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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第29楽章：2002年11月］
『ペンタゴン・ペーパーズ』のエルズバーグ氏、米のイラク攻撃に異議
（WIRED NEWS 2002/11/01）米軍が冷戦期にサリン実験 ハワイの森林に散布
米国防総省は10月31日、67年に致死性の化学兵器サリンをハワイの森林に散布していた、と発表した。冷戦時代に実施された、生物・化学兵器による攻撃を想定した一連の実験「プロジェクト112」の一環で、致死量以下のサリンを浴びた場合の長期的な影響を調べるのが目的だったとみられている。
実験は67年4、5月にハワイとパナマ運河周辺で実施されたが、パナマ側ではサリンではなく、神経ガスに擬装した物質が使われたという。ハワイ側に参加した部隊は特定されておらず、民間人も含めて、サリンを浴びた兵士の健康被害の実態については明らかになっていない。国防総省は心当たりの部隊で健康被害が疑われる場合、同省側に連絡をとるよう伝えた。
米軍は、ベトナム戦争時代に沖縄にサリンを保管していた。また、湾岸戦争の際、米軍がイラク軍の化学兵器を誤って解体し、サリンが広範囲に散らばったことがある。湾岸帰還米兵らの間のいわゆる「湾岸症候群」の原因とサリンとを結びつける見方も出ている。（朝日新聞 2002/11/01）アラブで「反ユダヤ」ドラマ放映へ＝イスラエルなど反発
【カイロ2日時事】英国による中東支配に抵抗するエジプト人の主人公が、やがて世界支配をもくろむユダヤ人の陰謀を知る−。エジプトなどのアラブ諸国で近く、こんな大河ドラマが放映されることになり、イスラエルなどから反発を買っている。
このドラマはエジプトの民間テレビ局制作の「馬なき騎士」。今月6日に始まるイスラム教の断食月（ラマダン）期間中、アラブの複数の国で放映される。（時事通信 2002/11/02）イスラエルが「戦争犯罪」 アムネスティが報告書
【エルサレム4日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は4日、パレスチナ過激派掃討のためイスラエル軍がヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスとジェニンで今春行った軍事作戦で「戦争犯罪」があったとする報告書をまとめた。
報告書は、作戦中に軍による「正当化できない殺害」や「拘束した者への虐待行為」があったと指摘。軍が救急車や人道団体の現場到着を拒んだ例なども紹介している。
さらに、軍の行為の一部に「国際法に違反する犯罪行為だった明確な証拠がある」とし、透明性のある公平な調査を行うようイスラエル政府に要求している。
軍は報告書の詳細を検討中としている。軍はこれまで、作戦は過激派のテロに対する自衛が目的で、民間人殺害も戦闘地域で行われた行為と釈明していた。（共同通信 2002/11/04）CIA、北朝鮮・イラクなど天然痘保有と推定 米紙報道
5日付の米紙ワシントン・ポストが政府高官の話として伝えたところによると、米中央情報局（CIA）は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラク、ロシア、フランスの4カ国が天然痘ウイルスをひそかに保有し、イスラム過激派のオサマ・ビンラディン氏も生物兵器開発のためのウイルス入手に多額の金を使っているとの機密報告をまとめた。
生物兵器テロの危険性に備えてブッシュ政権が検討している天然痘の予防接種実施の議論に影響を及ぼすとみられる。イラクの隣国ヨルダン、クウェートがすでにイラクからの生物兵器攻撃に備え、米国にワクチン供給を要請したという。
CIAの「武器情報・不拡散・軍縮センター」（WINPAC）がまとめた。北朝鮮については「長年にわたる活発な生物兵器開発計画を持つ」と指摘。93年にロシアの情報当局が「北朝鮮が炭疽（たんそ）菌、コレラ、腺ペスト、天然痘の病原体を使った生物兵器研究を実施」と報告したとし、最近も北朝鮮が天然痘の研究とワクチンの製造を続けているとの情報を得たとしている。ただ、「断定的な証拠を得る可能性は少ない」とも述べ、証拠の質は「中程度」としている。
イラクについては、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会（UNSCOM）の査察結果などから「高い確度で」天然痘ウイルスのサンプルを保持していると結論づけた。
ロシアについては亡命学者の供述などから大陸間弾道ミサイルに搭載可能な液状のウイルスをトン単位で保持している可能性が非常に高い、とした。フランスも「高い確度」で持っているが、防衛中心の計画だとしている。米国は69年に生物兵器戦争を放棄して以来、攻撃用の計画は明らかにされていない。（朝日新聞 2002/11/05）CIA無人機が米艦爆破容疑者らをミサイル攻撃、殺害
【ワシントン4日＝永田和男】米政府筋は4日、中央情報局（CIA）の攻撃機能付き無人偵察機「プレデター」が3日、イエメンの首都サヌア東方約170キロの地点で、テロ組織アル・カーイダ幹部の乗る車をミサイル攻撃したことを明らかにした。
車には、2年前にイエメンで起きた米駆逐艦「コール」爆破テロの中心人物とされるカーイド・セニアン・アルハールティ容疑者ら6人が乗っており、全員が死亡したという。
昨秋からの反テロ戦争でプレデターがアフガニスタン以外で投入されるのは初めてで、米政府がイエメン政府に対するテロ対策協力を強化していることの表れといえる。
プレデターは人間の体温を感知して敵を発見するセンサーを搭載。CIAはアフガニスタンでもアル・カーイダのメンバー捜索のためプレデターを投入していた。（読売新聞 2002/11/05）仏が米紙報道を否定 天然痘「保有」で
【パリ6日共同】5日付の米紙ワシントン・ポストが中央情報局（CIA）などの話として、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、ロシア、フランスの4カ国が天然痘ウイルスを極秘に保有していると報道したことについて、フランス外務省報道官は6日、記者会見で「全く事実無根」と強く否定した。
報道官は「フランスの国益に反する誤った情報を流布した同紙に反論文の掲載を求めた」と話した。（共同通信 2002/11/06）レーザー兵器実験で標的を破壊 「歴史的な成功」と
ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル訓練場（CNN） 米陸軍は5日、開発中の携行式の戦術用高エネルギー・レーザー光線兵器の実験を実施、飛行中の標的を破壊するのに成功したと発表した。同兵器の実用性を調べる多種の標的破壊実験の一環で、イスラエル国防省と合同開発している。
同兵器の実験回数などは不明だが、陸軍は声明の中で「歴史的な成功」と評している。（CNN 2002/11/06）ref. US military scores laser success（BBC News 2002/11/05） ref. Army uses laser to shoot down artillery（CNN 2002/11/06） ref. World's First Ray Gun Shoots Down Missile（SPACEDAIRY 2000/06/07） 武力行使決議案にただひとり反対したリー氏が圧勝
下院選のカリフォルニア州第9選挙区では、昨年の同時多発テロ直後にたった1人で大統領にたてついた女性現職バーバラ・リー氏（民主党）が圧勝した。
リー議員は有効投票の約80％を占め、対立する共和党候補は20％以下にとどまる模様だ。地元メディアは開票早々にリー議員の勝利を報じた。
リー議員は昨年9月、ブッシュ大統領に武力行使を認める決議案に対し、上下両院でただ1人、反対票を投じた。その直後には「裏切り者」などと非難され、再選が危ぶまれたが、勇気と信念に基づく行動がかえって評価され、今年初めの党予備選挙でも圧勝した。（朝日新聞 2002/11/06）イスラエル軍が若者2人を射殺 パレスチナ自治区
【エルサレム海保真人】ガザ南部のパレスチナ自治区ラファで5日夕、パレスチナ人の若者2人がイスラエル軍に射殺され、約20人が負傷した。パレスチナ側は「イスラエル軍の侵攻に対し投石したため殺傷された」と主張しているが、イスラエル軍は「若者らが機関銃を撃ったため応酬した」と言っている。（毎日新聞 2002/11/06）米兵へのワクチン接種を提言＝天然痘の生物兵器対策で−国防長官
【ワシントン7日時事】ラムズフェルド米国防長官は7日、天然痘を使った生物兵器に備え、米兵へのワクチン接種を実施するようブッシュ大統領に提言した。ホワイトハウスは、米兵へのワクチン接種の実施について検討しているが、結論は出ていない。対イラク戦を念頭に検討しているとみられる。（時事通信 2002/11/07）コロンビアの麻薬王、釈放が決定
【ボゴタ（コロンビア）7日ロイター】コロンビアの麻薬組織カリ・カルテルの最高幹部ヒルベルト・ロドリゲス服役囚が7日に釈放されることが決定した。
同服役囚は、禁固15年の判決を受けて服役していたが、今年に入って法廷で、刑期のうち7年間を終えた後釈放されるとの判決が出ていた。
コロンビア政府は、同服役囚と実弟でナンバー2のミゲル服役囚の釈放を阻止しようと、法廷で争っていたが、最高裁判所は、これについて司法への介入として政府を非難していた。ミゲル服役囚は、判事を買収したとし、さらに4年間の服役が義務付けられている。
ロドリゲス兄弟が率いるカリ・カルテルは、最盛期には、世界のコカイン取引の80％に関わっていたとみられている。（ロイター通信 2002/11/08）New York Times Smears Indonesian Suspicions about CIA-Bali Bombing as Conspiracy
（Independent Media Center 2002/11/09）アムネスティ、米国によるイエメンでのロケット攻撃を非難
【ロンドン8日ロイター】国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、ブッシュ米大統領に書簡を送付し、米国がイエメンでアルカイダ関係者とみられる男性グループにミサイル攻撃を行ったことについて、疑問を表明した。
アムネスティは声明を発表し、「この事件が、容疑者が即時に脅威とならない状況下で、逮捕の代わりに行われた計画的な殺害だとすれば、超法規的処刑であり、国際人権法に反している」と述べた。
そのうえで、「米国は、超法規的処刑を是認しない立場を明確に表明すべきである」と述べた。
イエメンでは3日、アルカイダのメンバーとみられる6人の男性が、自動車の爆発が原因で死亡した。米政府は事件について、爆発は中央情報局（CIA）の無人機が発射したロケット弾によるものだと明らかにしている。（ロイター 2002/11/09）イスラエル政府、平和運動を規制する法案を提出 国家反逆罪の適用も
イスラエル政府がグシュ・シャロン（平和ブロック）に代表されるような平和運動団体の規制に本格的にのりだした。与党リクードと労働党との連立内閣が崩壊する直前に、国家反逆罪の適用も含めた法案が国会に提出された。シャロン首相は、かれが名指しで売国奴呼ばわりしているウリ・アブネリを、アラファト議長同様に「国家の敵」として倒したくて仕方がないようだ。遅れたアラブの反動国家というイメージに対比して、イスラエルこそが中東で唯一の民主主義国家などと喧伝されてきた図式が、いかに作為に満ちたものであったかをドイツ紙が指摘している。（戸坂志明）イスラエル人ジャーナリストで平和活動家のウリ・アブネリが国家の敵でないことは明らかである。遵法精神に富んだイスラエル国民のひとりとして彼が生きてきたことは、誰もが知っており、確認されていることであろう。それを否定する背景にあるものは、パレスチナに生まれ育った隣人との平和共存と国際法の下で暮すイスラエル人の権利を、不法に抑圧している国家の姿だ。ありのままに真実を語る人が、国家反逆罪を犯したことになるのである。先月、与党リクードが議会に提出した法案によって、その法制化が準備されている。
イスラエル人は、ハーグの国際刑事裁判所の構内に限られるものの、パレスチナ領土内での人権侵害に関する実情が公にされ、近年では10年の禁固刑を科されるまでになった。だからこそ、占領地における戦争犯罪の隠蔽を厳しく非難してきたグシュ・シャロンによる積極的な活動を違法なものであると、法に名を借りて言いかえる必要があったのだ。シャロン政権は、アブネリを「国境を越えたパリア（不可触賤民）だ」と蔑み、アブネリの発言の数々が与える影響力を、イスラエルが立法化を進める理由にしている。
現在運用されている国際法では、いずれにしても正義を保障する人間がいない。それをいいことに、米国とイスラエルという国家だけが国際法の適用範囲外にあって、国際社会に挑戦を続けている。戦争犯罪が刑事裁判権の下で裁かれるのではなくて、暴露されるだけにとどまっている。隠蔽されている情報を白日の下に曝すことで、ハーグでは情報がしかるべき人の手に渡り、解決につながるのである。国外での軍事行動は、国内での弾圧体制と表裏一体である。それにもかかわらず、イスラエルが中東で唯一の民主主義国であるという執拗なデマが繰り返し使われてきた。（「ユンゲ・ベルト」紙 2002年11月1日号）【解説】ウリ・アブネリは、独立平和運動団体グシュ・シャロン（平和ブロック）の中心メンバーのひとり。昨年発表され、欧州各国でも翻訳され注目された「パレスチナ・イスラエル平和協定」（日刊ベリタのアーカイブにも収録されている）の起草者でもある。アブネリは、ドイツ系ユダヤ人として、1923年にドイツ共和国のヴェストファリア州ベックムで生まれた。1933年のナチスの政権掌握を受けて、パレスチナに移住した。第2次世界大戦中は、秘密軍事組織イルグンのメンバーとして、イスラエル独立の際は、サムソン・フォックスの戦闘員としてパレスチナ人の追放と殺害にかかわった。アブネリは、自分はテロリストであったと当時を告白している。1967年の第3次中東戦争（6日戦争）から反戦平和活動を始め、1974年にはPLOとも接触し、それ以来一貫してパレスチナ人との2国家平和共存を主張してきた。
アブネリを国際社会で最も有名にさせたのは、1982年7月3日にレバノンに軍事侵攻したイスラエル軍の包囲下にあった首都ベイルートで、イスラエル人として初めて、アラファト議長と会談したことだ。戦闘の最中でもあったことから、世界中でセンセーションを巻き起こした。このことからも分かるように非暴力抵抗を唱える行動の人である。1965年から1981年までの間に6年の中断をはさんで、国会議員を3期10年務めた。1993年にはグシュ・シャロンの結成に参加。この間、数々の平和賞を受賞した。現在のイスラエルの平和運動の顔とも言える人物だ。
今回提出された法案が成立する条件は、シャロン現首相やネタニヤフ元首相らの右翼リクードが総選挙に勝利し、議会で多数派を組織できるか否かにかかっている。（戸坂志明）（日刊ベリタ 2002/11/09）英がカダフィ大佐暗殺依頼 ビンラディン氏側近に
【ロンドン10日共同】10日付の英紙オブザーバーは、英国情報局秘密情報部（MI6）が1996年、リビアの最高指導者カダフィ大佐の暗殺をウサマ・ビンラディン氏の側近らに依頼、10万ポンド（約1900万円）を支払い、国際刑事警察機構（ICPO）によるビンラディン氏追跡も妨害していたと報じた。
依頼相手は、ビンラディン氏側近のアナス・アルリビー容疑者を含むリビアのイスラム過激派。暗殺計画は銃撃戦の末に失敗した。
リビア政府は98年3月、別の事件でビンラディン氏を国際手配したが、米、英両国の情報機関は無視しており、暗殺計画での協力関係が背景にあるとの見方が出ているという。
同年8月にアフリカの米大使館同時爆破事件が発生、米国政府は後にアルリビー容疑者を重要指名手配したが、同容疑者は2000年5月まで英国に政治亡命者として滞在していた。
こうした内容は、公務機密法違反罪で5日に禁固6月の判決を受けた元情報局保安部（MI5）職員デービッド・シェーラー元被告の話などから明らかになったという。（共同通信 2002/11/10）対イラク反戦デモに100万人が参加 イタリア・フィレンツェ
【トゥールーズ10日＝宮下洋一】イタリア中部のフィレンツェで9日、対イラク戦争に反対する大規模なデモがあり、平和運動家や反グローバル化運動家のほか、イタリアの労組、共産党団体ら100万人（主催者発表）が参加、「戦争にノー」などと書かれたプラカードを掲げ、約5キロを行進した。全欧州の反グローバル団体が共催した。警察発表によると、デモ参加者は40万人だった。フィレンツェ9日発のAFP通信が報じた。
デモ行進後には、「戦争は、イラクにとって大惨事である。中東にも悪影響を及ぼすことになる」とし、「われわれは、自由で民主的な、異なった世界を望んでいる」との共同声明文が読み上げられた。
ヨミウリ・オンラインによると、フィレンツェでは7日から、反グローバル化を目指す欧州の団体が「欧州ソーシャル・フォーラム」が開かれており、デモはその一環として企画されたという。
昨年7月に同国ジェノバで行われた反グローバル化活動家らによるデモ行進では、男性1人が死亡、数百人が負傷するといった事件が起きていることから、今回の反戦デモには、警察官6000人が動員された上、中心街の商店が閉店するなど、万全な警備体制が整えられた。市民との衝突はなかった。（日刊べリタ 2002/11/10）石原知事、テレビで「北朝鮮とは戦争したっていい」
東京都の石原慎太郎知事は10日に出演した民放テレビの報道番組で、日本人拉致被害者の家族の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）からの呼び寄せ問題について、「（拉致被害者の）子供を1人でも迫害したり、病気と称して殺したりなんかしたら、指弾の対象になる。そういう国と日本は堂々と戦争したっていい」などと述べた。
石原氏は、北朝鮮との外交交渉について「相手の立場は逼迫（ひっぱく）している。それを見越して、日本国民の総意を背景に、思い切った交渉をすべきだ」。
その上で、北朝鮮に残っている家族を呼び寄せるとの日本政府の方針を、北朝鮮側が受け入れない場合の対応については「日本が逆に居直られた時、子供たちを取り戻すために、積極的な手段をとっていいかというのは、憲法の拘束もへちまもない。超法規的に行動を起こしたことで（国民は）政府を逆に信頼する」と語った。（朝日新聞 2002/11/10）イラク問題：攻撃に反対の市民団体などがデモ 欧州各地で
米国によるイラク攻撃に反対する市民団体などのデモが欧州各地で起き、ブリュッセルでは10日、約1500人の若者らが「石油のための戦争はいらない」などと書いた横断幕を手にデモ行進した。その後、一部の若者が市内の米国系企業の店舗、ホテルに投石し、警官隊と衝突した。当局によると、約30人が逮捕された。（毎日新聞 2002/11/11）北朝鮮、韓国軍が挑発行為を行っていると非難
【ソウル12日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国営朝鮮中央通信社（KCNA）は、韓国の軍隊が戦艦を北朝鮮の海域に送り込むとともに両国の国境付近で戦車などの軍用車両を用いた演習を実施し、挑発行為を行っている、と報じた。
KCNAは、韓国の軍隊が今月、直近ではきょう、戦車を含む多種多様な軍用車両を両国を分断している非武装地帯（DMZ）に移動させた、と伝えた。
さらに同通信社は、韓国の海軍がきょう、戦艦を北朝鮮の領海に派遣した、と述べた上で、韓国に対してその行為によってもたらされる結果について“熟慮する”よう警告している。
現在のところ、韓国国防省のコメントは得られていない。（ロイター通信 2002/11/12）イスラエル兵銃撃でパレスチナ2歳男児、父手中で死亡
【エルサレム12日＝当間敏雄】ガザ地区南部のパレスチナ自治区ラファで11日、屋外で父親に抱かれていた2歳のパレスチナ人男児がイスラエル兵士の銃撃を受け、死亡した。住民らはユダヤ人入植地を警備している兵士が突然、住宅地に向けて発砲したと話しており、軍側は事実関係を調査中としている。
一方、イスラエル放送などによると、同国軍は11日夜、イスラエル人5人が犠牲となったキブツ（集団農場）での銃乱射テロを受け、同キブツに近いヨルダン川西岸パレスチナ自治区のトゥルカレムなどで、パレスチナ過激派の大規模な掃討作戦を実施することを決めた。（読売新聞 2002/11/12）America Wants to Use Biological Weapons on Iraq（Pravda.RU 2002/11/13） 「ブッシュ米大統領の最終目標は金正日体制の崩壊」
キャンベル元米国防次官補代理（現戦略国際問題研究所副所長）は11日、ブッシュ政権の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する最終政策目標は「金正日（キム・ジョンイル）体制の崩壊」だという見解を明らかにした。
キャンベル氏はこの日、東京で朝日新聞などと行った会見で「ブッシュ政権は（北朝鮮政策についての）決定をイラク攻撃準備のため先送りしている」とし、このように述べた。
また「ブッシュ政権の政策目標は、イラク問題がある程度整理された後、北朝鮮問題に焦点が移されるだろう」とし、「その場合の最終目標はイラク政策と同様、改革ではなく（北朝鮮体制の）崩壊となるだろう」と付け加えた。（中央日報 2002/11/13）米陸軍の最新式防護服を着用した兵士、記者会見で倒れる
（WIRED NEWS 2002/11/14）英国民の3分の1「米大統領の方が世界平和への脅威」＝調査
【ロンドン14日ロイター】英国民の3分の1が、ブッシュ米大統領の方がフセイン・イラク大統領よりも世界平和にとって脅威とみていることが、世論調査で分かった。
チャンネル4の世論調査（対象者3200人）によると、調査対象者のほぼ半数が、ブレア英首相を米大統領の愛犬との見方を示した。
“米大統領と英首相の評価を10点満点で採点すると何点か”との問いには、54％がブッシュ大統領を2点以下、32％がゼロと回答した。
ブレア首相については、60％が5点以下としている。
今回の調査の担当者は、ブッシュ大統領支持を明確に打ち出していることが、ブレア首相の国内でのイメージを損なっていると指摘した。（ロイター 2002/11/14）銃撃戦に巻き込まれ幼児死亡…パレスチナ自治区
【エルサレム14日＝当間敏雄】ガザ地区からの情報によると、エジプトとの境界に近いガザ地区南部のパレスチナ自治区ラファで13日、2歳のパレスチナ人男児がイスラエル軍兵士の銃撃を受けて死亡、母親も負傷した。軍側は、対戦車ミサイルで攻撃を受けたため応戦したとしており、銃撃戦に巻き込まれた模様。ラファでは11日にも2歳のパレスチナ人男児が軍の銃撃で死亡したばかり。（読売新聞 2002/11/14）Israel army resorting to human shield method: Rights group
（Indiatimes 2002/11/15）北朝鮮、都知事は「戦争狂信者」
【朝鮮通信＝共同】朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政府機関紙「民主朝鮮」は16日、石原慎太郎東京都知事が10日のテレビ番組で拉致被害者問題に関連し「（北朝鮮と）日本は堂々と戦争したっていい」と発言したことについて「（知事は）現代に実在する戦争狂信者だ」と非難した。
同紙は「（知事の）思考方式と言動は、17世紀の文学作品の主人公ドンキホーテをほうふつとさせる」とした。（共同通信 2002/11/16）「米との協力 危険な反逆」 北朝鮮、韓国を非難
【ソウル＝山口真典】北朝鮮の平壌放送は15日、KEDO理事会が重油提供の凍結を決めたことに関して、韓国政府の姿勢を「米国と協力するのは朝鮮半島に核戦争を呼び起こす危険な反逆行為だ」と強く非難した。
韓国のニュース専門テレビ局YTNが伝えた。「南北関係が発展するごとに、米国は対北敵対視政策を強め、韓国の右翼勢力をけしかけてきた」とも分析した。（日本経済新聞 2002/11/16）北朝鮮、世界から孤立化させられているとして米国を非難
【ソウル17日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、同国の核開発計画についてうそを広めることで同国を世界から孤立化させているとして、米国を非難した。
国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が報じた労働党機関紙「労働新聞」の記事は、「米国は、北朝鮮が核不拡散条約（NPT）と米朝枠組み合意に違反している、という真っ赤なうそを広めている」としている。
同記事は、「このうそは、北朝鮮の国際的な威厳と権威を傷つけ、北朝鮮を世界的に孤立させようとするものだ。また北朝鮮を核の脅威にさらしている米国の犯罪的な体質をごまかし、国内外の注目をそらす企みだ」としている。（ロイター通信 2002/11/17）米国防長官「小型核爆弾の開発検討」
【ワシントン17日共同】ラムズフェルド米国防長官は17日、大量破壊兵器を開発している国家やテロ組織が大量破壊兵器や製造施設を地下深くに隠していることを想定し、国防総省が貫通型の小型核爆弾など新兵器の研究・開発を検討していることを明らかにした。
ロイター通信が伝えた。小型核兵器の開発は既に公表されていたが、国防長官自らがこの時期に言及したのは、イラクでの国連査察を控え、大量破壊兵器を地下施設などに隠しているとされるフセイン政権への心理的揺さぶりを狙ったとみられている。
長官は、中南米諸国の国防相との会合に出席するためチリのサンティアゴに向かう機中で記者団に「（地下深くにある兵器などの破壊には核兵器を含め）3、4通りの方法があるが、1つは深度貫通能力がある方法だろう」と述べた。
地下貫通型の小型核爆弾の開発は国防総省が昨年末、議会に提出した報告書「核体制見直し」の中でも言及。報告書は「（現存する）B61Mod11地下貫通核爆弾などの貫通能力を高めれば、小さな核の力で効果的な破壊力を生み出すことができる」と指摘している。
米エネルギー省が実際、可能かどうかを2−3年かけて検討する調査研究を、4000万ドル（約48億円）から5000万ドルの研究費で4月から開始する計画だったとされている。（共同通信 2002/11/17）3000人が釈放求めデモ
【ジャカルタ17日共同】インドネシアの中ジャワ州ソロで17日、東南アジアの地下組織ジェマ・イスラミア（JI）の精神的指導者とされ、2000年に起きた爆弾テロなどに関与したとして逮捕されたアブ・バカル・バシル容疑者の釈放を求め、学生ら約3000人がデモを行った。
民間ラジオ局によると、デモ隊は「バシル氏はイスラム教の指導者でテロリストではない」などと書かれたポスターを掲げ、同容疑者が設立したイスラム学校からソロの警察署までデモ行進した。治安当局との衝突などはなかったという。
国家警察はバリ島爆弾テロ後の10月19日、出身地ソロに入院していたバシル容疑者を逮捕、身柄をジャカルタに移送して取り調べを続けている。（共同通信 2002/11/17）カーター元米大統領、米国は「傲慢すぎる」
ジョージア州アトランタ（CNN）今年度のノーベル平和賞を受賞する米国のカーター元大統領は15日放送のCNN番組に出演し、世界各地で米国が「傲慢すぎる」と見られていると指摘した。
CNNのインタビュー番組「ラリー・キング・ライブ」に出演したカーター元大統領は、「なぜ世界は米国を嫌うのか」と質問され、「米国は傲慢すぎる、支配的すぎる、自己中心的すぎる、自分たちの豊かさにおごり高ぶっている、とみる感覚が世界で強くなっている。世界で最も豊かで強くて影響力をもつ国である資格が自分たちにはあると我々が思いこんでいるかのように、世界は米国を見ている」と指摘した。
カーター元大統領はさらに、人権や人道面での対外援助について、米国の拠出額が主要国の間できわめて低いことを指摘。米国の対外援助額が国民総生産（GNP）の1000分の1にしかならないのに対し、欧州各国の平均拠出額はその4倍にもなると批判した。
「世界の人々は――少なくとも教育を受けている人々は――このことをよく知っている。米国が他人のことなどかまっていないと彼らは思っているし、それは多くの場合、正しい認識だ」と元大統領は述べ、「米国人ひとりが外国のために1ドル提供するごとに、ノルウェーの人は17ドルも提供している」と米国の対外支援が不十分だと強調した。
今年10月の米朝高官協議で北朝鮮が核開発計画を持続していたと認めたことについて、元大統領は「驚いた」と述べる一方、「北朝鮮は自分たちの要求を通すための脅しとして、核開発の可能性を交渉カードに使っているだけで、実際に核開発を継続しているわけでも、核兵器を欲しいと思っているわけでもないはずだ」と指摘。「（核開発を認めたことは）北朝鮮にとって大きなミスだった。北朝鮮はこの問題を早く切り抜けて、米国やその他の国と実質的な交渉を始めたいと思っているようだ」と述べた。
元大統領は1994年に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪れ、金日成主席（当時）と会談し、核兵器開発凍結とひきかえに軽水炉を提供する米朝枠組み合意への道を開いた。（CNN 2002/11/17）北、核保有の発言が「未来形」から「過去形」に
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核兵器を保有したことを認めたかを巡り、論議が浮上している。
問題の発端は17日、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）放送が米国の核脅威に対処し、「核兵器を含む強力な軍事的対応手段を有することになった」と主張したことから始まった。
核兵器の保有と関連し、平壌放送のこのような表現は、先月25日、北朝鮮の外務省スポークスマンが言及した「核兵器よりもさらに強力なものも有するようになった」という“当為性”の表現とは異なる意味を持つ。
即ち、外務省スポークスマンの発言は、「現在持っている」と「今後有するようになる」という2つの意味を含んでいるが、平壌放送の報道は、現在持っているという意味として解釈される。
しかし、このような表現の前後の文章を見れば、核兵器の保有事実を100％認めたものとしては解釈しにくい部分もある。平壌放送は「米国によってわれわれの生存権が脅かされている状況で、じっとしてはいられない」、「米国の核脅威の策動強化が、われわれをそのような道に押し出している」などという表現を使っている。これは、「米国が核兵器を保有せざるを得ない状態にしている」という意味としても解釈されるためだ。
ならば、平壌放送はなぜこのように前後の意味が少しずつ異なる表現を使ったのだろうか。政府当局者たちは「北朝鮮は核問題と関連し、常に自認も否認もしない状態で、曖昧な立場を維持してきた」とし、「これは米国など交渉相手を混乱に陥らせるためのもので、平壌放送もそのようなレベルで理解すべき」と述べた。
当局者たちは「北朝鮮が核兵器の保有事実を認めようとしたならば、外務省や原子力総局など、当該機関の公式声明などを通して行ったはず」と述べた。
金仁（キム・イン）記者（朝鮮日報 2002/11/18）北朝鮮、核兵器保有めぐるラジオ放送で異例の修正
【ソウル18日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、核兵器の保有を初めて正式に認めたものと受け取れる先週末のラジオ放送について、異例の修正を行った。
平壌放送は17日の放送で、同国は「米国の帝国主義者らによる核の脅威に対抗するため、核兵器など破壊力の高い兵器を保有するに至った」と伝えた。
しかし、朝鮮中央放送は18日の放送で「われわれは主権保護と生存のため、核兵器を含む強力な軍事力を保有する権利を有している」と表現を改めた。（ロイター通信 2002/11/18）サリン人体実験が再審へ 英高等法院が決定
【ロンドン18日共同】英高等法院は18日、英国軍内の人体実験で1953年に死亡した元英軍兵士ロナルド・マディソンさんの死因を「事故死」とした評決を破棄し、「死因は神経ガスのサリンだ」とする遺族から出された再審請求を認めた。
遺族らによると、マディソンさん本人には風邪薬の効能を調べる実験と告げながら、実際には200ミリグラムの液体サリンを制服の左腕部分に垂らしたとされる。23分後に倒れて意識を失い、間もなく死亡した。
英国防省は1950―60年代にサリン実験をしていたことを公式に認めている。マディソンさんの遺族以外にも、サリン実験の後遺症に悩む元兵士約500人が年内に英政府を相手に賠償請求訴訟を起こす準備をしている。（共同通信 2002/11/18）Israeli army desertions rise（Guardian 2002/11/19） イスラエル軍、トルカレムでパレスチナ人5人を殺害
【トルカレム（ヨルダン川西岸）19日ロイター】ヨルダン川西岸トルカレムで発生した武力衝突で、パレスチナの武装組織メンバー1人がイスラエル軍に殺害され、通行人4人も死亡した。
目撃者や病院関係者によると、イスラエル軍は、指名手配を受けていたタレク・アルザガル容疑者を追跡して、東部からトルカレムに戦車で侵入し、アルアクサ殉教旅団のメンバーらと交戦した。
イスラエル軍は同容疑者を殺害したが、同時に、13歳の少年、民間の警備員、地元住民2人が死亡したという。ほかにパレスチナ人15人が負傷した。
イスラエル軍は、これについてコメントしていない。（ロイター通信 2002/11/19）金総書記は大嫌い ブッシュ大統領米紙記者の新著で語る
19日付のワシントン・ポスト紙は、ウォーターゲート事件のスクープで知られるボブ・ウッドワード同紙編集局次長の新著「ブッシュの戦争」の中で、ブッシュ米大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記を「大嫌いだ」と言い切ったと伝えた。
8月の夏休み中にテキサス州の私邸で同次長のインタビューに応じた大統領は、金総書記について「あの男は人々を飢えさせている。はらわたが煮えくり返る」と、本音を語った。また、「（金正日体制が崩壊すれば）北朝鮮の人々に膨大な負担がかかるから、（打倒を）急ぐ必要はない、という人々がいるが、私はそう思わない」と述べた。
新著はアフガニスタンやイラク、北朝鮮などをめぐる外交問題について大統領本人や側近、高官ら「100人以上」への取材をまとめたものという。（朝日新聞 2002/11/19）英政府、性犯罪者の再犯防止に「体内チップの埋め込み」を検討
（WIRED NEWS 2002/11/21）US Jews and Arabs criticise Bush（BBC NEWS 2002/11/21） カナダ政府、高官の米大統領「まぬけ」発言報道にコメントせず
【オタワ21日ロイター】プラハで開かれている北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に参加したカナダの政府高官が、ブッシュ米大統領のことを「まぬけ」と呼んだとの報道について、カナダ政府は沈黙を守った。
カナダのナショナル・ポスト紙の報道によれば、あるカナダ政府高官は、公式な議題であるNATOの拡大に集中するより、イラク攻撃に向けた道義的支持の構築に熱を入れているブッシュ大統領の姿勢に不満を表明した。
同紙によると、この高官は20日夜に、カナダの記者団との談話のなかで、ブッシュ大統領について「何というまぬけだ」と発言した。
クレティエン首相の報道官は、これについて、「出所のわからない発言についてはコメントしない」と述べた。カナダの米国大使館もコメントしなかった。（ロイター通信 2002/11/21）米国防総省、テロリスト追跡システムの実証研究を実施へ
ワシントン（CNN）米国防総省は20日、旅券発給やクレジットカードの記録などを結びつけて不審な動きを見つけだし、普通の市民を装ったテロリストを追跡するシステムの実証研究に入ることを明らかにした。
国防総省のオルドリッジ次官によると、総合情報認識システム（TIA）と呼ばれるこのシステムは、旅券発給、査証発給、就労許可発行、クレジットカードによる商品購入、航空券、化学製品、銃の購入記録のほか、逮捕歴などを結びつけてテロリストを見つけ出す。高速の機械翻訳機能も追加される予定だ。
同次官によると、今回の実証研究では本物のデータは使われず、試験用のサンプルデータが使われる。（CNN 2002/11/21）米、対イスラエル軍事援助の増額表明、来年度予算
ワシントン（CNN）米国務省は21日、2004年の会計年度におけるイスラエル向け軍事援助を21億6000万ドルに増額することを同国に約束したことを明らかにした。最近2日間にわたって実施された両国の政治安保協議を受けた措置で、覚書が交換された。2003年会計年度の対イスラエル軍事援助は20億4000万ドルだった。
国務省の声明によると、米国は協議で、中東における軍拡が進む中で、イスラエルが直面する安保上の脅威を認め、同国の防衛力向上に引き続き貢献することを確認した。軍事援助の増額方針は、イスラエルとの武力衝突が続くパレスチナ勢力、アラブのタカ派などから反発を受けそうだ。
軍事援助とは別に、米国は毎年、イスラエルへ経済援助も供与しているが、両国は2008年までにこの部門での支援を廃止することで合意している。（CNN 2002/11/22）石油権益配慮でロ説得か 対イラクで「紳士協定」
【ワシントン22日共同】22日付の米紙ワシントン・ポストは、国連安全保障理事会での対イラク新決議採択で、ブッシュ米政権がロシアの賛成を取り付けるため、原油価格の維持などロシアの石油権益を守るとの「紳士協定」を事実上結んだと報じた。
ブッシュ大統領は22日のロシアのプーチン大統領との会談を前に、ロシアの民間テレビNTVのインタビューで「ロシアの権益を理解している」と述べ、フセイン政権打倒後もイラクでのロシアの経済権益に配慮することを明らかにした。
同紙によると、決議をめぐる米国との交渉に加わったロシア外務省高官は「紳士協定」の存在を認め、合意の中心は原油価格を1バレル＝21ドル程度に維持することだと述べた。
この価格はロシア政府の予算策定の基礎となる長期予測額。1バレル＝25ドル前後で推移している原油価格が、世界第二の確認埋蔵量を誇るイラク原油の「放出」によって急落することをプーチン政権は恐れ、対イラク攻撃に反対してきたという。価格が6ドル下がると、ロシアの経済成長率は半減すると予測されている。
交渉にかかわった米当局者は同紙に対し「市場の安定を望んでいる」としながらも、米国政府に市場を左右する力はないとして「協定」の存在を否定しているという。
ロシアは、35億ドルを投資したイラクの油田開発の権益や120億ドルの対イラク債権の確保にも躍起で、同紙はこうした権益の保護をてこにロシアの賛同を得たとしている。（共同通信 2002/11/22）自然界にない生命体 人工的に開発へ ベンター氏や米ノーベル賞学者ら
兵器に悪用、懸念の声も
米国のノーベル賞学者らが参加する研究グループは21日、遺伝子工学を利用して自然界に全く存在しないタイプの生命体を作り出す計画に着手すると発表した。将来のエネルギー源となるバイオマス（生物資源）を開発するのが狙いだが、生物兵器への悪用など倫理面の問題を引き起こす恐れもある。
ヒトゲノム（人間の全遺伝情報）の解読に初めて成功した米セレーラ・ジェノミクス社のクレイグ・ベンター元社長やノーベル生理学・医学賞受賞者のハミルトン・スミス氏らが参加。米エネルギー省も300万ドルを研究費として提供する。研究計画では、生物としての活動を可能にする最小限の数の遺伝子を合成して、それを基に単細胞の新たな生物を作り出す。
他の生物の細胞に潜り込んで増殖するウイルスについては、米研究グループがポリオウイルスを完全に人工合成した例がある。だがウイルスより大きく、細胞分裂しながら増殖する細菌などについては、人工的に設計・合成するのは技術的に相当困難とみられていた。
新技術ができれば生命の基本的な仕組みへの理解が深まり、石油に代わるエネルギー源の生産などにも道を開く半面、非常に強力な生物兵器の開発に悪用される恐れもあり、論議を呼びそうだ。（ワシントン＝吉田透）（日本経済新聞 2002/11/22）イスラエル軍、国連機関職員の射殺認める
【エルサレム23日ロイター】イスラエル軍は、ヨルダン川西岸で国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の英国人職員、イアン・フック氏を射殺した事実を認めた。
イスラエルの一部ラジオ局は、フック氏が持っていた携帯電話を兵士が武器と誤認して射殺されたと報じていた。
軍が発表した調査報告書によると、パレスチナ人武装勢力が22日、UNRWA事務所内や付近の路地からイスラエル部隊に発砲。事務所内で銃のようなものを所持する人物を兵士2人が目撃し、射殺したという。
UNRWAの広報担当者によると、フック氏は当時、銃撃戦をいったん中止して職員と付近住民を避難させるよう、イスラエル側に再三申し入れていた。
UNRWA側は独自の調査に基づき、事務所内からの発砲は事実無根として、24日にニューヨークからUNRWAの調査担当者が到着すると発表した。
一方、国連は救急車の到着を遅れさせたとして、イスラエル軍を公式に批判した。（ロイター通信 2002/11/23）防衛庁、アラビア海の米英軍支援哨戒ヘリに機関銃装備
防衛庁は23日までに、米英軍支援のためアラビア海に派遣している海上自衛隊の哨戒ヘリコプターに機関銃を常時装備することを決めた。イエメン沖のタンカー爆破事件など新たなテロが相次ぎ、米軍などによるイラク攻撃の可能性も浮上していることから、派遣部隊へのテロ対策を強化するのが狙いだ。テロ対策特別措置法では、対テロ掃討作戦を行っている米英海軍の艦艇に燃料補給を行うため、海自の補給艦2隻と護衛艦3隻の計5隻の派遣が認められている。艦隊交代時期の現在は補給艦1隻と、哨戒ヘリ計4機を搭載した護衛艦2隻がアラビア海に派遣されている。
しかし、哨戒ヘリには、昨年11月の派遣当初から、攻撃に対処できる装備がなかった。このため、9月に日本を出港した護衛艦2隻に、7・6ミリ機関銃を積んだヘリを搭載。さらに、哨戒ヘリへの機関銃の常時配備を決めた。25日に出港予定の護衛艦の哨戒ヘリにも搭載する。（読売新聞 2002/11/24）「うすのろ」発言 私語でもアウト
カナダのフランソワーズ・デュクロス首相報道官が、このほどプラハで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の期間中、ブッシュ米大統領を「うすのろ」と呼んだことが明らかになり、同報道官がクレティエン首相に辞表を出す騒ぎになった。
カナダの記者と交わした私語が他の記者に聞かれトップニュースに。野党は「米国との友好関係を傷つけた」と批判。同報道官は「大統領をおとしめる意図はなかった」と謝罪声明を発表した。
「うすのろ」発言は、首脳会議でブッシュ大統領がイラク攻撃を正当化する発言を繰り返したのに同報道官が業を煮やしたから、との見方がもっぱら。クレティエン首相は会見で「彼女はいつもジョークで『うすのろ』と言うんだ。僕もいつも言われている」と報道官をかばい、辞表を突き返す考えを明らかにした。（ロイターなど）（朝日新聞 2002/11/25）イラク問題：「新決議は国際法違反」 バグダッド大教授
【バグダッド小倉孝保】国連の対イラク大量破壊兵器査察団本隊のバグダッド入り（25日）を前にイラクで最も影響力のある知識人の一人とされるバグダッド大学政治学部のワミッド・ナミド教授（61）が24日、毎日新聞のインタビューに答えた。教授は、査察によって米国のイラク攻撃が回避される可能性は低いとの見通しを示した。
教授はイラクに強い強制力で査察受け入れを迫った新決議について、「不当で、イラクの主権を侵すものだ。国際法に違反していることは明らかだ」と述べた。しかし、イラク政府がこれを受け入れたことについては、「米国との（当面の）衝突回避にはほかに道はなかった」とやむを得ない判断だったとの見方を示した。
そのうえで、25日に4年ぶりにバグダッド入りする査察団について、「正しい仕事をすれば、イラク内に大量破壊兵器がないことを証明することになるはずだ」としながらも、「米国はイラクの大量破壊兵器に関心があるわけではない。石油の利権を握ることとイスラエルの安全保障が問題なのだ。だから、査察がうまく行っても米国は別に攻撃の口実を作るはずだ。査察で平和が訪れるという幻想は持っていない」と述べた。
新決議ではイラク政府に通告することなしに、無条件にいかなる施設にでも立ち入りができるが、ナミド教授は「査察団が常識をわきまえたやり方をしなければ、イラク人の尊厳を踏みにじることになる」と査察の方法によってはイラク国民の反発を買う可能性があるとした。
一方、同教授は「ブッシュ米大統領は何が何でも戦争をするんだと妄想に取り付かれているようだ。世界の人々がこうした米国の姿勢に対抗してくれることを期待する」と最近、世界各地で盛り上がる反イラク攻撃のデモに期待をかけた。（毎日新聞 2002/11/25）米国防総省、ネットユーザーの認証タグ導入を断念（ZDNet 2002/11/26） テロ対策の新省が発足へ 米国
ワシントン（CNN）ブッシュ米大統領は25日、米政府のテロ対策を統括する「国土安全保障省」の設立法案に署名した。これによって同法は正式に発効、新省が発足することになった。
ブッシュ大統領はホワイトハウスで法案に署名し、「新しい時代の脅威から米国民を守るための、歴史的な措置」と述べた上で、初代長官として、ホワイトハウスの国土安全保障局長を務めていたトム・リッジ氏を指名した。
新省は今後数年をかけて沿岸警備隊や国境警備隊など22政府機関を統合し、職員17万人、年間予算400億ドル（約5兆円）の巨大組織となる。連邦捜査局（FBI）と中央情報局（CIA）は統合の対象外。テロ情報分析、テロ対策、国境警備･交通機関対策――などの分野に分かれる。（CNN 2002/11/26）国土安保省：新設反対の女性グループがホワイトハウス前で集会
国土安全保障省の新設に反対する女性グループが25日、米ホワイトハウス前で、ブッシュ大統領による法案署名に抗議する集会を開いた。開催したのは市民団体「女性の平和監視」。イラク系米国人を含む数十人が参加し、「国土安全保障省の創設で、すべての入国者は安全保障上、要注意人物として扱われる」などと批判した。（毎日新聞 2002/11/26）イラク問題：「フセイン後」石油求め接触 反政府組織に米社
【カイロ山科武司】米国が対イラク攻撃の準備を進める中、イラク反体制派の最大組織「イラク国民会議（INC）」（本部・ロンドン）の幹部がこのほど、毎日新聞の取材に、米国の複数の石油会社が接触してきたと明らかにした。国連査察団が27日、査察を開始する中、国際石油資本が米軍攻撃に伴うフセイン政権崩壊後を視野に入れ、世界第2の原油埋蔵量を誇るイラクの石油利権をめぐり水面下で動き出したものとして注目される。
イラク国民会議の複数の幹部によると、アハマド・チャラビ同会議代表が今年10月、ワシントンを訪問した際、米大手石油会社3社の幹部が個別に同代表を訪れ、会談したという。幹部らは「接触してきた会社名は言えない。表敬訪問で、会談は儀礼的なものだった。非公式とはいえ、米石油会社との接触は初めてだった」と述べた。
米石油会社は、対イラク攻撃が石油利権と結び付けられることを嫌がる米政府の意向を受け、イラク反体制派関係者との接触を避けてきた経緯がある。
エクソンモービルなど複数の米石油会社は毎日新聞の取材に「イラク国民会議と公式の接触はない」と話している。
イラクは90年8月、国連の対イラク経済制裁で原油輸出を禁止された。だが、96年12月以降、食糧、医薬品購入の資金を得るため国連管理下で限定的な輸出を認められ、現在では日量200万バレルにまで回復している。
制裁全面解除後の石油採掘権が焦点となっており、イラク国民会議幹部は「新政権樹立後、フセイン政権との契約は見直されるべきだ」と主張している。
イラク国民会議は92年に発足。イラク反体制派の30以上の民族、宗教団体で構成される。フセイン政権後の受け皿候補として、イスラム教シーア派のイラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）などに米政府が資金面などの支援を行っているが、各派の対立が激しく、交渉は進んでいない。（毎日新聞 2002/11/26）カナダ報道官：ブッシュ米大統領を「まぬけ」と批判し辞任
【ワシントン佐藤千矢子】北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれたプラハで今月20日、記者団との懇談でブッシュ米大統領を「まぬけ」と批判したクレティエン・カナダ首相の女性報道官フランソワーズ・デュクロさん（40）が26日、辞任した。
同報道官は懇談の中で、ブッシュ大統領がイラク問題を首脳会議の中心議題にしようとする姿勢を批判した際、大統領を「moron」（まぬけ、愚か者などの意）と呼んだという。
同報道官はやり手で知られ、最も影響力のある首相側近の1人と言われる。カナダのメディアは連日、大々的に報道し、野党から辞任要求が出ていた。これに対しクレティエン首相は「非公式の場での発言」として辞任を認めず「ブッシュ大統領はまぬけじゃない。友人だ」ととりなしていた。しかし26日になり同報道官が「騒ぎを招き、これ以上、仕事が続けられない」と辞表を提出、首相も受理した。（毎日新聞 2002/11/27）米大統領を風刺した英テレビコマーシャル、放送禁止に。
【ロンドン27日ロイター】英国で、ブッシュ米大統領をアニメで風刺したテレビコマーシャルが、内容が侮辱的であるとして放送禁止処分を受けた。
放送広告審査機関の関係者が、ロイター通信に明らかにした。
問題視されたのは、民放ITVで放送されている風刺アニメ「2DTV」の番組コマーシャル。ホワイトハウスでビデオを再生しようとしたブッシュ米大統領が、勘違いでトースターのスイッチを入れてしまう、といった内容。
このほか、世界情勢で米国に追従していると批判されているブレア英首相も、ブッシュ米大統領の投げたボールを犬のように取りにいくキャラクターとして描かれている。
審査機関側は、ブッシュ米大統領を風刺する場合、肖像使用について事前に本人の許可が必要である、と主張。
一方「2DTV」のスタッフは、批判を一蹴（いっしゅう）するとともに、「実際の番組はコマーシャルより辛らつな内容」とコメントしている。（ロイター通信 2002/11/27）ref. Satire ads banned for Bush 'insult'（BBC NEWS 2002/11/27） ref. Advert attacking Bush's intelligence banned（Guardian 2002/11/27） パレスチナのインティファーダは間違い＝パウエル米国務長官
【ワシントン27日】パウエル米国務長官は27日、26カ月間に及ぶパレスチナのインティファーダ（対イスラエル闘争）はパレスチナ独立に対する希望を傷つける間違いだったと述べ、中東における暴力の中止を改めて呼び掛けた。同長官はパパンドレウ・ギリシャ外相との会談後、記者団の質問に答えたもので、「私はインティファーダが間違いだったと信じている。それはパレスチナの人々に独立国家も平和ももたらさなかった」と述べた。
同長官はまた、パレスチナ社会が6月24日のブッシュ大統領の演説で示した構想に沿った国家を求めるのであれば、対イスラエル闘争の中止に向けてもっと努力しなければならないと指摘した。
同長官は「私はテロリズムおよびこの種の暴力が早くなくなればなるほど、我々もブッシュ大統領のビジョンの実現に向けて前進する可能性が強くなると思う」と付け加えた。
同長官はアラファト・パレスチナ自治政府議長の側近のマフムド・アッバス氏がインティファーダを失敗と述べたことについて記者団から質問されたもの。（AFP＝時事通信 2002/11/27）独、イスラエルに地対空ミサイル 「歴史的義務」
ドイツのシュレーダー首相は26日、週刊新聞ツァイト（28日発売）との会見で、イスラエルに地対空ミサイル「パトリオット」を提供する意向を明らかにした。首相は「イスラエル政府が必要とするなら、我々は助ける。我が国の歴史的、道徳的な義務だ」と述べた。
米主導の対イラク攻撃が始まった場合、イラクによるイスラエルへのミサイル攻撃が懸念され、イスラエルがミサイル提供を独政府に要望していた。
シュレーダー氏は、イラク軍事攻撃に「兵も金も出さない」と表明してきたが、後方支援などでは可能な限りの支援を示唆してきた。首相はツァイト紙に地対空ミサイルが「純粋に防衛目的」と強調、「イスラエル国家と市民を守ることが最も重要だ」と述べた。
91年の湾岸戦争時、当時の中道保守、コール独政権もイスラエルにパトリオットの提供を表明した。当時、イスラエルは米国製を導入したが、独政府によると、2年前からイスラエルがドイツに打診。最近になって要望を具体化した。（朝日新聞 2002/11/27）軍施設跡には兵器がいっぱい〜市民グループが危険性を告発
米軍の施設跡地に埋まったままの爆弾や化学・生物兵器の危険性を、市民団体が指摘している。こうした軍施設跡地の多くは、兵器が撤去されないまま既に民間の手に渡っており、環境保全のためにも撤去が急がれる。
ロサンゼルス・タイムズによると、残存兵器の危険性を暴露したのは、首都ワシントンに拠点を置く市民団体「パブリック・エンプロイー・フォー・エンバイロンメンタル・リスポンシビリティ（PEER）」。政府や企業の内部告発者を擁護する立場で、市民にとって重要な情報を開示する活動をしている。残存兵器の情報は、PEERが入手した政府機関の書類が元になっている。軍施設跡地の調査を経て2年前に報告書をまとめた米環境保護局（EPA）の関係者が、危機感を感じてPEERに提供したと見られる。
国防省の委託を受けて行われたEPA調査では2000年、最終調査結果が公表されている。PEERが入手した文書には中間報告書や私文書も多数含まれており、最終報告の内容と比較すると、途中で当局にとって不都合な部分が大幅に削除されていたことが分かる。PEERは、手間のかかる撤去作業を避けたかった国防省が、EPAに削除するよう圧力をかけたと主張する。国防省は取材を拒否している。
さらに、文書の中にはEPA取締部門の責任者が「埋められたままの兵器を見つけて撤去することは、米環境保護政策の一大事業となる」と語った部分があり、責任者は全米1万6000ヵ所に点在する軍施設跡地の面積を合わせると、フロリダ州より大きいとも述べている。また、軍の兵器撤去手順に安全上、環境保護上の問題があることを指摘する部分もある。
2000年のEPA調査では、カリフォルニア・モンタレーのフォート・オードをはじめ半数以上の元米軍施設が、化学兵器もしくは生物兵器に汚染されていたか、今も汚染されていることが分かっている。数十年間、射撃場として使われたフォート・オードは、現在はカリフォルニア州立大学のキャンパスとなっている。（U.S. FrontLine 2002/11/27）パレスチナ紛争の死者は計2612人に
【エルサレム27日＝当間敏雄】パレスチナとイスラエルの武力衝突が始まった2000年秋以来、イスラエル軍攻撃やパレスチナ過激派の自爆テロなどによる死者数が双方で計2600人以上となったことが26日、AP通信の独自集計で分かった。
同通信が病院や遺族などを通じて再調査、集計したもので、パレスチナ側の死者は1934人、イスラエル側は678人にのぼり、計2612人に達した。死者にはテロで死亡した外国人や爆弾を準備中に爆死したり、イスラエルへの「内通者」とされて殺害されたパレスチナ人も含まれている。
18歳未満の死者はイスラエル人が71人、パレスチナ側は265人（自爆テロなど実行者を除く）だった。イスラエル側の45％は自爆テロの犠牲者で309人だった。
死者統計は、テロや軍攻撃後、数週間以上たってから死亡する例もあり、双方当局、民間団体の集計でもばらつきがある。事件直後の死者数を主に集計したロイター通信の統計ではパレスチナ人少なくとも1678人、イスラエル人同662人で、合計で少なくとも2340人となっている。（読売新聞 2002/11/27）ブッシュ米大統領がサイバーセキュリティ研究開発法案に署名
（MYCOM PC WEB 2002/11/28）エジプトで反ユダヤ番組 米、イスラエルなどが批判
【カイロ28日共同】「ユダヤ人の世界支配の陰謀」を題材にした歴史ドラマを今月からエジプト国営テレビが放映している。リーカー米国務省副報道官は27日「中東に必要な相互理解を損ねる」と述べるなど、米国やイスラエルは放映を繰り返し批判している。
エジプト政府は外国からの批判を「知的、感情的なテロ」と呼ぶなどして反発、放映続行の構えだ。しかし、26日の放映では「ドラマは創作であり、ユダヤの陰謀説を真実だとしているわけではない」との内容の「お断り」を挟むなど、最大の援助国である米国の批判を受け、対応に苦慮している。
ドラマは「馬のない騎手」というタイトルで全41話。放映はイスラム教のラマダン（断食月）が始まった6日にスタートした。
19世紀末から20世紀初めにかけて英国の中東支配に抵抗するエジプト人の主人公がユダヤ人による世界征服の企てに気付く―といった内容。
アラブ紙アッシャルク・アルアウサトによると、番組はエジプトのほかイラクなどでも放映。米国の要請を受け、少なくとも6カ国が放送を中止した。
イスラエル政府は公式に放送中止を求めていないが、同国筋は「エジプトのメディアはこのドラマだけでなく、さまざまな形で“ユダヤの陰謀説”を伝えている。これは両国の平和条約に違反する」と指摘した。（共同通信 2002/11/28）米、百万人に種痘実施へ テロとイラク攻撃に備え
【ワシントン27日共同】27日の米紙USAトゥデーは、ブッシュ政権が対イラク攻撃や生物兵器テロの発生に備え、約50万人の米軍兵士と約51万人の民間救急医療担当者らに天然痘の予防接種を実施することを決めたと伝えた。12月初めにも正式発表されるという。
米政府は昨年の中枢同時テロを受け、1972年に中止された天然痘予防接種の再開を検討してきた。米軍兵士については、対イラク攻撃の可能性が高まる中で、ラムズフェルド国防長官ら国防総省幹部が接種を強く主張していた。同紙は、米国民すべてに接種を施すかどうかについて、来年中に決定する可能性が高いとしている。（共同通信 2002/11/28）「原則的な立場」と説明 北朝鮮「核兵器持つ権利ある」
【北京28日共同】韓国の通信社、聯合ニュースがモニターした朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の朝鮮中央テレビは27日、時事解説番組で、ケリー米国務次官補に北朝鮮側が述べた内容について「米国が核合意に違反し、われわれに核戦争を強要する条件下では、われわれも核兵器を持つことのできる権利がある、という原則的な立場を明らかにしたものだ」と説明した。
北朝鮮外務省は10月25日のスポークスマン談話で、北朝鮮側はケリー次官補に「自主権と生存権を守るためには核兵器はもちろん、それ以上のものも持つことになっている」と言明したとしていた。
同テレビは「ブッシュ政権はそれをもって平壌が核兵器を開発していると騒いでいるが、こうしたでっち上げは通じない」と強調した。（共同通信 2002/11/28）イスラエルに最大限の協力＝テロを非難、警戒強化へ−米
【ワシントン28日時事】ワシントンのホワイトハウス当局者は28日、ケニア・モンバサのホテルでイスラエル人を狙った爆弾テロなどが起きたことについて、「多数の犠牲者が出たことを大変悲しく思う。テロは断じて許せず、イスラエルなど関係当事国に対し、事件の捜査や犯人検挙のため最大限の協力をする」と述べた。
また、米国務省当局者は「今回のテロは同時多発的に発生しており、今後、テロに対する警戒をさらに強化する必要がある」と語った。
国務省は対テロ警戒情報を頻繁に出し、東南アジアや中東を中心に在留米国人に対して爆弾テロが発生する恐れがあると警告してきた。
同時テロの容疑者で生存がほぼ確認されたウサマ・ビンラディン氏らアルカイダのメンバーがテロを仕掛ける可能性も強まっているため、今後、アフリカ在住の米国人にもテロへの警戒を改めて呼び掛けるとともに、大使館など在外施設の警備を強化する方針だ。（時事通信 2002/11/28）米テロ真相究明委員長にキッシンジャー氏
【ワシントン27日＝永田和男】ブッシュ米大統領は27日、昨年の同時テロに先立つ各政府機関の情報収集活動に問題点がなかったかを中心に事件の真相を徹底糾明する独立委員会を設置する法案に署名、委員長にヘンリー・キッシンジャー元国務長官を指名した。副委員長にはジョージ・ミッチェル元民主党上院院内総務が指名され、共和、民主両党系の委員5人ずつ計10人で構成。18か月以内に大統領に答申を出す。
署名式典で大統領は「9月11日に起きたことは細部まですべて解明し教訓としなければならない」と期待を語った。
委員会では、ブッシュ大統領自身が中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）から日々受けている報告を、どこまで把握していたかも焦点となる見通しで、民主党のジョゼフ・リーバーマン上院議員は「大統領自身の証言も不可欠だ」と述べた。フライシャー大統領報道官は、過去大統領がこの種の委員会で証言した前例はないとして否定的。
一方、ブッシュ大統領は指名発表に当たりキッシンジャー氏の国務長官としての実績やノーベル平和賞受賞者であることを挙げ、真相を求める国民の期待にこたえ得る重量級の人材であると力説。同時テロの遺族団体も「真相究明に向け、キッシンジャー氏との協力に期待する」との声明を出した。
しかし、同氏は最近も一部米マスコミなどで、南米チリの軍事クーデターへの関与が改めて追及されるなど批判もあり、氏の委員長適格性を巡る議論再燃も予想される。
キッシンジャー氏は記者団に「委員会は外交政策上の配慮などにしばられない」とも述べ、サウジアラビアとテロ組織アル・カーイダとの関係など微妙な問題にも触れて行く方針を示した。（読売新聞 2002/11/28）アメリカ大統領ブッシュ「9月11日について全てを詳細に把握し、そこから得るべきあらゆる教訓を得なくてはならない。キッシンジャー博士はこの重要な任務に、広範な経験と明敏な思考、注意深い判断をもたらしてくれるだろう」（CNN 2002/11/28）
ウィンドウズで米に情報流れる？ 総務副大臣が強い不信感
「米情報当局に（ウィンドウズ利用者の情報が）流れているとか、いろんな推測もある」−−。総務省の若松謙維副大臣が28日の定例会見で、「電子政府」システムにマイクロソフト社の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」を採用することに強い懸念を示した。
情報通信政策にかかわる責任者が米国の情報支配の可能性に言及するのは異例。マイクロソフト日本法人は「ウィンドウズを使っているからと言って情報がどこかに漏れることはない」（広報部）と反論している。
ウィンドウズのシェアは世界のパソコンで95％、サーバーで60％、日本のサーバー市場でも76％と圧倒的。電子政府構想でも使わざるを得ないのが実情だ。ただ、かつてハリウッド映画「ザ・インターネット」が描いたような、政府のソフト管理を1社が独占する社会への危機感が、政界にも漂う。
ウィンドウズでは設計図に該当するソースコードが公開されておらず、これが安全面の懸念を生んでいる。マイクロソフトは27日、ソースコードの公開を進める方針を発表した。若松副大臣は「オープンになれば懸念は払拭（ふっしょく）される」と述べた。（朝日新聞 2002/11/28）イラク：湾岸戦争後、小児がん急増 治療法学ぶ医師が来日
湾岸戦争（91年）で大量使用された劣化ウラン弾が原因とされる小児がんに苦しむ子どもたちの治療を学ぶため来日しているイラク人医師2人は28日、東京都内の日本記者クラブで会見した。両医師は、湾岸戦争後イラクの子どもたちのがん患者が増加している現状について、写真を交えながら紹介した。
イラク南部の都市・バスラでがん患者を治療するジョワード・アルアリ医師（58）は、「劣化ウラン弾が大量に使われた結果、同市周辺で妊娠中の被爆が原因と思われる子どものがんや奇形が戦後急増した。特に奇形児が生まれる率は3倍になった」と述べた。さらに、人口約170万人の同市で、「がん発生率は戦後10倍に、がんの死亡率も20倍近く激増した」と指摘。「劣化ウラン弾の使用は、ヒロシマ、ナガサキに次ぐレベルの犯罪行為だ」と述べた。
バグダッド大医学部のフサーム・ジョルマクリー教授（67）は「経済制裁などで本や医薬品、医療機器の入手が難しく医学教育の水準も後退している」と述べ、支援を求めた。
27日に始まった国連の対イラク大量破壊兵器査察で「何も見つからなければ経済制裁は解除すべきだ」とのイラク政府の主張について、アルアリ医師は「我々は政治家ではなく医師だが、正しいと思う」と語った。【和田浩明】（毎日新聞 2002/11/28）「ビンラディン氏」テープ、偽物の可能性も＝スイス専門家
【マルティグニー（スイス）29日ロイター】テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン氏の肉声とされる録音テープが今月テレビで放送されたことについて、スイスの音声分析専門家は、偽物の可能性がある、と指摘した。
音声分析研究所、IDIAPの所長、エルベ・ブルラール教授は、「本物であるかどうか疑わしく、疑問が残る」と述べた。
IDAIPは、ビンラディン氏の肉声と確認されている90分の音声と、カタールの衛星放送局、アルジャジーラが放送した新しい録音テープとを比較、コンピューター統計モデルなどを使って分析を行った。
ブルラール氏は、「データに基づき、ビンラディン氏の声ではない可能性は55─60％の確率とみている」と語った。（ロイター通信 2002/11/29）参照：「ビンラディン肉声テープ」は偽物か（WIRED NEWS 2002/12/04） シドニーなど豪各地、イラク攻撃反対デモ
【シドニー30日ロイター】オーストラリアのシドニーで、数千人が米主導によるイラク攻撃に反対するデモを平静に行った。
学生や高齢者に交じって、乳母車を押した家族連れも参加。同国在住のイスラム教徒の女性への連帯を示すため、ブルカで身を覆う人の姿も見られた。
主催者によると、キャンベラなど各地でも同様のデモが行われた。
同国の保守政権は、イラク問題の平和的解決を望むとしているが、アフガニスタンに展開していた同国部隊が最近撤収したことから、これらの部隊がイラクに向かうとの観測も浮上している。（ロイター通信 2002/11/30）中国、最新型戦闘機を実戦配備 開発にイスラエルも協力
【北京30日共同】カナダのトロントに拠点を置く民間の軍事研究機関、漢和情報センターは30日までに、中国軍が自主開発した最新型戦闘機「殲（せん）10A」10機を今年8月、南京軍区に実戦配備したと発表した。
殲10Aは米国のF16に匹敵する性能を持つといわれ、中国が殲6（ミグ19型）、殲7（同21型）などに替わる次世代主力戦闘機としてイスラエルの協力を得て四川省の成都航空機工業公司で開発に取り組んでいた。
南京軍区は台湾海峡を挟んで台湾と対面する福建省などを管轄しており、同軍区への配備は台湾をけん制する狙いがあるとみられる。（共同通信 2002/11/30）ヨルダン：エネ相インタビュー 米政権の対イラク政策を批判
ヨルダンのモハマド・バタイネハ・エネルギー相は、毎日新聞と会見し、「最近、米上院議員が『我々にはイラク石油を求める権利がある』と発言した」と指摘。「石油利権の獲得を目指す戦争は危険な政策だ」とブッシュ米政権の対イラク政策を批判した。米国への不満が親米アラブ諸国でもくすぶっている現状を反映している。（毎日新聞 2002/11/29）イラン：テヘランでイスラエルへの抗議集会 米国も非難
【カイロ山科武司】イランからの報道によると、29日、テヘラン市内でイスラエルに対する抗議デモが行われた。参加者はイスラエルのシャロン首相を「戦争犯罪人」と呼び、イスラエルを支援する米国を非難した。このほか中東各地でイスラエルへの抗議デモや集会が行われた。
テヘランで行われた1万人規模の集会とデモ行進にはハタミ大統領も参加。参加者の前で演説したラフサンジャニ前大統領は、前日のケニアでのテロを引き合いに出し、「イスラエルがパレスチナ人の排除を続ける限り、戦いは終わらないものと思え」と警告した。
イラン革命を主導した故ホメイニ師が、イスラム教の断食月（ラマダン）の最終金曜日を、同教の聖地である「エルサレムの日」として、イスラエルに抗議する日と定めた。今回もそれに従ってテヘランでデモが行われたが、今年はパレスチナ分割が47年に国連で決議されてから55周年にもあたったため、同様の抗議集会がカイロやダマスカスでも開かれた。（毎日新聞 2002/11/30）
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