道官は、バグラン地区当局者の話として、民間人の死者が出ているとロイター通信に語った。死者の大半は女性か子どもだという。
ただ、米軍報道官は、民間人の死亡についての情報を確認していない。（ロイター通信 2003/02/12）核実験：影響で米国民1万1000人が死亡 多くは甲状腺がん
【ワシントン斗ケ沢秀俊】米科学アカデミーの研究委員会は11日、「51〜62年の核実験による米国民の過剰死は約1万1000人」と見積もった米疾病対策センター（CDC）の報告書が「妥当で、公表されるべきだ」との見解をまとめ、連邦議会に報告した。
同アカデミーは、政府や議会に助言する専門家の機関。CDCは97年に核実験の影響を検討して報告書をまとめたが、「再解析が必要」との理由で公にしていなかった。昨年3月、内容の一部が明らかになり、議会が同アカデミーに調査を依頼していた。
CDCの報告書は、51〜62年に実施された大気圏内や地下での核実験によって放出された放射性物質の影響で「米国民ががんで死亡する確率は0.03％増えた。1万1000人以上の過剰死を引き起こした」と指摘したとされる。多くは放射性ヨウ素による甲状腺がんによる死亡だという。
同アカデミーは「放射線量や人体影響の見積もりは合理的だ」と報告書の内容を支持し、CDCが文書やホームページなどで報告書の全文を公表するよう求めた。（毎日新聞 2003/02/12）スパイク・リー「米大統領に開戦の道義的権限ない」
【ベルリン12日ロイター】米映画監督スパイク・リーは、ブッシュ米大統領には対イラク攻撃を発動する道義的権限はないとして、開戦に反対する立場を示した。
米同時多発テロ後のニューヨークを描いた新作「25th Hour」のプレミア試写会後の記者会見で、リー監督は、開戦に向けた米国の動きに公然と反対姿勢を見せているフランス、ドイツ両政府を称賛。ブッシュ大統領は国際世論を無視していると批判した。
リー監督はまた、「ブッシュ（大統領）とトニー・ブレア（英首相）の意のままになっている人々が多すぎる。彼らの求める方向に世界全体が動くことを期待するのはばかげている。さらに多くの人々が反戦の声を上げるよう望む」と述べた。
当地では、ベルリン国際映画祭に出席する米俳優らが対イラク攻撃に反対の立場を示しており、俳優のダスティン・ホフマン、エドワード・ノートン、監督のマーティン・スコセッシらが同様のコメントを出している。（ロイター通信 2003/02/12）スコセッシ監督「暴力は国際問題の解決にならず」
【ベルリン12日ロイター】米映画「ギャング・オブ・ニューヨーク」などを手掛けたマーティン・スコセッシ監督は、暴力は国際問題の解決にならないとして、イラク攻撃に反対する立場を示した。
ドイツのツァイト紙のインタビューに応じたスコセッシ監督は「私の考えでは、分別のある人間は、暴力では世界は変わらず、変わったとしても一時的であることを認識しなければならない」と語った。
また、自身の作品「タクシードライバー」の主人公トラビスを引き合いに出し、国際問題の解決に対する無分別な力の行使は、状況の悪化を招き、トラビスのような倒錯した人間がはびこる世代を生み出す結果に終わる、と述べた。（ロイター通信 2003/02/12）日本が核武装推進と論評 民主朝鮮
【ソウル12日共同】ラヂオプレスによると、北朝鮮の政府などの機関紙、民主朝鮮は12日、日本の核燃料サイクル開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）で、プルトニウムが推定量より約200キロ少なかった問題に関し「日本は既に核武装を戦略目標と設定し、秘密裏に推し進めている」などとする論評を掲載した。論評は「国際原子力機関（IAEA）は日本に対する監視や規制を行わなかった責任がある」とし「IAEAが朝鮮半島と日本の核問題を扱う際、2重基準を適用する限り、現在の問題は決して解決しない」と訴えた。（共同通信 2003/02/12）シャロン首相は退任後にベルギーで訴追される可能性＝最高裁が画期的裁定
【ブリュッセル12日】ベルギー最高裁判所は12日、シャロン・イスラエル首相が首相退任後であれば戦争犯罪で訴追されることがあり得るという画期的な裁定を下した。イスラエル政府はこのような中傷的な裁定に怒りを表明し、駐ベルギー大使を召還するとともに、ベルギーの駐イスラエル大使を呼んで抗議した。
この最高裁の裁定は戦争犯罪が行われる場所と無関係に訴追することができるという同国独特の人権保護法に基づき、世界の元指導者への訴追に道を開いた。最高裁は国際慣行により現役の国家指導者が他国で罪に問われることはないとの判断を示したが、同法の対象がベルギー在住者に限るという2002年6月の下級審の決定を覆した。
下級審では82年のレバノンでの難民キャンプ虐殺を逃れたパレスチナ人23人が当時国防相だったシャロン首相を相手取り人権保護法違反で提訴したが、却下されていた。
今回最高裁の裁定が出たことで、シャロン首相は首相を辞めればベルギー在住のいかんにかかわらず、虐殺容疑で訴追される可能性が出てきた。
この人権保護法は93年に施行されたもので、ベルギー裁判所は戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺について、これらがどこで起きようとも裁判することができると規定している。〔AFP＝時事〕（MSNニュース 2003/02/13）炭疽菌より危険な生物兵器？（WIRED NEWS 2003/02/14） 日本が核保有で再考も 米次官補が証言
【ワシントン共同】ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当）は13日、下院外交委員会の公聴会で北朝鮮情勢について証言し、北朝鮮の核開発問題は「極めて深刻な衝撃を日本に与えている」と分析した上で、「日本はあらゆる立場について再考を促されることになるだろう」と、将来的に核保有の是非を含めて判断を迫られるとの考えを示した。（共同通信 2003/02/14）「対イラク戦は憲法違反」 米議員らが差し止め訴訟
【ワシントン13日共同】連邦議会の宣戦布告なしに対イラク戦を始めるのは合衆国憲法違反だ−として、下院議員や米軍兵士ら15人が13日、ブッシュ米大統領とラムズフェルド国防長官に戦争の「差し止め」を求める訴えをボストンの連邦地裁に起こした。訴状によると原告らは、合衆国憲法は「宣戦布告」の権限は連邦議会にあると定めており、ブッシュ政権が宣戦布告なしで対イラク戦の準備に入ったのは憲法違反だとしている。昨年10月に上下両院は対イラク武力行使を容認する決議を可決しているが、この決議だけでは開戦には不十分と主張している。（共同通信 2003/02/14）豪でイラク攻撃反対デモ＝15万人参加、ベトナム戦後最大
【シドニー14日時事】オーストラリア第2の都市メルボルンで14日夕、イラク攻撃に反対する市民のデモ行進が行われた。参加者は約15万人で、 1960年代のベトナム戦争反対デモ以降、最大規模。（時事通信 2003/02/14）イラク問題：全米90都市が攻撃反対決議を可決
「今の米国にイラクと戦争する余裕はない」―。地域経済が打撃を受けるなどとして米軍のイラク攻撃反対決議を可決した全米90都市の議会の代表団が13日、ホワイトハウスを訪れ、イラク攻撃を思いとどまるよう求めるブッシュ大統領あてのメッセージとそれぞれの決議文を提出した。
反対決議を可決したのは、イリノイ州シカゴ、ジョージア州アトランタ、カリフォルニア州バークリーなど、リベラル色の強い大都市や学園都市が中心。代表団によると、この90都市のほかに、約100都市の議会でも現在、同決議を審議中という。
同日ワシントンで記者会見した代表団の1人でミシガン州デトロイト市議のマリアン・マハフィーさんは「私たちの町では、ホームレスの避難所が満杯になっている。イラクとの戦争は市民を経済的困窮に陥れるだけだ」と述べ、イラク問題は国連を通じて解決すべきだと主張した。（ワシントン共同）（毎日新聞 2003/02/14）「核兵器使用排除せず」対イラク 米国防長官が表明
【ワシントン13日豊田洋一】ブッシュ米大統領は13日、フロリダ州のメイポート海軍基地で演説し、イラクのフセイン政権打倒に向け「米国は全力を挙げて戦う。米軍は勇敢であり、準備ができている。われわれは勝利する」と述べ、あらゆる軍事力を投入する考えを強調。ラムズフェルド国防長官は同日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、イラクが大量破壊兵器を使用した場合、米軍による核兵器使用の可能性を排除しないことを明らかにした。
国防長官は「われわれの政策は歴史的に、攻撃を受けた場合、核兵器使用の可能性を排除していない。（イラクについても）さまざまな（攻撃の）選択肢を除外していない」と指摘した。
同時に、国防長官は対イラク攻撃は通常兵器だけで対応できるとの見通しを示し、「われわれは朝鮮戦争、ベトナム戦争、対テロ戦争を戦ってきたが、（広島、長崎に原爆を投下した）1945年以降、核兵器は使用していない」と述べた。
一方、大統領は「国連安全保障理事会は（イラクに大量破壊兵器の武装解除を求めた）自らの決議に力を与えるか否かを、決めることができる」と述べ、武力行使を容認する決議案の早期採択の必要性を強調した。（中日新聞 2003/02/14）テロとの戦い、単独先制攻撃も＝対イラク戦視野に新戦略文書−米
【ワシントン14日時事】ホワイトハウスは14日、「テロとの戦い」に関する新たな国家戦略文書を発表した。それによると、対テロ戦では他国と協調して対処する考えを示しつつも、米国へのテロ防止のためには、単独での先制攻撃も辞さない見解を示している。（時事通信 2003/02/15）今月末にも武力行使＝イスラエル国防相
【エルサレム14日時事】イスラエルのモファズ国防相は14日、自治体指導者約200人を集めた会合で、米軍は2月末から3月初めの間にイラクへの武力行使に踏み切るとの見通しを示した。
同国防相は一方で、イスラエルがイラクから攻撃を受ける可能性は低いと指摘。またイスラエル軍高官は米軍は短期間で勝利を収めるだろうと語った。（時事通信 2003/02/15）米提示の「証拠」に疑問＝ブリクス委員長
【ニューヨーク14日時事】国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス委員長は14日、国連安保理で行ったイラク査察に関する報告の中で、パウエル米国務長官が先にイラクの隠匿工作の「証拠」として示した衛星写真の解釈などについて疑問を呈した。
パウエル長官は衛星写真について、イラクが査察団の到着前に化学兵器貯蔵庫の汚染除去作業を行ったことを示すものだと主張したが、ブリクス委員長は通常の作業を行っているだけの可能性があり、必ずしも隠ぺい工作を示すものではないと語った。（時事通信 2003/02/15）イラク攻撃反対デモ、豪でスタート＝15万人参加−ベトナム戦後最大
【シドニー14日時事】オーストラリア第2の都市メルボルンで14日夕、イラク攻撃に反対する市民のデモ行進が行われた。15日を中心に世界各地で予定される抗議行動の一環で、参加者は約15万人。1960年代のベトナム戦争反対デモ以降で最大規模のデモとなった。
デモを主催した学生や教会関係者らは中心街のビクトリア州立図書館前に集合。「石油目当ての戦争はやめろ」「（イラク攻撃支持の）ハワード首相も辞めろ」と書かれたプラカードを掲げ、大通りを練り歩いた。
15日には、ロンドンの反戦ネットワーク「STOP戦争連合」などの呼び掛けにより、豪州や日本、米国、英国、フランス、ブラジル、イスラエルなど約35カ国350都市でイラク攻撃回避を訴えるさまざまな行動が一斉に行われる。ロンドンで50万人規模の集会が開かれるほか、東京・渋谷ではピースパレードが予定されている。（時事通信 2003/02/15）数百人が反戦デモ＝インドネシア
【ジャカルタ15日時事】インドネシアのジャカルタ中心部で15日、米軍のイラク攻撃に反対するデモ行進が行われ、非政府組織（NGO）や労働団体のメンバー、学生ら数百人が集い、「戦争反対」を訴えた。
デモ隊はジャカルタ中心部のホテル・インドネシアの前を出発し、大統領府まで行進した。これに先立ち、医師団体の約100人が米大使館前でデモを繰り広げたが、大きな混乱はなかった。（時事通信 2003/02/15）米大使館前で反戦デモ＝マレーシア
【クアラルンプール15日時事】マレーシア・クアラルンプール中心部の米大使館前で15日、非政府組織（NGO）メンバーや野党支持者ら約1000人が米国のイラク攻撃に反対するデモを行った。
デモ隊は「石油のためにこれ以上、血を流すな」などと書かれたプラカードを掲げて反戦を訴えた。警察当局は放水車を待機させたが、デモは混乱なく終了した。（時事通信 2003/02/15）バンコクでも反戦デモ
【バンコク共同】バンコクの米国大使館前などで15日、タイのイスラム教徒らを中心とする約2000人が、米国が準備を急ぐイラク攻撃に反対の声を上げた。参加者らは反米スローガンを書いた横断幕などを掲げ、バンコク中心部にある大使館前などでデモ行進。タイ・イスラム教徒連盟のニッティ・ハッサン事務局長は「ブッシュ(米大統領)は、反戦を叫ぶ国際世論を無視しようとしている」と訴えた。（共同通信 2003/02/15）ロンドンデモは200万人 イラク攻撃に反対
英国のイラク攻撃反対デモを組織したストップ・ザ・ウォー連合は15日夕、この日のデモ参加者は最終的に200万人を超えたと発表した。ロンドン警視庁は推定で75万人以上と発表した。（共同通信 2003/02/15）対サイバーテロ戦略発表 ブッシュ米大統領
【ワシントン14日共同】ブッシュ米大統領は14日、政府機関や企業などに、コンピューターやネットワークを狙ったテロ（サイバーテロ）対策を強化するよう求めた「国家戦略」を発表した。
国の重要なコンピューターへの侵入やウイルス攻撃、企業を含む重要なネットワーク機能をまひさせることなどを狙った組織的な「サイバーテロ」の防止と被害の軽減が目的。
連邦政府には、コンピューターのセキュリティー対策の強化と、攻撃を探知した時に早急に警告を発するネットワークをつくり、被害を最小限に抑える体制を整備するよう勧告。重要なネットワークを管理する企業やインターネットのプロバイダーには、サイバーテロ活動への監視を強め、政府の取り組みに協力することを求めた。
だが、ホワイトハウスが当初導入を検討した無線ネットワークの規制や、プロバイダーへのサイバーテロ対策の義務付けなどの思い切った対策の導入は見送られ、専門家の間では実効性を疑問視する声が強い。（共同通信 2003/02/15）マドンナ「反米主義者ではなく平和主義者」
【ロサンゼルス14日ロイター】米人気歌手マドンナは、近く発表予定の新曲「アメリカン・ライフ」のプロモーションビデオはあくまでも反戦を訴えるもので、米国やブッシュ大統領を批判するものではないと強調した。
マドンナは公式ウェブサイト（www.madonna.com）掲載のメッセージで、「米国民であることを幸運に思う。その理由の一つは、自分の意見を自由に表現できること」と述べた。
その上で、自身は反ブッシュ派でも親イラク派でもなく、平和主義者だと強調。米国の文化と価値観、多くの人がアメリカン・ドリームだと信じている完璧な人生という幻想について、自身の考えを曲とビデオで表現したのだと説明した。
マドンナは、このビデオが視聴者の熟考と議論を促すことを期待しているが、皆の同意を得られるとは思っていない、とも述べている。（ロイター通信 2003/02/15）渋谷でもイラク攻撃に反対するパレード 5000人参加
反戦の輪は日本にもつながった。イラク武力攻撃に反対する「世界同時行動日」の15日。東京・渋谷では市民団体の呼びかけによる「ピースパレード」に約5000人（主催者発表）が参加、若者でごった返す繁華街を民族楽器を鳴らしたり、ろうそくの灯を手に反戦歌を歌ったりしながら練り歩いた。
東京都内のデザイナー井口学さん（24）は、友人のオーストラリア人ら数人とやってきた。「これまで反戦イベントに参加したことはなかったけれど、最近の情勢に黙っていられなくなった」。友人の英語教師ピーター・チェンバースさん（23）は「オーストラリアでは国民の多くが戦争に反対。デモをするといっぱい集まる。それに比べ日本人は、自分たちが何も変えられないと思っているのかな」。同国では14日夕、15万人規模の反戦デモがあった。
米軍の軍用車にひき殺された2人の韓国人少女の写真を持って歩いた在日女性は「軍と基地は平時でも市民に脅威」と訴えた。
世田谷区の高校3年生（18）は、大学入試の帰り道、渋谷駅前でいろんな格好の人が歩いてくるのを見て驚いた。「イラクの話はニュースでたまに見るくらいで、日本に何か影響がなければいいがと思っていた。攻撃に反対している人がこんなにいるんですか」と驚いていた。（朝日新聞 2003/02/15）「アラブ全体が反対する戦争」 シリア外相平和解決訴え
「アラブの人々全員が反対する、中東地域で初めての戦争だ」――国連安保理で唯一、アラブ諸国から非常任理事国に選ばれているシリアのシャラ外相が14日の会合で発言し、イラク問題の平和的解決を強く求めた。
シャラ外相は昨年11月に安保理決議1441が採択された際、土壇場で賛成に転じた経緯について、「戦争への口実として使わないとの保証と説明を受けたためだ」と説明。査察に十分な時間をかけるよう求めるフランスなどに同調した。
そのうえで、問題をシリアのゴラン高原を占領し続けているイスラエルに転じ、「あらゆる種類の大量破壊兵器、核兵器を持ちながら、国際的な査察を拒否している」と批判。31の安保理決議を履行せず、パレスチナ独立国家の承認も拒んでいると指摘した。
イラクへの厳しい対応と比較して、「2重基準であることを暗示している」などと述べ、アラブ世界の不満を代弁した。シリアは国境を接するイラクと必ずしも良好な関係ではないが、ともにアラブの連帯を掲げるバース党が政権を握り、民衆レベルの反米感情が強い。（朝日新聞 2003/02/15）イラク問題：喜納昌吉さんもバグダッドで「反戦」訴える
【バグダッド福島良典】バグダッドで15日、世界各国の平和団体とイラク国民による反戦デモが繰り広げられ、沖縄在住の歌手、喜納昌吉さん（54）が参加して「平和のために勇気を使おう」と訴えた。
喜納さんらで作る「戦争よりも祭りを―イラク訪問団実行委員会」の20人は三線（さんしん）を奏で、沖縄の伝統的な踊り「エイサー」を披露しながらデモ行進し、住民の歓呼を受けた。喜納さんは「戦争という愚かな精神の次元を超えなければいけない。フセイン・イラク大統領とブッシュ米大統領がテーブルをはさんで人類の平和のために話し合ってほしい」と呼びかけた。
一行は、16日夜にはバグダッド市内の国立劇場で平和コンサートを開き、世界に向けてメッセージを発信する。
バグダッドでは15日、地域住民による大規模な反米デモが2カ所で行われ、数千人が参加した。英語教師のナダ・ターレムさん（32）は「今、世界中が米国に反対している。私たちが平和を望んでいることを世界に伝えたい」と語った。官製デモの色彩が強く、関係者によると、前日の14日にはイラクの支配政党バース党が戸別訪問で住民にデモ参加を呼びかけたという。（毎日新聞 2003/02/15）イラク問題：井上ひさしさんらが攻撃反対集会 2万5000人集う
イラクへの武力行使に反対する「平和を願う日本の良心をいま世界に2・14大集会」が14日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。作家の井上ひさしさん、脚本家のジェームス三木さん、映画監督の山田洋次さんらが呼び掛けた。
会場には約2万5000人が集まった。作家で精神科医の なだいなださんが「小泉純一郎首相はなぜ（米国に）抗議しないのか。武装解除すべきはイラクではなく米国だ」と訴えた。その後、「私たちみんなで声を出してイラクの子供たちの命を守りましょう」（女優の吉永小百合さん）「思想、立場の違いを超えて平和を」（音楽評論家の湯川れい子さん）など、呼び掛けに賛同した著名人のメッセージが読み上げられた。
集会事務局によると、15日には平和団体などが中心と なって武力行使に反対する運動が世界各国で展開される。（毎日新聞 2003/02/15）イラク攻撃反対、市民404人が緊急声明
米国などによるイラク攻撃に反対の声を上げようと沖縄戦体験者や作家、画家、学者、一般市民ら404人の連名による緊急声明が14日午後、那覇市の県庁記者クラブで読み上げられた。実行委員会の代表は「黙っていてはいけない。戦争反対と声を上げよう」と呼び掛けた。
声明を発表したのは実行委員会世話人の星雅彦、由井晶子、平良修、外間豊の各氏ら。「止めよう！イラク攻撃」と題した緊急声明では、イラク攻撃について「イラクの人々が、かつて沖縄が体験した生き地獄の苦しみを味わうのは必至だ」と指摘した。
沖縄の米軍基地が攻撃拠点となる懸念を示して「私たちは今、意に反して加害者の側に立たされようとしている」と述べ、その上で「私たちはイラク攻撃に反対する。沖縄の地から、どんな戦争も許さない、非戦非暴力を訴える」と呼び掛けた。
会見で外間豊さん（84）は自身の沖縄戦の体験を踏まえながら「戦争を体験した私たちが黙っていてはいけない。ぜひ県民一人ひとりが戦争反対の声を上げてほしい」と訴えた。（琉球新報 2003/02/15）「湾岸戦争エピソード2」 パロディーポスターが話題
「COMING SOON！（近日公開） 湾岸戦争エピソード2」――。こんな、英語のポスターが最近、国会や外務省の一部で話題になっている。
このポスターにはミサイルや戦闘機を背景に、米国のブッシュ大統領やライス大統領補佐官（国家安全保障担当）のほか、イラクのフセイン大統領らの写真があしらってある。
出所は、米国のパロディー雑誌「MAD」。米映画「スター・ウォーズ エピソード2」のポスターをもじったもので、原画がインターネット上で公開されている。「『エピソード1』からの継続出演 チェイニー（米副大統領）、フセイン、パウエル（米国務長官）」「原作・（現大統領の父の）ブッシュ元大統領の構想」などの添え書きもある。
外務省のある課長が、このポスターのコピーを見て、「戦争への不安感が伝わってくる。何とか外交努力によって『COMING SOON！』を避けたいのだが……」とつぶやいた。
現実はパロディーではなくなりつつある？（河島 光平）（読売新聞 2003/02/15）ref. COMING SOON! GULF WARS EPISODE II アテネの反戦デモ、デモ隊と警官隊が衝突
【アテネ15日ロイター】ギリシャの首都アテネで行われた米国のイラク攻撃に反対する反戦デモで、一部のデモ隊が暴徒化し、警官隊と衝突した。
覆面した数十人がデモ本隊から離れ、窓を割ったり、駐車中の乗用車に放火。警官隊に向かって石や火炎瓶を投げつけたため、警官隊は催涙ガスで応戦した。
警察の発表によると、乗用車12台が被害を受け、商店や銀行数十カ所の窓が割られた。当初26人が身柄を拘束され、その後13人が逮捕された。警官4人が軽傷を負った。
アテネで行われたデモには、警察の発表で10万人、デモ主催者の発表で15万人が参加。これとは別にギリシャ国内52カ所でデモが行われ、6万人が参加した。北部の主要都市テッサロニキでも、デモ隊が米総領事館に投石したため、警察が催涙ガスを使用した。（ロイター通信 2003/02/16）反戦デモに2閣僚参加＝独
【ベルリン15日時事】シュレーダー首相（社会民主党）がイラク攻撃反対の旗を振るドイツの首都ベルリンで15日、約50万人（警察発表）の市民が反戦デモを繰り広げた。対米関係に配慮した首相の事前の制止を振り切って、トリッティン環境相とキュナスト食糧農業相（いずれも90年連合・緑の党）がデモに参加した。（時事通信 2003/02/16）イラクで大規模デモ＝日本からも参加
【カイロ15日時事】イラクの首都バグダッドで15日、米国のイラク攻撃に反対する大規模なデモが行われ、市民のほか日本人グループを含む外国人団体など推定数十万人（当局発表100万人）が参加した。
現地からの報道では、デモは2カ所で行われた。自動小銃を抱えた若者の姿も目立ち、「打倒米国、打倒シオニズム」「われわれは血と魂でサダム（フセイン大統領）を守る」などと連呼した。
市中心部では、日米欧から集結した平和団体や、「人間の盾」参加者が街頭に繰り出した。目抜き通りでは、沖縄在住のミュージシャン喜納昌吉さんのグループが歌と踊りで反戦を訴えた。（時事通信 2003/02/16）ロスの10万人集会、日本人がフルート吹き反戦訴え
「金属は戦争でなく音楽のために使って」。世界を一周した15日のイラク攻撃反対集会・デモの最後に行われた米ロサンゼルスでの集会で、千葉県鴨川市のフリーライターきくちゆみさん（41）が、フルートを吹いて平和を訴えた。映画の街ハリウッドの街頭で、同市の反戦運動史上で最大となった10万人の参加者が拍手を贈った。
きくちさんは演奏後、楽器を掲げて「金属は平和な音楽のために使って」と訴え、友人が「戦争の盾」としてイラクに入国したことを伝えた。
01年の同時多発テロをきっかけにNGO（非政府組織）「グローバル・ピース・キャンペーン」をつくり、テロと武力報復に反対する全面広告をニューヨーク・タイムズなど米紙に4回掲載する運動を組織した。
舞台を降りると、「この戦争を止められたら、次の戦争も止めることができます」と話した。（朝日新聞 2003/02/16）元米空軍将校「核さえ使われかねない」 銀座で反戦演説
元米軍将校のトッド・ローデスさん（29）が15日昼、東京・銀座で、「米国市民の多くもこの戦争に反対している。核兵器さえ使われかねない」と、米国のイラク攻撃反対を訴えた。
原水爆禁止日本協議会（原水協）を事務局とした街頭演説で、マイクを握った。
デトロイト生まれで、大学在学中に軍の訓練を受け、98年にはニュージャージー州の基地で中東に出動する輸送機への兵員や装備品の積み込みを指揮。その後、空軍大尉として新兵の募集担当になったが、「高校を出たばかりの若者を戦争に送り込む仕事」に疑問を感じ、01年8月に除隊したという。
学生時代に鹿児島の中学校で英語教師を1年間務めたこともあり、日本に来ることを決意。千葉県で英会話学校の教師をしている。
軍にいたころ、イラクの前線から戻った兵士から、遺体の写真を見せられ、多くの子が毎日死んでいる事実を知らされた。この日の演説会は、インターネットで平和運動団体を探すなかで知ったという。
「今朝、祖母が不安になって電話してきた。戦争が始まるとイラク人も米国人も死ぬと。米国は他国を上回る核、化学、生物兵器を持っているのにおかしい。日本の平和運動に参加できてうれしい」と訴えると、握手を求めてくる人もいた。（朝日新聞 2003/02/16）「戦争より雇用に金を」 シリコンバレーでも反戦の訴え
米国西海岸・シリコンバレーの中心都市サンノゼでも、15日正午ごろ中心街の公園で地元平和団体などによる反戦集会が開かれた。
サンノゼ警察によると、約3000人が参加。「イラクの子供を殺すな」「民主主義がコード・レッド（最危険）状態」「戦争より雇用に金を」などと書かれた手製のプラカードなどを振って反戦を訴え、ステージ上ではフォルクローレ演奏や平和を呼びかけるスペイン語のラップなどが披露された。テレビでロンドンなどの集会の模様を見て出てきたという男性は、「ブッシュは世界の考えとかけ離れていることを認めるべきだ」と政府の姿勢を非難していた。（朝日新聞 2003/02/16）イラク問題：世界各地で一斉反戦デモ 史上空前の1000万人参加
国連安保理で、イラク査察の当面継続が決定的になり、米英が主導する武力行使の流れに変化の兆しが見られる中、15日、日本などで大規模な一斉反戦デモが行われ、欧州各地でも反戦運動が繰り広げられた。英メディアによると、デモは世界約60カ国の約400都市で行われ、参加者は計1000万人を超える見込み。ベトナム戦争時に匹敵する史上空前の規模となった今回の反戦運動は、イラク攻撃に突き進む米英政府への圧力になりそうだ。
ロンドンでは、市中心部のハイドパーク周辺でイラク攻撃に反対するデモ行進が行われた。警察側の発表では約50万人が参加し、同国の反戦デモとしては史上最大規模となった。ブレア首相はブッシュ米大統領とともにイラク攻撃への準備を進めているが、国内世論は攻撃反対論が大勢だ。
街路は「ノー・ウォー（戦争反対）」のプラカードがひしめき、ブッシュ大統領やブレア首相を批判する声に包まれた。デモに参加した市内の会社員のオリバー・リードさん（32）は「イラクの大量破壊兵器疑惑は国連の査察で十分だ」と主張した。
攻撃に備え、既にペルシャ湾に国防軍を派遣したオーストラリアの首都キャンベラでは同日、「戦争は正義のためではなく、石油のためだ」と書かれた横断幕を掲げる約1万5000人の市民が、デモ行進を繰り広げた。パースでも数万人の市民が集まり「ハワード首相は出ていけ」などと訴えた。16日にはシドニーで、10万人規模の集会が開かれる予定。
査察継続の流れを作ったフランスでは、「仏こそが反戦の中心」との意識が高まっており、パリのダンフェール・ロシュロー広場のデモには15日、約10万人が参加した。
一方、米国でも15日午後（日本時間16日未明）、140以上の都市で反戦集会が開かれる。ニューヨークでのデモには全米から約10万人が参加するとみられる。集会には、反戦活動家として知られる女優のスーザン・サランドンさんや、南アフリカのノーベル賞受賞者、ツツ大司教なども参加する見込み。また同時多発テロで家族を亡くした人々で平和運動をする「ピースフル・トゥモロー」のメンバーも加わる。【シドニー堀内宏明、ロンドン岸本卓也、パリ森忠彦、ニューヨーク佐藤由紀】（毎日新聞 2003/02/16）イラク問題：マンハッタンで25万人が反戦デモ 米・NY
【ニューヨーク佐藤由紀】「イラク戦争反対」のプラカードを掲げた大勢の米市民たちがマンハッタンの通りに繰り出した――米英の対イラク攻撃に反対する世界的な規模のデモは15日、全米約150都市にも波及し、ニューヨークでは主催者の予想を上回る約25万人が集まった。
反戦デモは大きな波となって国連に向かった。学生や若者から、子供連れや毛皮の老婦人まで、多種多様な人々が、零下10度の中、参加した。「戦争にノーを」、「ブッシュ（大統領）は出て行け」という掛け声には、寒さを吹き飛ばすような熱気があった。
「デモはベトナム戦争以来はじめて。イラクを攻撃する理由はなにもない」と、銀行員のページ・ウィルキンさん（55）は怒りを隠さなかった。
マサチューセッツ州からバス6台に分乗してきたという、木こりのバート・ニスウォンガーさん（28）は「大多数が戦争を支持しているなんて、うそだ」と語った。
国連近くで開かれた第2次世界大戦以来、最大規模とされる反戦集会には、同時多発テロ犠牲者の遺族や女優のスーザン・サランドンさんも姿を見せ、「反戦に向かって行動しなければ」と訴えた。（毎日新聞 2003/02/16）イラク問題：平和的解決求めて5000人がピースパレード 東京
イラク攻撃に反対する市民らによる抗議行動が世界各地で行われる中、東京・渋谷では15日、約5000人（主催者発表）が平和的解決を求めて「ピースパレード」を行った。日本消費者連盟、グリーンピース・ジャパン、ピースボートなど16団体が呼びかけた。
参加者は午後7時過ぎから、プラカードやろうそく、ペンライトなどを手にJR渋谷駅近くの宮下公園を出発、渋谷の中心部を一周した。
大阪や札幌でも同様の取り組みがあった。【長沢晴美】（毎日新聞 2003/02/16）イラク問題：反戦訴え大阪、広島でデモ行進
米国などによるイラク攻撃に反対する集会やイベントが16日も、前日に引き続き西日本各地で行われた。
広島市中区の広島県庁前広場では、広島県原水禁など30団体が集会を開き、約1800人が参加。91年の湾岸戦争で使われた劣化ウラン弾による健康被害を訴えるプラカードなどを手に、市中心部約1・3キロをデモ行進した。
イラクのフセイン大統領にふんして行進した同県呉市の講釈師（71）は「査察すべきは（劣化ウラン弾を使った）米英側ではないか」。同県三原市から参加した保育士、石原里香さん（33）は「子どもたちのため戦争のない世の中にしたい。平和のために自分も行動する、という思いで参加した」と語った。
大阪市内では、20代の若者が思い思いに街を歩いて反戦を訴える「ピース・タウン・ウオーク」が行われた。スタート地点の地下鉄なんば駅前には若者を中心に約100人が集合。「イラクコウゲキヤメテ！」などと書かれたバンダナを背中などに着け、十数人ずつに分かれて市内に散った。【石塚孝志、隅俊之、根本毅】（毎日新聞 2003/02/16）愛と反戦 大合唱 ロンドン ミュージカル俳優ら
【ロンドン14日西尾正哉】ミュージカルで世界的に有名なロンドンのウエストエンドの俳優らが14日、歌で戦争反対を訴えました。
現在ウエストエンドで上演されている14の演目すべての関係者が舞台に上がり、上演中のミュージカル「レント」の劇中歌「愛の季節」を合唱しました。
「レント」の舞台でこの歌を歌っているウェンディ・メイブラウンさんは「愛の大切さを歌うこの歌は、人々の気持ちに一番ぴったりくると思います。人々を殺し合う戦争は、今の問題に対する答えではありません」と語りました。このパフォーマンスの事務方を務めたエンマ・シュドさんによると「ウエストエンドの歴史でも俳優がこのように団結して訴えるのは非常に珍しい」といいます。（しんぶん赤旗 2003/02/16）米国は違法な兵器類の使用を計画している
米軍はイラク侵攻の際に化学兵器による反撃を受ける恐れがあるが、彼ら米軍とてイラク軍同様、国際法で禁じられている生物化学兵器を用いる恐れがある。
米国のラムズフェルド国防長官は今月初めに、米軍はイラク侵攻を行なう際には暴動鎮圧ガスや群衆抑圧剤などの「非致死性」兵器を使うつもりだ、と表明した。ラムズフェルド長官とマイヤーズ統合参謀本部議長は下院軍事委員会で、軍の内部で「鎮静剤」と呼ばれているこの種の兵器をイラクの一般市民に使うことができるよう、ブッシュ大統領の許可を得る準備をしているところだと証言した。
だが英国の化学兵器分野の指導的専門家で、WHOの委託を受けて化学兵器に関する専門的な案内書を執筆したこともあるアリステア・ヘイ教授とジュリアン・ペリー・ロビンソン教授は、米国が使おうとしている「非致死性」兵器も、化学兵器を戦時下の人々に使うことを禁じた1992年化学兵器禁止条約と1928年ジュネーヴ議定書に違反していると指摘する。
米国がそんなことを行なえば絶対的な無法者になってしまいますよ」と、リーズ大学の疫学者であるヘイ教授は語る。「なにしろイラクを相手に戦争しようとしているのは、そうした兵器の使用をやめさせるためなんでしょ。だったらイラクに使うのだってダメですよ。」
こうした兵器の危険性はすでに“実証済み”である。昨年10月にモスクワの劇場がチェチェンのゲリラ集団に占拠され、観客が人質に取られる事件が起きたが、このときロシアの特殊部隊は犯人たちに麻薬を主剤とするこの種の兵器を用いて惨害を引き起こした。ふたりの教授はこの事例を挙げながら、ラムズフェルドの“イラク市民に向けた生物化学兵器の使用計画”発言によってペンタゴンと英国が激突する恐れが出てきたと指摘する。
英国国防省の専門家たちは、これまでも米国の国防省に対して、こうした兵器の戦時使用を提唱するのは違法行為になると繰り返し警告してきた。（インディペンデント 2003/02/16 佐藤雅彦＝訳）ref. US plan to use illegal weapons (Independent 2003/02/16) 原子炉使って水素生産？ 米ブッシュ政権が新計画
【ワシントン16日共同】燃料電池への利用などで需要増加が予想される水素を、原子炉を使って作り出そうという新プロジェクトを米国が始めることになった。原子炉が出す高熱を使い、大量の水素を生産する技術の実用化を目指すという。原子力や核融合など、巨大エネルギー技術志向が強いブッシュ大統領ならではの計画だが、専門家の中には「効率のよい生産法は他にもある」と、実現を疑問視する声も。環境保護団体も「原子炉で作った汚い水素はいらない」と批判的だ。「原子力水素イニシアチブ」と名付けられたこの計画は、米エネルギー省が2004会計年度から始める。1000度近くの高温が得られるガス炉と呼ばれる原子炉を建設し、高温で水を水素と酸素に分解する「熱化学没で水素を作る計画だ。08年に試験プラントを建設、15年の商業化を目指す。同省は04会計年度に400万ドル（約4億8000万円）を要求した。（共同通信 2003/02/17）オノ・ヨーコさんが米紙に反戦全面広告
【ニューヨーク共同】「声を上げ、平和のために戦おう」―。故ジョン・レノンの夫人オノ・ヨーコさんが、反戦を訴える全面広告を16日付の米紙ニューヨーク・タイムズに掲載した。広告には、米国が攻撃準備を進めているイラクの国名はないが「（あなたが望むなら）戦争は終わった」などとして反戦を呼び掛けている。
オノさんは米中枢同時テロ直後の2001年9月にも、平和を訴えた全面広告を同紙に載せた。（共同通信 2003/02/17）豪、反戦デモに20万人が参加
【シドニー共同】米国が準備するイラク攻撃と、オーストラリアのハワード政権による国防軍2000人の中東派遣に抗議する反戦デモが16日、シドニー中心部で行われた。警察当局によると、ベトナム反戦デモ以来の規模となる20万人以上の市民が参加。「イラク危機の平和的な解決を」などと書かれたプラカードを掲げ、「国連決議なしの軍事行動は認めない」と声を上げた。（共同通信 2003/02/17）NYの反戦デモで逮捕者100人以上
ニューヨーク――イラク攻撃に反対する反戦デモが世界各地で行われた16日、ニューヨークでデモに参加した数十万人のうち、100人以上が治安を乱したなどとして逮捕された。一方、デモ参加者の弁護人らによると、逮捕者は約300人近いという情報もある。
世界各地で数百万人がイラク攻撃に反対した16日、ニューヨークでは警察発表によると10万人、主催者発表によると約30万人が、国連本部近くに集まった。
ニューヨーク市警のケリー本部長によると、警備にあたった警官約5000人のうち、デモ参加者とのもみあいなどで8人が負傷。そのうち騎馬警官1人が馬から引きずりおろされ、殴られたという。（CNN 2003/02/17）スペインの反戦デモは300万人以上 欧州最多
【バルセロナ16日＝宮下洋一】世界60カ国1000万人の市民は15日、緊迫状態が続く米国のイラク攻撃問題に反対する反戦デモを行った。スペインでは、首都のマドリードで200万人、バルセロナで150万人（ともに警察発表）が「戦争にはノー」と叫び、町中を行進した。
マドリードの反戦デモに参加した市民は、「戦争はやめろ」「戦争を止めよう」と声を張り上げるとともに、同国のアスナール首相と米国のブッシュ大統領を「殺人者」と非難し、両大統領の辞任を求めた。一方、バルセロナでは、150万人の市民が中心地のグラシア通りに結集。過去最大規模のデモ行進となった。
そのほかの都市部では、東部バレンシアで50万人、南部セビリアで25万人、カディスで7万人が反戦デモを行った。
スペインの人口は約4000万人。少なくとも、スペイン人の10人に1人がデモに参加した計算だ。（日刊ベリタ 2003/02/17）市民の3分の1超す25万人反戦デモ サンフランシスコ
全世界を駆けめぐったイラク攻撃反対デモの一環で、16日、米サンフランシスコでは市人口の3分の1を超す約25万人が、市街をデモ行進した。
ベトナム戦争の時代の反戦歌手ジョーン・バエズさんや、同時多発テロの直後に大統領に強い権限を与える法案に議会でただ1人反対したバーバラ・リー下院議員も、ともに坂の街を歩いた。
市庁舎前で行われた集会では、朝鮮戦争に従軍した元兵士（73）が「戦争でもうけようとするやつらが戦争を始める。愚を繰り返してはならない」と訴えた。
前日に地球を1周したデモの熱気を受けて「爆撃するのに十分な証拠を見せられていない。世界中の数百万人が同じ思いを抱いている」という発言もあった。
サンフランシスコでは15日が中国系市民による旧正月の祭りのため、デモを1日ずらしていた。（朝日新聞 2003/02/17）「誤ったメッセージに注意必要」 反戦デモに小泉首相
小泉首相は17日、米国のイラク攻撃に対して世界中で反戦運動が起きていることについて「イラクが正しいんだという誤ったメッセージを送らないよう、注意しなければならない」と述べた。今後の日本政府の対応については「早くイラクがきちんと（査察に）協力しなさいとメッセージを出す必要がある」と語った。いずれも首相官邸で記者団の質問に答えた。（朝日新聞 2003/02/17）対イラク攻撃：北陸3県で「反対」9割 一斉市民アンケート
金沢市の市民グループ「ギブ・ピース・ア・チャンス in 金沢」は17日、イラク攻撃に関して石川、富山、福井各県で行った一斉市民アンケートの結果を公表した。米国のイラク攻撃については回答者の9割近い1942人が「反対」。日本の対米支援についても1559人が「反対」を表明した。日本政府が米国追随の姿勢をみせる一方、市民の間では戦争反対の声が圧倒的に大きい現状が浮かんだ。
アンケートは15日から3日間、3県の70カ所の街頭などで実施。イラク攻撃については2222人、対米支援については2133人が回答。金沢の中心部・香林坊周辺では、質問が書かれたボードに「反対」「賛成」のシールを張り付ける方式で調査が行われ、カップルや若者がそれぞれの思いを「投票」した。
「チャンス」のメンバーの主婦、小原美由紀さん（38）は「地方に住んでいても、戦争反対を表現できる」と話した。【曽根田和久】（毎日新聞 2003/02/17）米上院議員：北朝鮮核問題で日本核武装論を展開 テレビで
【ワシントン佐藤千矢子】米共和党のジョン・マケイン上院議員は16日のFOXテレビで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。同じ番組に出演したライス大統領補佐官は「日本が（核武装で）国益を見出している証拠はない」と否定的な見方を示した。
米国の有力シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長が1月、北朝鮮の核開発を放棄させるために日韓両国の核武装を容認するべきだとの論文を発表したのをきっかけに、静かな論争になっていた。日本の核武装を論じること自体が、北朝鮮や中国へのけん制になる側面もあり、論争はしばらく続きそうだ。（毎日新聞 2003/02/17）化学・生物兵器を地中深く隠している＝イラク科学者
【マニラ18日ロイター】イラクの有力科学者は、フセイン大統領は核開発プログラムを放棄しているが、化学兵器や生物兵器を製造し、国連査察団の目の届かない地中深くに隠していると述べた。
過去にイラクの原子力エネルギー委員会の首席科学顧問を務めていたHussain Al Shahristani氏が、当地で外国記者団に語ったもの。
同氏は、「全くの偶然でも起きなければ、査察団がそれを発見することは不可能だ。兵器は地中深くか、もしくはトンネルの中に隠されている」と語った。（ロイター通信 2003/02/18）「ハイサイおじさん」に観客も舞台で踊る バグダッド
イラクを訪問したミュージシャンの喜納昌吉さんが17日夕、バグダッド市内のホールでコンサートを開き、約200人の市民が集まった。
喜納さんらは「花」など十数曲を演奏。「ハイサイおじさん」では観客も舞台に上がり、メンバーらと一緒になって踊った。喜納さんは米ブッシュ大統領とイラクのフセイン大統領との和解を舞台から訴え、「世界中の大統領をこのステージに上げて踊らせてみたい。踊れば戦争もなくなるのでは」と話した。
コンサートに先立ち、喜納さんはバグダッド中心部の国連開発計画（UNDP）事務所でフランシス・デュボワ代表と会談した。喜納さんは「文明が誕生した地イラクと現代文明のトップにいる米国が争うのは悲しい。難しいのは分かっているが両国の対話を望む」と国連の調停を訴え、メッセージと沖縄の魔よけ、シーサーを手渡した。
デュボワ氏は「人類の歴史の中でも最も大きな苦しみを受けた沖縄からの伝言をもらい光栄だ。喜納さんの『すべての武器を楽器に』の訴えに賛同したい」と話した。（朝日新聞 2003/02/18）「日本も核ミサイルを」 拉致被害者「救う会」会長
「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（救う会）の佐藤勝巳会長は18日、東京都議会であった都民集会で、北朝鮮の核開発に対抗するためとして、「我が国が核ミサイルをもつこと」の必要性について発言した。
集会は「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」主催。佐藤会長は拉致問題解決のための制裁を政府に求めたうえで、「向こうは制裁を宣戦布告とみなし、ミサイルを撃ち込むということに必ずなる。『日米安保条約を発動し対応する』と首相は答えるべきだ。戦争を恐れてはならない。長期的には我が国が核ミサイルを持つこと。要するに、核に対する防御には相互抑止力しかない」と述べた。
集会後、佐藤会長は発言について「問題提起のために言った。日本からこういう発言が出るのは北朝鮮の核開発のためであるという議論が、周辺諸国でも起こることを期待する」と語った。（朝日新聞 2003/02/18）日米、ミサイル防衛構想の協力強化
【ワシントン＝秋田浩之】石破茂防衛庁長官は17日朝、ラムズフェルド米国防長官とワシントン郊外の国防総省で約1時間会談し、日米が現在、共同技術研究を進めている弾道ミサイル防衛構想について「将来における開発・配備を視野に入れて検討を進めていく」と表明した。
ラムズフェルド長官は「ミサイル防衛は基本的に防衛的なものだ」と応じ、同構想は日本の専守防衛に合致するとの見解を強調した。ミサイル防衛での日米協力を巡って、米側は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を念頭に置いて、開発段階への移行に強い意欲を示しているが、日本はこれまで判断を留保していた。 石破長官は会談後の記者会見で、開発・配備段階への移行を検討する意向を伝えたことについて「当然のことを言っただけだ。開発・配備に移行すると言ったわけではない」と説明。具体的な移行のスケジュールに関しては「全く決めていない。色々な情報をもとに判断していく」と述べ、費用対効果なども含めて精査する考えを示した。（日本経済新聞 2003/02/18）04年度にも迎撃実験 弾道ミサイル防衛で日米
日米両国政府は17日までに、共同技術研究している弾道ミサイル防衛構想に関し、早ければ2004年度後半から迎撃実験に着手する方針を固めた。北朝鮮が弾道ミサイル開発を進めるなど朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日本としても迎撃システムの配備を視野に共同研究を加速させたい考えだ。
迎撃実験は04年10月から06年9月までの間にハワイで2回実施。日本側の分担費用は十数億円程度とみられる。
弾道ミサイル防衛は、レーダーなどで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルで撃ち落とすシステム。北朝鮮が1998年に弾道ミサイル「テポドン」を発射したのをきっかけに、政府は99年度から、大気圏外を飛行中のミサイルをイージス艦装備のミサイルで迎え撃つ「海上配備型システム」について米国との共同技術研究を続けている。
政府は2003年度予算案に研究試作費として約19億円を計上しており、関連予算の総額は156億円に達する。ただ、日米共同研究中の迎撃ミサイルは「次世代」のミサイルと位置付けられ、開発・配備の見通しは立っていない。このため防衛庁は、米国が04年から初期配備を開始する別の迎撃システム導入の是非も検討している。（東京新聞 2003/02/18）米、小型核開発へ秘密会合 8月にもと米機密文書
【ワシントン19日共同】米国の有力反核市民団体「ロスアラモス研究グループ」（ニューメキシコ州サンタフェ）は、米政府が新世代の小型核兵器の開発に向けた秘密会合を今年8月にも開催する計画だと明らかにした。
同グループが19日までに入手、公表した1月10日付の米国防総省の機密文書で明らかになった。ブッシュ政権は新型の小型核開発の検討を既に議会へ示唆していたが、秘密会合開催は具体的な動きが始まったことを示している。
機密文書によると、戦略核兵器を一元的に運用しているネブラスカ州オファット空軍基地にある戦略軍司令部で8月上旬、核兵器開発に携わる軍幹部や科学者らの秘密会合が予定されている。
会合では、従来の戦略、戦術核や通常兵器で破壊することが困難な地下深くにある攻撃対象を、周囲への放射線被害の可能性を低減させながら、確実に破壊することができる小型核兵器について軍事専門家が意見を交換する。
今月開かれた上院軍事委員会の公聴会では、民主党のレビン上院議員がラムズフェルド国防長官に対し「米国が新たな核兵器の使用方法を模索すれば、他国にも同様の動きが出る恐れがある」と懸念を表明していた。（共同通信 2003/02/19）コンゴでエボラ大量発生 WHO、封じ込めに全力
【ジュネーブ19日共同】世界保健機関（WHO）スポークスマンは19日、アフリカ中部コンゴ共和国の北西部で発生した出血熱患者が、致死率50―90％に達するエボラ出血熱であることを確認したと語った。既に73人が発症、うち59人が死亡しており、WHOはエボラ出血熱の大量発生を意味する「アウトブレーク」を宣言した。国際医療援助団体、国境なき医師団など関係機関と協力して医療専門家を現地に急派するとともに、感染防止のための防護服などを空輸し、封じ込めに全力を挙げる。スポークスマンによると、ガボンで患者の血液サンプルなどを分析した結果、エボラ出血熱と確認された。コンゴ共和国政府はWHOに支援を要請、今後はWHOが中心となって患者の手当と感染拡大の防止に当たる。エボラはウイルスによる出血熱で、血液や体液などを通じて感染する。ゴリラやチンパンジーなどが感染源とされ、人間の大量感染は1976年にスーダンで最初に確認された。（共同通信 2003/02/19）イスラエル、ベツレヘムの聖地周辺を壁で隔離すると発表
【ベツレヘム18日ロイター】イスラエルの軍当局者は、パレスチナ住民に対して、聖地「Rachel's Tomb」に巡礼に来るイスラエル人を守るため、ベツレヘムの一角を壁で仕切ることを伝えた。
壁の高さは7.5メートル。エルサレム郊外に設置中の安全地帯を拡大する形で建設されるという。
ベツレヘムの人口14万人のうち、約半分がキリスト教徒。また聖地周辺の住民も、大半がキリスト教徒だという。
イスラエル軍は16日、聖地付近のパレスチナ住民に対し、所有地のかなりの部分が壁の建設用地に供出されることになる、と通告した。
イスラエル側は、壁建設の目的は、ユダヤ人をパレスチナ人による自爆テロや武装勢力から防衛するためとしている。
ただ、パレスチナ住民らはこれを隔離政策とみている。（ロイター通信 2003/02/19）昨年の武器輸出、過去最高の45億ドル＝ロシア
【モスクワ18日時事】ロシアの対外軍事技術協力委員会のドミトリエフ委員長は18日、2002年の同国の武器輸出額が過去最高の約45億ドルに達したことを明らかにした。
同委員長によれば、昨年は輸出先が計67カ国に拡大し、目標額を10億ドル以上超過達成する好調ぶりだった。（時事通信 2003/02/19）豪首相は「まるで猿まね」 対米追随非難のポスター登場
イラク問題でブッシュ米政権の強硬姿勢に同調し、ペルシャ湾岸に特殊部隊など計約2000人の兵士を送り込んでいるオーストラリアのハワード首相に対し、「まるで猿まね」と非難するポスターがシドニー市内などに登場した。
星条旗に首相の得意顔をあしらった多色刷り。反戦団体がゲリラ的に各所に張ったらしい。
同首相の支持率は一時は65％余りあったが、最新の世論調査では40％台に落ち込んだ。先週末には、豪各地で30年前のベトナム反戦デモ以来最大規模の計約50万人（警察当局の調べ）が参加したイラク反戦デモが展開された。それでも首相は、「対イラク武力行使に新たな国連決議は不要」「世論だけでは政治判断ができない」と強気の発言を繰り返している。（朝日新聞 2003/02/19）反戦デモ 気にしない 米大統領、対イラクで強調
【ワシントン18日沢木範久】ブッシュ米大統領は18日、ベトナム戦争以来の大規模な対イラク戦反対デモが世界で起きていることについて「私はこの国を安全にする義務を負っている。私はそれを実行する」と、戦争遂行をためらわない姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
ブッシュ大統領は「民主主義は美しいものだ。人々は意見の表明を許されており、私はその権利を歓迎する」と述べた。そのうえで「世界の一部はサダム・フセイン（イラク大統領）を平和への脅威と考えていない。私は敬意を持って（そのような見方に）不賛成を表明する」と述べた。さらに大統領は「戦争は最後の選択だ。だが、何もしないことは最悪の選択だ」と強調。ブレア英首相が国内で大規模な反対運動に直面していることについて「指導者は国民の安全保障の面から政策を決定しなければならない。（ブレア氏は）勇気ある指導者だ」と賛辞を贈った。（中日新聞 2003/02/19）米軍が破壊活動か イラク施設に侵入 アラブ紙報道
【カイロ18日島田佳幸】ロンドンを本拠とする有力アラブ紙アッシャルク・アルアウサトは18日、消息筋の話として、イラクに侵入した米軍の部隊が、バグダッドでイラク政府施設を狙った破壊活動を行ったと報じた。
ロンドン発の記事によると、侵入した米軍部隊は、異なった政府関連施設で連続して爆破工作を行った。爆破はいずれも小規模だったが、イラク当局は治安機関による監視の手ぬるさに強い懸念を抱き、治安担当者を逮捕するなどして、詳しく事情を調査しているという。
記事は、爆破工作の時期などには触れていないが、同消息筋の話として、米軍の部隊はイラク北部（クルド人地区）から侵入したとし、「近い将来の戦争への準備」として激戦地になる可能性のある首都で、破壊活動にイラクの治安当局がどう対処するかを見極めるのが狙いだったとしている。米軍サイドは「士気は低い」と結論づけた、という。
事実とすれば、既に米国の戦争は実質的に始まっていることになるが、ロンドンはイラク反体制派の拠点の1つであり、開戦ムードをあおるためのプロパガンダ（宣伝戦）の可能性もある。（中日新聞 2003/02/19）米経済、軍需依存強まる 国防支出 昨年35年ぶり伸び率
【ニューヨーク＝山崎宏】米国経済が軍需への依存を急速に強めている。テロ対応と対イラク戦争の準備から2002年の国防支出（物価変動の影響を除いた実質ベース）は前年比9.3％増と、35年ぶりの高い伸びを記録した。今年はさらに増えることが確実で、停滞する国内需要を政府が下支えする格好になっている。
米国の国内総生産（GNP）統計によると、政府の実国防支出は同時テロ直後の2001年10−12月期から増加。アフガニスタンでの対テロ作戦やテロ防止策、イラク攻撃に備えた戦闘機やミサイルの調達などにより、昨年10−12月期の支出は前期比11.2％増になった。
米国の国防支出は1980年代後半から前年比マイナスになり、冷戦終結後は一段と減少した。90年代は個人消費と設備投資による民需主導の経済成長が続いた。しかし2001年の国防支出は前年比5.0％増。2002年は9.3％増になり、ベトナム戦争下の67年（12.8％増）以来の高い伸びとなった。
国防支出は同年、実質経済成長率を0.37％押し上げる要員になった。レーガン政権の軍事費拡大で、寄与度が0.3−0.6％に達した80年代前半以来の高水準だ。設備投資が成長率の押し下げ要員となり民需が停滞する中で、景気の落ち込みを防いでいる。
国防支出の増加により、航空・軍事機器などを生産するロッキードマーチンは好調。昨年10−12月期はミサイル制御システムなどの受注が増え、売り上げが前年同期より6％増えた。ノースロップ・グラマンも17％増収で、軍需の恩恵は化学、ハイテク産業などに幅広く及んでいる。
米連邦準備委員会（FRB）によると、工作機械など機械設備の一般事業向けの生産は2000年以降、一貫して減少傾向にある。これに対し軍需向けの生産は昨年後半から増加が鮮明で、生産指数は今年1月に104.5（1997年＝100）と1年前より5％上昇した。
大統領経済報告によると2003会計年度（2002年10月−2003年9月）の国防関連支出は前年度比8％増の3760億ドル強。イラク攻撃があれば一段と膨らむのは確実で、2004会計年度も増える見通しだ。政府部門では財政難から地方政府の支出の伸びが鈍っているが、国防支出を支えに経済の政府依存が続くとみられる。（日本経済新聞 2003/02/19）覚醒剤の助けで戦闘に臨む米軍兵士たち
（WIRED NEWS 2003/02/20）反米は「背信」と批判 NATO事務総長
【ワシントン20日共同】北大西洋条約機構（NATO）のロバートソン事務総長は20日、ワシントン市内での記者会見で、国の名指しを避けながら「NATOの一部は反米世論を放置しているが、これは強固な米欧関係への背信行為だ」と述べ、対イラク攻撃に傾く米国に批判的なドイツやフランスなどを暗に批判した。
同時に「米国は欧州を解放した国家であり、反米主義は米欧関係を損なう」と指摘。その上で、米国の姿勢に欧州の世論が批判を強めていることに関連し「米欧双方の人々は冷静になり、同盟の価値を認識する必要がある。米欧が分裂すれば、われわれに攻撃を仕掛ける卑劣な敵が出てくることを認識しなければならない」と述べ、NATOの結束を呼び掛けた。（共同通信 2003/02/20）米俳優も反戦アピールへ
【ロサンゼルス共同】米実力派俳優のマーティン・シーンさんやマイク・ファレルさんらが19日、ロサンゼルスで会見し、イラク攻撃阻止のため電子メールや電話を使った抗議行動を26日に全米で行う計画を明らかにした。シーンさんらがメンバーの反戦団体「ウィン・ウィズアウト・ウォー」の主催。15日に世界の主要都市で盛り上がったイラク戦反対デモの勢いをインターネット上でも再現する。（共同通信 2003/02/20）米国、イラクとの紛争で石油利権を狙っている＝ドイツ環境相
【ベルリン19日ロイター】ドイツのユルゲン・トリッティン環境相は、米国はイラクとの紛争で、石油利権を狙っている、との見方を示した。
ドイツのウェルト紙とのインタビューで述べたもの。
同相は、「戦争は正当化されない。米国の真の関心は地政学上の戦略と石油利権だ」と述べた。
イラク攻撃の是非をめぐりぎくしゃくしている米独関係が、同相の発言で、さらに険悪となる可能性がある。（ロイター通信 2003/02/20）イスラエル攻撃による子供などのパレスチナ人被災、強く懸念＝米国
【ワシントン19日ロイター】米国は、イスラエルがヨルダン川西岸のガザ地区を攻撃した際に、パレスチナ人11人が死亡し、子供や若者らが含まれていたことに対して、「強い懸念」を表明した。
国務省のバウチャー報道官は、「我々は、特にパレスチナの子供や若者といった民間人の犠牲に、非常な懸念を抱いている。犠牲は続き、イスラエル軍のヨルダン川西岸とガザ地区の攻撃によって発生している」と語った。
救急関係者や目撃者らによると、イスラエル軍は戦車やヘリコプターによる支援のもと、ガザ地区にある過激派の拠点を攻撃。これにより、パレスチナ人11人が死亡、27人が負傷した。
また、イスラエルはこれとは別に、ヨルダン川西岸の都市ナブルスに侵攻。目撃証言ではパレスチナ人2人を射殺した。
15日にイスラエルの戦車が攻撃を受けて4人のイスラエル兵が死亡して以来、これまでに少なくとも合計で25人のパレスチナ人が殺害されている。（ロイター通信 2003/02/20）米軍、フィリピンのゲリラ掃討に特殊部隊派遣へ
ワシントン（CNN）フィリピンのイスラム過激派「アブサヤフ」の掃討作戦に、350人規模の米特殊部隊が派遣される見通しとなった。米国防総省の情報筋が20日、CNNに語った。米軍はこれまで、フィリピン国軍との合同演習などを通して掃討作戦に協力しているが、攻撃に直接参加できる部隊が送り込まれるのはこれが初めてだという。
情報筋によると、特殊部隊はアブサヤフの拠点となっているフィリピン南部のホロ島に展開する。また、ミンダナオ島ザンボアンガのフィリピン国軍基地に400人の支援部隊を置くほか、在日海軍配備の揚陸艦「エセックス」と「フォート・マクヘンリー」も周辺海域に向かう。フィリピン政府が最終的に計画を承認すれば、数日以内にも展開が可能だという。
ザンボアンガの基地では昨年10月、爆弾テロとみられる爆発で米兵ら3人が死亡している。アブサヤフはこの爆発をはじめ多くの爆破テロや誘拐事件に関与しているとみられ、国際テロ組織「アルカイダ」との関連も指摘されている。（CNN 2003/02/20）反ブッシュTシャツを禁止 ミシガン州の高校
ミシガン州ディアボーン（AP）当地にある高校で17日、ブッシュ米大統領の写真に、「国際テロリスト」という言葉を添えた柄のTシャツを着ていた生徒に対し、学校側がTシャツを脱ぐか、帰宅するか求めるという「事件」があった。
この生徒はブレトン・バーバー君（16）。バーバー君はこのTシャツについて「自分の反戦の気持ちを表現するのと、ブッシュ大統領とイラク・フセイン大統領を比較・対照する課題文を書くために着てきた」と話している。結局、バーバー君は帰宅した。
学校の広報担当者は「生徒には表現の自由がある。しかし教員は、イラクを巡る問題で学校内の緊張が高まることには敏感になっている」と話した。
ミシガン州南東部にあるディアボーンは、アラブ系米国人が約30万人住んでいる。この学校が所属する学校区の生徒の55％がアラブ系で、同高校でもアラブ系の生徒が過半数を占めている。（CNN 2003/02/20）ブッシュ大統領の弟のフロリダ州知事に反戦グループが罵声＝バルセロナ
【バルセロナ19日】ブッシュ大統領の弟のジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事が19日、スペインのバルセロナで地方指導者との会談に臨んだ際、約150人のイラク戦争反対者から抗議の罵声を浴びせられた。
抗議グループは「殺人者。石油のためにこれ以上血を流すな」などと叫んだ。グループの中には地方政府の指導者も含まれていた。
スペインのアスナール首相はイラク問題でブッシュ大統領支持を明確にしているが、先週末には国内で大規模な反イラク戦争デモが展開された。〔AFP＝時事〕（MSNニュース 2003/02/20）反戦電話ジャック 26日 米市民ら計画 大統領と上院議員が対象
【ワシントン19日沢木範久】対イラク戦に反対する米国の市民連合組織「戦争せず勝利を」は19日、反戦の意思表明としてホワイトハウスと上院議員の電話を乗っ取る計画を発表した。
この計画は「ワシントンへのバーチャル行進」と名付けられ、決行日は今月26日。午前9時から午後5時まで、ブッシュ大統領と全上院議員に「イラクを攻撃するな」という電話をかけ続ける。ファクスやEメールも大量に送りつける。
ウェブサイト（www.moveon.org）で参加者を募り、電話をかける時刻を割り振る。毎分1本を目標に「自宅にいながらの行進」で交換台をパンクさせるという。
「戦争せず勝利を」は、環境団体グリーンピースや全米女性機構（NOW）、宗教組織など30余りの団体が参加。ホワイトハウスを舞台にしたテレビドラマ「ウェスト・ウィング」の大統領役で、社会活動家としても知られる俳優マーチン・シーン氏も、「行進」への参加を呼びかける。（中日新聞 2003/02/20）大量破壊兵器の不使用勧告 人権団体がイラク、米へ
【ニューヨーク20日共同】国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は20日、米軍によるイラク攻撃が深刻な人道危機を招く可能性があるとして、イラクと米国の双方に対し、国際人道法に違反する大量破壊兵器の使用禁止などを勧告する報告書を発表した。報告書は、イラクが1980年代にイランとクルド人に対して化学兵器を使用した事例を指摘。また核兵器については広島、長崎への原爆投下以来、その使用が「世界的にタブーになっている」とした上で、国連安全保障理事会に対して、大量破壊兵器を使用あるいは使用を命令したいかなる人物も訴追されると、表明するよう勧告した。さらに、軍事拠点などに市民らを配置する「人間の盾」を非難すると同時に、人間の盾への攻撃が軍事的必要がないまま行われた場合も人道法違反になると米国を強くけん制した。報告書はこのほか（1）人口密集地域での戦闘（2）発電施設への攻撃（3）対人地雷の使用−−なども容認できないとした上で、戦争の影響を把握するためにジャーナリストや人権監視要員がイラク市民に最大限アクセスできるよう求めている。ケネス・ロス代表は「国際人道法はイラク政府だけでなく、米政府にも（履行すべき）義務を課している」と指摘した。（共同通信 2003/02/21）米、イラク完全統治を計画＝フセイン政権打倒後の数年間−Wポスト紙
米国が近く対イラク戦争に踏み切った場合、フセイン政権打倒後のイラクに米国人の文民行政官をトップとする暫定政権を樹立して、「完全かつ一方的に統治」し、国家再建に乗り出す計画を立てていることが、米当局者などの発言から明らかになった。21日付のワシントン・ポスト紙が報じた。
同紙によると、戦後に米軍が駐留を続ける間は、フランクス中央軍司令官が指揮を執る。その後、イラク国内の治安が回復し、大量破壊兵器の廃棄が進んだ段階で、米国人行政官の率いる暫定的な文民政権が樹立されるという。
この行政官を誰にするかはまだ決まっていないが、元州知事や元大使などから選出。軍事行動とほぼ同時に開始されるイラク国民向けの人道援助を引き続き監督するほか、フセイン政権の権力基盤になっているバース党支配を終えんさせる「非バース党化」を進める。
計画によれば、20−25人のイラク人から成る「諮問評議会」が設置されるものの、統治能力は与えられず、文民の米人行政官による支配が当分続くという。
いずれは国連主体の国際的な統治形態に移行することも検討課題とされているが、米軍の駐留期間について同紙は、政府当局者などの発言を引用しながら「2年ないし5年」と報じており、米国による直接統治は相当長期にわたる可能性がある。計画の詳細について、ホワイトハウスは来週にも議会に説明する予定だ。（時事通信 2003/02/21）米のイラク原油輸入が倍増 ベネズエラ・ストの影響で
【ニューヨーク22日共同】イラク産原油の輸入量が昨年12月以降、それ以前と比較して約2・2倍の日量110万バレルに急増している。22日付の米紙ワシントン・ポストが国連の非公開情報に基づいて報じた。ベネズエラのゼネストの影響で、同国から米国への原油供給が減ったことへの応急措置とみられる。フセイン政権に対して強硬姿勢を続けるブッシュ政権だが、エネルギー事情ではイラクに頼るという皮肉な状況になっている。同紙によると、米石油各社の昨年1―12月のイラク産の輸入量は日量約50万バレル。しかし、ベネズエラでのゼネストが深刻化した昨年12月5日以降、今月1日までは日量110万バレルに膨らんでおり、国連の監視下でイラクが輸出する原油全体の62％に相当する。米国は、イラクの原油輸出をめぐっても、同国が国連監視の目を盗み、対イラク経済制裁に違反して原油を大量に密輸出していると批判を強めている。（共同通信 2003/02/22）授賞式で反戦替え歌
【ロンドン共同】20日夜、英国版グラミー賞に当たる同国最大の音楽イベント「ブリット・アワード」の授賞式で、最優秀賞を受賞した英国の新鋭R＆B歌手、ミス・ダイナマイトさんが反戦の替え歌を歌い、反響を呼んだ。英人気歌手、ジョージ・マイケルさんのアルバム「フェイス」収録曲の一節を「私の両手に血は付けたくない」という歌詞にして歌った。（共同通信 2003/02/22）ブッシュ政権は「非常に危険」＝菅民主党代表
民主党の菅直人代表は22日、仙台市内で開かれた会合であいさつし、イラク攻撃準備を進めるブッシュ米大統領について「これまでの米政権の中でも非常に危険な政権だ。アフガニスタンの次はイラク、場合によっては次は北朝鮮と、ずっと戦争をやっていれば来年の大統領選は勝てるという狙いや、イラクの石油利権を握りたいとの思惑も見える」と批判した。（時事通信 2003/02/22）ロス市議会がイラク反戦決議、全米100以上の議会に広がる
全米第2の都市ロサンゼルスの市議会は21日、ブッシュ政権が準備している「一方的な対イラク戦争」に反対する決議を賛成多数で採択した。これまでに反戦決議を採択して連邦政府に反対の意思を表明した地方議会が全米に100近くあるなかで、最大都市での決議となった。
決議は、対イラク戦争の準備で国から市への補助金が減り、教育などに支障が出ていることを懸念し、国連決議の枠の中で行動すべきことや戦争は最後の手段でしかないと主張した。
最後に「ロサンゼルス市は大統領に対し、軍事力を行使する前にすべての外交努力を尽くすことを求める。イラクに対する一方的な戦争に反対する」と結んだ。
15人の議員のうち賛成9、反対4、棄権2だった。
傍聴席は約200人の市民で満席となり、主に賛成派市民が「戦争も地方の問題だ」「ロスの意思を世界に伝えよう」などと書いたプラカードを持って詰めかけた。決議の瞬間、総立ちになって拍手し歓声を上げた。（朝日新聞 2003/02/22）イラクの戦後統治計画 米、一国主義色濃く 米紙報道
【ワシントン21日沢木範久】21日付の米紙ワシントン・ポストは、米ブッシュ政権がイラクの戦後統治について、米国人の文民行政官を通じた暫定統治計画をまとめたと報じた。一国主義色の強い内容で国際的反発を呼ぶ可能性もある。
それによるとイラク戦終了後、まず攻撃の主体となった米中央軍がイラクを軍事管理下に置く。治安が安定した段階で、米国の元州知事・大使級の行政官による文民統治を開始する。同行政官を20−25人のイラク人による諮問委員会が補佐。司法再建委員会や憲法起草委員会も、イラク人で構成する。
現政権のイラク人官僚は、人権侵害や化学兵器などへの関与によって一部を追放し「脱バース党」化を図る。イラク軍兵士は、戦争中に投降した者を中心に米軍の訓練を受けさせ、将来の国軍として活用する。
しかし、国外のイラク反体制派が検討中の「暫定政権」については、これを認めないとの通知を今週、各組織に伝えた。
暫定統治の期間中、復興・人道支援分野でほかの国の参加も募るが、国連など国際機関に統治権をいつ移譲するかは未定。米軍の駐留が何年に及ぶかも、現時点で見通しは立たないという。（中日新聞 2003/02/22）126万の乳幼児に死の危険、イラク攻撃で
【ワシントン22日共同】米国などによる対イラク戦争が始まると、イラク国内に住む5歳以下の子供の30％、約126万人が栄養不足で死亡する危険があるなどと影響予測した内部報告書を、国連がまとめていたことが分かった。報告書を入手した米国の市民団体「経済・社会的権利センター（CESR）」が21日、明らかにした。
報告書は、極度の食料難に悩む人が1000万人を超えると予想され、戦争によって約145万人の難民が発生、周辺国にも大きな影響を与えると指摘している。
CESRのロジャー・ノーマンド代表は「対イラク戦争を計画している米英の指導者には、彼らが罪のないイラクの子供たちにもたらす苦難への理解が欠けている」と批判している。
報告書は1月7日付。戦争が起きた際の人道的援助計画のために国連のチームがイラクと周辺国を調査。「空爆や地上戦が2、3カ月続く」ケースなどを想定して、影響を予測した。戦争で直接死傷しなくても、計520万人に上る子供や妊婦、授乳中の母親などが、特に食料難や衛生的な水が得られなくなるなどの危険にさらされるという。（日本経済新聞 2003/02/22）Two men driving Bush into war (Observer 2003/02/23) 45％が「脅威は米大統領」 英に広がる嫌米感
【ロンドン23日共同】23日付の英日曜紙サンデー・タイムズが掲載した世論調査の結果によると、「世界平和への最大の脅威は誰か」との質問に、英国民の45％が米国のブッシュ大統領を挙げた。イラクのフセイン大統領を挙げた人も45％で同率だった。調査は2000人以上を対象とした大規模なもの。その結果、米国と最も密接な同盟国である英国でも、米国を「世界支配をもくろむ弱い者いじめの暴れ者」と見る人が47％にも達し、「世界の善を推進する勢力」と見る人は23％にとどまるなど嫌米感情が広がっていることが分かった。国連安全保障理事会で武力行使の容認決議が採択された場合の英国のイラク戦争参戦への支持率も、1カ月前の72％から59％に下落した。新決議があっても30％は戦争反対、新決議なしでの開戦支持は21％だった。（共同通信 2003/02/23）「米大統領こそ平和への脅威」＝海外でのイメージ悪化−Wポスト紙
【ワシントン24日時事】「世界の多くの人々は、ブッシュ米大統領の方がイラクのフセイン大統領よりも世界平和への脅威だと考えている」−。24日付のワシントン・ポスト紙は、世界の米大使館が緊急報告などで、海外におけるブッシュ大統領のイメージがどんどん悪化していることを国務省に伝えていると報じた。（時事通信 2003/02/24）イスラエルを強く非難
【クアラルンプール共同】クアラルンプールで開幕した非同盟諸国会議の首脳会議で採択予定のパレスチナ紛争に関する特別声明の最終案が、イスラエルによる侵攻を、「組織的な人権侵害と戦争犯罪」と強く非難していることが24日、分かった。アラブ諸国の声を色濃く反映しており、25日に採択される見通し。（共同通信 2003/02/24）パレスチナ：イスラエル軍が戦車などで侵攻、少年ら5人死亡
【エルサレム海保真人】イスラエル軍は23日、ガザ北部のパレスチナ自治区ベイトハヌーンに戦車やブルドーザーで侵攻、イスラム原理主義組織「ハマス」の活動家の自宅などを破壊した。武装勢力との間で銃撃戦が起き、少年を含むパレスチナ人5人が死亡、約20人が負傷した。
一方、これとは別に同日、ガザ中部のユダヤ人入植地ネツァリムに侵入しようとしたパレスチナ人1人がイスラエル兵に射殺された。（毎日新聞 2003/02/24）イラク：幼い命よ安らかに 劣化ウラン弾犠牲の疑い バスラ市
夕刻の祈りの呼びかけがモスク（イスラム礼拝堂）から街中に響く中、その墓地ではこの世に生を受ける前の「幼い命」が埋葬されようとしていた。
イラク南部バスラ市内にある墓地には、近くのバスラ産科小児科病院などから、毎日のように子どもや胎児の遺体が運び込まれるという。地元医師は、91年の湾岸戦争時に、米軍が使用した劣化ウラン弾が原因とみられる白血病や各種のがん、異常出産などで亡くなった子どもたちだと打ち明けた。
同産科小児科病院のムハンマド医師（33）は、「小児白血病の死亡率はスイスでは6％程度だが、バスラでは80％以上です。国連経済制裁などで薬が不足しているのが一番の原因です」と嘆いた。墓守のアハマッドさん（30）が空を見上げてつぶやいた。「すべて戦争が悪いのです」
再び戦争が始まれば、同様の犠牲者が生まれるだろう。埋葬の準備が整った遺体にそっと手を合わせた。【五味宏基】（毎日新聞 2003/02/24）パキスタンで小型機墜落 アフガン閣僚ら8人搭乗
【イスラマバード24日共同】パキスタン南部の都市カラチ沖の海上に24日、アフガニスタンのジュマモハマド・モハマディ鉱工業相ら8人を乗せた小型機が墜落した。AP通信によると、現場付近から6人の遺体が収容された。搭乗していたのは操縦士2人のほか、鉱工業相らアフガン人5人と中国人1人。鉱工業相らはトルクメニスタンからアフガニスタンを通ってパキスタンに通じるパイプライン建設計画について協議するためパキスタンを訪問。24日は中国の鉱山開発会社の社員を伴い、カラチからイラン国境近くに視察に向かう途中だった。（共同通信 2003/02/25）米国の偵察機が北朝鮮の領空に侵入＝KCNA
【ソウル25日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、米国の偵察機が24日に同国の領空に侵入したことを明らかにした。また、これとは別に3日間連続で領空侵犯したこともあった、という。
国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が伝えた。
KCNAによると、米国の偵察機「RC−135」が、燃料補給機とともに朝鮮半島の東海岸上空を飛行し、北朝鮮の領空に侵入したという。
KCNAは、「米帝国主義者らが、スパイ活動のために不法に偵察機RC−135を我が国に侵入させた」と伝えている。（ロイター通信 2003/02/25）「悪の枢軸」決めつけを拒絶へ 非同盟諸国会議首脳会合
クアラルンプールで開かれている非同盟諸国会議の首脳会合は初日の24日から、焦点のイラク問題について武力行使に反対する声が相次いだ。朝日新聞が入手した25日に採択される予定の最終文書案は、「一定の国が他国を『悪の枢軸』と決めつけることを拒絶する」と、米国による一極支配の世界秩序を拒否する姿勢を鮮明にしている。
最終文書案にはさらに「テロとの戦いを口実にした加盟国や途上国に対する武力行使や脅し、政治的目的の追求を拒否する」と、イラク攻撃に明確に反対する主張が盛り込まれる。その上で国連憲章の順守や、問題解決への国連の役割の重要性をうたう。
米国に「悪の枢軸」の一つと名指しされているイランのハタミ大統領は会合で、「武力によるいかなる体制変革にも反対する。イラクの将来決定に外国の介入は不要だ」と述べた。
議長を務めるマレーシアのマハティール首相は、「米国同時テロ以降、富める国の振る舞いが貧困国の怒りを買っている。一般市民を犠牲にする現代の戦争は石器時代より原始的だ」と訴えた。（朝日新聞 2003/02/25）記者がロスアラモス核研究施設への侵入に成功（上）
記者がロスアラモス核研究施設への侵入に成功（下）
（WIRED NEWS 2003/02/26-27）朝鮮半島にパイプライン ロ中韓が予備調査開始
【モスクワ26日共同】ロシア、中国、韓国の各政府と韓国ガス公社などが、ロシア東シベリアのコビクタから朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などを経由して韓国西部の平沢に至るガスパイプラインの事業化へ向け、合同予備調査にこのほど着手し、7月までに報告をまとめることで合意したことが分かった。複数の外交筋が明らかにした。
北朝鮮の核開発問題の行方が不透明で、計画実現を危ぶむ見方もあるが、関係3カ国は「北朝鮮を北東アジア経済圏に取り込む戦略的計画」（韓国政府高官）と長期的に取り組む構えだ。
調査は（1）コビクタ−モンゴル−上海−平沢（2）コビクタ−中国北東部−北朝鮮−平沢の2ルートが対象。平沢にはアジア有数のLNG基地があり、日韓や台湾への輸出拠点に想定している。このほか、ロシア政府内部ではコビクタから極東ナホトカまでのルートも検討されている。
コビクタ開発は、採算性やロシアの財政難から足踏み状態にあった。だが、朝鮮半島の緊張緩和に向けた韓国の積極姿勢や、日本が1月の小泉純一郎首相のロシア訪問を機にシベリア、極東のエネルギー開発に本格的に参入する姿勢を打ち出し、推進の機運が生じた。
ロシア政府筋によると、プーチン政権は北朝鮮でのガスパイプライン沿いに発電所や化学工場を建設する構想をもっている。しかし北朝鮮はパイプラインの現地調査への協力について明確に回答しておらず、調査報告が遅れる可能性もある。（共同通信 2003/02/26）広島で「NO WAR」の人文字＝1万人規模、イラク臨時大使も参加検討
米国のイラク攻撃に反対する市民らが3月2日、被爆地広島で反戦を訴える1万人規模の人文字をつくる計画を進めている。人文字は空撮し、米国のワシントン・ポスト紙に意見広告として掲載するという。
計画を進めているのは神戸大学の喜指（かざし）信雄教授ら。米国が湾岸戦争で使用した劣化ウラン弾の影響とみられる被害でイラクの子供たちの健康被害が深刻になっていると訴え、「NO WAR NO DU（劣化ウラン弾）」の文字を描く。
26日、都内で開かれた喜指さんらの「人文字実行委員会」の記者会見にはイラクのシャキル駐日臨時代理大使も同席し「日本政府は平和に貢献する大きな役目がある」などと話した。人文字計画にも「都合がつけば私も1人のイラク人として参加したい」と表明した。（時事通信 2003/02/26）イスラエル軍との衝突でパレスチナ人少年1人死亡
【ガザ地区25日ロイター】ガザ地区でイスラエル軍とパレスチナ人の衝突があり、パレスチナ人少年1人が銃弾を受け死亡、11人が負傷した。病院筋が明らかにした。
一方、ヨルダン川西岸では珍しく雪が降り、武力衝突は抑制された。
病院筋によると、ガザ地区南部のラファ難民キャンプで、イスラエル軍戦車が自動車を砲撃し、13歳の少年が死亡。これに対し軍は、パレスチナ人の発砲に応戦したと主張、戦車の砲撃を否定した。
目撃者情報によると、ラファではこれに先立ち、イスラエル軍は過激派メンバーとみられる人物6人の自宅を破壊した。（ロイター通信 2003/02/26）フセイン大統領暗殺目指す？ 米上院議員「聞いた」報道
【ワシントン＝永田和男】25日付の米イリノイ州の日刊紙「デイリー・ヘラルド」は、同州選出のピーター・フィッツジェラルド上院議員（共和党）の話として、「ブッシュ大統領がイラクのフセイン大統領殺害を目指し、外国元首暗殺を禁じた大統領令を撤廃すると語った」と報じた。
同議員は大統領から昨年聞いた話だと語っているが、正確な日時は思い出せないとしている。
フライシャー大統領報道官は同日、「大統領はそのような発言をした記憶はない」と語ったうえ、フォード政権時代の1976年発効の大統領令は依然有効で、ブッシュ大統領も撤廃する考えはないと強調した。（読売新聞 2003/02/26）Rumsfeld was on ABB board during deal with North Korea
(Swiss Radio International 2003/02/27)米の温暖化研究は落第点
【ワシントン共同】科学的に不確実な部分が多いことを理由の1つに、地球温暖化防止のため京都議定書を拒否したブッシュ米大統領が打ち出した温暖化研究計画について、米科学アカデミーの専門委員会は26日「不確実性をなくすとの目的意識がみられない」と厳しく批判する報告書を発表した。（共同通信 2003/02/27）米国でバーチャル反戦デモ、上院議員の電話回線が一時不通に
【ワシントン26日ロイター】米国のイラク攻撃に反対する多数の市民が、上院議員に電話やファックスを通した抗議行動を展開、一部議員の電話回線が数時間にわたり不通になる事態となった。
「ワシントンへのバーチャル行進」と名づけたデモは反戦団体が主催し、一斉に議員に電話をかけた。
抗議行動を呼びかけた民主党元下院議員トム・アンドリュース氏は、インターネットのサイトで少なくとも20万人がデモ参加の登録を済ませており、登録していない参加者も数万人見込まれていたと語った。
アンドリュース氏はまた、数十万件の電話やファクスが寄せられ、史上初のこうした抗議行動が大成功だったと語った。
同氏は、抗議行動を組織して数十万人の活動家に対し一斉に連絡をとる上で、インターネットが重要な手段となったとしている。（ロイター通信 2003/02/27）パキスタンの首都圏で出血熱か＝3人死亡、約20人感染の疑い
【イスラマバード26日時事】パキスタン軍当局者によると、首都イスラマバードに隣接するラワルピンディの病院で26日までに、原因不明の高熱で子供2人を含む3人が死亡した。エボラ出血熱に似た伝染病「クリミア・コンゴ出血熱」の可能性が高く、同居家族などを含め約20人が感染した疑いが持たれている。
クリミア・コンゴ出血熱は感染力の強い伝染病。吐き気を伴う突然の高熱を発して肝・腎機能障害を併発、感染者の15〜30％が死亡する。（時事通信 2003/02/27）イラクの石油資源保護に努力＝米大統領
【ワシントン26日時事】ブッシュ米大統領は26日の演説で、対イラク戦に踏み切った場合の対応について、「（フセイン政権が崩壊前に）イラクの天然資源を破壊しないよう保護する」と述べ、イラクの石油資源保護に努力する考えを強調した。（時事通信 2003/02/27）エジプトで14万人が反米デモ
【カイロ27日時事】エジプトの首都カイロで27日、米国のイラク攻撃に反対する大規模なデモがあった。デモは野党などが呼び掛けたもので、内務省によると、少なくとも14万人が参加した。
デモは主に、カイロの東部郊外にある競技場とその周辺で行われ、参加した学生らが反米スローガンを連呼した。この日は朝から市内各所に多くの警察車両が配備され、市内は騒然とした空気に包まれた。（時事通信 2003/02/27）カイロで反戦20万人集会
カイロ郊外の国立競技場で27日、米国による「イラク攻撃反対」を訴える市民集会があり、20万人が参加した。野党勢力が結集した「パレスチナとイラクを支持する国民連合」の主催。米国の攻撃に面と向かって反対しない親米政権が、大規模集会に許可を出したのは、反米世論の高まりとともに政府に対する国民の不満をガス抜きする意味もあると見られる。
集会開始の午前10時には12万人収容の競技場から人々があふれた。「戦争反対」の横断幕とともに「米国とイスラエルは1つの敵だ」「米国を止めろ」などという反米の訴えが目立った。
エジプトでは15日にカイロ中心部で500人規模の反戦デモが警官隊に取り囲まれて行われるなど、強い規制が敷かれていた。さらにムバラク大統領が「我々は米国を止めることなどできない」などと発言し、市民の不満をかき立てていた。（朝日新聞 2003/02/27）WTC再興計画は在独建築家案 550メートルの塔など
9.11同時多発テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター（WTC）周辺の再興を進めるマンハッタン南部開発公社は26日、ベルリンが拠点のユダヤ系の建築家ダニエル・リベスキンド氏の設計案の採用を決めた。関係者が明らかにした。27日に発表する。
国際コンペに参加した7チーム9案が2月初めに2案に絞られ、日本の建築家坂茂氏が加わる国際チーム「THINK」の案とリベスキンド氏案とが競っていた。
リベスキンド氏の案は、WTCビルをしのぐ、1800フィート（約550メートル）近い世界最高層クラスの塔と、慰霊のための博物館などから成る複合施設。
同氏はポーランド生まれで後年、米国に移住した経験があり、計画案に付したコメントでは「私が10代で米国に船で移民したとき、たくさんの先人同様、最初に見て、驚いた景色が自由の女神像とニューヨークの高層ビル群でした。忘れられない景観でした。今回の案は、すべてそこから始まっています」と自身の体験を語っていた。
同氏は01年に開館したベルリン・ユダヤ博物館の設計でも知られる。
採用案は今後、開発公社などが関与して最終計画に練り上げられる。（朝日新聞 2003/02/27）日本の112議会、反戦求める／米非難の意見書・決議可決
米国がイラク攻撃の姿勢を崩さず、日本政府も米国支持の方針を示す中、全国約3200の地方議会のうち、少なくとも112議会が27日までに、米国の武力行使を非難するなどし、国連中心の平和的解決を求める意見書や決議を可決していることが分かった。
政府が反戦の姿勢を示さない中、住民と直結した地方議会では、住民や市民団体の声を受け、素早く反戦の意思を表明。各地で3月議会が始まれば、さらに多くの意見書や決議が可決されそうだ。
意見書は都道府県議会で北海道、福島、京都、大阪、兵庫、香川、徳島、福岡、大分の9議会、政令指定都市では札幌、横浜、川崎、大阪、神戸の5議会でそれぞれ可決されている。
大阪府のように米国の姿勢には触れず平和的解決を求めるケースもあるが、多くは米国の攻撃計画を批判し、日本政府に戦争回避に向けた外交努力を迫る内容。意見書は政府や国会など関係機関に送られた。（四国新聞 2003/02/27）米大統領：「アラブ全体を民主化」 対イラク戦後の構想示す
【ワシントン河野俊史】ブッシュ米大統領は26日、保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」（AEI）の会合で講演し、対イラク軍事行動の終結後も米軍が必要な限りイラクにとどまり、同国の民主化を足掛かりにアラブ全体の政治改革を目指す考えを明らかにした。国連安保理の新決議の有無に関係なく攻撃に踏み切ることを前提とした発言であり、今回の武力行使の目的がフセイン政権の転覆と大量破壊兵器の廃棄にとどまらず、中東地域への「民主主義」の拡大にあることを鮮明にした形だ。
ブッシュ大統領は「いずれの道筋にせよ、サダム・フセイン（イラク大統領）と大量破壊兵器の危険は取り除かれる」と述べて武力行使は不可避との認識を示した上で、フセイン政権崩壊後は生物・化学兵器の廃棄や治安の確保、油田の保全などに全面協力することを強調。「新しい政治体制はイラク国民が決める」としながらも、イラク再建のために「我々は必要な限りイラクにとどまる」と述べ、第2次世界大戦後の日本やドイツの例を引き合いに、長期的に国づくりに関与していく方針を明言した。
また、大統領は「（フセイン体制から）解放されたイラクは自由の力を示す」と指摘。「民主的な価値観の拡大は世界に明確な利益をもたらす。安定した自由な国家は殺人のイデオロギー（観念）を生み出さない」と、米国民の安全とイラク国民の自由が同一線上にあるとの考えを示した。
その上で、大統領は「モロッコからバーレーンに至るまで各国は政治改革に向けて歩み始めており、イラクの新体制は地域の国々にとって劇的な自由の実例となる」と力説、アラブ世界全体への波及力に期待を示した。
さらに、大統領は「イラクでの成功」が民主的なパレスチナ国家の創設に向けた弾みになると指摘した。（毎日新聞 2003/02/27）米「同盟国攻撃なら報復」と北朝鮮に警告
【ワシントン＝秋田浩之】米政府は26日、北朝鮮による原子炉の再稼働を確認したうえで、外交解決を目指すものの、軍事的な対応策も排除しない方針を表明した。アーミテージ国務副長官も北朝鮮が挑発行為を加速する可能性にふれ「同盟国にミサイル攻撃すれば、米国への攻撃とみなして対抗措置をとる」と言明、北朝鮮に強く警告した。
ホワイトハウス当局者は再稼働について「北朝鮮が一段と国際社会から孤立する」としたうえで「米国は外交による平和解決を探るが、あらゆる選択肢を検討している」と強調。米側の抑制した対応にも限度があるとの立場をにじませた。
これに関連し、アーミテージ副長官は民主党の伊藤英成副代表らとの会談で「北朝鮮はもっと挑発するかもしれない」と指摘。北朝鮮が核保有宣言などの挑発行為に出た場合には、（1）東アジアにおける米軍の対応能力を高める（2）日本などの支援を得て、国連安保理で対処方法を話し合う――ことなども検討する考えを明らかにした。（日本経済新聞 2003/02/27）スペイン主要紙、米英同調のアスナール首相を批判
【バルセロナ25日＝宮下洋一】スペイン最多の発行部数50万部を誇るリベラル紙「エル・パイス」は25日付けの1面で、米英のイラクへの強硬姿勢に同調するスペイン政府を批判する記事を掲載した。また、発行部数30万部で左派系「エル・ムンド」紙も、アスナール首相が「10人中9人のスペイン人の心を痛めている」とする批判記事を掲載した。
「エル・パイス」紙は、アスナール首相に対し「国民の大多数が反対しているイラク戦争に向けた重要な一歩を踏んだ」と指摘し、25日、国連安保理に提出された新決議案の共同提案国になったことを批判した。「エル・ムンド」紙は、「私たちにとって、フランスとドイツの反戦外交はいまや不可能となった。将来が暗い」と批判した。
スペイン主要紙は、アスナール首相が、今月15日に行われた反戦デモに、スペインでは欧州最多の300万人が参加したことに関心を示さなかったばかりでなく、英米主導によるイラクへの武力行使を求める国連新決議案に協力した態度を強く批判した。
22日付「エル・ムンド」の世論調査によると、スペイン市民の84.7％が「対イラク戦争に反対」と答えている。また、米国を支持するアスナール首相の政策を「支持しない」と回答したのは75.4％に達した。（日刊ベリタ 2003/02/27）イラク攻撃に反対する「バーチャル・デモ」に50万人が参加
（WIRED NEWS 2003/02/28）追加報告直後に支持表明 対イラク攻撃で政府方針
政府は28日、イラク問題に関し、3月7日に予定される国連安全保障理事会への対イラク査察追加報告の直後に、米国などが提出している対イラク武力行使を容認する新決議案の採決を待たずに、同決議案への支持を表明する方針を固めた。これは、米国などによるイラク攻撃に対し事実上の「支持表明」となる。
査察強化・継続を主張するフランス、ドイツなどの反対で新決議案が採択されない可能性が高まってきた事態を受け、「新決議不採択で国際協調の形が崩れた後の支持表明では、国内世論の批判に堪えられない」（外務省幹部）として「前倒し」を判断した。（共同）（U.S. FrontLine 2003/02/28）80年代、イラク肩入れの実態判明＝化学兵器使用を事実上黙認−米公文書
1980年代、当時のレーガン米政権がイラン・イラク戦争で、一貫してイラクに肩入れしていた経緯の詳細が、28日までに機密解除された米公文書で明らかになった。米側はイラクの化学兵器使用を把握しながら、イランによるイスラム原理主義の湾岸産油国波及を警戒、イラク非難を慎重に避けたもようだ。（時事通信 2003/02/28）禁輸措置に違反し武器売却＝ポルトガルがイラクに
【パリ27日時事】ポルトガルが1993年、国連の対イラク武器禁輸措置に違反して、爆弾や地雷など5万ユーロ（約630万円）相当の武器を売却していたことが明らかになった。27日発売のポルトガル誌ビザンが報じたもので、このほか、航空機製造に転用可能な10万ユーロ（約1260万）相当の機械部品なども輸出していたという。（時事通信 2003/02/28）反米行為は摘発 米、イラク不法送金で医師ら4人起訴 『慈善活動なのに…』
【ニューヨーク27日斎田太郎】慈善事業で集めた400万ドル（約4億6000万円）をイラクに不法に送金したとして米連邦地検は26日、イラク生まれの米国人医師と3人のヨルダン人を不法送金共謀と資金洗浄罪で起訴した。
医師らは「純粋にイラクの子どもたちを救うための募金だった」と主張しているが、連邦地検は送金の事実だけで起訴。イラクへの武力行使を前に司法省がこうした“反米行為”摘発に乗り出した格好だ。
起訴されたのはニューヨーク州中部シラキュースに住む医師ラフィル・ダフィル被告（55）ら。検察によると、同被告らは「国連経済制裁で苦しむイラクの子どもたちに」と、数年前から慈善活動を通じて集めた金をニューヨークの銀行に預け、ヨルダンの銀行を通じてイラクに送っていた。
米政府はイラクへの送金を禁止しており、2001年9月の中枢同時テロ以降はイスラム系慈善事業の取り締まりを強化している。（中日新聞 2003/02/28）「人間の盾」でも攻撃の可能性…米参謀本部議長
【ワシントン＝本間圭一】マイヤーズ米統合参謀本部議長は27日、米NBCテレビとのインタビューで、イラクのフセイン政権が戦略拠点に民間人を配置して「人間の盾」にしようとしている問題について、「人間の盾は戦争犯罪だ」と非難した上で、「盾となる人間の安全を保障することはできない」と述べ、攻撃の可能性を排除しなかった。
これに関連して、ラムズフェルド米国防長官は今月19日の記者会見で、「（フセイン大統領の）指示に従い人間の盾を利用した者も厳しい代償を払うことになる」と、イラク政府、軍関係者に対して強く警告していた。（読売新聞 2003/02/28）「北朝鮮の核施設爆撃──米国、秘密作戦樹立中」 NYT紙
米国のニューヨークタイムズ紙は28日、米国国防部が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の寧辺（ニョンビョン）核施設に対するクルーズ巡航ミサイル精密攻撃、大規模爆撃など多様な軍事攻撃計画を秘密裏に打ち立てていると報道した。
同紙のアジア専門家のニコラス・クリストファー氏は「秘密の恐るべき計画」という見出しのコラムで「戦術核兵器を動員し、北朝鮮の長射程砲の要塞を無力化する案も計画の1つとして論議されている」と米政権官僚らの話を引用し、明らかにした。
コラムはまた「ホワイトハウスが北朝鮮と外交的努力を傾ける意思がないため、ブッシュ大統領がこの夏、第2の韓国戦争（1950〜1952）を呼ぶ危険をかえりみず、攻撃命令を下す可能性が高くなっている」と主張した。
これと関連し、ジェームスリリー前駐韓米大使は「現在国務省が韓半島政策を主管している」とし「軍事攻撃案はほとんど存在しない」と軍事計画の存在を否認した。（ニューヨーク＝沈相福（シム・サンボック）記者）（中央日報 2003/02/28）
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