| BACK | HOME | NEXT |
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第30楽章：2002年12月］
「ユダヤの陰謀」ドラマ放映、エジプトに米が「善処を」
「ユダヤ陰謀説」の根拠として利用される「シオンの長老の議定書」を題材にしたドラマがエジプト国営テレビ局で放映されており、米国やイスラエルとの摩擦に発展している。
題名は「馬なき騎士」で全41話。約100年前、英国の支配と闘うエジプト人が主人公。仮面をかぶり英支配層に食い込むジャーナリストでもある彼が、「ユダヤ人による世界征服計画」の書かれた同議定書を手にいれ、本当の敵はユダヤ人の「領土獲得・拡大」を目指すシオニズムと知る――そんな結末になると伝えられている。
議定書は20世紀初頭、ロシアで捏造（ねつぞう）されたといわれる問題の書。放映前から、米国のユダヤ人団体などが非難の声をあげ、米国務省も、エジプト政府に「善処」を求めた。
しかし、エジプト政府は「反ユダヤの内容ではない」と判断、イスラム教のラマダン（断食月）初日である11月6日深夜から放映することを認めた。ただ、同政府としては、最大の援助国の米国を無視できない現実もある。終盤にかけて、特に問題となりそうな場面がカットされるのではないか、との見方もある。
一方、アラブ諸国の中には、ドラマとはいえ、でっち上げの議定書を扱うことは、イスラエルを批判する上でも逆効果だとの声もあり、当初予定していた自国での放映を中止した国もあるという。（朝日新聞 2002/12/01）イラク問題：開戦で米国の軍事費用約24兆円 米紙が報道
【ワシントン中島哲夫】1日付の米紙ワシントン・ポストは、米国がイラクに対し軍事攻撃に踏み切る場合の費用について、フセイン政権崩壊後のイラクの平和維持などを含め最大で2000億ドル（約24兆円）に上る見込みだと伝えた。米連邦議会関係者や米シンクタンクの分析をまとめたものだが、戦争の長期化など条件が悪化すればさらに巨額の費用がかかるとしている。
同紙によると、米議会予算局と下院予算委員会の民主党スタッフは、米軍が25万人の兵力を動員し短期決戦で勝利する場合の直接費用を440億ドル〜600億ドルと試算。戦闘が長引けば1000億ドルと見込んだ。
これは湾岸戦争でかかった約800億ドル（現在の物価に換算）と比べ、さほど多くはない。湾岸戦争の多国籍軍は50万人体制だったためだ。しかし終戦後の占領や平和維持などに要する費用を勘案すると、これが不要だった湾岸戦争に比べ、さらに膨れ上がる。
同紙は、ボスニアやコソボの前例からみて、イラクの平和維持に年間150億ドル〜200億ドルが必要というブルッキングス研究所の専門家の分析を紹介。この結果、総費用は1000億ドル〜2000億ドルになるとしている。
同紙によると、この金額はリンゼー米大統領補佐官（経済担当）が今年9月に公表した試算と近いが、同補佐官は内訳は明らかにしなかった。
また、ブッシュ政権は公式にはこうした試算を認めていない。ホワイトハウス当局者は同紙の取材に、戦費の試算は時期尚早と答え、フセイン・イラク政権による大量破壊兵器開発を放置した場合の潜在的コストも考慮すべきだと述べたという。
また同紙は、湾岸戦争の時にはサウジアラビアやクウェート、日本などの協力があり、米国は戦費の12％を負担するだけで済んだが、今回は特にアラブ諸国の世論が対イラク戦に反対していることから、多くの支援は期待できないと指摘。フセイン政権がイラク国内の油田を爆破するなどコスト増大の危険要素があるとも指摘した。（毎日新聞 2002/12/01）「フセイン後」石油求め接触 米社幹部、複数動く──イラク反政府組織に
【カイロ山科武司】米国が対イラク攻撃の準備を進める中、イラク反体制派の最大組織「イラク国民会議（INC）」（本部・ロンドン）の幹部がこのほど、毎日新聞の取材に、米国の複数の石油会社が接触してきたと明らかにした。国連査察団が27日、査察を開始する中、国際石油資本が米軍攻撃に伴うフセイン政権崩壊後を視野に入れ、世界第2の原油埋蔵量を誇るイラクの石油利権をめぐり水面下で動き出したものとして注目される。
イラク国民会議の複数の幹部によると、アハマド・チャラビ同会議代表が今年10月、ワシントンを訪問した際、米大手石油会社3社の幹部が個別に同代表を訪れ、会談したという。
幹部らは「接触してきた会社名は言えない。表敬訪問で、会談は儀礼的なものだった。非公式とはいえ、米石油会社との接触は初めてだった」と述べた。
米石油会社は、対イラク攻撃が石油利権と結び付けられることを嫌がる米政府の意向を受け、イラク反体制派関係者との接触を避けてきた経緯がある。
エクソンモービルなど複数の米石油会社は毎日新聞の取材に「イラク国民会議と公式の接触はない」と話している。
イラクは90年8月、国連の対イラク経済制裁で原油輸出を禁止された。だが、96年12月以降、食糧、医薬品購入の資金を得るため国連管理下で限定的な輸出を認められ、現在では日量200万バレルにまで回復している。
制裁全面解除後の石油採掘権が焦点となっており、イラク国民会議幹部は「新政権樹立後、フセイン政権との契約は見直されるべきだ」と主張している。
イラク国民会議は92年に発足。イラク反体制派の30以上の民族、宗教団体で構成される。（毎日新聞 2002/12/01）バーレーンで広がる反米活動 同国政府は中止を訴え
バーレーン・マナマ（CNN）中東のバーレーンで米国旗を燃やしたり、反米スローガンを叫んだりする動きが広がっている。同国政府は1日、「このような行動は、同国と米国との関係を損なうことになる」として、行動をやめるよう同国民に呼びかけた。
バーレーンは中東における米国の友好国の1つで、同海軍第5艦隊本部も同国内に設置されている。
しかし「米国はイスラエルを支援している」として、反米感情が高い地域も抱え、米国による対イラク武力行使が迫っているとの観測で反米活動が広がっている。（CNN 2002/12/02）ビンラディン氏の「わいせつTシャツ」 豪で押収
シドニー（ロイター）オーストラリア警察は2日、米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とブッシュ米大統領の「性的行為」を描いたTシャツが同国内で押収されたと発表した。法律が定めるわいせつ罪に当たるかどうかを調べているという。
警察の報道官によると、このTシャツは同国東部のクイーンズランド州にある市場で販売され、市民からの苦情で見つかった。「売られていたのは1点だけで、インドネシア・バリ島で製造されたと聞いているが、確認は取れていない」という。「性的行為」の内容は明らかにされなかった。
昨年以来、ビンラディン氏を絵柄に使ったTシャツはアジアなどの各国に登場しているが、オーストラリアで見つかった例は珍しい。同国は、米国の対テロ戦争に全面的な支持を表明している。（ロイター通信 2002/12/02）英、兵士らに天然痘ワクチンを接種
【ロンドン2日共同】英国政府は2日、天然痘ウイルスを使ったテロに備え、医療関係者と軍兵士に対して天然痘の予防接種を実施すると発表した。差し迫ったテロ情報はないが、米中枢同時テロを教訓に非常事態に備えることにした。
国内12カ所に医療関係者による天然痘対策組織を設置し、来年1月末までに約350人に予防接種を実施。ほぼ同数の軍の大量破壊兵器担当要員にも予防接種を行う。
英国の治安専門家は、テロリストが天然痘に感染し人込みでウイルスをばらまく可能性があると指摘。政府は既にテロに備えて天然痘ワクチンの在庫を大幅に増やしている。（共同通信 2002/12/02）問題山積、米国防総省の国民データベース計画（WIRED NEWS 2002/12/03） イスラエル：ガザ侵攻の際、国連の食糧倉庫を爆破
イスラエル軍が11月30日深夜にガザ地区北部に侵攻した際、国連の食糧倉庫を爆破していたことが2日、明らかになった。軍は国連施設の表示があるジャバリアの食糧倉庫を捜索後、ダイナマイトで爆破。EUなどが援助した小麦やコメなど537トン、約4万3000人分が被害を受けた。
WFPはイスラエル政府に、人道援助の原則を守るよう要求。事件の調査と約27万ドルに及ぶ被害補償を求めた。（エルサレム共同）（毎日新聞 2002/12/03）世界食糧計画、イスラエルがガザの食糧庫を爆破したと非難
【エルサレム2日ロイター】国連の世界食糧計画（WFP）は、イスラエル軍がパレスチナ難民キャンプに侵攻した際に食糧庫を破壊したとして、調査の実施と損害補償を求めた。
WFPによると、イスラエル軍は1日のガザ地区への侵攻中、ジャバリヤ難民キャンプでWFP職員が食糧を運び出すのを妨害し、500トン以上の食糧があった倉庫を爆破した。
イスラエル軍は、事件についてコメントしていない。
WFPの現地責任者は声明を発表し、「WFPは食糧の搬出を許可されるべきだった。この行為は、人道上の原則に反して行われた。WFPは、事件を徹底的に調査するようイスラエル政府に求める。これによって当機関が被った損害に対し、完全な責任を負うべきだ」と述べた。（ロイター通信 2002/12/03）米国と対立するのは非生産的＝ロシア大統領
【北京3日ロイター】ロシアのプーチン大統領は、訪中日程の最後に北京大学で演説を行い、米国との対立姿勢を取ることは“非生産的”であるとし、西側寄りの政策を弁明した。
大統領は、米国がロシアにとって最大の貿易相手国であり、反テロ同盟におけるパートナーであるとし、こうした方面での両国関係は極めて奏効している、と述べた。
大統領はまた、重要な国際問題をめぐるロシアと米国の見解が、必ずしも一致しないことを指摘した。
そのうえで大統領は、「われわれは（米国との）関係を対立の場に持ち込むことは、全く非生産的と考えている」とコメント。
ただ、大統領は、ロシアと米国の見解不一致が見られる問題については、「無論、わが国の国益を守る」と明言した。
大統領は、江沢民国家主席が同席する中で演説を行った。（ロイター通信 2002/12/03）米国人も殺害の対象 対アルカイダでCIA
【ワシントン3日共同】米政府が米中央情報局（CIA）に対し、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダのメンバーや協力者は米国人であっても攻撃、殺害の対象とする方針を認めていたことが分かった。AP通信が3日、複数の米政府当局者の話として伝えた。
ブッシュ大統領も承諾済みという。
しかし自国民を裁判手続きを省略して殺害することについては、人権団体などから「裁判抜きの処刑で、国際法違反だ」（国際人権団体アムネスティ・インターナショナル）などと批判の声が上がっている。
AP通信によると、米政府は国内外でアルカイダに協力する者は現在、戦争状態にある米国にとって「敵戦闘員」であり、殺害しても憲法に違反しないとの結論を下した。
ただ、可能な限り生きたまま身柄を拘束するよう努め、やむを得ない場合にのみ、殺害という手段を取るのは、一般の刑事事件と同様。決定に当たっては、その都度大統領の承認が必要となる。
CIAが11月にイエメンで無人偵察機からミサイルを発射してアルカイダ幹部を殺害した際、車に同乗していたイエメン系米国人も死亡しているが、米政府はこれも違法ではないと結論付けている。（共同通信 2002/12/03）テロ計画を事前に情報入手 イスラエル治安当局
3日付のイスラエル各紙によると、ケニアのモンバサで起きた同時テロに絡み、国際テロ組織アルカーイダが東アフリカでテロを計画しているとする事前情報をイスラエル治安当局が得ていたことが明らかになった。軍情報部当局者が2日の国会委員会で述べた。
イディオト・アハロノト紙によると、この当局者はモンバサの地名も情報の中に含まれていたことを認めたが「情報は漠然としたもので、どこで何が標的になるのかについては具体的な情報がなかった」と釈明したという。
ある治安当局筋は同紙に、情報をより詳細に検討すべきだったとした上で、情報機関はこのような情報を大量に入手しており優先順位をつけることはやむを得ない、と述べた。
フライシャー米大統領報道官は2日、同時テロについて「アルカーイダが関与した疑いがある」と指摘していた。（共同通信 2002/12/04）国連査察官は米・イスラエルのスパイ＝イラク副大統領
【バグダッド4日ロイター】イラクのラマダン副大統領は、大量破壊兵器開発疑惑に関連してイラク国内で活動している国連査察官は、米国とイスラエルのスパイだと非難した。
エジプト政府代表団と会談した際、「査察団は軍事行動に備えて、環境を整備し情報を収集する目的で、イラクに入った。査察官の最も重要な任務はスパイ行為だ。彼らはCIA（米中央情報部）とモサド（イスラエルの情報機関）のために働いている」と述べた。
また査察団が3日、大統領宮殿の1つに入ったことは挑発的な行為だとし、「イラク側が立ち入りを禁止し、それは国連安全保障理事会決議1441に違反する行為だと指摘したいがために、それらしい名目を見つけ出そうとしている」と述べた。（ロイター通信 2002/12/04）国連武器査察は嫌がらせ＝イラク副首相
【ワシントン4日ロイター】イラクのアジズ副首相は、同国に対する国連武器査察は嫌がらせである、とし、米国主導の戦争に対して自衛する準備を進めている、と語った。
同相は、米ABC放送のテレビ番組「ナイトライン」でインタービューを受けた。
同相は、「米政府は戦争を望んでいる」とし、米国は、査察の結果にかかわらず、イラクを攻撃する計画を持っている、との見方を示した。
同相は、「大量破壊兵器の問題全体が嫌がらせだ」とし、「大量破壊兵器がないことが分かれば、攻撃の別の口実を使うだろう」と語った。（ロイター通信 2002/12/04）イージス艦：「派遣は憲法違反」 平和活動家ら反発
米国のイラク攻撃準備が進む中、インド洋への派遣が決まった海上自衛隊の最新鋭護衛艦イージス艦。米軍との情報の共有で事実上一体化して行動する可能性が指摘される。集団的自衛権の行使につながるとして与党内にも根強い反対論を抑え、大きくかじを切った日本政府。平和運動に携わってきた人たちは反対の声を上げた。
16日からイラクの首都バグダッドを訪問する市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん（63）は「明らかに憲法を無視した参戦行為で、本当に腹立たしい。被爆国としての日本の役割は米国の攻撃を止めること」と話した。
海上自衛隊呉基地（広島県呉市）近くに住む主婦の大田弘子さん（54）は「イージス艦はアメリカの戦争に加担する意味合いが一層強く感じられ、やり切れない気持ちになります」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。
イージス艦「みょうこう」の母港がある京都府舞鶴市。「みょうこう」は修理中だが、交代で派遣される可能性もある。自衛隊員の家族の自営業者（67）は「一歩進んだというか危険が近付いたという感じで、複雑な気持ちです」と不安をのぞかせた。
湾岸戦争（91年）で使われた劣化ウラン弾で健康被害が疑われるイラクの子どもたちを支援する「アラブイスラーム文化協会」（東京都杉並区）のジャミーラ・高橋千代代表（62）は「それだけはやめてくれ、という気持ちだ。議論が国会で行われることなく、突然政府の決定が出るというのも納得できない」と話した。
奈良県のNPO（非営利組織）「地球市民フォーラムなら」事務局長の仲川順子さんは「一つずつ既成事実が積み重ねられ、どんどん米国に追従する方向になっていると思う。草の根で国際理解を進めようとの思いで活動するNPOにとっては、冷や水を浴びせられたような思いだ」と語った。（毎日新聞 2002/12/04）パレスチナ：95歳女性をイスラエル軍兵士が射殺
【エルサレム海保真人】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラの近郊で3日、タクシーに乗っていた95歳のパレスチナ人女性が、警戒中のイスラエル軍兵士に射殺された。パレスチナ側によると、この2年2カ月余の衝突で最高齢のパレスチナ人犠牲者という。
女性はラマラの北にある村からラマラ市街へ、孫のプレゼントを買おうと向かっていた。普段使う道がイスラエル軍に封鎖されていたため、タクシーがわき道へう回し走ったところ、通行を阻止しようとした兵士に背中を撃たれ死亡した。同乗していた他の客2人も負傷した。パレスチナ自治政府のエラカト地方行政相は「この冷血な戦争犯罪的な殺害を非難する」と抗議した。一方、イスラエル軍は「車が制止命令を振り切ったため、撃った」と釈明したが、イスラエル・メディアによると、撃った兵士は1人で銃弾17発を発砲したといい、軍は内部調査を始めた模様だ。（毎日新聞 2002/12/04）イスラエル国防相、旅客機のミサイル防御システム装備を提案
【エルサレム5日ロイター】イスラエルのモファズ国防相は、先週ケニアでエルアル・イスラエル航空の旅客機を標的にしたミサイル攻撃未遂事件が発生したことを受けて、対ミサイル防御システムの装備を提案した。
イスラエルの保安当局筋が明らかにした。
この当局筋によると、モファズ国防相は、イスラエルの商業機に対する脅威がもっとも高いとみられる地域で運行する航空機30─40機を対象にこのシステムを装備することを提案した。
イスラエルの日刊紙、イディオト・アハロノトは、同システムは、熱追跡ミサイルを標的から逸らすために機体からレーザー光線を発射するものだ、と報じた。（ロイター通信 2002/12/05）韓国、中学生死亡事故で反米デモ続く
【ソウル5日ロイター】韓国で6月に、米軍装甲車が女子中学生2人をひき死亡させた事故で、市民団体などがソウルの米大使館前で抗議デモを行い、ブッシュ大統領に公の場で韓国国民に直接謝罪するよう要求した。
同大使館前では、タクシー運転手がクラクションを鳴らして抗議。また、僧侶らが被害者に鎮魂の祈りを捧げた。
韓国では、事故を起こした米兵らに米軍裁判で無罪判決が下されたことに国民が反発、韓国の刑法による裁判を求める声が広がっている。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）の指導者らは、無罪判決は「非道で、受け入れられるものではない」とし、在韓米軍地位協定の見直しを訴えた。
ブッシュ大統領は先週、ソウルの米大使館を通じて被害者の遺族に声明で謝罪したが、韓国のメディアおよび活動家らは、誠実さが足りないとしている。（ロイター通信 2002/12/05）米国への不満高まる 44カ国調査
ワシントン（CNN）米国の民間世論調査機関「ピュー研究所」は4日、米国に対する印象を44カ国で調べた調査結果を発表した。3万8000人を対象にしたこの調査によると、米国について「好ましい印象を持つ」と答えた人の割合は、2000年の前回調査から下落し、米国への不満が高まっている実態が明らかになった。
調査は、今年7―10月に各国の世論調査機関などを通じて行われた。前回調査を行った27カ国のうち20カ国で、米国を好ましく思う人の割合がこの2年間で減少したが、、過半数の人が米国を好ましく思っている状態は変わらなかった。米国の一方的な一極主義外交には批判が集まった。
地域別には、米国に好ましくない印象を持つ人の割合は中東と欧州で特に高く、ヨルダンでは75％、エジプトとパキスタンで69％、レバノンでは59％に上った。またドイツでは米国に好ましい印象を持つ人は、2年前の調査より17ポイント下がり61％にとどまった。
また米国の音楽や映画など米国文化の人気は高いが、「米国の思想や文化が世界的に広がることは好ましくない」と文化面で影響力の強さを警戒する人も、カナダで54％、フランスで84％に上った。
イラク攻撃を支持するという人は米国で62％だったが、英国では賛成47％反対47％と意見が割れた。攻撃支持率はフランス33％、ドイツ26％、ロシア12％と過半数を大きく下回ったが、イラクの脅威は「大きい」あるいは「中程度」と認める人は過半数を上回った。一方、トルコでは、イラクの脅威を「大きい」とする人は48％にとどまり、軍事攻撃に反対する人は83％にも上った。
さらに、イラク攻撃における米国の真の動機について、米国では67％が「フセイン政権を脅威とみなしているから」と答えたが、英国では、フセイン政権の脅威と、「イラクの石油支配が目的」とする人がほぼ半数となり、フランスでは「石油支配」が回答の75％、ドイツでは54％、ロシアでは76％に上り、欧州では米国のイラク攻撃の動機を懐疑的に見ている様子が浮き彫りになった。（CNN 2002/12/05）この調査プロジェクトの座長であるオルブライト前国務長官は、「我々が唯一の超大国であり、様々な面で世界から孤立していると見られていることが分かった」と指摘した。これに対しブッシュ大統領は記者団に対し、「米国を不当に悪く描こうとする海外のプロパガンダが反映されている」と述べ、意に介さないことを強調した。（読売新聞 2002/12/05）
北朝鮮が「反米白書」発表
7日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の祖国平和統一院は6日「ブッシュ米政権は無分別な反共和国（北朝鮮）核騒動で、歴史的な南北共同宣言以降、好ましく発展している朝鮮半島情勢を威嚇している」と、米国の対北朝鮮政策を非難する長文の「反米白書」を発表した。
白書は「米国は南北共同宣言を否定し、その履行を妨害、わが国を『悪の枢軸』と名指しして、核開発問題で対決と戦争策動を強化している」と非難。さらに「軽水炉提供の遅延や重油提供凍結などの『対北経済封鎖・窒息作戦』を展開している」と批判した。（共同通信 2002/12/07）モサドがアルカイダ活動を偽装工作＝パレスチナ
【ガザ7日ロイター】パレスチナ自治政府は、ウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」がガザ地区で活動中であるように見せかける偽装工作を行っているとして、イスラエルの情報機関モサドを非難した。
パレスチナ側は、イスラエルのシャロン首相が対パレスチナ攻撃を正当化できるよう、こうした工作が行われている、と主張している。
シャロン首相は5日、報道関係者らとの昼食会の席上、アルカイダが対イスラエル攻撃を目的として、ガザ地区とレバノンに拠点を構えた、とコメント。ただ、詳細については言及しなかった。
この発言について、パレスチナ自治政府のアラファト議長は、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で記者団に対し、「パレスチナ人に対する攻撃や犯罪を隠すための、あまりにも大きなデマ」と述べた。（ロイター通信 2002/12/07）ref. Israel 'faked al-Qaeda presence' (BBC NEWS 2002/12/08) パレスチナ：イスラエル軍のガザ侵攻で市民含む10人が死亡
【エルサレム海保真人】イスラエル軍は6日未明、ガザ中部のパレスチナ自治区ブレイジ難民キャンプに戦車などで侵攻、武装ヘリのミサイル攻撃や銃撃戦などでパレスチナ人10人が死亡、12人が負傷した。死者には巻き添えの市民も含まれ、アラファト・パレスチナ自治政府議長は「パレスチナ人に対する虐殺だ」とイスラエルを非難した。
イスラエル軍は過激派掃討作戦の一環として侵攻、武装したパレスチナ人がこれに抵抗し銃撃戦となった。同軍は武装集団に対し武装ヘリでミサイル攻撃し、これが市民の巻き添え犠牲を招いた模様だ。
パレスチナ側によると、死者10人のうち女性を含む7人は一般市民だった。一方、イスラエル軍は、死者の大半はイスラム原理主義組織「ハマス」の活動家4人を含む武装集団だと主張している。（毎日新聞 2002/12/07）パレスチナ：イスラエル軍侵攻で国連職員2人も死亡
【エルサレム海保真人】ガザ中部のパレスチナ自治区ブレイジ難民キャンプで6日未明に起きたイスラエル軍侵攻で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のパレスチナ人職員2人が巻き添えで死亡したことが分かった。また、死者は計10人に上った。
UNRWAガザ本部によると、地元の学校職員の男性（31）は自宅の庭でイスラエル軍によるミサイル攻撃の巻き添えとなり、教諭の女性（32）は自宅内で武装ヘリの機銃掃射を受けて、それぞれ死亡した。先月22日にはUNRWAの英国人職員がヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプでイスラエル兵に撃たれて死亡したばかりで、UNRWAはイスラエルに対し改めて抗議する方針という。
死者のうち大半は武装メンバーとみられるが、この日はイスラム教徒のラマダン（断食月）明けの祝祭日に当たり、パレスチナ側は激しく反発している。アラファト自治政府議長も「パレスチナ人に対する虐殺で、イスラエルによるテロリズムだ」と非難した。（毎日新聞 2002/12/07）米国内で反戦決議続々 首都ワシントンなど23市議会で
米ブッシュ政権のイラク攻撃に反対する決議が、米国内のワシントンDCをはじめとする市議会で続々あがっている。独立系メディアの情報センター「インディメディア」などの調査によると、対イラク戦争に反対する決議を採択した議会は7日までにサンフランシスコ、デトロイトなど少なくとも23都市にのぼっている。
12月2日に採択したミシガン州アンアーバーでは、議会の傍聴席に200人の市民が詰めかけた。ベトナム戦争に参加した元兵士らは「今度の戦争は民主主義のためでも何でもない。米国市民の1人の命にも値しない。両国の市民を殺すだけだ」と話した。
ワシントンDCは11月8日、「切迫した国家の安全への脅威の証明と国際社会からの広い支持がない限り、イラクへの軍事行動に反対する」との決議を採択。ワシントン・ポストの報道によると、ウィリアムズ市長は「市議会の役割ではない」と決議に留保を表明したが、決議を支持した民主党市議らは「我々の子どもたちが戦場に送られ、都市の福祉に使われるべき税金が戦争に使われるのだ」と反論している。（朝日新聞 2002/12/07）韓国で大規模反米デモ
【ソウル＝内山清行】女子中学生2人が在韓米軍の装甲車にひかれ死亡した事件への反発が広がる韓国で7日、大規模な反米集会が相次いで開かれた。ソウル中心部では同日夜、約6000人が今回の運動のシンボルとなったろうそくを持って、ブッシュ米大統領の謝罪などを求めた。
今回の事件を巡っては、韓国大統領選の候補者らも米韓地位協定の改定を公約するなど選挙の焦点にも浮上している。反米感情の高まりを受け、7日から韓国を訪問する予定だった米下院外交委員会のハイド委員長ら米議員5人が訪韓を中止した。（日本経済新聞 2002/12/07）国連査察官の間に対米不信？ 英紙が報道
【ロンドン7日＝渡辺覚】イラク国内で大量破壊兵器査察を進める国連査察官の間で、対米不信が高まっているとの観測が、英国で広がっている。
6日付の英紙タイムズは、現地バグダッドで生物・化学兵器の査察チームを率いるギリシャ人査察官の話として、「国連査察は武力行使に根拠を与えることを目的にしているわけではない」との不満を紹介した。「査察は生ぬるい」とする米政府に“反論”したもので、この査察官は同紙に対し「我々をここに派遣したのは、国際社会であって米政府ではない」とし、「ブッシュ米大統領が持つ情報と、我々の情報とは非常に異なる」と述べ、米政権の「認識不足」を指摘した。
また国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長も、英BBCとのインタビューで、査察状況にいらだつ米政府を念頭において、「我々は困難な作業に当たっており、世界には我慢を望みたい」と発言。作業の困難さに理解を求めている。（読売新聞 2002/12/08）世界は家族、平和な未来を 命日にヨーコさんが訴え
1980年にニューヨークで凶弾に倒れた故ジョン・レノンさんの命日に当たる8日、来日中の夫人オノ・ヨーコさん（69）が共同通信のインタビューに応え、「幼い子どもまでが『イマジン』を歌うなど、22年たってもジョンの魂は世界中で生きている。世界情勢は緊張しているが、私たちは大きな家族。平和な世界を実現させよう」と呼び掛けた。
ヨーコさんは、毎年12月8日はニューヨークの自宅で迎え、訪れるファンと一緒に過ごしてきた。9日にさいたま市のさいたまスーパーアリーナで開催される「ジョン・ レノンスーパー・ライヴ」に出演するため、今回初めてニューヨークを離れて命日を迎えた。（共同通信 2002/12/08）米ソフトウェア企業、アルカイダとの関係を疑われ捜索
（WIRED NEWS 2002/12/09）「世界の平和に力を」 オノ・ヨーコさん訴え
元ビートルズのジョン・レノンの夫人オノ・ヨーコさん（69）が9日、レノン追悼のチャリティーライブに先立ち、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで記者会見し「世界情勢が緊迫する中、平和のために力を入れてがんばりましょう」と呼び掛けた。
ヨーコさんは毎年、レノンが射殺された12月はニューヨークの自宅で静かに過ごす習慣だが、今年は「みんなを勇気づけるために」来日を決めたという。日本のファンへの思いを「ジョンがいなくなってから、一緒に苦労した親近感がある。友人に会いに来た感じ」と語った。
追悼ライブはヨーコさんの呼び掛けで昨年から始まり、収益の一部はアジア・アフリカ地域の学校建設に充てられる。（共同通信 2002/12/09）米国、テロ対策でアルジェリアへの武器売却に同意
【アルジェ9日ロイター】米国政府は、イスラム教反政府勢力取り締まりを支援する目的で、アルジェリア向けに初めて武器売却に同意した。
バーンズ米国務次官補（中近東担当）は、「テロと戦うために、アルジェリアに軍事機器売却を定める合意を詰めている」と述べた。
アルジェリアでは、約10年間にわたり、イスラム原理主義過激派組織との戦闘が続いているが、同国政府は、これまで、戦闘用ヘリコプターなどの近代的な武器の欠如により、テロ対策の努力に支障がある、と主張してきた。
バーンズ次官補は、アルジェリアに売却する武器の内容については明らかにしなかった。（ロイター通信 2002/12/09）R・レッドフォード、ホワイトハウスを批判
ロバート・レッドフォードが、新聞記事でブッシュ政権を批判した。環境保護に熱心なレッドフォードは、「中東に軍を駐屯させ、北極での石油採掘を進める」というブッシュ大統領のエネルギー政策について、ロサンゼルス・タイムズに「危険な上に金がかかり、自滅行為」とのコメントを載せた。記事ではさらに、石油などの化石燃料を無駄に消費することは大気汚染や地球温暖化を招く世界的な政治問題であると指摘。「石油の輸入に依存を続けていれば、非民主主義と不安定な情勢を招く」と語った。［12月4日ロサンゼルス］（MSN 2002/12/09）政府に納入されていた「テログループとの関係が疑われた米企業のソフト」
（WIRED NEWS 2002/12/10）米国、大量破壊兵器攻撃に対し核兵器を使用する用意＝戦略報告
【ワシントン10日ロイター】米国は、イラクなどの国から大量破壊兵器による攻撃を受けた場合、必要ならば核兵器を使用する用意がある、と表明した。核・生物化学兵器に対する米政府の戦略報告で明らかにした。
6ページで構成された今回の戦略報告は、1993年以来初めて更新されたもの。必要な場合には核兵器使用への道も開いておくという、米国政府が長年示してきた立場を強調する内容となっている。
同戦略報告は、“圧倒的な力”の脅威で攻撃を抑止することが、大量破壊兵器から米国と同盟国を防衛する本質的な要素、としている。
同戦略報告は、「米国と海外の米軍、米国の同盟国・友好国が大量破壊兵器の攻撃を受けた場合、米国は、すべての選択肢を含む圧倒的な力で対応する権利を、引き続き留保するものだ」としている。（ロイター通信 2002/12/10）アフガンで寒波、難民キャンプの子供達が犠牲に
【カブール10日ロイター】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、パキスタン国境に面するアフガニスタン南部が極度の気温低下に見舞われ、先週末までに子供10人以上が犠牲となった。
スピンボルダック難民キャンプで先週末10人が死亡したほか、パキスタン・チャマンの難民キャンプなどでも死亡が報告されているという。
こうした事態を受け、UNHCRとアフガン政府は毛布などの緊急支給を行っている。
アフガン国内の難民は推定で70万人という。（ロイター通信 2002/12/10）マーティン・シーンら米芸能人、イラク攻撃に反対
【ハリウッド10日ロイター】米国で芸能人100人以上が参加したイラク攻撃反対の署名活動で、署名された公開書簡の発表会見がハリウッドで行われた。
会見には、NBCテレビの人気政治ドラマ「ザ・ホワイトハウス」で大統領を演じる俳優マーティン・シーンら約30人の芸能人が出席。
長年平和活動などに取り組んでいるシーンは「私は常に戦争は絶望の鏡だと考えているが、絶望を受け入れることは断固拒否する」と訴えた。
シーンのほか、キム・ベイシンガー、ローレンス・フィッシュバーン、デビッド・ドゥカブニー、ミア・ファロー、ヘレン・ハントといった俳優や、デビッド・マシューズ、ボニー・レイット、マイケル・スタイプらミュージシャンが会見に出席した。
書簡を発表した芸能人反戦団体の共同設立者である俳優マイク・ファレルは、書簡を主要紙に掲載する意向を明らかにした。（ロイター通信 2002/12/10）ハリウッド俳優、反戦の公開書簡を大統領に
ロサンゼルス（CNN）米ハリウッドの俳優ら104人が10日、大量破壊兵器保持疑惑をめぐりイラク攻撃を検討するブッシュ政権を批判し、反戦を訴える公開書簡に署名して、ホワイトハウスに送りつけた。
俳優たちの反戦書簡は、朝鮮戦争を描いたテレビシリーズ「M*A*S*H」などで知られる俳優マイク・ファレルさんらがまとめた。
「戦争せずに勝とう」と題された書簡は「われわれは愛国的米国人で、サダム･フセイン（大統領）が大量破壊兵器を所持するのは許されないと信じる。われわれは、効果的な武装解除を保証するため、国連の兵器査察が厳格に行われるよう支持する」として、米国による軍事力の行使に反対している。
書簡には、女優スーザン･サランドンさん、ジェシカ・ラングさん、俳優マーティン・シーンさん、デビッド・ドゥコブニーさん、マット・デイモンさん、ロックバンド「R.E.M」のマイケル･スタイプさんなどハリウッドの著名人のほか、退役将校などが署名した。（CNN 2002/12/10）ノーベル賞：ブッシュ政権を批判 授賞式でカーター元米大統領
【ロンドン岸本卓也】ノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われ、中東和平など国際紛争の平和的解決に貢献したカーター元米大統領（78）にメダルと賞金1000万スウェーデン・クローナ（約1億3000万円）が贈られた。
カーター氏は受賞演説で「戦争が必要悪になるときもあるかもしれないが、戦争は常に悪であり善ではない。互いに子供を殺し合いながら平和に共存できるとは思えない」と述べ、対イラク戦争で武力行使に傾くブッシュ米政権の姿勢を批判した。一方で、「大量破壊兵器の廃棄と無条件の査察受け入れを求めた国連安保理決議が完全に履行されることが必要であり、そのことを世界は強く求めている」とイラクに国際社会の要求に応じるように訴えた。
また、「今や米国は唯一の超大国になった」と指摘したうえで、「大国が予防的戦争に走れば、壊滅につながりかねない」と主張し、先制攻撃を辞さないブッシュ・ドクトリンを批判した。
大統領時代に和平に取り組んだ中東紛争については、自身が1978年に実現させたキャンプデービッド合意の重要性を強調し、イスラエルとパレスチナ双方に自制を求めた。（毎日新聞 2002/12/10）米新空母、元大統領にちなみ「ブッシュ」と命名
【ワシントン9日＝永田和男】米海軍は9日、建造中のニミッツ級最新鋭空母（9万7000トン）を、現大統領の父であるブッシュ元大統領（78）を記念して「ジョージ・H・W・ブッシュ」と命名すると発表した。配備は2009年の予定。
発表式典には元大統領も姿を見せ、「とてもうれしく誇りに思う」と感激。元大統領は海軍パイロットで第2次大戦に従軍、日本軍に撃墜された経歴を持つ。空母などの命名は通常、大統領の了解が必要だが、フライシャー報道官は、現大統領が命名に関与したかとの質問に「まったく知らない」とはぐらかしていた。（読売新聞 2002/12/10）パレスチナ母子4人死傷…ガザのユダヤ人入植地
パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ地区南部のユダヤ人入植地ラフィアヤム付近で8日夜、イスラエル兵の銃撃を受けてパレスチナ人女性（41）が死亡、この女性の子供3人が重傷を負った。
4人は入植地近くの道を歩いて自宅に戻る途中銃撃を受けたという。別の入植地に侵入を図った武装パレスチナ人らが兵士の発砲を受けて逃走する事件があり、母子を過激派と誤認したとみられる。（エルサレム支局）（読売新聞 2002/12/10）イスラエル、ジェニン難民キャンプ記録映画を上映禁止に
【エルサレム11日ロイター】イスラエル映画当局は、イスラエルによるジェニン難民キャンプ攻撃を描いたドキュメンタリー映画の上映を禁止した。
処分を受けたのは、イスラエルのアラブ系俳優で監督のムハンマド・バクリの問題作「Jenin, Jenin」。
当局は同作品について「2年間のパレスチナ暴動に対する一方的で片寄ったプロパガンダ映画」とした上で、大衆の感覚に訴えて、イスラエル兵士が組織的かつ故意に戦争犯罪を行っているような誤解を招く可能性があると説明した。
バクリ監督は、上映禁止の破棄を求めて最高裁に訴えを起こす意向。（ロイター通信 2002/12/11）全米120都市で反戦デモ 100人以上逮捕
ニューヨーク（CNN）世界人権デーの10日、ワシントンやニューヨークなど全米約120の都市で、イラク攻撃反対の集会やデモがいっせいに行われた。逮捕者は100人以上に上った。
首都ワシントンでは約50人がホワイトハウス前に集まり、「石油のための戦争をやめろ」などと唱えた。俳優マイク・ファレルさんらハリウッドの活動家は、イラク攻撃に反対する書簡に退役将校らの署名を集め、ブッシュ大統領に送付した。
ニューヨークでは国連本部近くで約300人がデモ行進。米国連代表部前で座り込んだ107人が逮捕された。逮捕者には、ベトナム戦争中に国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を公表したことで知られる反戦活動家ダニエル・エルズバーグ氏もいた。シカゴでも約20人が逮捕された。
ホワイトハウスのフライシャー大統領報道官は、「ブッシュ大統領は、平和的抗議活動を歓迎している。平和的抗議は伝統的な行動だ。大統領は、暴力ではイラク問題を解決できないと承知している。だから大統領は、サダム･フセイン（大統領）が自ら武装解除することを望んでいるのだ」と述べた。（CNN 2002/12/11）ドキュメンタリー映画「民間人犠牲者」公開 テロと誤爆の被害者描く
【ニューヨーク佐藤由紀】9.11同時多発テロ事件による米国人犠牲者の家族の目を通して、アフガニスタンでの民間人への誤爆の惨状を描いたドキュメンタリー映画「シビリアン・カジュアリティーズ（民間人犠牲者）」が完成、ニューヨークで9日、初公開された。
登場したのは、反戦を訴えるテロ犠牲者家族の会「ピースフル・トウモロー」（平和な明日）を代表してアフガンを訪問した4家族。米軍のクラスター爆弾で重傷を負った子供たちや爆撃で家族8人を失って米大使館に助けを求め追い払われる女性などと会い、対テロ戦争で家族を失ったアフガンの人々に自らの心情を重ねていく。会場にはイラク戦争に疑問を持つ人々などが詰めかけた。
家族のリタ・ラザールさん（70）は、世界貿易センタービルで身体障害者の同僚を助けようとして逃げ遅れ死亡したエイブラハム・ゼルマノウィッツさん（55）の姉。会場からの質問に「弟の死は悲しいが、その死を戦争の大義に利用してほしくない」と語った。
「ニューヨークに住む女優として、何かしないではいられなかった」と語るのは、この映画で初めて監督をしたフランシス・アンデルソンさん。「戦争は必ず民間人の犠牲者を生む。イラク戦争による市民の犠牲が米政府のいう『必要悪』で済むのか、考えてほしい」と、製作の理由を説明した。同映画は米国内の小劇場などで公開される予定だという。（毎日新聞 2002/12/11）NGO：イラク武力行使に反対するよう首相に要請 非戦ネット
国際協力活動などに従事する非政府組織（NGO）のネットワーク「非戦ネット」は11日、イラクに対する米国などの武力行使に反対するよう、小泉純一郎首相に要請文を送った。
要請文は「米国などによる先制攻撃は国際法に対する重大な違反」として、国連の枠組みの中での公正な査察と武器削減の実施を主張。武力行使が行われた場合も、日本政府として協力しないように求めている。
衆院第2議員会館で行われた会見には、米国の元司法長官、ラムジー・クラーク氏の主導で湾岸戦争当時に結成されたNGO「インターナショナル・アクション・センター」のリチャード・ベッカー・サンフランシスコ事務所代表も出席。「先制攻撃も辞さないブッシュ（大統領）ドクトリンこそ、全世界の脅威」と述べた。（毎日新聞 2002/12/12）米国の対テロ戦争の目的は石油ではない＝米国防長官
【ドーハ12日ロイター】ラムズフェルド米国防長官は、米政府の中東政策と対テロ戦争の背後にある原動力は石油ではない、との見解を示した。
同長官はカタールの首都ドーハ郊外にある米中央司令部の基地で兵員に対し、「世界では、多くの人々が我々の中東への興味は石油であり、対テロ戦争には石油が多くからんでいると考えているが、私はそのひとりではない」と述べた。（ロイター通信 2002/12/12）米、イラク戦で対人地雷を準備 周辺国に備蓄と米紙報道
米紙「USAトゥデー」は11日、米国防総省が対イラク戦で対人地雷の使用を視野にイラク周辺国の米軍基地に同地雷を備蓄していると報じた。米国は、朝鮮半島情勢などを理由に対人地雷禁止条約に署名していないが、クリントン政権時代の98年に独自の措置として朝鮮半島を除き03年までに同地雷の使用を停止する独自の政策を提示していた。
同政策を転換すれば、対人地雷禁止の動きに逆行するものとして国際的な批判が高まる可能性もある。
同紙によると、ブッシュ政権は、対イラク戦をにらんで同政策の再検討を進めてきた。国務省側は、見直しに難色を示したものの、国防総省は、対人地雷について「戦闘において、敵の行動範囲を制限し、米軍を守るうえで極めて重要かつ不可欠な役割を持つ」と指摘。同省は、米軍はいまも必要な場所で使う権利を保持し、非戦闘員の危険を減らす目的のもとで司令官らは、使用許可を得ることができるとの立場にあるとしている。
湾岸周辺の米軍では、バーレーン、カタール、オマーン、クウェート、サウジアラビアに加え、米軍基地のあるインド洋の英領ディエゴガルシア島でも地雷の備蓄を進めているという。（朝日新聞 2002/12/12）米がイスラエルにパトリオットを追加供給
イスラエル放送は11日、米政府がイスラエルに弾道ミサイル迎撃用のミサイル「パトリオット」の発射台2基を追加供給したと報じた。来年1月に行われる予定の米−イスラエル軍合同演習に使うためだが、発射台は演習後もイスラエルに残される。米軍などの対イラク攻撃を控え、イラクからのミサイル攻撃を受けるおそれがあるイスラエルの防衛網を強化するねらいだ。
演習にはイスラエルのアロー2ミサイルも使われ、弾道ミサイルの迎撃訓練を行う。（朝日新聞 2002/12/12）米同時テロ：関連逮捕者は計約900人 司法省が情報公開
【ワシントン斗ケ沢秀俊】昨年9月の同時多発テロ以降、米司法省がテロ関連で逮捕、拘束した人数は約900人に上ることが11日、明らかになった。AP通信の情報公開請求に対し、同省が文書で答えた。
それによると、犯罪の被疑者として逮捕、起訴されたのは134人。ほとんどはテロとは無関係の別件での起訴で、うち99人は司法取引で有罪を認めた。出入国管理法関連では765人が拘束され、うち478人が国外追放された。6人が現在も収容されている。
テロ後、中東出身者などが微罪の別件逮捕で長期拘束されるケースが相次ぎ、人権団体は「テロ対策を口実とした人権侵害だ」と批判していた。司法省はAP通信への回答で、「重大な犯罪が起こる前に危険な人物を排除し、人々の安全を守るため、あらゆる手段を使う」との強硬姿勢を示した。（毎日新聞 2002/12/12）米大統領、天然痘予防接種計画を発表
【ワシントン13日ロイター】ブッシュ米大統領は、生物テロ攻撃への対策として、軍人や医療・救急関係者など、米国民を対象とした天然痘の予防接種を実施する計画を明らかにした。ブッシュ大統領みずからも、この対象に含まれる。
大統領は、「政府は、天然痘ウイルスを使った攻撃が差し迫っているとの情報は得ていない。しかしながら、テロリストが生物兵器を使って無差別な殺戮を行う可能性に対して、準備しておくことは堅実だ」と述べた。
種痘はまず、軍人と医療関係者約100万人を対象に開始し、その後救急関係者数100万人に対象を拡大する。いずれは、国民全員に対して任意で実施していくという。（ロイター通信 2002/12/13）パレスチナ：少年5人がイスラエル兵に射殺される
【エルサレム海保真人】パレスチナ自治区ガザ北部とイスラエル領との境界で、パレスチナ人少年5人が金網を乗り越えイスラエル領に入ったところをイスラエル兵に射殺されたことが、12日、分かった。
ガザからの情報によると、5人はいずれもガザ南部ハンユニスに住む15〜16歳の親せき同士で、武器などは持っていなかった。出稼ぎ仕事をしようと、11日深夜、イスラエル側に忍び込んだ可能性があるという。
一方、ガザでは12日、武装したパレスチナ人2人がイスラエル軍に射殺された。また、ヨルダン川西岸ヘブロンのユダヤ人入植地近くでは同日、警護役のイスラエル兵男女2人が、武装したパレスチナ人に射殺された。（毎日新聞 2002/12/13）マハティール・マレーシア首相、欧米批判を展開
「試合（交渉）前のルールの段階で勝者が決まっている」――来日中のマハティール・マレーシア首相は13日、都内の国連大学で講演し、新多角的通商交渉（新ラウンド）で世界貿易機関（WTO）が発展途上国に配慮していないと指摘するなど、痛烈な欧米批判を展開した。来年秋の退任が決まっているが「マハティール節」の健在を印象づけた。
首相は大量破壊兵器の保持を名目にイラク攻撃の準備を進める米国などについて「技術は発展したが、人類の文明は石器時代のままのようだ」と、大国が小国に圧力をかける現実に疑問を投げかけた。イスラム原理主義組織が関与するとされるテロ事件の頻発については「原因は何かを考えてほしい」と貧富の格差などが根底にあるとの考えを示唆。「イスラム教の教えは寛容の精神と平和の希求」とイスラム教徒とテロリストを同一視する見方を戒めた。（日本経済新聞 2002/12/13）CIAにテロ指導者殺害の権限＝米紙
【ニューヨーク14日ロイター】米ニューヨーク・タイムズ紙は、中央情報局（CIA）に“テロ指導者”とされる個人を殺害する権限が与えられたと報じた。
対象者としては、米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏、テロ組織「アルカイダ」のザワヒリ副官やアルカイダ関連組織の幹部ら約25人の名前が挙がっているという。
同紙によると、ブッシュ大統領はCIAにテロリストを追い詰め、殺害する法的権限を与えた。これによりCIAは独自に作戦を遂行することが可能となった。
ホワイトハウス、CIAともにコメントは避けている。（ロイター通信 2002/12/14）米、最新型パトリオットミサイルを増産へ イラク戦に備え
ワシントン（CNN）米国は最新型パトリオットミサイル「PAC3」を増産する方針だ。国防総省高官が13日、明らかにした。高官は「起きるかもしれない事態に備えたものだ」と話しており、対イラク武力行使を念頭を置いたものとみられる。
PAC3は、湾岸戦争で使われたパトリオットの改良型。ロッキード・マーチン社が生産しており、スカッドミサイルや巡航ミサイルを撃墜する能力がある。防衛物資の調達を決める委員会は最近、2003―04年向けに208基のPAC3発注を決めているが、今回はさらに発注を増やそうというもの。
湾岸戦争の従軍経験者はCNNの取材に対し、「スカッドは攻撃精度が悪いので、心理的な武器になってきている。PAC3はスカッドが着弾する前に迎撃できるので、戦争のときは有効だ」と話している。（CNN 2002/12/14）イラク：申告書に米企業名 化学・生物兵器開発の提供先に
【ニューヨーク佐藤由紀】イラク政府が提出した大量破壊兵器の保有・開発に関する申告書に、化学・生物兵器開発の原料や技術の提供先として米企業名が含まれていることが明らかになった。米ニューズデー紙が13日、イラク高官の話として報じた。
しかし、申告書を精査している国連監視検証査察委員会（UNMOVIC）のブリクス委員長は10日、「企業からイラクの兵器開発についての情報を得ており、名前を公表すればその道を閉ざすことになる」との理由で安全保障理事会の非常任理事国に提供するコピーから原料の調達先を除外すると述べ、企業名は伏せられたままとなりそうだ。
イランと対立していた米国は80年代、対抗策としてイラクに接近。米企業が生物・化学兵器などにも使用できる原料や加工施設などを輸出していたことは、米議会で報告されているなど周知の事実だ。しかし、ブッシュ大統領の就任以降に国がイラクの兵器開発に協力していたことが判明すれば、米政府は面目を失うことになる。（毎日新聞 2002/12/14）キッシンジャー氏、テロ調査委員長を辞任
【ワシントン13日豊田洋一】昨年9月の米中枢同時テロを防げなかった米政府の過失などを幅広く調査する議会の特別委員会委員長に就任したばかりのキッシンジャー元国務長官が13日、委員長を辞任する意向を表明した。
民主党が、調査の公正さを期すため、元長官が経営するコンサルタント会社の顧客名簿公開を求めたことから、これを拒否するため、辞任したものとみられる。
また、元長官がベトナム戦争やカンボジア爆撃の政策決定に積極的な役割を果たしたとする論争が再燃していた。
ブッシュ大統領は「残念ながらキッシンジャー氏の決定を受け入れる。政府は新しい委員長を早急に選ぶ」とする声明を発表した。（東京新聞 2002/12/14）ショーン・ペン「イラク攻撃は回避できる」
【バグダッド15日ロイター】米俳優で監督のショーン・ペンは、米国主導のイラク攻撃は100％回避できるとの考えを示した。
3日間の日程でバグダッドを訪問中のペンが、ロイターテレビのインタビューで明らかにした。
ペンは「米国、イラク政府双方の多大な努力が必要なのは明らか。そうした他の選択肢を探る努力を支援するためなら、できる限りのことをする」とコメント。
また、流血の事態になれば、イラク人だけでなく米国人兵士も犠牲になるとして、黙って見過ごすわけにはいかないと決意を語った。
ペンは訪問中、バグダッドの小児病院を訪問し、イラク人の付き添いなしで街中を散策したほか、アジズ副首相らと会談した。
ペンは10月、イラク問題の議論を封じているとして、5万6000ドル（約675万円）を支払ってブッシュ大統領を批判する広告をワシントン・ポスト紙に掲載していた。（ロイター通信 2002/12/15）同盟国対象に宣伝工作検討 米国防総省がと米紙
【ニューヨーク15日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、米国防総省が世界各地の反米感情を和らげるために、同盟国や中立国で秘密宣伝工作に乗り出すことを検討していると報じた。
ラムズフェルド国防長官の決定はまだだが、ブッシュ政権内では、昨年9月の米中枢同時テロの実行犯が多く滞在したドイツやテロ組織アルカイダの「天国」とされるパキスタンで、どう宣伝工作を展開するか大きな議論になっていた。
対象は中東やアジア、欧州にあるイスラム色が強く反米感情が根強い国で、モスク（イスラム教寺院）や宗教学校の影響力を低下させるため、秘密資金で穏健的なイスラム教徒を育てる学校開設なども検討されているという。
国防総省当局者はまた、在韓米軍兵士が女子中学生をはねて死亡させた事故で反米感情が燃え盛る韓国でも、新たな世論対策が必要だとしている。（共同通信 2002/12/15）過去最大規模の反米集会、米韓地位協定改定を要求 韓国
ソウル市庁前をはじめ、韓国国内60カ所以上で14日、大規模な反米集会が開かれた。女子中学生2人が米軍の装甲車にひかれ死亡した事故で、被告の米兵が先月、米軍事法廷で無罪となったのを機に、韓米地位協定の改定要求が高まっている。氷点下の冷え込みのなか、市庁前では6月のサッカーW杯以来となる約4万5000人（警察発表）が、ろうそくを手に幹線道路を埋め尽くした。
政府筋は「史上最大の反米集会」とみている。集会では沖縄の強姦（ごうかん）未遂事件での米軍将校容疑者の身柄引き渡し問題も紹介された。集会後、参加者らは機動隊の制止を振り切って、約1キロ離れた米国大使館まで行進。周辺の集会場からの参加者も加わって10万人以上（主催者側）が車道を完全に埋めた。
ブッシュ米大統領は13日、金大中大統領との電話協議の中で、米軍の事故について「哀悼と遺憾の意を表する。再発防止のため韓国との緊密な連携をするよう指示した」と語ったが、市民団体や学生らは「リップサービスにすぎない」と逆に反発を強めている。
韓米地位協定の改定問題では、日米協定などにも悪影響を与えることを警戒した米側が本協定の改定に強い難色を示し、運用の見直しにとどまる見込みだ。（朝日新聞 2002/12/15）米同時多発テロの調査委員長に元NJ州知事
【ワシントン16日ロイター】ブッシュ米大統領は、対米同時多発テロ攻撃を阻止できなかった原因などを調査する独立委員会の委員長に、元ニュージャージー州知事のキーン氏を指名した。
同大統領は声明を発表し、「ニュージャージー州の元知事で、ドリュー大学の学長であるトーマス・キーン氏が、2001年9月11日のテロ攻撃および、攻撃につながった一連の出来事を調査する調査委員会の委員長に就任することを発表できるのをうれしく思う」と述べた。（ロイター通信 2002/12/16）ref. New Chairman of 9/11 Commission had business ties with Osama's Brother in Law 米ミサイル防衛システムは機能せず、資金の浪費＝反対派
【ワシントン16日ロイター】米ミサイル防衛システムをめぐり、国防総省が当初の有効性はわずかと認めるなか、反対派からは、同システムは機能せず、資金の浪費になる、との声が上がっている。
レーガン政権で国防総次官補を務め、現在はシンクタンクに所属するローレンス・コーブ氏は、同システムが「現実の世界で実際に機能するという強い確信はまったくない」と述べた。
ブッシュ大統領は国防総省に対し、地上・海上型のミサイル防衛システムを2004年から配備するよう指示した。
同システムは、米国領土を長距離ミサイルから防衛することを目的としているが、11日の迎撃実験失敗を含め、過去8回行われた太平洋上での実験のうち3回が失敗に終わっている。
反対派は、同システムにはすでに数百億ドルが投じられているほか、長期的には数千億ドルを必要とするなど、あまりに費用がかさむうえ、言われている通りの効果を発揮することが証明されていない、としている。
また、システムの展開が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国といった国のミサイル開発強化を誘うのではないか、との懸念も高まっている。（ロイター通信 2002/12/16）北朝鮮が映画「007」の公開中止求める
米朝関係が悪化する中、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が15日までに、米人気スパイ映画「007」シリーズの最新作「ダイ・アナザー・デイ」の公開を打ち切るよう、求める声明文を発表した。
朝鮮中央通信によると、声明を発表したのは北朝鮮の祖国平和統一委員会。007の最新作に対し「わが国を『悪の枢軸』の1つとして描き、南北対決を扇動しているだけでなく、北朝鮮や朝鮮民族を中傷、侮べつしている。汚れた、のろわれたこっけい劇だ」と、激しい調子で非難。創作、上映を「わが民族を冒とくする故意的で計画的な犯罪行為」とし、米国側に「1度公開を中止するべきだ」と求めている。
最新作は、俳優ピアース・ブロスナン（49）演じる主人公ジェームズ・ボンドが、北朝鮮と戦うストーリー。北朝鮮側が、韓国内の米軍基地にレーザー光線を使った新兵器で攻撃を仕掛けようとする場面など、激しいテロシーンが描かれている。ブロスナンとボンド・ガール役の女優ハル・ベリーが仏教寺院内でのセックスシーンを演じるが「悪の帝国で変態と堕落、暴力と色情の末世的な退廃文化を広げる総本山」などともののしっている。
北朝鮮の金正日総書記は映画好きで知られるが、米朝関係が悪化する中、今回は007の活躍までが北朝鮮側の非難の的となってしまった。
◆映画「007／ダイ・アナザー・デイ」 シリーズ誕生40周年、通算20作目の記念作品。ピアース・ブロスナンは5代目ボンド。英国諜報（ちょうほう）部員のボンドは特殊任務遂行のため、韓国と北朝鮮の国境付近に侵入する。北朝鮮側に捕らわれるが、米国との取引で脱出に成功。世界を崩壊へと導くテロを計画していることをつかみ、阻止するためアイスランド、香港、キューバ、ロンドンなどで壮絶な戦いを繰り広げる。米国は11月22日から公開中。日本公開は来春。（日刊スポーツ 2002/12/16）反テロ戦争、人権侵害も＝国連人権高等弁務官
【ヘルシンキ17日ロイター】デメロ国連人権高等弁務官は、米国が主導する反テロ戦争が人権を侵害しており、世界各地で偏見を増長させている、と述べた。
同弁務官は記者会見で、「テロとの戦いにより、世界各国で人権の基準に対する影響が出ている」と述べた。
同弁務官は、昨年9月11日のテロ攻撃への対応として、民間人に対する攻撃に備えて警備を強化する必要があることは理解できるとの見方を示す一方で、テロとの戦いが、すでに存在する偏見をさらに悪化させてもいる、と述べた。（ロイター通信 2002/12/17）マンデラ氏、米外交政策を「海賊行為」と非難
【ステレンブーシュ（南アフリカ）17日ロイター】南アフリカのマンデラ前大統領は、米国政府が国連外しを試みているとの見方を示すとともに、イラクの大量破壊兵器に関する申告書を、米国が第一に入手したことを「海賊行為」として非難した。
マンデラ氏は、アフリカ民族会議（ANC）の会議で、「米国が国連を軽視しているのを、ただ静観する国家元首たちに失望している」と述べた。
また、イラクが国連に提出した申告書を米国が入手したことについて、「海賊行為であり、非難されるべきもの」と述べた。（ロイター通信 2002/12/17）パレスチナ制作映画、米アカデミー賞出品めぐり論議
【ロサンゼルス17日ロイター】イスラエル占領下の生活を描くパレスチナ自治区制作のコメディ映画「Divine Intervention」が、来年の米アカデミー賞外国語映画賞の選考対象にならなかったことをめぐり、アラブ系米国人やパレスチナ人の団体から強い不満の声が噴出している。
こうした団体は、“独立国”で制作されたことを条件とする賞の基準を満たしていないとして、米映画芸術科学アカデミーが同作品を選考対象から外した、と主張している。
アカデミー側は同作品を排除したことを否定するとともに、同作品が出品申請されていないことを強調。
しかし、同作品の配給元は、同作品が上述の基準を満たしていないことをアカデミー側から通知され、申請を控えたことを明言している。
ワシントンを拠点とするアラブ系米国人反差別委員会の関係者は、アカデミー側が難しい決断を回避するため、“便宜上の都合”で同作品の出品を阻止した、と批判。
また、同作品を受け入れるかどうかの選択は、親イスラエル感情が根強いハリウッドで特に論議を呼ぶ可能性を指摘した。（ロイター通信 2002/12/17）劣化ウラン弾：イラク南部のがん発生率、10倍以上に増加
【バスラ（イラク南部）小倉孝保、和田浩明】米国が攻撃準備を進めるイラクでは今も、湾岸戦争（91年）で米軍が使用した劣化ウラン弾によるとみられる被害で苦しむ人々がいる。激戦地となった南部バスラでは特に被害がひどく、戦争前の88年に10万人あたり11人だったがん発生率は98年75人、01年116人と10倍以上にのぼる。がんによる死者数は88年の34人から98年428人、01年603人と17倍だ。
がん治療の拠点、バスラ教育病院の医師らは「国連制裁による栄養不足、医薬品の不足などを考慮しても、これほどの数値の上昇は、劣化ウラン弾の影響としか考えられない」と口をそろえる。
医師らはまた、「バスラの患者が、より設備が整ったバグダッドの病院で治療を受ける例も多く、がん発生率はもっと高くなる可能性がある」と指摘する。
劣化ウランは、原発や核兵器などに使用するため、天然ウランを濃縮処理する過程で出てくる核廃棄物。これを使った劣化ウラン弾は貫通力に優れ、米軍は湾岸戦争でイラク軍戦車への破壊力を高めるため、劣化ウラン弾約300トンをバスラ西部で使用したとされる。
米国でも、湾岸戦争に従軍した元兵士に白血病などが多発する「湾岸戦争症候群」が問題化。米国防総省は98年の報告書で、劣化ウランが「有害物質であり、戦場を汚染する」可能性があることを認めた。専門家らは「イラクでの被害を根本的に解決するには、2000平方キロにわたって土壌表面を深さ約50センチ分取り除く必要がある」と話す。（毎日新聞 2002/12/17）劣化ウラン弾：病院で苦しむがん患者たち イラク南部
【イラク南部バスラで小倉孝保、和田浩明】苦痛に顔をゆがめて泣き叫ぶ赤ちゃん。息も絶え絶えに一点を見つめる少女――。湾岸戦争（91年）で米軍が使用した劣化ウラン弾によるとみられる被害が最も大きいイラク南部バスラの病院は11年以上たった今も戦場のようだ。国連経済制裁のため薬も十分に届かない。米が準備を進める新たな攻撃が、こうした悲劇に追い打ちをかけるのは間違いない。
16日午後、市内を流れる川を望むバスラ教育病院。包帯が巻かれたカラール君（9）の額に、父親のモハメドさん（50）はいとおしげにキスを繰り返した。脳腫瘍（しゅよう）の手術を終えたばかりのカラール君は、同市ハルサ地区出身。劣化ウラン弾によるとみられるがん患者が多発している地域という。
カラール君は医者になるのが夢の小学生だった。得意な学科は国語。元気な毎日を送っていたカラール君が頭痛を訴えるようになり、脳腫瘍（しゅよう）と診断されたのは1年前だ。手術を受けたが、腫瘍（しゅよう）のすべてを取り除くことはできなかった。今後、設備の整った首都・バグダッドの病院で放射線治療を受けることになる。タクシー運転手のモハメドさんの肩に、交通費などの負担が重くのしかかる。
別の病室では、4人の子の母親のインアムさん（36）を、親類の女性らが見舞っていた。インアムさんに乳がんが見つかったのは10カ月前。以来、毎月同病院に3日間入院、化学療法を受けている。めいのヘジールさん（26）は「痛みがひどく苦しんでいます」と話す。
バスラ小児婦人科病院に入院するゼイン君（5）は5カ月ほど前、突然、腹部がはれ、白血病と診断された。ゼイン君は日に日に元気がなくなり、はしゃぐこともできない。母セマーヘルさん（25）は「米国は、戦争が何代にもわたって私たちを苦しめることを知ってほしい」と訴えた。
また、3年前に白血病と診断されたアッバース君（5）は、母ハムディさん（30）の横で静かに眠っていた。薬の影響で頭髪が極端に薄い。ハムディさんは「苦しむ我が子を救ってやれないのがつらい」と話した。この病院のジャセム医師（32）は「戦争の被害は一時のことではない。その後、将来にわたって罪のない人たちを苦しめる」と語る。
バスラの病院では体に障害を持って生まれてくる赤ちゃんが急増。そうした赤ちゃんのほとんどが誕生から数時間で息を引き取るという。（毎日新聞 2002/12/17）劣化ウラン弾：「薬が手に入らない」 イラクの医師訴える
バスラ教育病院のがん治療センター長、ジャワッド・アリ医師（58）はイラク南部の劣化ウラン弾によるとみられる被害に関する第一人者だ。劣化ウラン弾被害の現状について聞いた。【バスラ（イラク南部）小倉孝保】──どんな特徴的な現象が起こっているのか。
◆バスラでは、複数のがん患者を抱えている家族が50家族以上あるなど、湾岸戦争前にはみられなかった異常な事態となっている。──劣化ウラン弾がどうやって人々の体に影響するのか。
◆燃焼した劣化ウラン弾の放射能を帯びた微細なチリが広範囲にわたって広がり、風で飛ばされ口から人間の体内に入る。被ばくした状態が何年か続くと異常をきたす。バスラでは94、95年ごろから、がん患者が増えた。──対策は。
◆対症療法しかないのが実情だ。国連制裁を解除して、一刻も早く薬が手に入るようにすべきだ。患者が痛みで顔をゆがめているのに、薬を投与してやれないのは医師として本当につらい。──どんな薬が入手できないのか。
◆制裁に伴う規制でイラクに入らない薬は一時に比べて減っている。だが、こんなもので化学兵器が造れるはずがないと思われる薬が手に入らない。医療機器が制裁にかかったり、最新の医療情報が入手できないなど国連の制裁は死のふちにいる人たちを苦しめている。──今後の被害予測は。
◆被害が何年続くか分からない。因果関係がはっきりしなくても、ここへ来れば被害は明らかだ。米国はまた、新しい戦争を計画しており、再び劣化ウラン弾を使うといった罪を犯すべきではない。（毎日新聞 2002/12/17）米政府、指定国の外国人男性に写真と指紋の登録を強制
（WIRED NEWS 2002/12/18）米の6割が核兵器使用支持
【ワシントン18日共同】18日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、同紙と米ABCテレビの合同世論調査の結果、米政府が対イラク攻撃に踏み切り、イラクが大量破壊兵器を米軍に使用した場合、米国民の60％が核兵器での応戦を支持していることが分かった。
核兵器の使用に反対を表明したのは37％で、3％は無回答。また、87％が「米国はイラクとの戦争に向かっている」と答え、8月末の調査より16ポイント上昇。79％がイラクを「大きな脅威」と回答したが、脅威が差し迫っていると答えた人は54％だった。ブッシュ大統領に対し、米国の対イラク攻撃を説明できるよう大量破壊兵器に関するより多くの証拠の提示を求める人は58％と過半数に上った。調査は今月12―15日まで1209人を対象に実施された。（共同通信 2002/12/18）米軍医師ら、生物兵器テロに備え天然痘の予防接種受ける
【ワシントン18日ロイター】生物兵器によるテロの可能性に備え、米軍の医師ら100人が、天然痘の予防接種を受けた。これは、軍や救急関係者ら数百万人に対する予防接種計画の第一歩となる。
天然痘ワクチンには深刻な副作用が伴う場合があり、死に至るケースもあるという。
ある看護士は、「このように初期の段階で私が投与の対象に選ばれたことは、ある意味で名誉と言える。誰かが受けなければならないのであれば、私が選ばれてもおかしくない」と語った。
ブッシュ大統領は13日、兵士、医療関係者、その他天然痘によるテロへの対処や感染者の看護に当たる可能性のある救急関係者らに天然痘の予防接種を行う計画を発表した。
種痘は16日に開始され、当初は兵士50万人と、最高45万人の救急関係者らが対象となる。
ブッシュ大統領も接種を受けるとしているが、ホワイトハウスはすでに接種が行われたかどうかは明らかにしていない。
一方、ラムズフェルド国防長官は、CNNの番組「ラリー・キング・ライブ」に出演して接種を受けると表明。「もちろん接種を受けるつもりだ。自分で実行したくないことを人々に要請するのは難しいからだ」と述べた。（ロイター通信 2002/12/18）イスラエル軍発砲、パレスチナの少女死亡
【ガザ19日ロイター】パレスチナ自治区ガザで、イスラエル軍が発砲し、自宅の窓を開けた11歳のパレスチナ人少女が死亡した。
少女の家族らによると、事件が発生したのはガザ南部のラファ難民キャンプで、イスラエル軍兵士とパレスチナ人の間で日常的に衝突が発生する地域。
エジプト国境に近いイスラエル軍駐屯所から発砲されたが、発砲の理由になるような挑発行為はなかったという。
イスラエル軍筋は、撃たれた少女についての情報を有していないとした一方で、パトロール隊が、パレスチナ人と銃撃戦になったことを明らかにした。（ロイター通信 2002/12/19）バグダッドで日米NGOが戦争反対などアピール
国連による大量破壊兵器の査察が進むイラクの首都バグダッド市で19日、日米のNGO（非政府組織）が新たな戦争や国連の経済制裁に反対するデモをした。
日本の「アラブイスラーム文化協会」（東京）が主催し、29人が参加した。「イラク市民調査団」は市中心部の通りを「子どもたちを救え」などと英語やアラビア語で書いた横断幕を持って歩いた。市内にある国連開発計画（UNDP）の事務所で、調査団代表のジャミーラ高橋さん（62）らが「経済制裁で多くの人の生活が困難に陥っている」と制裁解除を求めた。
また、米国の「荒野の中の声」は約30人が、市内最大のアル・タジ発電所前でろうそくを照らし、ライフラインが破壊されることを懸念して、米軍による空爆への反対をアピールした。（朝日新聞 2002/12/20）国連安保理：イスラエル非難決議 米が拒否権
【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会は20日、ヨルダン川西岸で国連職員を誤って殺したイスラエルを非難する決議を採決にかけたが、米国が拒否権を行使したため否決された。英国を含む12カ国が決議に賛成票を投じ、ブルガリアとカメルーンが棄権した。
米国は「決議は一方的にイスラエルを非難している」と指摘した。同国が露骨にイスラエル寄りの姿勢を示したことで、アラブ諸国や欧州諸国を刺激するものとみられ、対イラク戦争の準備に何らかの影響を与える可能性もある。
決議はシリアが提出していた。この事件では、パレスチナ自治区ジェニン難民キャンプで国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の英国人スタッフが殺されたほか、パレスチナ人の国連職員2人も殺されている。
イスラエルは、国連英国人スタッフが持っている携帯電話を武器と間違って撃ったと説明している。（毎日新聞 2002/12/21）日本、拷問禁止の新議定書採択で棄権 米とともに「費用かかりすぎる」
国連総会で 本音は拘禁施設の実態暴露を恐れ？
【東京20日＝稲元洋】アムネスティ・インターナショナルは19日、国連総会本会議で18日、拷問禁止条約の選択議定書が各国の圧倒的賛成で採択された際、日本が棄権（反対は米国、ナイジェリア、マーシャル諸島、パラオの4カ国）に回ったことを批判、日本政府に同議定書の早期批准を求める声明を発表した。
採択された選択議定書は、拷問等防止小委員会が締約国の拘禁施設に関する情報に無制限にアクセスする権限を認め、国内外の専門家が拘禁施設を定期的に訪問し改善のための勧告を出すことができるなど、拷問や虐待を防止する新しい方策を定めた内容。各国の人権団体が長年にわたって提案してきた拷問防止策が反映されており、アムネスティは「画期的なメカニズム」と議定書を高く評価している。
しかし、議定書をめぐる国連総会での論議の場で、日本は米国とともに「費用がかかりすぎる」などとして7月の国連社会経済理事会、また11月の国連総会第三委員会におけるこの選択議定書採択に反対票を投じたことから、アムネスティなど人権団体から「拷問に値段をつけようとするのか」と非難を浴びていた。
日本の反対姿勢の背景として、今年名古屋刑務所で発覚した刑務官による受刑者虐待など、刑務所、拘置所、入管収容所などであとを絶たない人権侵害の実態が、議定書が定めたシステムによって国内外に広く知られることを恐れた可能性が高い。日弁連は採択直前の17日、外務省に対し「拘禁施設の状況を改善する上で極めて重要な制度的提案を含んでいる」として、積極的に賛成、支持することを申し入れていた。
アムネスティによると、日本政府は今回の棄権の理由として採択までの手続きで憂慮すべき点があったことを挙げ、将来の人権条約の交渉プロセスが改善されるよう求めた。一方で、拷問防止に向けた積極的な関与と、査察訪問メカニズムを有効なものにするための意思も表明したという。（日刊ベリテ 2002/12/21）米戦争犯罪裁く民衆法廷が公聴会 来年末までにアフガン攻撃への判決
【東京19日＝村上正子】首都圏の市民グループや学生らが主催する「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」第1回公聴会が今月15日、渋谷区代々木のあいおい損保新宿ホールで開かれ、全国から約400人が集まった。
主催したアフガニスタン国際戦犯民衆法廷実行委員会（前田朗・東京造形大学教授ら共同代表）は、昨年の米国によるアフガニスタン攻撃を「国際法を無視した戦争犯罪」とする市民らによって今年10月正式に発足した。ブッシュ米大統領の責任を追求するための証言、物証などを集めるため、これまでにアフガニスタンに3度調査団を送っている。今後も日本各地で公聴会を開き、2003年12月に「判決」を出す予定だ。
同実行委員会の特別顧問には、米元司法長官のラムゼイ・クラーク氏。同氏は米NGO（非政府組織）の国際行動センター（IAC）の創立者で、IACは1991年の湾岸戦争後、米国の戦争犯罪を追及するための「国際戦争犯罪法廷」を開廷している。
IACを代表して公聴会に出席したゲイリー・ウィルソン氏（52）は、米国での反戦運動の取り組みを語り、イラク攻撃を阻止するための連帯を呼びかけた。米国では来年1月18日に、イラク攻撃に対する大規模なデモが首都ワシントンDCを中心に計画されているという。
参加者の一人は「民衆法廷に法的効力はないかもしれないが、権力をもたない市民だからこそ正しい判決が下せるのではないか。一人一人が当事者として関わることに意義がある」と語った。
同法廷のホームページアドレスはhttp://afghan-tribunal.3005.net/（日刊ベリテ 2002/12/21）
ネット版“CIA”で再発阻止 テロ情報を監視・傍受
【ワシントン20日大島宇一郎】ブッシュ米政権が、インターネットでやりとりされている情報を傍受・監視する大規模システムの構築を目指している。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、システム構築の狙いは、ネット空間を標的にしたサイバーテロ防止も大きな柱。ネット監視強化の方針は「サイバースペースの安全確保に向けた国家戦略」との文書に盛り込まれ、年明けにも発表される見込みだ。新たに発足する巨大官庁、国土安全保障省の中核任務になるという。
昨年の中枢同時テロ実行犯が公立図書館の端末から、電子メールを送受信して連絡手段にしていたことが判明。テロ後、再発防止のため、裁判所に許可を求めることなく接続業者に情報提供を要求できるなど、連邦捜査局（FBI）の権限が強化されていた。
しかし従来のシステムでは、インターネット上の膨大な情報をチェックしきれないため、能力の向上を図る。新システムは、情報の監視にとどまらず、ウイルスをばらまくなどのサイバーテロから、米国内に張り巡らされたネットワークを守る役割も担う。
ただ、こうしたシステムはネット上を行き交っている個人情報も監視の対象になる可能性が強く、米人権団体はプライバシー侵害の危険性があるとみて警戒を強めているという。（東京新聞 2002/12/21）欧米31社がイラクの化学兵器開発に協力――米紙報道
21日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イラクが国連に提出した大量破壊兵器開発計画に関する申告書に、化学兵器の開発を支援した外国企業として欧米などの31社が記載されていることが分かった。
申告書には企業名のほか提供された化学物質名や量も記載されている。31社の大半は欧州企業で、ドイツの14社をはじめ、オランダとスイスが各3社、フランスとオーストリアが各2社など。米国の企業も2社記載されている。日本企業が含まれているかどうかは不明。
イランとの戦争が続いた1980年代に使用された化学兵器の開発で、シンガポールに拠点を置く企業は、神経ガスの材料となる化学物質3300トン、マスタードガスやサリンの製造に使う別の化学物質950トンを提供するなど、最大の供給元だった可能性がある。
複数の当局者によると、企業リストは96年にイラクが国連に提出したものと一致。同紙はこのリストを湾岸戦争で健康被害を受けた米退役軍人による訴訟を担当する弁護士から入手した。（共同）（日本経済新聞 2002/12/21）参照： 独紙が暴露したイラク兵器報告「配布」の実態
（Alternative Mailing Lists 2002/12/21）ref. USA CENSORS IRAQ REPORT 米国は何が何でも戦争するつもり＝イラク国営新聞がブッシュ政権を非難
【バグダッド21日】イラクの国営新聞アル・イラクは21日、米政府はイラクが何をしても宣戦布告するつもりだと報じ、イラクが国連安全保障理事会決議1441に重大な違反をしているとの米国の言い分は戦争をするために最初から作られていた計画の一環であると米国を非難した。
同紙は、米国がイラクおよび安保理、国連イラク査察団、国際原子力機関（IAEA）を相手にやっているゲームは、イラクに軍事侵攻するという明確な目標を持った計画的なゲームだと述べている。また同紙は、大量破壊兵器を持っていないとのイラクの申告に疑問と不信を表明したパウエル米国務長官の発言などもこのゲームの一部だと断定している。
フセイン・イラク大統領の長男ウダイ氏が発行するバベル紙も同日、イラクには「侵略を取るか、または侵略を取るか」の選択しかないと報じ、どっちに転んでも米国が侵略してくると予想している。〔AFP＝時事〕（MSN 2002/12/22）『ブッシュ謝れ』 7600人が反米デモ ソウルなど
【ソウル21日共同】在韓米軍装甲車による女子中学生死亡事故をきっかけに反米集会が相次ぐ韓国で21日、米韓地位協定改定などを訴える集会やデモがソウルなど各地で行われ、警察当局調べで計約7600人が参加した。ソウルでは同日夕から市中心部の光化門近くにロウソクを手にした市民約2000人が集結。「地位協定改定」「ブッシュ米大統領の公開謝罪」などを訴えた。（中日新聞 2002/12/22）ブッシュ米大統領、テロ対策で天然痘ワクチン接種
【ワシントン21日＝笹沢教一】ブッシュ米大統領は21日、ホワイトハウス内の医療施設で、生物テロ対策で軍関係者などに限定して再開された天然痘の予防接種（種痘）を受けた。
ホワイトハウスの発表によると、ブッシュ大統領は、米陸軍の専門医により、左肩に二又針によるワクチン接種を受けた。大統領はその後、家族とクリスマスを過ごすために専用ヘリでキャンプ・デービットへと向かった。滞在中も医師を同伴し、副作用を監視することになっているが、現在のところ、副作用の兆候は見られないという。
ブッシュ大統領は、軍や救急医療関係者に限定した種痘の再開を今月13日に発表、自身も軍の最高司令官として種痘を受けることを明らかにしていた。30年前に種痘が中止された後に生まれた2人の娘やローラ夫人は種痘を受けない。（読売新聞 2002/12/22）米国の地方自治体、『パトリオット法』拒否を続々決議
（WIRED NEWS 2002/12/24）天然痘予防接種、イスラエルも検討
エルサレム（AP）イスラエル当局は23日、米国の対イラク攻撃の影響でイスラエルが生物化学兵器による攻撃を受ける場合を想定し、国民への天然痘予防接種を検討していることを明らかにした。すでに十分な量のワクチンが用意されているという。
イスラエルのギシン首相顧問は「（バイオ攻撃の）可能性に応じて、数日以内には閣議で結論を出す」と話している。
同国厚生省によると、すでに医療、救急職員ら1万5000人から2万人に対しては天然痘のワクチンを接種済み。一般市民への接種が必要と判断されれば、数日間で完了させることが可能だ。副作用に備えた各種の治療薬も準備しているという。
イラクは湾岸戦争で、イスラエルに多数のミサイルを撃ち込み、同国を巻き込もうとする戦略に出た。イスラエルでは、米国が近くイラクへの軍事攻撃に踏み切った場合、同様のシナリオが考えられるとみて警戒を強めている。
天然痘のワクチンは米国でも軍、医療関係者らへの接種が進められている。21日にはブッシュ米大統領が接種を受けた。（CNN 2002/12/24）少量のサリンでも人体に影響 湾岸戦争症候群の原因？
ワシントン（AP）神経性毒ガスのサリンは少量であっても、人体に長期的な影響を及ぼす恐れがあると指摘した複数の報告書が、米国でこのほど発表された。1991年の湾岸戦争に従軍した兵士が帰国後、慢性疲労や下痢、偏頭痛、めまい、筋力低下などに悩まされる「湾岸戦争症候群」の原因にサリンが関与している可能性があるともしている。
米陸軍医療研究所の化学兵器防御部門が今年11月の神経科学学会で発表した報告によると、モルモットに対して1週間に5日間、半数致死量（LD50：動物実験で半分が死ぬ量）の20、40％の毒ガスを浴びせる実験を2週間実施した。
モルモットのその後の様子を、実験終了2時間後、3日後、10日後、1カ月後、100日後と追跡調査した。この結果、体重や体温に変化はなかったが、モルモットの行動に異常が現れた。毒ガスを浴びたモルモットは、100日後に無駄に動き回る兆候がみられ、後ろ足で立ち上がることが多くなったという。
また、ニューメキシコ州アルバカーキにある、たばこの研究で知られるラブレース呼吸研究所の調査によると、人間の致死量の10分の1、20分の1の濃度のサリンを、マウスに1日1時間ずつ、5日間と10日間、マウスに浴びせた。実験1日後と1カ月後に行動を調べたところ、脳の記憶の増減に関係する部分が影響を受けていることが判明したという。
この研究は米陸軍の協力を得て実施されたもので、湾岸戦争症候群の発症者にも見られる症状と似ているとも指摘している。
湾岸戦争症候群の原因は、強いストレスや毒ガスなどとの組み合わせではないかとの意見があった。テキサス大学サウスウエスタン医療センターのロバート・ハーレイ博士によると、湾岸戦争症候群はサリンのような毒ガスによる脳障害の結果だとする研究報告が20以上あるという。
しかし、米国防総省は湾岸戦争時にサリンを浴びた兵士は、イラクの化学兵器解体作業に従事した約13万人と推定。ハーレイ博士が指摘した研究結果は、サリンを浴びたことのない兵士も含んでおり、症候群とは関連ないと主張している。（CNN 2002/12/24）北朝鮮、核戦争ぼっ発なら米国を「容赦なく処罰」
【ソウル24日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のキム・イルチョル人民武力相は、核戦争がぼっ発した場合、北朝鮮軍は、米国を「容赦なく処罰」する、と述べた。
朝鮮中央通信（KCNA）が伝えたもの。
同相は、「（北朝鮮軍は）現在の深刻な状況下で、帝国主義者、階級の敵と最後まで戦う」とし、「米国のタカ派は、わが国が『核計画』を進めていると根拠なく主張するほどごう慢であり、わが国に対する敵視政策を極めて危険な段階にまで推し進めている」と述べた。
同相はさらに、「彼らが、核戦争を引き起こした場合は、無敵の司令官である金正日総書記の指導する軍と人民が立ち上がり、原子爆弾よりも強力な真の団結の力で、米国帝国主義の侵略者に断固たる容赦ない処罰を加える」と述べた。（ロイター通信 2002/12/24）米首都で極秘の核テロ警備 中枢同時テロ直後
【ワシントン24日共同】24日付の米ワシントン・ポスト紙は、中枢同時テロ発生後の昨年末、ブッシュ政権が首都ワシントンとその周辺で核兵器を使用したテロを想定した極秘の大規模警戒作戦を展開していたと報じた。
同紙によると、核爆弾や放射線を放出する爆弾によるテロを防止するため、専門家がワシントン市内や周辺の主要道路、河川に放射線の探知センサー網を設置。移動式センサーを搭載した車両が首都圏をパトロールした。
その後、警戒態勢は解除されたが、当時、首都近郊では核兵器を処理できる統合特殊作戦司令部の特殊部隊が高度警戒態勢を敷いて待機していたという。（共同通信 2002/12/24）首都に核テロ防衛網＝米紙
【ワシントン24日時事】24日付の米紙ワシントン・ポストによると、ブッシュ政権はテロ組織アルカイダによる首都ワシントンへの核テロを阻止するため、センサーを使った防衛網を極秘裏に構築した。使用される前に核爆弾などを発見するのが目的とされ、大掛かりな実験を行っているという。（時事通信 2002/12/24）イスラエル、米国と民間航空機向けミサイル回避システム共同開発を希望
【エルサレム25日ロイター】イスラエルは、民間の航空機をミサイル攻撃から守るシステムを米国と共同で開発したい意向。イスラエル外交筋が、明らかにした。
イスラエル政府が、ミサイル回避システムの共同開発プロジェクトを公式に米国政府に打診したかどうかや、システムに利用される具体的な技術は、現時点で不明。イスラエル首相官邸や米国防総省のコメントは、得られていない。
イスラエルは、同国の航空機が11月、ケニアを発った後、国際テロ組織アルカイダが発射したみられるミサイルを辛くも回避したことを受け、民間航空機へのミサイル攻撃回避システム搭載構想について検討し続けている。
イスラエル外交筋によると、米国との共同開発構想は、モファズ国防相が提案したもので、シャロン首相がこの提案を受け入れたという。
イスラエルの国営エルアル航空の関係筋によると、同社の一部の航空機は、ミサイルの接近を探知できるセンサーを搭載済み。（ロイター通信 2002/12/25）イスラエル軍がベツレヘムに再び侵攻、パレスチナ人7人が死亡
【ベスレヘム（ヨルダン川西岸）26日ロイター】イスラエル軍がヨルダン川西岸を攻撃し、パレスチナ人7人が死亡した。同軍は、クリスマスの間だけ一時的に撤退していたベツレヘムに再度侵攻し、夜間外出禁止令を再び発令した。
同軍は、ベツレヘムで買い物をしていたパレスチナ人らに催涙ガス弾を発砲、拡声器で帰宅を命じ、キリストの誕生にちなんだ聖誕教会の前でパトロールを再開した。
イスラエル軍筋は、「軍事行動上の理由から、少し前に夜間外出禁止令が再び発動された」と述べた。（ロイター通信 2002/12/26）反米感情：「米国好き」は19カ国で減少 シンクタンク調査
「米国はどうして好かれないのか」が、ワシントンで今、最もホットな話題だ。米シンクタンクが今月初め、世界的な反米感情の高まりを裏付ける意識調査結果を発表し、反米主義（アンチ・アメリカニズム）を考えるセミナーも開かれた。ブッシュ政権は対応策を研究するチームを発足させ、官民挙げての論議が広がっている。【ワシントン斗ケ沢秀俊】
世界44カ国で行った調査結果を発表したのは、「ピュー研究センター」。「米国が好き」と答えた人の割合は、2〜3年前にも調査対象とした27カ国のうち19カ国で減少した。
また、米国民の79％は「米国の理念や習慣の普及」を「良いこと」と評価したが、「悪いこと」と答えた人の割合はフランスで73％、ドイツで67％、米国の隣国カナダでさえ54％に達した。
「多くの米国民は米国があまり好かれていないことを知り、驚いたと思う」。同センターのクロス研究員はそう語る。
嫌米感情は特に欧州で目立つ。米国の保守系シンクタンク「AEI」は10日、「反米主義ー欧州の疫病？」と題するセミナーを開いた。講演したムラブチク研究員は「テロとの戦いで築かれた米国と欧州の蜜月が終わったきっかけは、米国防総省が1月に公表した1枚の写真だった」と切り出した。
写真には、手を縛られ目隠しされたテロ組織アルカイダの捕虜が写っていた。「欧州メディアはこれを虐待と報じ、死刑制度など米国の人権問題を批判していたテロ前の欧州に戻った」という。 ホワイトハウスのフライシャー報道官は会見で「調査では、一部のイスラム諸国を除く残りの国々は、米国への圧倒的な好意を示している。イスラム圏への対策は大統領がすでに取り組んでいる」と、反米感情の広がりを否定した。
だが、11日にセミナーを開催したシンクタンク「ニュー・アメリカン・ファウンデーション」のクレモンズ副代表は「90年代の経済分野での一人勝ちにより反米感情の土台が築かれ、ブッシュ政権のユニラテラリズム（単独行動主義）が拍車をかけた」と分析する。
同副代表は米国がイラクを攻撃した場合、反米主義が一層強まるとの懸念を表明、「意識調査結果は、米国民がもっと世界に目を向け、米政府が各国と協力しながら世界をリードする必要があることを示した」と語っている。（毎日新聞 2002/12/26）最も称賛する人物にブッシュ米大統領 米調査
ジョージア州アトランタ（CNN）CNN、米紙USAトゥデー、調査会社ギャロップが共同で実施した調査で、米国人が最も称賛する人物に、男性ではブッシュ米大統領が、女性ではヒラリー・クリントン上院議員（ニューヨーク州選出）が選ばれた。
調査は成人を対象に行われたもので、1009人から寄せられた回答を集計した。この結果、ブッシュ大統領は28％から支持を受け、2位以下に大差をつける首位となった。与党の共和党だけでなく、ライバルの民主党支持者の大多数も1位に推したという。
2位は今年のノーベル平和賞を受賞したジミー・カーター元米大統領（9％）、3位はコリン・パウエル米国務長官（4％）だった。4位は3％の同率で、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世とビル・クリントン前米大統領が選出された。
女性では、クリントン前大統領の妻、ヒラリー・クリントン上院議員が7％の回答を獲得。1％差の2位には、現ブッシュ大統領夫人のローラ・ブッシュさんと、トーク番組の司会者で実業家のオプラ・ウィンフリーさんが入った。
3位はバーバラ・ブッシュ元米大統領夫人と英国の元首相マーガレット・サッチャーさん（3％）だった。このほか、18歳から30歳の若者層から圧倒的な支持を得た米国の歌手・女優のジェニファー・ロペスさんが5位にランクインされた。（CNN 2002/12/27）テロ攻撃のWTCビルの鉄骨、新造の海軍艦艇に使用
ニューヨーク――米軍需メーカー、ノースロップ・グラマン社は、昨秋の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センター（WTC）ビルの鉄骨が、新造される米海軍揚陸艦の船尾部分に一部使用されることになった、と述べた。海兵隊員800人などを乗船させる揚陸艦「ニューヨーク」で、2007年に完成、任務に就く。
鉄骨は保管場所から近く同社の建造ドックへ輸送される。建造作業は来年半ばから始まる見通し。米海軍が保有するサンアントニオ級の揚陸艦としては12隻目になる。「ニューヨーク」の船名は、同時テロの犠牲者を追悼して、名付けられた。（CNN 2002/12/27）パタキ・ニューヨーク州知事「船が将来、テロとの戦いに参戦するのは誇りだ」（共同通信 2002/12/27）
日本は米英に次ぐ敵国…イラク副大統領が批判
【アンマン26日＝相原清】イラクのラマダン副大統領は26日、同国訪問中の首藤信彦衆院議員（民主）とバグダッド市内で会談し、日本の対イラク姿勢について、「日本は、米国、英国に次ぐ3番目の敵国と位置づけられている」と厳しく批判した。今回のイラク危機に関し、同国政府要人が、これほど直接的な表現で日本を批判したのは初めて。
副大統領は「日本は米国に追従し、国連安保理非常任理事国だった時も、対イラク経済制裁緩和に反対してきた。他のアジアの国はイラクと友好的な関係にあるのに、日本だけが関係を閉ざしている」と述べた。さらに、「日本が米国と同調してイラク攻撃に加担するのならそれも仕方がないが、その前になぜ日本政府は高官をイラクに派遣し、イラクの本当の姿を調べようとしないのか」と不満を表明した。
副大統領はまた、米国の攻撃は避けられないとの認識を示した上で、「人類に挑戦するような米国に、イラク人は決して屈しない」と述べ、徹底抗戦の姿勢を強調した。（読売新聞 2002/12/27）イラク：米英軍機がモスクを空爆、19人死傷 国営通信報道
【カイロ小倉孝保】イラク国営通信は26日、イラク南部の「飛行禁止空域」で偵察飛行中の米英軍機がモスク（イスラム礼拝堂）を空爆し、市民3人が死亡、16人がけがをしたと伝えた。同通信は「民間施設を狙った犯罪行為」と厳しく批判した。
同通信によると、バグダッドの南約375キロのナッシリーヤ郊外で26日朝（日本時間同日夜）、米英軍機がモスクを空爆。死傷者はモスク内で祈りをしていた人々かどうかは不明。米軍はイラク軍指令施設を攻撃したことは認めているが、モスクを狙ったことは否定している。
イラクに対する国連の大量破壊兵器査察が再開された先月末以降、米英軍機が飛行禁止空域で空爆を行うケースが頻発。今月1日に、南部バスラの石油関連施設が空爆された際には、爆風で市民4人が死亡している。一方、イラク軍も対空砲火で応戦しており、23日には米軍の無人偵察機「プレデター」を撃墜している。（毎日新聞 2002/12/27）Bush Told Sharon Iraq War on February 21: British Paper
(Islam Online 2002/12/29)アフガンなど3国縦断のパイプライン建設に調印
トルクメニスタン・アシガバート――中央アジアのトルクメニスタンからアフガニスタンを経てパキスタンに至る天然ガスのパイプライン建設計画で、3国首脳らがこのほどアシガバートで枠組み合意文書に調印した。総延長1460キロのパイプライン計画で、総工費は推定32億ドル。アジア開発銀行が支援、来年5月までに計画を具体化させる。
国家再建を目指すアフガンにとっては初の大型プロジェクトで、年間3億ドル相当のパイプライン通過料を計算している。また、約1万2000人の雇用創出も期待している。このプロジェクトは1997年、米国のエネルギー大手、ユノコール社の主導で開始していたが、アフガン政情の悪化で中断に追い込まれていた。
トルクメニスタンから、年間200億立方メートルの天然ガスを運ぶもので、インドを大手の輸入国として見込んでいるが、同国は緊張関係にあるパキスタンを経由することから購入に難色を示している。
また、アフガニスタン国内の治安情勢は安定しておらず、プロジェクト開発に必要な投資が集まるのかどうかも不透明となっている。（CNN/AP 2002/12/29）パレスチナ：イスラエル兵が少年と少女を射殺
【エルサレム海保真人】ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トゥルカルムで29日、11歳のパレスチナ人少年がイスラエル兵に頭を撃たれて死亡した。
少年は学校からの帰宅途中だった。当時、現場ではパレスチナの若者がイスラエル軍に投石したため、兵士が銃撃していた。銃撃の際、もう1人の少年も負傷した。
一方、ガザ南部の自治区ハンユニスでは28日、自宅近くの墓地で遊んでいた9歳のパレスチナ人少女が、イスラエル兵に頭を撃たれて死亡した。イスラエル軍は当時、パレスチナ側から銃撃があったため応戦したと言っている。（毎日新聞 2002/12/29）米大統領：来年の2大目標はイラクと対テロ ラジオ演説で強調
ブッシュ米大統領は28日、今年最後のラジオ演説で、来年1年間の2大目標に、イラクの武装解除と対テロ戦争の継続を挙げた。大統領は「新しい年は、忍耐と決断力をもってテロとの戦いを継続する。どの洞くつや街角もテロリストとその支援者にとって安全ではないことを思い知らせる」と述べ、依然逃亡を続けるウサマ・ビンラディン氏らテロ組織アルカイダの追跡を続ける方針を強調した。
イラクについては、フセイン大統領が国連決議を履行しない場合、米国とその連合勢力が武装解除するとの警告を繰り返した。（ワシントン共同）（毎日新聞 2002/12/29）ブッシュ政権は英皇太子の訪米お断り＝イラク問題でのチャールズ見解に不満――「歓迎しかねる」と
【ロンドン29日】英チャールズ皇太子（写真）は来年2月あるいは3月に計画していた1週間の米国訪問を断念した。皇太子のイラク問題についての見解に米政府が不快の念を示し、訪問を歓迎しかねるとの意思表示をしたためと見られている。メール・オン・サンデー紙が29日、英政府高官の話として第1面で報じたところによると、ブッシュ政権は、チャールズ皇太子が「対イラク戦争は西側とイスラム世界の危険な亀裂をもたらす」と懸念していると報道されたため、訪問は有益でないと英側に伝えてきたという。
メール・オン・サンデーはまた、英外務省が、チャールズ皇太子が訪米した場合、反戦活動家たちがブッシュ米大統領と、イラク問題でブッシュ氏を最も強く支持しているブレア英首相の間にクサビを打ち込む材料に利用される恐れがあると心配している事情もあると書いている。
同紙によれば、英外務省スポークスマンは、皇太子の外遊について、そんな先のことまで確認することはできないと述べている。〔AFP＝時事〕（MSN 2002/12/29）ポーランド、米戦闘機を選定、欧州メーカーに衝撃
ワルシャワ（CNN）次期戦闘機の選定を進めていたポーランド国防省は、米最大手の軍需メーカー、ロッキード・マーティン社の多目的戦闘機F-16C/D型機を計28機調達することを決定したと述べた。契約総額は推定35億ドル相当とみられる。
欧州大手の軍需メーカー、ダッソー社と受注を激しく争っていたもので、ポーランド国防省の発表を受け、同社は「政治的な決定。欧州共同防衛の試みに障害となる」と批判をこめた談話を発表した。
米政府は、チェコ、ハンガリー両国が最近、欧州製造の戦闘機導入を決めてから、ポーランドへの売り込み攻勢を開始。F-16型機の購入を条件に、米国からの新規投資も約束したといわれる。
ポーランド国防省当局者は、同機に決めた理由について「性能面を重視した」と指摘した上で、「ポーランド経済への利益も考慮した」と述べた。
ポーランドの現在の主力戦闘機は、旧ソ連製造のミグ21型機で、配備から既に40年以上が経過、機材更新が緊急課題となっていた。東欧圏のポーランドは、冷戦終結とともに1999年、北大西洋条約機構（NATO）へ加盟。今年12月には、欧州連合（EU）への2004年加盟を認められている。（CNN 2002/12/30）
| BACK | HOME | NEXT |
