| BACK | HOME | NEXT |
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第31楽章：2003年1月］
2万2000人が反米デモ
【ソウル31日篠ケ瀬祐司】在韓米軍の装甲車が女子中学生2人をはねて死亡させた事故で、米兵に無罪評決が出たことに抗議する集会が31日午後、韓国各地で行われた。警察庁によると、ソウル市中心部の集会には約2万2000人が集まった。
これまでにブッシュ米大統領が金大中大統領に電話で遺憾の意を表明、米韓地位協定（SOFA）の運用面も一部改善された。米韓関係悪化への懸念も高まり、盧武鉉次期大統領が集会・デモの自粛を求めたが、集会を呼びかけた市民団体関係者は無罪評決撤回や、ブッシュ大統領の直接謝罪、SOFAの全面改定が必要だと主張している。（東京新聞 2003/01/01）政治漫画：米国の「戦争中毒」日本語版が2万部突破
イラク攻撃が現実味を帯びてくる中で、米国の政治漫画「戦争中毒」の日本語版（合同出版）が売れ行きを伸ばしている。米国が「なぜ軍国主義から抜け出せないか」を、ブッシュ大統領をはじめ実在の人物の発言で構成したノンフィクション。日本に紹介し、翻訳にもかかわった、きくちゆみさん（40）＝千葉県鴨川市＝は「戦争を仕掛けるアメリカの病理を浮き彫りにした」と日米で普及活動を展開している。
本は米国の反戦活動家で漫画家のジョエル・アンドレアスさんの作品。独立以来関与した戦争を、▽軍需産業、石油会社の利益などのデータ▽政治家や経済界首脳の発言▽被害実態――などを通じて描き、軍需産業の経営に携わったチェイニー副大統領については「対テロ戦争の中で一番どん欲な人物」と断じた。初版は93年だが、米同時多発テロ後の状況も加筆した改訂版が02年4月に出版された。
環境や平和の活動にかかわってきたきくちさんは同時テロ後、報復戦争反対の意見広告をニューヨーク・タイムズに出したのがきっかけで、この本に共鳴。日本で資金を集めて米国内で普及させる活動を進めるとともに、9人で翻訳を分担し、昨年10月末、出版にこぎつけた。日本語版も既に刷りを重ね2万部を超えた。
問い合わせはホームページ（www.peace2001.org）か、きくちさん（ファクス0470・97・1215）へ。【堀井恵里子】（毎日新聞 2003/01/02）イスラエル軍侵攻、パレスチナ人9人が銃撃などで死亡
【エルサレム＝当間敏雄】パレスチナ自治区からの情報によると、イスラエル軍は2日未明、ガザ地区中部のパレスチナ難民キャンプに戦車などで一時侵攻、激しい銃撃戦の末、パレスチナ人4人が死亡した。イスラエル軍は「継続中のテロとの戦い」の一環と説明した。
ガザ地区では1日にも、ユダヤ人入植地への侵入を図ったとして10代のパレスチナ人3人がイスラエル兵に射殺された。
また、ヨルダン川西岸では1日、イスラエル兵が入植地の攻撃に向かっていたと見られるパレスチナ人1人を射殺、2日には、国境警備隊が、民家に侵入してイスラエル人夫婦を人質に取ろうとしたパレスチナ人男性を射殺した。この2日間でパレスチナ人の死者は9人にのぼった。（読売新聞 2003/01/02）防衛庁、無人“スパイ機”開発へ 新年度研究費 2億6000万円計上
（東京新聞 2003/01/03）米は日本の核武装支持を 北朝鮮政策で対中圧力
【ワシントン3日共同】米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏は3日付の同紙コラムで、北朝鮮の核開発阻止に消極的な中国の態度を変えさせるためには、米政府は日本の核武装支持を表明すべきだと論評した。
「ジャパンカード」と題するコラムは、米国がこれから取ろうとしている北朝鮮孤立化策について、中国と韓国が乗り気でないことが成功に向けた大きな問題点と指摘した。特に中国については、北朝鮮に対しプルトニウム抽出に必要な化学物質を輸出したと伝えられるなど、米国の方針に従うつもりは全くないと批判。
一方、北朝鮮の核ミサイルの射程内にある日本は「いつまでも脅威にさらされることは望んでいない」と分析。「中国が北朝鮮を揺さぶるわれわれの行動に参加しないつもりなら、米国は日本の核武装を支持すると中国に率直に伝えるべきだ」と主張した。（共同通信 2003/01/03）フセイン後の石油政策議論 米政権内で本格化
【ワシントン3日共同】イラクのフセイン政権崩壊を見越した石油政策をめぐる議論が、ブッシュ米政権内や有力シンクタンクで本格化している。世界第2位の残存埋蔵量があるイラク原油の動向は原油相場や世界経済に大きな影響を及ぼすだけに、ほかの産油国の利害も踏まえた慎重な検討が続きそうだ。
パウエル国務長官は昨年12月29日のテレビ番組で「（対イラク戦で）油田付近へ進攻することになっても、安全は確保する」と強調。油田や関連設備がイラク軍に破壊されないよう万全を期し、終戦後に原油輸出で得る収入は「イラク国民の利益になるよう活用する」と、復興に充てる考えを示した。
焦点は原油の増産が、いつどの程度可能になるかだ。国際戦略研究所（CSIS）のイーベル・エネルギー問題研究部長は、2度の戦争や長期の経済制裁による荒廃から「イラクの石油産業が本格復興するのは2010年ごろ」と指摘。米ライス大のベーカー研究所は、イラクが原油生産量を湾岸危機前の日量350万バレルの水準に回復するには50億ドル（約6000億円）が必要と予測する。
しかし、増産は原油価格の下落を招くため、米国や日本など石油消費国にはプラスだが、サウジアラビアやロシアなどの産油国には収入減や影響力の低下につながりかねず、反発も予想される。（共同通信 2003/01/03）ジャーナリスト：昨年の殉職者は世界で19人
ジャーナリスト保護委員会（CPJ、本部ニューヨーク）は2日、02年に職務に起因して死亡した記者が世界で19人と、前年比でほぼ半減したと発表した。
CPJが殉職記者の記録を開始した85年以来最少。ロシア、フィリピン、コロンビアなどで計11人が犯罪や汚職などの報道への報復で殺されたとみられるのが目立つ。
CPJは、米紙ウォールストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者がパキスタンでテロリストに誘拐、殺害された事件をきっかけに、報道機関が安全優先の姿勢を強め、対策を講じていることも死者減少の一因と指摘した。パレスチナとベネズエラでは各2人が防弾チョッキの着用で死亡を免れたという。（ニューヨーク共同）（毎日新聞 2003/01/03）韓国：007映画の上映中止訴え 市民団体が北朝鮮描写に反発
韓国の市民団体「統一連帯」は3日、スパイ・アクション映画「007」シリーズの最新作で、朝鮮半島を舞台にした「ダイ・アナザー・デイ」をめぐり、今月11日に全国145カ所の映画館前で集会などを開き、上映中止を訴えることを決めた。韓国の通信社、聯合ニュースが伝えた。
同作品が北朝鮮を「残忍で好戦的に描いている」というのが理由で、11日の行動には他の市民団体や学生団体も参加予定。（ソウル共同）（毎日新聞 2003/01/03）対イラク戦に備え、米特殊部隊がイラクで活動＝米紙
【ボストン5日ロイター】米ボストン・グローブ紙は、米国によるイラク攻撃の可能性に備え、総勢約150人の米特殊部隊と米中央情報局（CIA）の工作員が数カ月にわたってイラク国内に潜伏して活動している、と伝えた。
同紙は、作戦を直接知ることができるとしている情報当局者や軍事アナリストらの情報として、伝えている。
報道によると、米工作員は、スカッド・ミサイル発射台の捜索、油田監視、地雷原の特定、イラクの防空システムを爆撃する米軍パイロットの援護などの任務に当たっている。
また、この作戦には、場合によっては、ヨルダン、英国、オーストラリアの工作員も参加しているという。（ロイター通信 2003/01/05）イスラエル、複数ミサイルの迎撃実験成功
エルサレム（CNN）イスラエル軍は地中海沖で5日、弾道ミサイル迎撃システム「アロー・ミサイル」の実験を米軍と共同で行い、複数の模擬標的を同時に撃墜することに成功した。米軍のイラク攻撃開始の可能性が高まるなか、イスラエルの防空能力向上が目的。
イスラエル軍はテルアビブ南のパルマヒム空軍基地からアロー・ミサイル4発を発射。この4発が、米軍が発射した模擬標的4発を撃ち落とした。
イスラエル軍がアロー・ミサイルの使用実験をするのは10回目だが、米軍の地対空ミサイル「パトリオット」システムと合同での実験は初めて。
イスラエル軍筋はCNNに対して、アロー・ミサイルの実験はイラク問題が緊迫する以前から予定されていたものだが、「イスラエルの防衛能力について、フセイン政権に明確なメッセージを発したことになる。イラクがイスラエルにミサイルを発射しても、今度は命中しないはずだ」と話している。（CNN 2003/01/06）日韓核武装で北朝鮮に対抗 米シンクタンクが論文
【ワシントン7日共同】米有力シンクタンク、ケイトー研究所のテッド・カーペンター副所長（米安全保障政策）は6日、北朝鮮の核武装を阻止する対抗措置として、米国は日本と韓国が核武装することを容認すべきだとの論文を発表した。
日本の核武装を認めるべきだとの声は米国では極めて少数だが、北朝鮮の核開発問題を契機に東アジアの核問題への関心が高まっており、論文は核武装容認派の立場を示した見解といえる。
論文は北朝鮮の核開発を阻止する政策の選択肢として（1）米朝枠組み合意と同様、北朝鮮に物質的利益を供与（2）核施設を先制攻撃（3）経済制裁で圧力強化―の3つがあるが、いずれも実効性がないと説明。
その上で論文は北朝鮮が10年以内に米本土を核ミサイルで攻撃できる可能性を指摘し「アジアの同盟国のために米国の都市を攻撃の恐れにさらすのは危険すぎる」と強調。「理想的選択でない」としつつも、日韓の核武装の可能性を示すことで、北朝鮮に核開発を放棄させる必要性があると述べている。
特に世界第2の経済大国、日本が「自国の死活的な国益を損なう安全保障問題の解決を他国に委ねているのは哀れ」と指摘した。（共同通信 2003/01/07）日本に拠点置くNGOが米紙にイラク攻撃反対の意見広告
イラク攻撃に向けた準備を進める米国の世論に訴えようと、日本に拠点を置く非政府組織（NGO）の「グローバル・ピース・キャンペーン」は6日付のニューヨーク・タイムズ紙に、イラク攻撃に反対する意見広告を出した。
半ページを使った広告は、湾岸戦争時に米軍が使用した劣化ウラン弾の影響で白血病にかかった少女の写真を載せ、「イラクの子どもたちをさらに死なせることができますか」と訴えた。
18日にワシントンとサンフランシスコで大規模な反戦デモを企画している米国のNGOとの共同企画。費用の450万円は日本側で募り、約300の個人や団体から約270万円が集まった。不足分とデモの費用をさらに募っている。（朝日新聞 2003/01/07）「イラクの子どもたちをさらに死なせることができますか？」
（Global Peace Campaign）米英退役軍人、炭そ菌ワクチンの安全性に警鐘
【ロンドン8日ロイター】米英両国が対イラク攻撃に踏み切った場合に招集されるかもしれない退役軍人らが、炭そ菌のワクチン接種の副作用で体調を崩したと主張、同ワクチンの安全性に警鐘を鳴らしている。
退役軍人らは、ワクチン接種を受けた兵士の約3人に1人が体調不良を訴え、米国では6人が死亡したとしている。
ただ、ムーニー英国防次官は、長期にわたって大勢にワクチンを接種したが、深刻な副作用は1件も報告されなかったと反論した。
英国で湾岸戦争後に設立された退役軍人とその家族の支援団体は、炭そ菌ワクチンの安全性を疑うに足る根拠があるとしている。
また、米退役軍人関係者もBBCラジオに「炭そ菌ワクチンは安全でないことが証明されている」と述べた。
関係者によると、主に失神や発作、運動疾患関連の症状が確認されている。（ロイター通信 2003/01/08）ガザ地区でパレスチナ人男性射殺
【ガザ8日ロイター】ガザ地区のユダヤ人入植地の外で、パレスチナ人男性がイスラエル軍に射殺された。
目撃者や医療関係者らによると、死亡したのは同地区中部ハンユニス出身の30歳の男性。ユダヤ人入植地付近に駐屯しているイスラエル兵らを見ていたところ、頭部を銃で撃たれて死亡した。
男性とパレスチナ武装勢力との関係は今のところ不明。
イスラエル軍のコメントは得られていない。（ロイター通信 2003/01/08）ブッシュ氏「悪の枢軸」演説はルーズベルト演説がヒント
イラク、イラン、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」（axis of evil）とひとくくりにした昨年1月のブッシュ米大統領の一般教書演説は、かつて日本軍の真珠湾攻撃を受けて議会に宣戦布告を求めたルーズベルト大統領の戦争教書演説がヒントだった。しかも、イラクの危険性は戦前の日本に匹敵すると見なされていた。ブッシュ大統領の元スピーチライターがこのほど出版した回想録で、演説の内幕を明らかにした。
著者のデビッド・フラム氏は共和党保守派の政治評論家で、01年1月から02年2月までスピーチライターの一人だった。
新著「ザ・ライト・マン（もっとも適した男）」によると、フラム氏はまず「イラク攻撃を正当化する最善の理由を書いてくれ」と頼まれた。そこでひもといたのが、41年のルーズベルト大統領の宣戦布告を求める演説。フラム氏は、イラクを中心とするテロ国家・組織の集まりを、当時の日独伊3国同盟陣営を意味する「枢軸」（axis）に例えることにしたという。
フラム氏は「日本は米国の10分の1の工業力しかないのに戦争をしかけたとは正気ではない。サダム（フセイン大統領）のこれまでの行動は戦前日本と同じくらい向こう見ずだ」と、演説執筆の背景にあった考え方を振り返る。
演説は、当初はイラクだけに激しい言葉を使っていたのだが、ライス大統領補佐官らの意見でイランが追加、最終段階で北朝鮮が加わり、3カ国が並んで糾弾される形になった。当初は「憎しみの枢軸」という表現だったが、大統領好みの神学用語を使って「悪の枢軸」と直された、という。（朝日新聞 2003/01/08）米の核政策は「2重基準」＝拡散防止に有害−IAEA幹部
【ロンドン9日時事】自らの核開発を正当化する一方、イラクと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）両国の核は脅威とする米国の政策は「2重基準」であり、核拡散防止のための長期的な取り組みに害をもたらす−。国際原子力機関（IAEA）幹部が、このほどロンドンで開かれた核問題に関する会議でこのような発言をしていたことが、9日までに分かった。（時事通信 2003/01/09）米同時テロ遺族がイラクで反戦訴え
01年9月の同時多発テロの米国人遺族4人が8日、91年の湾岸戦争時に誤爆で市民約400人が死んだバグダッドの「アメリア・シェルター」を訪れ、「米国の対イラク戦争を防ぐため全力を尽くす」と訴えた。
4人は、同時多発テロの遺族でつくる反戦グループ「平和な明日」の女性たち。6日にバグダッド入りし、市内の病院や市民の自宅を訪ねていた。
テロで49歳の姉を失った看護師のクリスティナ・オルセンさん（44）は「苦しみは世界共通。その一点で、私たちは結ばれている」と話した。やはり姉を失ったテリー・ロックフェラーさんは「米国人はイラク人のことをあまりに知らない。ここで学んだことを帰って知らせたい」と語った。（朝日新聞 2003/01/09）イスラエル：シャロン首相に不正政治献金疑惑 総選挙に波紋
【エルサレム海保真人】シャロン・イスラエル首相が不正な政治献金の返済に絡み知人の南アフリカの実業家から約150万ドル（約1億8000万円）を受け取っていたとの疑惑が浮上した。首相側は「合法的な貸付金で、既に返済した」と主張しているが、捜査は継続中で疑惑は解消されていない。今月28日に行われる総選挙で、首相が率いる右派政党リクードは優勢を保ってはいるが相当のイメージダウンは免れない情勢だ。
疑惑は7日付のイスラエル紙ハーレツが報じ、他のマスコミも7日夜から8日にかけて一斉に大きく取り上げた。報道によると、シャロン首相は99年のリクード党首選で一部企業からの政治献金が選挙法に違反しているとして、国家会計検査院に約100万ドルの返済を命じられた。しかし、昨年1月、実業家から趣旨不明の約150万ドルの送金があり、息子2人がこの金を担保に同4月末、銀行から貸付を受けて返済に充てた。法務当局は実業家の事情聴取のため南アフリカの法務当局に捜査協力を依頼した。報道機関は、金銭授受の趣旨によっては贈収賄事件にも発展する可能性がると報じている。
アラド首相顧問は7日、記者会見で疑惑を否定。首相が先月、実業家に利子付きで貸付金を返済したと説明した。
しかし、ハーレツ紙はシャロン首相と息子2人が政治献金を返済する過程で▽国有地である一家の農場を担保に銀行から貸付を受けたが、返却を求められた▽実業家からの送金がオーストリアの銀行口座から米ニューヨークの銀行を経由する複雑なルートだった▽首相本人が昨年4月の段階で警察当局の事情聴取に、実業家の存在を明かさなかった――など数々の不審点を指摘した。
リクードはパレスチナとの衝突を背景にした世論の右傾化で、先月まで総選挙の圧倒的優位が見込まれていた。しかし、先月中旬に比例代表候補者名簿作成に絡む現職議員らの買収疑惑が発覚。支持率が徐々に落ちている。一方、劣勢の中道左派・労働党のミツナ党首は7日、シャロン首相に対し「自ら釈明できないのならば、辞任すべきだ」と要求するなど、選挙を控え、疑惑追及を本格化し始めた。労働党は治安問題でリクードと対決するより、スキャンダルを突いた方が有利と判断しているようだ。（毎日新聞 2003/01/09）イスラエル：シャロン首相失態 テレビ中継打ち切られる
【エルサレム海保真人】シャロン・イスラエル首相は9日夜、知人の実業家からの多額資金受領疑惑について国民向けにテレビで生中継の記者会見を行った。ところが、首相は冒頭の演説部分で疑惑とは関係ないライバル政党・労働党の批判を繰り返したため、中央選挙管理委員会は「総選挙（今月28日）公示期間中の選挙宣伝にあたる」と判断、各テレビ局に約10分間で中継を打ち切らせた。公の首相会見としては前代未聞の失態で、疑惑の説明も不十分だったことから、さらなるイメージ・ダウンは必至とみられる。
シャロン首相はこの日、各メディアに疑惑の釈明会見を行うことを予告。午後8時からの演説では、いきなり「労働党は私を追い落とそうとしている」などと同党とミツナ党首個人に対する批判を展開した。
その後、資金受領疑惑の端緒となった不正な政治献金100万余ドルの返済問題について「とにかく早く返したかった」「息子が適正に処理したはずだ」「スキャンダルは存在しない」などと釈明を始めたが、そこで突然、中継が打ち切られた。
各テレビ局は視聴者に放送中止を謝罪したうえで、中央選管が発表した「発言内容にある労働党攻撃は、明らかに（放送法で）禁じられている選挙宣伝にあたる」とのコメントを紹介した。以後、約30分間、各局は首相が続ける会見シーンを遠めの映像で音声なしで流し、「こんな会見なら、やらない方がよかった」などという識者の声を交えながら、特別番組の時間を埋めた。
シャロン首相は中継されなかった以後の会見で、問題の南アフリカ在住の実業家について「48年のイスラエル独立戦争時からの親友だ。息子は彼から金を借り、返したが、それが贈収賄なのか」と反論した。しかし、報道陣による疑惑に関する詳細な質問には、「私は知らない」を繰り返し、あいまいな印象を残した。（毎日新聞 2003/01/10）北、「核兵器ない」と主張
ラヂオプレスが伝えた10日の平壌放送によると、北朝鮮社会科学院の太炯哲院長は同日、核拡散防止条約（NPT）脱退宣言に関する談話を発表し「わが方には1つの核兵器もなく、それをつくる意思も必要もない」と述べた。
太院長は談話で「われわれ科学者は、国の最高利益を守るための措置として、やむなくNPTを脱退するという政府の声明を全面的に支持し、歓迎する」と強調した。（共同）（産経新聞 2003/01/11）イラク攻撃反対、ロスで1万人デモ さらに2回計画
米国のイラク攻撃に反対する市民団体主催のデモが11日、米ロサンゼルスで行われた。主催者発表で約1万人が参加した。一昨年の同時多発テロ以来、これだけ大規模なデモが同市で行われたのは初めてだ。
同市では月末と2月中旬にも、市民団体による大規模なデモが計画されている。（朝日新聞 2003/01/12）ガザでイスラエル軍攻撃、少年4人死亡
パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニス近郊で12日夕、イスラエル軍の武装ヘリが地上の乗用車をミサイルで攻撃した。自治政府筋によると、車に乗っていた2人のイスラム過激派ハマス活動家を暗殺する作戦だったが、2人は直前に逃走、車の近くにいた10代の少年2人が巻き添えになって死亡した。
また13日、ガザのユダヤ人入植地ネツァリム近くで、パレスチナ人の少年2人がイスラエル軍の発砲を受けて死亡した。（朝日新聞 2003/01/13）イラクは核兵器保有せず、米誌にIAEA事務局長
【ニューヨーク12日共同】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、米誌タイム最新号（13日発売）とのインタビューで、イラクは核兵器を保有していないとの見解を明らかにした。
さらに、IAEAの査察活動が適切に行われていることに自信を示し「（核開発計画があったとしても）イラクが完全に隠し通すのは困難」と指摘、これまでのところ核開発の証拠が見つかっていないことをあらためて強調した。
事務局長は、イラクの核兵器保有について「ほど遠い」状況と述べ、ブッシュ米政権が「保有が差し迫っている」と言うのなら、その証拠をIAEAなどに示すべきだと主張。イラクが核物質を密輸していたとしても、核兵器の生産につながるまでには半年から1年はかかるとの見通しも示した。今月27日に予定される国連安全保障理事会への査察報告は「最新情報の提示」に過ぎず、査察はその後も続けると言明。（日本経済新聞 2003/01/13）ローマ法王：米国のイラク攻撃の計画を非難 反対姿勢明確に
【ローマ井上卓弥】ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は13日、法王庁（バチカン）に駐在する175カ国の大使らに対する演説で、米国が計画する対イラク攻撃を名指しして「人間性にとっての敗北を意味する」と非難し、反対の意思を明確に示した。
法王は「（米国の主張する）平和への戦いは人命への攻撃にほかならず、攻撃によって一般市民が置かれる状態を無視して開戦を決断してはならない」と訴えた。
法王はさらに「戦争は厳格な条件を満たした場合の最後の選択肢であり、国際法と外交のみが、紛争解決という目的に値する手段だ」と、戦争回避の必要性を強調した。（毎日新聞 2003/01/14）イスラエル、パレスチナの改革努力を妨害＝パレスチナ当局
【エルサレム13日ロイター】パレスチナ当局は、14日にロンドンで行われる中東和平会議で、イスラエルがパレスチナによる民主改革努力を妨害している、と訴える方針。
パレスチナ当局者らが13日明らかにした。
イスラエルは、先週テルアビブで起きた2つの自爆テロで23人が死亡したのを受け、パレスチナ当局の和平会議への出席を禁止した。
だが関係者らは、3人のパレスチナ当局者がヨルダン川西岸の都市ラマラから、電話を通じて発言する、としている。
米国は、27カ月にわたる武力衝突を終結させ、パレスチナ国家樹立を含めた事態収拾への道を開くため、パレスチナの民主改革に向けた働きかけを主導してきた。
14日の和平会議は、ブレア英首相が主催する。ロシア、米国、欧州連合（EU）および国連の代表らが出席する予定。（ロイター通信 2003/01/15）英国、米ミサイル防衛構想に参加表明
【ロンドン15日ロイター】英国は、与党労働党内部からも強い反対の声が上がっているにもかかわらず、米国にイングランド北部の主要なレーダー基地使用を許可し、ミサイル防衛構想を是認する方針を明らかにした。
米国は12月、ミサイル防衛構想を進めるため、ファイリングデールズにあるレーダー基地の早期警戒システムを改良する許可を英国に求めていた。
フーン英国防相は「米国に対する答えは“イエス”でなければならず、改良計画に同意すべきという結論に達した」との考えを議会で明らかにした。
フーン国防相は、英政府が米国に正式な回答を示す前に議会に発言の機会を与えるとしているが、決定に関する投票は行わないと述べた。（ロイター通信 2003/01/15）就職に人種差別、白人の名前が有利 米研究
シカゴ（AP）米国で就職活動する際、“白人らしい”名前の履歴書の方が、“黒人らしい”名前の履歴書よりも、雇用主に好まれることが分かった。米国のシカゴ大学大学院経営学とマサチューセッツ工科大学の教授らによる調査で明らかになった。
調査では、ニール、ブレット、グレッグ、エミリー、アン、ジルなど白人に多くみられる名前と、タミカ、エボニー、アイーシャ、ラシード、カリーム、タイロンなど黒人によくある名前を選び出し、それらの名前を使って約5000通の履歴書を企業に送付した。
すると、白人名の応募書類には10通に1通の割合でなんらかの返答があったが、黒人名で送った書類には15通に1通の返答しかなかった。
履歴書の違いは名前のみで、経歴など他の判断材料は同程度のものを送ったが、名前の違いでこれだけの差が出たという。
雇用機会均等の方針を掲げている企業も、特に掲げていない企業と目立った差はなく、応募者が黒人と名前から推測される応募には返事をしないケースが多かった。教授らはこれらの研究結果から「就職活動で人種差別がある」と指摘している。（CNN 2003/01/15）米国の女性ら、裸でイラク攻撃に抗議
米カリフォルニア州の女性らが裸で反戦デモを行い、ブッシュ米大統領に対し、イラク攻撃は「赤裸々な侵略行為だ」と抗議した。AFP電によると、デモ参加者は22歳から83歳までの女性105人で、裸体を使って反戦平和を呼びかけるスローガンを綴った。
デモの主催者は「我々は公共の場所で裸をさらすという最も危険な行動に出たが、これには大きな勇気が必要だった。我々の目的はイラクに対する血なまぐさい戦争を阻止することだ」と指摘。そのうえで、過去に他の平和主義者と書面でホワイトハウスに和平を求める請願を行ったが、取りあってもらえなかったため、市民の関心を引くために、今回のような行動を取ったと説明した。（人民日報 2003/01/15）イスラエル、自治区の2大学を閉鎖
【エルサレム15日共同】イスラエル当局は、テルアビブで5日に起きた自爆テロに対する報復の制裁措置として、15日未明にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ヘブロンにあるヘブロン大とパレスチナ工科大を閉鎖した。
正門は鉄棒で閉じられており、投石する学生とイスラエル兵との間で衝突も発生した。
一方、イスラエル軍は15日未明から、西岸トルカレムでパレスチナ過激派摘発作戦を展開、パレスチナ人少年2人が射殺されたほか、ジェニン近郊でもパレスチナ人1人が撃たれて死亡した。
東エルサレムでは15日、テロへの関与で終身刑などの判決を受けたイスラム原理主義組織ハマス活動家3人の自宅を、イスラエル警察当局がコンクリートで封鎖した。（日本経済新聞 2003/01/15）米大統領：少数者優遇措置に反対を表明 不公正で憲法に違反と
ブッシュ米大統領は15日、入試や採用などに際して黒人などの人種的少数者を優遇する措置に反対する見解を発表した。「不公正で、憲法に違反する」と反対理由を挙げている。ブッシュ政権が内政面でも強硬方針を示したといえそうだが、差別の是正を目指すこの措置を支持してきた民主党や市民団体は、強く反発している。（毎日新聞 2003/01/16）米国の個人情報データベース連携計画に反対強まる
米国防総省がテロ対策の一環として、クレジットカード会社や健康保険会社などのデータベースを連携させるTotal Information Awareness（TIA）プログラムの導入を計画しているが（12月19日の記事参照）、この計画に対して米国議会でも反対の動きが高まっている。
Russ Feingold上院議員は1月16日、TIAを阻止するための法案を提出する計画。これが通過すれば、米国議会で「データマイニング問題を検討」するまでの間、TIAプログラムは中止される。
たとえ同法案が可決されなかったとしても、このような異例なやり方で阻止しようとする方策が採られたことにより、国防総省がTIAを見直すことになるかもしれない。
TIAはそのまま遂行された場合、クレジットカード会社、健康保険会社、自動車当局といった情報源のデータベースがリンクされ、テロリストを探し出す目的で警察が利用できるようになる。（ZDNet News 2003/01/17）米・ロシア・OPEC イラクの石油利権争い加熱
【アンマン16日嶋田昭浩】イラク情勢が緊迫する中、ロシアは15日、バグダッドにサルタノフ外務次官を派遣するなど、サウジアラビアに次ぐ世界第2位の埋蔵量を誇るイラクの原油をめぐって、米国、ロシア、石油輸出国機構（OPEC）の三者間で政治的な駆け引きが加熱している。
OPECは12日、世界第4位の輸出国ベネズエラのゼネストが供給に及ぼす悪影響を抑えるため、サウジアラビア主導で日量150万バレルの増産を決定。アラブ首長国連邦（UAE）のナシリ石油・鉱物資源相は「市場バランスの維持という点でOPECの信頼性を高めることになる」と胸を張り、市場に及ぼす力をアピールしようとした。
しかし、「今月サウジの供給が少なかった分を（来月に）振り替えただけ」（市場関係者）といった失望を背景に、価格の安定どころか14日にはロンドン原油市場が2年ぶりの高値をつけた。
これに対し、UAEの日刊紙「ガルフ・トゥデー」は同日、「価格をゆがめ、それをOPECのせいにしているのは（欧米）市場の投機家と石油会社だ」と非難する社説を掲載。
別の面には、文字の間に広告のように米系国際石油資本（メジャー）などの商標をちりばめ「ブッシュ（米大統領）はなぜイラク攻撃にこだわるか」とした英紙の風刺記事を転載し、反米感情をあらわにした。フセイン政権が倒れ、国連の経済制裁解除とともにイラク原油が出回れば、OPECの価格支配力は弱まり、反対に米国の影響力が強まるという背景がある。
昨年暮れ、サウジアラビアの駐米大使夫人のテロ関係者への送金疑惑が取りざたされるなど、米中枢同時テロを境に両国の関係が微妙になっており、隔たりは広がりそうだ。
一方、イラク政府は先月、ロシア石油最大手のルクオイルとの油田開発契約を一方的に破棄。それすら米国の影を指摘する声があるが、今回のロシアの代表団派遣は、イラクの石油利権を簡単には米国に渡さないという意思表示といえる。（中日新聞 2003/01/17）北朝鮮核問題：パイプラインでガス供給計画 韓国、米に提案
【ソウル澤田克己】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題で韓国が、サハリンのガス田から朝鮮半島を縦断して九州へ抜ける国際パイプラインを民間主導で建設し、北朝鮮が核開発などを完全に放棄する見返りに天然ガスを供給するという解決策を米国に提案していたことが分かった。米国も前向きに検討を始めているという。韓国政府筋が17日、明らかにした。
同案は（1）北朝鮮が核開発を完全に放棄し、将来の核開発に対する監視を受け入れる（2）米国は日韓中露と協力して民間主導のパイプライン建設を支援する（3）米朝枠組み合意（94年）に基づく軽水炉建設は中止し、パイプライン沿いに複数の小型ガス火力発電所を建設する（4）パイプライン完成後、北朝鮮は自国領土の通過料を受け取る――というもの。エネルギー問題の専門家によると、通過料を現物支給すれば、北朝鮮は数十万キロワット規模の発電所を稼働させるガスを受け取ることができる。パイプラインの建設期間は、工事が順調に進めば3年程度だという。
サハリンのガスを日韓に供給するパイプライン構想は80年代からあったが、北朝鮮通過は政治的に難しいとして、新潟への海上ルートや、いったん中国へ抜けてから黄海経由で韓国へ入るルートが検討されていた。ガスの採掘権は、米国のエクソン・モービルや日本のサハリン石油ガス開発などが握っている。
米国はこれまで、枠組み合意に基づく北朝鮮への重油供給に年間約8000万ドルを支出していたが、民間事業を日韓などと支援する形になれば財政負担を減らせる。さらにガスの供与は、輸入者である日韓が「通過料の現物支給」として行うため、北朝鮮と妥協したという批判も避けられる。
北朝鮮には、永続的なエネルギー支援を受けられるメリットが大きい。北朝鮮は金正日（キムジョンイル）体制の安全を保障することを求めていたが、日米などの企業の資産であるパイプラインを国内に持つことで「米国から攻撃されない」という実質的な保障を得ることもできる。
ブッシュ米大統領は14日、北朝鮮が核開発などを放棄すれば、エネルギー支援など「大胆なイニシアチブ」を検討すると語っており、パウエル国務長官も「新たな取り決め」の必要性に言及していた。ただ、米国は核開発だけでなく、ミサイルの開発・輸出もやめるよう求めることが予想される。（毎日新聞 2003/01/18）イラク物理学者、国連査察は「マフィアのよう」
バグダッド（CNN）イラクの大量破壊兵器開発疑惑を調べている国連査察団の抜き打ち査察と事情聴取を受けたイラク人物理学者ファレ・ハッサン・アルバスリ氏（55）が18日深夜、バグダッドの自宅前で記者会見し、査察官らは「マフィアのようだ」と批判した。
国連査察団は16日と18日、氏の自宅を査察し、アルバスリ氏を事情聴取。18日には国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長が、同氏宅から核兵器製造に必要なウラン濃縮法に関する文書が見つかったと明らかにした。
これに対しアルバスリ氏は18日深夜、バグダッドで記者会見し、文書の内容はすでに申告済みだと反論。
その上でアルバスリ氏は、「どうして、こんなにしつこく自宅での聴取を繰り返すのか」と不満をあらわにし、マフィア映画の「『ゴッドファーザー』のようだった」と批判。査察団は、同氏の病気の妻が寝ていた寝室にも入り込んだという。
「寝ていた妻に女性査察官が近づき、人間らしさを表すためか、妻にキスしようとした。しかしその間、彼女はずっと妻の身体を触り、妻が書類を隠していないか探っていた。これが人間的だというのか？」とアルバスリ氏。
さらに同氏は、米国人の女性査察官が、協力すれば国連が自分と病気の妻の出国を手配できると説得しようとしたと話した。査察官は、国外で事情聴取に応じれば妻の糖尿病や高血圧、胆石などの治療を受けられると懐柔してきたという。
これに対してアルバスリ氏は、「イラクの医療の方が優れている」と断ったと説明。「私は決して国を離れない。（イラク）政府の指示があったとしても、離れない」と語った。（CNN 2003/01/19）世界各地で反戦デモ イラク攻撃に反対
ロンドン――イラク攻撃に反対する大規模デモが18日、米首都ワシントンやサンフランシスコ、欧州各地や東京などで行われ、攻撃準備を進めるブッシュ政権批判が繰り広げられた。
ワシントンでは全米の人権団体や反戦団体で組織する「インターナショナルANSWER連合」などが抗議行動を主催。米連邦議会議事堂近くの広場に約20万人（主催者発表）が集まり、「武装解除すべきは米国だ」「石油のために血を流すな」「戦争はテロリズムを助長する」などと書かれたプラカードを掲げて反戦を主張した。
米国では同日、サンフランシスコでもイラク攻撃反対を訴え大規模な集会やデモが行われ、数万人が集まった。
フランスでは、社会党や共産党をはじめとする政党や労組、平和団体など約40組織が全国40都市でデモを展開。主催者によると、パリでは約6000人が市中心部を行進し「ブッシュを止めろ！ 戦争をやめろ！」と唱えた。
英国ではロンドンのトラファルガー広場や国会議事堂前のほか、ロンドン北西部ノースウッドの軍司令部周辺などで市民が抗議行動を展開。ドイツでもケルンやボンなどで数百人のデモが行われた。
モスクワでは、米大使館前に「イラクはあなたの牧場じゃない」などとブッシュ大統領を非難するプラカードが掲げた人々が抗議した。
東京でも同日、グリーンピース・ジャパンなど非政府組織（NGO）33団体の呼び掛けでコンサートや集会が開かれ、約5000人が日比谷公園から銀座の目抜き通りを行進した。（CNN 2003/01/19）米秘密兵器は「マイクロ波」 対イラク戦
【ニューヨーク19日共同】米タイム誌は19日、対イラク武力行使が行われた場合に、強力な電波で電子部品を破壊する「高出力マイクロ波」（HPM）が米国の“秘密兵器”となる、と報じた。
HPMは、強力な電磁パルスを放出する能力を持ち、300メートル以内にある電子部品をショートさせ、コンピューターなどを破壊。生物・化学兵器の製造や貯蔵、発射システムなどに障害を起こさせるという。一瞬で放出できる電力は20億ワットに上る。
HPMは、航空機が搭載している電子システムに影響を与える恐れもあるため、米国は長距離巡航ミサイルに搭載することを検討しているという。（共同通信 2003/01/19）参照：イラク攻撃に米の秘密兵器 E爆弾（スポーツ報知 2003/01/20） イラク：芸術家約2000人が戦争反対デモ バグダッド
世界各地でイラクへの軍事攻撃反対デモが広がる中、バグダッドでも20日、イラク人の芸術家約2000人が戦争反対を訴えデモ行進した。参加したのは、民族舞踊家、音楽家などさまざまな分野の芸術家。フセイン大統領の写真を手にした芸術家たちが「我々は決してあきらめない」などと叫びながら約1キロを行進した。（毎日新聞 2003/01/20）アルカイダより米は世界の脅威 カナダ世論調査
【モントリオール18日AFP＝時事】カナダ紙グローブ・アンド・メールが18日公表した世論調査によると、米国と国際テロ組織アルカイダのどちらの方が世界の平和にとって脅威かとの問いに対し、米国との回答が36％で、アルカイダの21％を上回った。
また、国連による承認なしでの米国主導の対イラク攻撃への部隊派遣には62％が反対。国連の承認がなくても米国の軍事行動を支持するとの回答は15％にとどまった。調査は14−16日に1005人のカナダ人を対象に実施された。（中日新聞 2003/01/20）ロスアラモス国立研究所で、ずさんな核廃棄物管理が発覚
（WIRED NEWS 2003/01/21）ACLU、米国一般市民に対する監視システムに警鐘
（WIRED NEWS 2003/01/21）イスラエル首相、米紙に「4者協議なんて無意味」
イスラエルのシャロン首相が米国や国連などの「4者協議」による中東和平構想を「無意味」と切り捨てたインタビュー記事が18日、米ワシントン・ポスト紙（インターネット版）などに掲載された。パレスチナへの強硬姿勢を崩さないシャロン首相の口から飛び出した本音だが、米国との協調が売りのシャロン首相にとっては「禁句」。首相府は19日、「米国とイスラエルの和平への視点は同じ」と慌てて釈明声明を出した。
インタビューはワシントン・ポスト紙と米ニューズウィーク誌が共同で行った。米国と国連に加え、ロシアと欧州連合（EU）から成る4者協議が昨年示した、段階的にパレスチナに独立国家を樹立する和平案について意見を聞かれたシャロン首相は、「ああ、4者協議なんて無意味だね。まじめに取り合っちゃいけない」とばっさり。「国家樹立はまずテロをやめてからだ」と持論を展開した。
だが、この和平案はブッシュ米大統領が昨年6月に提示した案が土台になっているだけに、米国批判と受け取られることを恐れた首相府が素早く火消しに動いたようだ。（朝日新聞 2003/01/21）イラク：がんや白血病と闘う子供たち 劣化ウラン弾影響の疑い
【バグダッド小倉孝保】戦争の危機が迫るイラクで子供たちが、がんや白血病と闘っている。こうした病気の急増の背景として、湾岸戦争（91年）で米軍がイラク軍に対して使用した劣化ウラン弾の影響が疑われている。バグダッドのマンスール子供教育病院で21日、病院側と患者家族らの了解を得て、乳幼児のがん手術に立ち会った。
90年以来続く国連の制裁でイラク国内の薬品不足は慢性化している。医師たちは「薬さえあれば助かったのに」との思いを何度となく経験してきた。今も厳しい状況が続く中、比較的設備や医薬品の整った施設で手術を受けることができた子供たちは、幸運だという。
手術室に入ると、0〜4歳の子供4人が手術台で眠っていた。それぞれの手術台に医師、看護師ら3、4人ずつのスタッフがついて無言で仕事をこなしている。
食料品会社に勤めるガリブさん（45）の三男、ハッサンちゃんは先月末、生まれた。大腸の異常がわかり、調べたところ小さながんが見つかった。全身麻酔で眠っているハッサンちゃんの手や胸に、心臓の状態を知るための機械のコードが取り付けられ、酸素注入のチューブが口に通される。顔は白いテープでぐるぐる巻きだ。ハッサンちゃんは、顔をしかめながら大きな呼吸をした。
主治医のアブドラ・アラウィ医師が助手たちに指示を出しながら、腹部を開く。「ここだな。切り取るぞ」。がんの場所を示しながら、アラウィ医師は周りのスタッフに説明する。アラウィ医師は心臓の動きを表す機械のモニターを見ながら、「うん、大丈夫だ。小さいけど、頑張っているな」と語りかけた。
約2時間半でハッサンちゃんの手術が終わった。しばらくすると、ハッサンちゃんは泣き声を上げた。
手術室の前では、父ガリブさんが心配そうに長いすに座っていた。手術が無事終了したことを看護師に告げられ、「神様のおかげだ」と満面の笑みを浮かべた。
隣の手術台では、アブドルアリ君（4）の手術が進んでいた。アブドルアリ君も大腸がんだ。アブドルアリ君の手術は終了したが、病院側は「回復するかどうかは今後の経過をみるしかない」と説明する。父アリさん（32）は「私にできることは祈ることしかない。何としても生かしてやりたい」と語った。
病院側の説明では、週に10〜20人の子供の手術が、この病院で行われる。97年ごろから、小児がんの手術が以前に比べ3、4倍に増えたという。
こうしたがんの急増に関して、イラク保健省や世界保健機関（WHO）は劣化ウラン弾の影響を調査しているが「患者への対応で精いっぱい」（保健省）の状態だという。イラク南部バスラの医師の調査では、バスラでのがんの発生率は湾岸戦争前の10倍、がんによる死者数は17倍になったとのデータもある。（毎日新聞 2003/01/22）米国土安全保障省が始動へ
【ワシントン22日共同】米上院本会議は22日、ホワイトハウスの国土安全保障局長を務めるトーマス・リッジ氏を初代の国土安全保障省長官とすることを全会一致で承認した。
昨年11月に成立した設立法案に基づき、同省は24日に正式に発足、ブッシュ米政権のテロ対策の目玉となる同省が本格的に動き出す。
しかし司法省、財務省の一部や沿岸警備隊など20以上の政府機関の集合体で、職員総数17万人に及ぶ同省の活動が軌道に乗るまでに、今後1年近くの時間が必要とされている。
また出入国管理から治安維持まで広範で強大な権限が集中する巨大官庁の誕生には警戒感も根強く、民主党の長老、バード上院議員は「リッジ氏には国土を守る責任だけでなく権力乱用を防ぐ責任もある」と指摘した。
一方、ブッシュ大統領は22日、「上院は歴史的な議決を行った。米国民を守るという重要な責任を果たすためリッジ氏と協力していく」と歓迎の声明を発表した。
ブッシュ大統領の盟友で、2000年大統領選では共和党副大統領候補としても名前が挙がったリッジ長官は、2001年9月の米中枢同時テロ発生直後にペンシルベニア州知事を辞任し、大統領から初代国土安全保障局長に任命された。（日本経済新聞 2003/01/22）インターネットで世界に広がる「対イラク戦争反対」の声
（WIRED NEWS 2003/01/23）米国で天然痘ワクチンの配布開始、テロ攻撃に備え
【ワシントン22日ロイター】米医療当局は、生物テロ攻撃に備え、天然痘ワクチンの配布を開始した。今回配布されたのは4州で、保健および救急医療関係者ら2万人分以上の接種が可能。
疾病対策センター（CDC）によると、コネティカット、ネブラスカ、バーモントの各州と、カリフォルニア州ロサンゼルス郡に、ワクチンが配布された。
CDCは声明で「きょう時点で、20州と1郡が、合計約10万人分のワクチン配布を要請している」と述べた。
CDCは、保健・救急医療関係者ら約50万人に対し、天然痘ワクチンを接種する計画にある。
天然痘は、1979年に根絶されたが、専門家らは、イラクなどの諸国やテロ組織が、生物兵器として天然痘を利用する可能性がある、と懸念している。天然痘は感染性の疾病で、致死率は30％。（ロイター通信 2003/01/23）細菌テロに備え特殊探知装置の全米配備を開始
ワシントン（CNN）米政府は22日、炭疽（たんそ）菌や天然痘ウイルスなどの細菌兵器テロ対策として、空中の病原体を早期感知する監視装置を全米に配備する作業を始めたことを明らかにした。ただ、地下鉄のような閉鎖された場所や、書簡に付着した炭疽菌などの細菌は感知することが出来ないとしている。
配備される装置は、米環境保護局（EPA）が全米約3000個所に設ける大気汚染調査装置に追加設置されるものとみられる。ホワイトハウスの国土安全保障局高官などは、細菌探知装置の設置数には触れなかったが、大気汚染調査装置の大多数に追加されるとみられる。
病原体が放出されてから24時間以内の感知が可能な細菌探知装置はまず、ニューヨーク市内にすえられ、その後、主要都市に順次、配備される。
細菌探知装置の設置には、準備費用として100万ドル（約1億2000万円）がかかり、毎年1都市につき100万ドルの費用で設置を進めていく。この装置は、昨年2月のソルトレーク冬季五輪で使われたタイプを改良したもの。早期探知が可能な他の細菌の種類については明らかになっていない。（CNN 2003/01/23）ブッシュ政権、「嫌米」打開へ対外宣伝強化――イラク戦にらむ
【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米政権が関係省庁を総動員した対外宣伝活動に乗り出した。国際社会に渦巻く嫌米ムードを薄め、米外交への支持を得やすい環境を整えるためだ。イラクに強硬姿勢をとる米国に対しアラブ・欧州諸国などで広がる反発を和らげたいとの思惑もある。
ブッシュ大統領は今週、各省庁の対外宣伝戦略を統括する「グローバル・コミュニケーション局」をホワイトハウス内に設置した。昨年夏から非公式に活動してきたが、大統領令に署名し、正式な政府組織として立ち上げた。当初は約10人で滑り出す。
活動内容は明らかにしていないが、ホワイトハウスは「米国の国益を守るために国外で生じる誤解を避け、同盟関係への支持を固めるのが目的」と説明している。各省庁の当局者と緊密に調整し、政権全体で足並みをそろえて宣伝活動を展開できるようにするのが役目だ。（日本経済新聞 2003/01/23）『攻撃は2月後半』『油田支配が狙い』 ロ参謀本部高官が見解
【モスクワ22日滝沢学】ロシア軍参謀本部の高官は22日、インタファクス通信に対し、米国と同盟国による対イラク攻撃が2月後半に開始されるとの情報を得ている、と語った。
同高官は「作戦実施はすでに決定されているが公表されていない」と述べた。湾岸地域には現在10万人の兵力が集結しているが、同高官は「15万人に達した時に武力行使が始まる」とし、約1カ月間の短期決戦になると予測した。米国はすでに、2月末までに兵力を15万人以上に増強すると表明している。
米国の武力行使の目的について同高官は「フセイン（打倒）は口実にすぎない。真の狙いはイラク油田の支配だ」と指摘。ロシアはフセイン政権から油田開発の権益を得ていることから、軍高官の発言は、軍事行動に傾く米国をけん制する狙いが込められている可能性もある。（中日新聞 2003/01/23）米、イラク油田制圧最優先…英紙が軍事作戦報道
【ロンドン＝渡辺覚】23日付の英紙ガーディアンは、米政府が対イラク軍事作戦の初動に当たり、イラク領内の石油関連施設の制圧と安全確保を最優先課題として取り組む計画を策定したと報じた。1991年の湾岸戦争の際に、イラクのフセイン政権がクウェート領内の油田に火を放つ焦土作戦を強行したことを念頭に、同様の事態を防ぐことを狙いとする。
それによると、米軍は地上戦の開始に先立って特殊部隊をイラク国内の主要油田など石油関連施設に投入し、制圧する。米国務省の出席者は、イラクの石油関連施設の保全を「第1の課題」と表現し、関連施設を制圧を終えた上で、本格的な地上戦に移行する考えを示し、「すでに計画は出来上がっている」と語ったという。（読売新聞 2003/01/23）「金総書記の首を取れ」
ブッシュ大統領とチェイニー副大統領は（北朝鮮の金正日総書記の）首を皿の上にのせて持って来いと言っている−。
米誌ニューヨーカー最新号は、最近ホワイトハウスの会議に出席した情報当局者の話として、ブッシュ米政権は表向きの対北朝鮮対話姿勢とは裏腹に、本音では金正日氏をヒトラーに匹敵するとみなし、イラク問題解決後に攻撃を辞さない覚悟で計画を練っていると伝えた。
「総書記の首」発言について、パウエル国務長官はテレビ番組で「北朝鮮絡みの会議にはすべて出ているが、何のことか見当もつかない」と否定した。
また同誌によると、米中央情報局（CIA）は昨年7月の極秘文書、国家情報評価（NIE）で、1997年以降パキスタンが北朝鮮からのミサイル供給の代償としてウラン濃縮の核製造技術を提供していた経緯の詳細を大統領に報告。
報告を受け、ケリー国務次官補が昨年10月に訪朝。北朝鮮側に新たな核兵器開発疑惑の「証拠」を突きつけたが、CIA文書の「北朝鮮は米朝枠組み合意を破棄することはない」との予測に反し北朝鮮が反発、米政府の対応が迷走したという。（共同）（産経新聞 2003/01/23）バイオテロ検知に環境モニタリングシステムを改装（WIRED NEWS 2003/01/24） 枯れ葉剤で白血病が増加 米専門委が確認
【ワシントン24日共同】ベトナム戦争で、ダイオキシンを含んでいる枯れ葉剤「エージェントオレンジ」の散布にかかわった軍人らは、白血病の発生率が高くなっているとの報告書を23日、米科学アカデミーの専門委員会が発表した。枯れ葉剤と白血病との関連については専門家の間でも意見が分かれていたが、権威ある専門組織による今回の結論は、ダイオキシンや除草剤の健康影響評価の在り方にも影響を与えそうだ。委員会は、枯れ葉剤や除草剤と白血病の関連に関する過去6件の研究結果を評価。戦争や農作業などで、エージェントオレンジや同種の除草剤を扱ったり、それにさらされたりした人は「慢性リンパ球性白血病の発生率が高くなっていることが確認された」とした。報告書は具体的な発生率には触れていない。（共同通信 2003/01/24）米特使に「核開発否定」 北朝鮮外務省高官
【ソウル24日共同】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」（23日付）によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省のオ・ソンチョル局長は同紙とのインタビューで、ケリー米国務次官補が昨年10月訪朝した際に北朝鮮は核開発を否定しており、核開発を認めたことはないと明らかにした。米側はこの際に姜錫柱第一外務次官が核開発を認めたとしている。同局長はまた、米国が大統領書簡などで不可侵の約束を検討していることについて「現在の事態の本質を見る時、大統領保証書簡のような文書などで問題は解決できない」と言明した。（共同通信 2003/01/24）米国防長官の「古くさい欧州」発言 仏独が猛反発
ラムズフェルド米国防長官が22日、記者会見の中で、対イラク攻撃に反対の姿勢を強める仏独に対して「欧州全部が独仏のようだと思っているかも知れないが、そうではない。あれは古くさい欧州だ」と語ったところ、仏独両国で23日、一斉に反発の声が上がった。
フランスのメール財務相は23日朝出演したテレビで「発言に深く傷ついた。しかし、古い欧州には根性がある。今に分かる」。オブリ元雇用・連帯相はラジオで「世界を好き勝手に支配したい米国の高慢さが出た」と指摘した。
バシュロ環境相は長官発言を「カンブロヌ」と論評。カンブロヌはナポレオン時代の将軍の名前で、降伏を求められて「くそったれ」と口走ったとの故事があることから、相手を侮辱する時に使う仏語表現だという。
ドイツでも連邦議会外交委員会のクローゼ副委員長（社民党）が23日、「古くさい」発言を「失礼だ」とし、「米国は欧州を良いか良くないかで分けるようなことをすべきでない」と述べた。
また、コール前政権の国防相を務めた野党、キリスト教民主同盟のリューヘ連邦議会外交委員長も同日朝出席したテレビで「ラムズフェルド氏は配慮に欠けている」と批判した。（朝日新聞 2003/01/24）米長官「古くさい」発言に仏各紙反発で非難合戦
対イラク武力行使に消極的なフランス、ドイツをラムズフェルド米国防長官が「古くさい欧州」と呼んだことに端を発す る米欧間の対立騒ぎは24日、仏各紙が一斉に反発し、一層混迷を深めた。米国からは「戦後の分け前はないぞ」との反論も出て、非難合戦の様相だ。
リベラシオン紙は1面に「米国の侮辱」との見出しを掲げて特集を組み、「米国は仏独の孤立化を望んでいる」と論評。
フィガロ紙は社説で「古いから何だ？ 新しいならまともな国か」と反論した。日頃の米国の好き勝手でたまっていた不満が爆発した形だ。
アリヨマリ仏国防相は23日夜、「思い通りに行かないたびにいらついても、それは自分の責任」と長官を批判した。
一方、感情任せの論争を戒める試みも。フィッシャー独外相は「長官に言いたいことは一つ。頭を冷やせ」と言いつつ「米国は良き友であり同盟国だ」と述べた。
欧州では仏独と英国で対応の差が広がっており、国連安保理に議席を持つ仏、独、英、スペインを含むEU（欧州連合）15カ国の外相が27日、ブリュッセルで立場を調整する。
一方、米国のフライシャー大統領報道官は23日「反対する国が1つや2つはあるが、支持はもっと多い。フランスは列に加わらないかも知れない」と述べ、欧州側の反発を無視する構え。共和党の有力者ルーガー上院議員は事務所を通じてAFP通信に「もしフランスやロシアがフセイン政権崩壊後の石油の分け前をほしいなら、軍事行動に参加すべきだ」との主張を伝えた。
もっとも米外交担当者の間では困惑も出ているといい、米高官は同通信に「長官のへまを繕わなければ」と漏らした。（朝日新聞 2003/01/24）米紙、イラク査察めぐる米仏取引を暴露
「米が武力行使を先延ばしし国際世論が満足するまで査察をやれば、フランスは（武力行使を認める）第2の決議は要求しない」。ニューヨーク・タイムズ紙の保守派名物コラムニスト、ウィリアム・サファイア氏は23日付コラムで、昨年11月に国連安全保障理事会がイラクの査察強化決議を採択する際、シラク仏大統領が米とこんな取引をしていたと指摘した。
同氏は米政権の奥深くから情報を得られることで知られる。
コラムは、対イラク武力行使に反対するドイツのシュレーダー首相と「独の新孤立主義」を批判するもの。独と共同歩調を取る仏にも怒りの矛先を向けた。
決議1441採択の際は仏草案の「武力行使には第2の決議が必要」というくだりが落とされ、「もう一度、安保理を開く」とするにとどまった。コラムによると、仏は米が査察に同意して「街角の世論を納得させられれば」、次に武力行使容認決議は必要ないとパウエル米国務長官に確約したという。
仏は現在、武力行使容認決議には拒否権行使を辞さない構えを見せており、コラムは独仏が提案した欧州連合（EU）大統領を「独仏で交代に独占する案をシュレーダー首相に示され、転んだ」と苦々しく書いている。（朝日新聞 2003/01/24）トルコなど周辺6カ国がイラク攻撃反対の共同宣言
イラク問題の平和的解決を目指す周辺6カ国は23日、イスタンブールで外相会議を開き、イラクに国連への協力を求める一方で、イラク攻撃への反対を明言し、米の単独行動を強く牽制（けんせい）する共同宣言を採択した。欧州で戦争回避の声が高まるのに加え、米の同盟国を含むイラク周辺国が攻撃反対で足並みをそろえたことは、ブッシュ政権の対イラク政策にも影響を与えそうだ。
会議には、イラクと国境を接する6カ国のうちクウェートを除くイラン、トルコ、シリア、ヨルダン、サウジアラビアの5カ国とエジプトが出席した。
共同宣言は、イラク問題を解決するために戦争に訴えるべきではないと明記。イラクに対しては、国連による大量破壊兵器の査察に引き続き協力し、積極的に情報提出するよう呼びかけた。
また、80年から88年のイラン・イラク戦争、90年のクウェート侵攻をふまえ、周辺国への侵略の意図がないことを明白に示すよう求めた。
同時に、共同宣言は、イラクに国連決議を守らせるのは安全保障理事会の務めだと強調。米国を名指しこそしていないものの、攻撃を容認する安保理決議なしで米国が単独で軍事力行使に踏み切ることへの懸念を表明した。
パレスチナ問題にも言及し、イラクに厳しくイスラエルに甘い「2重基準」だとして米国への批判が根強い中東の世論に配慮した。
記者会見で、トルコのヤクシュ外相は「宣言はイラクへのメッセージだ」と述べた。しかし、イランのハラジ外相は「米国の一国主義的行動を避けるため努力を尽くすことがこの会議の目的だ」と述べるなど、各国の姿勢の差を示した。
会議を主催したトルコは、中東唯一の北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、イラク攻撃の際には、空爆の重要な拠点と見込まれる。米の同盟国サウジアラビアも南部からの地上軍の展開のうえで戦略的な重要性を持つ。両国を含め、出席した6カ国はこれまでも個別にイラク攻撃への反対を表明してきた。（朝日新聞 2003/01/24）スイス大統領も米国のイラク単独攻撃に反対
スイス東部の保養地で23日に始まった世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）開会式であいさつしたクシュパン・スイス大統領は、米軍の対イラク単独攻撃に強く反対する意向を表明した。
同大統領は、「安保理での結論が出る前に、武力が行使されてはならない。武力行使は、最後の手段であって、その前にあらゆる平和的手段が追求されなければならない」と述べた。
また、この日のシンポジウムに参加したマハティール・マレーシア首相も、「報復の連鎖を招くだけだ」とブッシュ政権の姿勢を批判した。
同会議には、世界各国の政財界リーダーが多数参加しているが、安保理決議なしに米国が対イラク攻撃を始めることには反対の空気が強く、スイス大統領の発言などに聴衆から拍手が起きた。（朝日新聞 2003/01/24）北朝鮮に先制攻撃やむなし 日本照準ミサイルに燃料注入した場合
石破茂防衛庁長官（45）は24日午前の衆院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル「ノドン」を念頭に「東京を火の海にしてやるという表明があり、それを実現するために燃料注入を始めた、準備行為に及んだということになれば（武力攻撃の）着手ということになる」との見解を示した。川口順子外相（62）も「ほかに手段がないなら自衛の範囲」と“先制攻撃やむなし”との考えを明らかにした。現実は米軍頼み
いずれも、民主党・末松義規議員が「北朝鮮がミサイルに燃料を注入した場合、米国に先制攻撃を要請できるのか」と質問したのに答えた。石破長官は「（ミサイルが発射されてから日本に着弾するまで）最も短くて十数分だ」としたうえで、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば基地攻撃は可能との認識を示した。
しかし、同時に「日米安保条約ではわが国は盾で、攻撃は米国だ」と述べ、現実的には米軍に頼らざるを得ないことも強調した。実際、自衛隊には作戦行動を前提とした航続距離2000キロを超えるような攻撃機はなく、防衛庁幹部も「自衛隊に他国のミサイル基地を攻撃する能力はない」としている。
両大臣が発言内で指したミサイルとは主に、北朝鮮が約100基保有しているとされるノドンのこと。射程1300キロで日本全土がすっぽりと入る。燃料注入が行われた場合、液体燃料の温度差で、上空に展開している偵察衛星がキャッチできるという。
福田康夫官房長官も昨年5月、燃料注入などの準備行為を「攻撃」とみなし、自衛隊による「自衛行為」が可能との考えを述べているが、拉致問題や核開発問題で微妙な時期の防衛庁長官の国会答弁だけに、北朝鮮当局を刺激する可能性もある。（読売新聞 2003/01/24）医師らへワクチン接種開始 生物兵器テロ対策で米
【ワシントン24日共同】生物兵器テロに対応するため米国では24日、非軍人に対する天然痘ワクチンの接種が初めて行われた。米国では約30年前に天然痘は根絶されているが、米軍がイラクを攻撃すれば報復として天然痘ウイルスが米国内に散布される恐れがあるとの指摘もあり、世界に例のない大がかりな生物兵器テロ対策が始まった。同日の対象者は、天然痘ウイルスを使ったテロが発生した場合、感染者の治療に当たることになる医療従事者で、コネティカット州フゼミントンのコネティカット大学病院では医師や救急隊員らが執と接種を受けた。
トンプソン厚生長官によると、一般市民に対する天然痘ワクチンの接種は、米国内で実際に天然痘ウイルスが検出された後となる見通し。ブッシュ大統領は軍人約50万人と医療従事者約40万人に対しワクチン接種を命令、自らも既に接種を受けている。しかし天然痘ワクチンの接種は、副作用によって100万人に1人から2人が死亡する危険性がある。このため全米看護師協会のブレークニー会長は、副作用による被害者を救済するための補償措置が整っていない現段階での接種実施は時期尚早として、延期を求める書簡をブッシュ大統領に送るなど反対の姿勢を明確にしている。（共同通信 2003/01/25）防衛庁、生物兵器テロで初訓練
炭疽菌、天然痘など細菌を用いた生物兵器が国内で使用されたとの想定で、防衛庁が対テロ図上訓練を実施していたことが25日までに分かった。内局、陸海空各自衛隊が参加する初の図上演習で、同庁は「特定の国を想定していない。あくまで研究レベル」と説明しているが、生物兵器の保有が指摘される北朝鮮の存在も意識した内容になっているという。（共同通信 2003/01/25）米国、3月に巡航ミサイルの大量発射で対イラク開戦を計画＝国防総省筋
【ワシントン24日ロイター】米CBS放送が、国防総省筋が語ったとして報じたところによると、米国の対イラク戦争計画では、3月の開戦当初に、1日当たり300─400発の巡航ミサイルが発射される計画という。
米当局者やアナリストらは過去数カ月、イラク攻撃は迅速かつ大規模で不意打ちを狙うものになる、との見通しを示してきた。
同省スポークスマンは、コメントを拒否した。
CBSは、「ショック・アンド・オー（畏怖）」と名付けれた同作戦は、「軍事力の物的破壊より、むしろ敵の戦意を心理的に打ち砕くことに」焦点を合わせている、と報じた。
CBSは、「もし国防総省が現行の作戦を変えなければ、3月のある日、空軍と陸軍はイラクの攻撃目標に対して300─400発の巡航ミサイルを発射する。これは、第一次湾岸戦争の40日間全体で発射された数を上回る。作戦によれば、その翌日も新たに300─400発の巡航ミサイルを発射することになっている」と報道した。
CBSによれば、今回の攻撃目標はイラクの指導層で、作戦では、各師団（との衝突）を可能な限り回避して前進することを狙っている。（ロイター通信 2003/01/25）米、国土安全保障省が誕生 テロ対策を統合
米国内のテロ対策を束ねる国土安全保障省が24日、正式に発足した。同時多発テロ事件を受けた政府機関の再編成で、テロ対策に関連する22の機関を統合し、17万人が働く巨大官庁になる。47年の国防総省誕生以来の規模の省庁再編で、米政府では15番目の省。ホワイトハウスのトム・リッジ国土安全保障局長官が初代長官に就任した。
国土安全保障省は、ワシントン北西部の海軍施設の中に置かれ、当初は数百人規模でスタート。3月1日から実際に各機関を傘下に納める。（朝日新聞 2003/01/25）米国防総省、イラク油田の安全確保を検討
【ワシントン＝春原剛】米国防総省高官は24日、米国が対イラク武力行使に踏み切った際、フセイン・イラク大統領が撹乱戦法の一環として、自国内の油田施設を意図的に破壊する恐れがあると指摘、イラク領内の油田施設を米軍が防護する方向で検討していると言明した。
同高官は「信頼できる複数の情報筋」の話として、フセイン大統領がこうした油田破壊計画を密かに検討していると表明。「油田破壊はテロ活動だ」と述べ、イラク政府の対応を非難した。
同高官は1991年の湾岸戦争時にイラク軍がクウェートから退却する際、同国の油田を破壊した事実にも言及した。この結果、クウェートの油田復興には「200億ドル以上かかった」と指摘し、イラクが自国の油田破壊を決行した場合、全体の復興費用は300億―500億ドルと予測していることも明らかにした。（日本経済新聞 2003/01/25）イラク問題：ドイツ各地で反戦デモ ケルンでは1万人参加
ドイツ各地で25日、米国などが準備を進めているイラク攻撃に反対するデモ行進が行われた。西部のケルンでは労組や教会関係者約1万人が参加、イラク問題の平和的解決を訴えた。
東部ライプチヒでも約1000人が旧東ドイツの民主化要求運動の舞台になったニコライ教会から米国領事館付近までをデモ行進。北大西洋条約機構（NATO）軍関連の基地がある西部アーヘンでも約400人が連邦軍のイラク攻撃への参加反対をアピールした。（ベルリン共同）（毎日新聞 2003/01/26）英南部の軍港を封鎖 反戦のグリーンピース
【ロンドン27日共同】英最南部のサウサンプトン港で27日、イラク攻撃に反対する国際環境保護団体グリーンピースの監視船「虹の戦士」が同港の軍港部分にいかりを下ろして封鎖、ペルシャ湾岸に向かう英海軍補給艦の出港を阻止した。グリーンピースは「イラク攻撃による人的犠牲、環境の破壊は計り知れない。利益を得るのはブッシュ米大統領と石油会社だけ」との声明を出した。「虹の戦士」には25人が乗船。うち3人が補給艦に乗り移り、荷揚げ用クレーンなどに体を縛り付けて抗議しているという。（共同通信 2003/01/27）英で反戦グループがデモ
【ロンドン共同】英PA通信によると、英国西部グロスター州の米空軍基地のゲート前に26日、反戦グループ約1000人が集まり、「基地内の大量破壊兵器の査察をするから中に入れてほしい」と要求する珍しいデモをした。イラクで活動している国連査察団の白い制服に似た服装やスーツ姿が多く、プラカードを掲げて気勢を上げた。（共同通信 2003/01/27）反戦で数千人がデモ ピッツバーグ
ペンシルベニア州ピッツバーグ（AP）米ペンシルベニア州ピッツバーグで26日、対イラク武力行使への反対を訴える大規模なデモが行われた。警察の推計によると約3000人が参加、主催者は同市史上最大級のデモになったと話している。
十数センチの雪が積もり、気温もマイナス10度前後まで下がる寒さの中、参加した学生や活動家、聖職者、退役軍人らは「爆弾を落とすな、ブッシュを落とせ」などと書いた横断幕を掲げ、反戦スローガンを叫んだ。デモ隊は市内を行進した後、カーネギーメロン大学工学研究所の前に集合し、同研究所が軍需関連の研究を請け負っていることに抗議した。
主催団体では「ピッツバーグのような地方都市でも、反戦デモに何千人もの参加者が集まる。戦争は支持されていないことがわかってもらえたと思う」と話している。（CNN 2003/01/27）対イラク：米が世界広報宣伝局を新設 軍事行動へ世論づくり
【ワシントン河野俊史】米国が対イラク軍事行動に向けた準備を進める中、米政府の対外広報戦略を統括する「世界広報宣伝局」がホワイトハウスに新設され、対イラク戦を有利に運ぶための積極的な国際世論づくりに乗り出した。
同局は今月21日のブッシュ大統領の行政命令で正式に発足した。対アフガニスタン戦で「タリバン」側から米国を非難する“偽情報”が大量に流され、その対策に追われた教訓から設置が検討されていたもので、従来の各政府機関の活動を調整・統合し、戦略的に「米国の利益」を図るのが目的。海外で強まる反米国主義の解消も目指す。
最初の仕事は国家安全保障会議（NSC）と連携したテレビ・キャンペーン。27日の国連査察官報告を控えて「軍事行動やむなし」という米政府の強硬姿勢をアピールするために、パウエル国務長官、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官らキーパーソンを一斉にテレビのトーク番組（19日）に出演させ、アーミテージ国務副長官（21日）とウルフォウィッツ国防副長官（23日）を相次いで講演させた。
さらに、アーミテージ副長官の講演に合わせ、90年から91年にかけてのイラク側の“宣伝と偽情報”をまとめた「虚言の組織」という小冊子を公表し、大量破壊兵器をめぐるフセイン政権首脳や高官らの言動の信ぴょう性を攻撃。ウルフォウィッツ副長官の講演の日には「武装解除とはどんなものか」と題する報告書を発表し、南アフリカやウクライナ、カザフスタンが過去に実施した大量破壊兵器の廃棄の実例を挙げてイラクがいかに非協力的かを強調した。
初代局長に就任したエスキュー大統領副補佐官は24日の記者会見で「これらは情報伝達努力の一環だ。米政府の政策を他の国々に説明すると同時に、世界各地の世論情勢をさらに（的確に）把握できるようにしたい」と話した。（毎日新聞 2003/01/27）イラク攻撃に批判続出 世界社会フォーラム
【ポルトアレグレ（ブラジル）共同】反グローバリズムを掲げブラジル南部ポルトアレグレで開かれていた世界社会フォーラムは27日、討議の日程を終え事実上閉幕した。会議では、米国が準備を進めるイラク攻撃に対する批判が続出した。米国の言語学者ノーム・チョムスキー氏がイラク攻撃について「攻撃開始前から反戦の国際世論がこれほど盛り上がった例はない」と強調。パキスタンの作家タリク・アリ氏も「中東問題の平和的解決なしに米中枢同時テロ再発は防げない」と指摘した。
その上で両氏は、対イラク戦争の回避には、国際世論で米英連合を突き崩し、米ブッシュ政権を孤立化させるしかない、と訴えた。
今回で3回目の会議は、地元ブラジルのルラ大統領の大衆的人気が追い風となり、約10万人が参加する盛り上がりをみせた。来年はインドで開催する。（共同通信 2003/01/28）攻撃されれば反撃、米本土は狙わず＝イラク
【オタワ27日ロイター】イラクのアジズ副首相は、米国がイラクに侵攻しても、イラクは米本土の標的を攻撃する意向はない、と述べた。ただ、米国がクウェートから侵攻した場合は、クウェートを反撃する可能性はある、との見方を示した。テレビで述べたもの。
フセイン・イラク大統領の息子の1人は先週、米軍がイラクに侵攻した場合に米国に起こるであろうことと比較すれば、9月11日の米同時多発テロはたいした事件ではなくなる、との見方を示している。
この発言は米本土への攻撃の可能性を意味するものか、と問われ、イラクのアジズ副首相は、カナダのCBCテレビのインタビューで、「そうではない。対米攻撃の手段もなければ、意思もない」と表明した。
ただし、米軍がクウェートからイラクに侵攻した場合に、イラクがクウェートを攻撃する可能性については、排除できない、と述べた。米国は現在、対イラク戦に備え、湾岸地域で兵力増強を進めている。
同副首相は、「クウェートは戦場であり、米軍は現在クウェートに駐留し、イラク攻撃の準備をしている。クウェートからの攻撃があれば、イラクが報復しないとは言えない。米軍がどこから攻撃を開始するにしても、イラクは報復する。これは正当なことだ」と強調した。（ロイター通信 2003/01/28）派遣隊員に天然痘ワクチン テロ対策で初めて、防衛庁
防衛庁は29日までに、国連平和維持活動（PKO）協力法に基づく中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（UNDOF）へ派遣している自衛隊員約50人に、天然痘ワクチンの接種を行った。防衛庁によると、生物兵器テロを想定したワクチンの接種は初めて。医官が日本から搬送したワクチンを使い、24日に自衛隊員の意思を確認した上で接種したという。米国やイスラエルでは生物兵器テロの恐れが高まっているとして、医療関係者や軍人に対する天然痘ワクチンの接種を進めている。（共同通信 2003/01/29）米国のノーベル賞受賞者、イラク攻撃に反対声明
米国のノーベル賞受賞者40人が米国の対イラク攻撃に反対する声明に署名し、ホームページ（http://nobellaureatesoniraq.org）で公表した。
声明は「幅広い国際的指示を得ていない、イラクに対する予防的な攻撃に反対する」と表明。「イラク攻撃は比較的短期間で終わるかもしれないが、戦争には思いがけない展開や人命損失、予期しない結果がつきもの」と指摘し、米国が勝利を収めたとしても、「米国の安全や世界での立場を守るどころか、かえって損なうことになる」としている。
署名には、第2次世界大戦のマンハッタン計画で原爆製造に関わった物理学者ハンス・ベーテ氏などが名を連ねており、今後もさらに増える可能性がある。（CNN 2003/01/29）American Nobel Laureates' Position on a Unilateral, Preventive Attack on Iraq
"The undersigned oppose a preventive war against Iraq without broad international support. Military operations against Iraq may indeed lead to a relatively swift victory in the short term. But war is characterized by surprise, human loss and unintended consequences. Even with a victory, we believe that the medical, economic, environmental, moral, spiritual, political and legal consequences of an American preventive attack on Iraq would undermine, not protect, U.S. security and standing in the world."ケーブル大手、反戦CM放映を拒否〜広告主にはあっさり事後通告
フィラデルフィア（ペンシルベニア州）に本社を置くケーブルテレビ局コムキャストが、首都ワシントン周辺で放映されることになっていた反戦TV広告の放送を拒否したと、広告主の「平和行動教育財団（PAEF）」が28日、明らかにした。
ワシントン・ポストによると、30秒の反戦広告は、28日夜のブッシュ大統領による一般教書演説の時間帯を含め、3夜連続で2回ずつ、CNNの放送に挿入されるはずだった。広告は、ニュージャージー州プリンストンの住民が出演し、対イラク武力行使への反対を表明する内容だった。
PAEFは、計6回の広告放映のためにコムキャストに5000ドルを支払っていた。コムキャストは広告を放映しないことを、29日朝になってPAEFに伝えた。理由は「根拠のない主張が含まれている」だったという。
コムキャスト広報は「同社はさまざまな視点からの広告を扱っているが、根拠のない主張、非難は放映しないことにしている。今回がその例だ」と話している。
CNNによると、PAEFボブ・ムーア理事長は「とんでもないことで、（表現の自由を定めた）米憲法修正第1条を冒とくしている」と、コムキャストの姿勢を非難している。
今回の広告放映には、対イラク武力行使に反対するため特別に設立された「反戦ビデオ財団（AWVF）」も資金援助していた。AWVF広報は「これは検閲と同じだ」と反発している。
今回、放映が拒否された広告が見られるウェブ・サイトは「www.awvf.com」。（U.S FrontLine 2003/01/29）民主国家アメリカはいま帝国だ NYでイラク反戦デモ
ニューヨークの中心街タイムズスクエアで29日、イラクへの武力行使に反対する集会とデモが行われた。国連安全保障理事会の協議に合わせて市民団体「ANSWER」が呼びかけたもので、雪の舞うなか数百人が「戦争反対」を唱えた。
参加者の1人、20歳代の学生は「大統領は街の声を聴くべきだ」。雑誌記者の40歳代の男性は「私は愛国者だからこそ、この戦争を止めたい。アメリカは民主国家だったのに、いまでは帝国になってしまった」。
主催者側によると、反戦行動への参加者は日に日に増えつつあるという。次はパウエル米国務長官が安保理にやってくる2月5日にデモと集会を予定している。（朝日新聞 2003/01/30）「ならず者」→「悪の枢軸」→「無法者」 呼称の移り変わり
クリントン政権時代、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、キューバ、スーダンの7カ国をテロ支援国家に指定。「ならず者国家（ROGUE STATE）」と名付けた。その後、北朝鮮と関係改善を目指す政権の方針から、懸念ある国として「問題国家」という言い方に変えた。
しかし、ブッシュ政権では、「ならず者国家」が復活。昨年の一般教書で、ブッシュ大統領は、第2次世界大戦で米国率いる連合国と戦った日独伊「枢軸」になぞらえ、北朝鮮、イラク、イランの3カ国だけを取り上げ、「悪の枢軸（AXIS OF EVIL）」として非難。とりわけ、北朝鮮はこの言葉に強烈に反発している。今年の教書では、核拡散防止条約（NPT）や国連決議など国際的な決め事に従わない政権という意味で、無法者政権（OUTLAW REGIME）という概念を使ったとみられる。（外報部）（中日新聞 2003/01/30）バグダッドで反戦デモ急増 世界の医師ら
【バグダッド29日秦融】ブッシュ米大統領が一般教書演説でイラク攻撃への決意を示した翌日の29日、バグダッド市内では内外の医師団が合同で反戦デモを行い平和的な解決をアピールした。近隣アラブ諸国や欧州から訪れる民間組織のデモは急増しており、来月には英国の人権団体が「人間の盾」として空爆の標的に張り付くという。この日のデモは「世界の医療団ギリシャ支部」のギリシャ人医師5人と、バグダッドの「サダム子供病院」の医師、看護婦、患者ら計約50人が同病院前で合同で実施した。（中日新聞 2003/01/30）インドネシアで反米デモが「マクドナルド」封鎖
インドネシア国営アンタラ通信によると、同国スマトラ島中部の都市パカンバルで29日、イスラム系学生団体のメンバーら数十人が、市内の米国系ハンバーガー店「マクドナルド」の周囲をテープなどで封鎖し、イラク攻撃の構えを強める米国への抗議デモを行った。
学生らは、インドネシア国内で米国製品を排斥するよう呼びかけるビラ数千枚を配布したほか、米国のイラク攻撃に反対を明言しないメガワティ大統領への不満を表明した。（ジャカルタ支局）（読売新聞 2003/01/30）「イラクに重大な違反ない」 IAEA事務局長が見解
ロンドン――イラクの大量破壊兵器問題を調べている国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は30日、同国は今のところ国連安保理決議に対する「重大な違反」を犯していないとの見解を示した。米英両国は、イラクの国連査察への対応はすでに「重大な違反」に当たると主張、武力行使の根拠とする構えを見せている。
エルバラダイ事務局長は英BBC放送との会見で「イラクに重大な違反があると判断するのは国連安保理の権限だ」と強調。その上で、「われわれは決議への明らかな違反が見つからない限り、『重大な違反』とは呼ばない」と述べた。
同事務局長はさらに、イラクの大量破壊兵器疑惑を解明するには今後4カ月から5カ月にわたる査察が必要だと明言。「外交交渉は週単位」と主張する米国との食い違いが、あらためて浮き彫りとなった。（CNN 2003/01/31）イスラエル軍、イラクによる攻撃に備え小冊子配布
【エルサレム30日ロイター】イスラエルは、イラクによるミサイル攻撃を受けた場合に備える方法を示した小冊子の配布を開始した。表紙には、4人家族がほほ笑んでいる姿が印刷されている。
「現実の緊急事態に備えて」と題された小冊子は51ページ。警報、ガスマスク、気密室、警報解除信号に関する案内が記述されており、軍から200万世帯に発送される。
小冊子には空襲警報が鳴った場合、住民が核シェルターか、1991年の湾岸戦争以来各家庭に標準装備されている「安全ルーム」に避難し、外気を遮断してガスマスクを着用するよう奨励している。（ロイター通信 2003/01/31）イラクと国連、戦争による市民被害に極めて無防備＝人権団体
【ニューヨーク30日ロイター】米国に本拠を置く人権団体が、米国主導の戦争が始まれば、すでに脆弱なイラクの保健医療制度が崩壊する見通しであるにもかかわらず、国連、支援団体およびイラク政府が、民間の死傷者の発生に対して「嘆かわしいほど無防備」との報告を発表した。
報告を発表したのは、対イラク戦争に反対する「経済社会人権センター」。
同センターは、10日にわたってイラクを視察。大半の病院で基本的な設備が備わっていないほか、抗生物質などの医薬品も不足しているとし、電気や水道システムが損傷すれば医療サービスがまひ状態に陥るだろう、と予想している。
同センターの担当者は、「イラク政府も国連も、予想される被害に対して嘆かわしいほど無防備であることが分かった。しかも、こうした事態に備えることは不可能かもしれない」と指摘した。
同センターは19─29日に、16の公共保健機関や国際法の専門家らによるイラク視察を主催している。（ロイター通信 2003/01/31）米が核使用の可能性を明記 極秘文書を米紙報道
米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は31日、生物・化学兵器など大量破壊兵器による攻撃に対抗するため、米政府が核兵器使用の可能性を明記している極秘文書の存在が明らかになったと報じた。これまで米政府は核兵器使用の可能性を間接的に示しており、同紙は「核使用を意図的にあいまいにしておく方針からの明らかな転換」としている。同紙によると、極秘文書は昨年9月14日付で、ブッシュ大統領が署名した国家安全保障大統領令（NSPD）17号。この中で「米国は大量破壊兵器の使用に対し、潜在的には核兵器も含む圧倒的な軍事力を使用する権利を持つ」と核兵器使用を例示しているという。（ロイター通信 2003/01/31）「核兵器使うな」と声明＝イラク問題で各国被害者団体
米国などによるイラクへの武力行使が実行された場合、核兵器の使用が危ぐされるとして、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は31日、米国、韓国、ブラジル、ロシアの原爆・原発事故の被害者団体と共同で「核兵器を世界のどこにも絶対使うな」などとする声明を発表した。
声明は「（イラク攻撃で）広島・長崎型原爆の数十〜数百倍の破壊力のある核兵器が使用されれば、想像を絶する殺りくと地球環境の放射線汚染が起きる」と指摘。「このような事態を黙って見ていることができない」と訴えている。（時事通信 2003/01/31）欧州議会、イラクへの一方的な軍事行動に反対決議
欧州議会は30日、イラクへの一方的な軍事行動に反対する決議を賛成多数で可決した。（1）国連安保理決議1441の違反行為があっても、すぐには軍事行動を正当化しない（2）今後の新たな行動はすべて国連安保理が決定する（3）一方的な軍事行動は国際法に違反する――などが内容。賛成287票、反対209票、棄権26票だった。
また、イラクとの戦争回避を求める欧州議会の議員33人が1日、バグダッドへ出発する。6日までの滞在中、国連査察団や国連機関、NGOを訪問する予定だ。（朝日新聞 2003/01/31）
| BACK | HOME | NEXT |
