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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第28楽章：2002年10月］
米のイラク攻撃前倒しか イスラエル当局が観測
【エルサレム1日共同】1日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、米国が対イラク攻撃の開始時期の前倒しを決めた可能性があるとするイスラエル治安当局の見方を伝えた。当初2週間後に予定されていたイスラエル国防次官らと米国防総省側との高官協議が前倒しされ、国防次官が急きょ1日に訪米することになったことが主な理由。イスラエル政府高官は、米当局者との話から、攻撃開始は「数週間以内」との感触を得たと述べた。同紙は、こうした分析が、イスラエルのシャロン首相がアラファト・パレスチナ自治政府議長の監禁解除を決断した主な要因だったとしている。（共同通信 2002/10/01）米兵士、民間人に暴力 民家乱入、住民引き倒す アフガン
【ニューヨーク＝山本克哉】テロ組織アルカイダやタリバーン勢力の掃討作戦でアフガニスタンに展開した米軍兵士が、一般住民に残虐行為を働いた、と30日発売のニューズウィーク誌が伝えた。同じ米軍の特殊部隊関係者や地元民が同誌に証言した。
同誌によると、8月19日以降、アフガンのシャヒコットやゾルマット地区に展開した第82空挺部隊員が、特殊部隊が武器のないことを確認した民家に乱入、逃げる住民を引き倒したり、女性をこづいたりした。またマルザク村では精神障害の男性に手錠をかけて頭に銃を押し当て、そうする自分たちの様子を交代で写真に撮り合ったという。
特殊部隊側は、空挺部隊員の乱暴で地元民との信頼関係が損なわれたとし、目撃した暴力行為や、再発防止の方策を文書にまとめた。（朝日新聞 2002/10/01)イラク：攻撃実施だと戦費月90億ドル 米議会予算局が試算
【ワシントン佐藤千矢子】米議会予算局は30日、米軍がイラク攻撃に踏み切った場合の費用が最高で月90億ドル（約1兆970億円）に達するとの試算を発表し、上下両院に提出した。これに加えて戦争準備や終結後の費用に最高で総額200億ドル（約2兆4380億円）かかると試算している。ただし戦費の総額は戦争の期間などに左右されるため「はっきりしない」と説明している。
試算によると「戦争遂行」のための費用は毎月60億〜90億ドル。さらに戦争前の米軍の「派遣」に総額90億〜130億ドル、戦後の「帰還」に総額50億〜70億ドルかかる。また戦後の治安維持部隊による「占拠」にも毎月10億〜40億ドルかかると指摘している。
試算は議会の要請を受けて実施された。空爆中心の場合と、本格的地上軍を投入して戦費がかさむ場合の2つのシナリオを想定した。
91年の湾岸戦争の戦費は6週間で約600億ドルだった。
リンゼー米大統領補佐官（経済担当）は9月16日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、対イラク戦費は1000億〜2000億ドルとの見通しを語っていた。（毎日新聞 2002/10/01）最新の非殺傷兵器、本当に「人道的」か（WIRED NEWS 2002/10/02） 米、イラクに細菌提供 80年代 生物兵器開発の契機に
【ニューヨーク＝福島申二】米国が80年代に、後にイラクが生物兵器の開発に使うことになる炭疽菌などの病原菌を同国に提供していたことが、米疾病対策センター（CDC）や連邦議会、国連査察団の資料や記録から明らかになった。AP通信などが30日に伝えた。イラクの生物兵器開発は米国の「援助」から始まったと指摘している。
AP通信によれば、提供されたのは炭疽菌のほかボツリヌス菌、ガス壊疽菌など。CDCや生物関係の民間会社からバグダッド大学などの研究施設へ、米商務省の輸出承認を得て10回前後送られた。
提供があったのはイラン・イラク戦争時。目的は明確ではなく、ボツリヌス菌のワクチン製造に使われたともされる。
イラク政府は国連の過去の査察に対し、大量の炭疽菌やボツリヌス菌を生産し、一部を兵器に用いたことを認めている。
さらにCDCの記録からは、現在米国で大流行して100人以上の死者を出している西ナイル熱のウイルスも、85年にイラク南部・バスラの大学の微生物学者に送られていることが判明した。
カリフォルニア大学名誉教授で「アメリカ帝国への復讐」などの著書があるチャルマーズ・ジョンソン氏は、この報道に関し、朝日新聞の取材に次のように語った。
「まったくのスキャンダルだ。イラン・イラク戦争で米国は、イラン革命の産油国への波及を恐れてイラクを支持した。今日のイラクの脅威は、テロ組織アルカイダ同様、覇権主義的政策の下で米国がまいた種が、自らに吹き返しているものだ。米国は現在も、対テロ戦のためにウズベキスタンやカザフスタンで同じような場当たり的な軍事援助を繰り返している」（朝日新聞 2002/10/02）フセイン大統領の暗殺を容認？発言 米大統領報道官
フライシャー米大統領報道官は1日の定例会見で、「イラクの体制交代はどんな形で実現しても歓迎だ」と述べたうえで「イラクの人々が銃弾1発の費用を引き受けてくれれば、ずいぶん安上がりだ」と語った。フセイン大統領の暗殺を促す発言と受け取れ、批判を浴びそうだ。
米国がイラクへの武力行使に踏み切った場合の戦費について聞かれ、答えた。同報道官は「戦争の費用はそれ（銃弾）以上」とも語った。
ただ、「ブッシュ大統領が国際社会やイラクの人々に、（フセイン体制という）脅威を排除するために実践することを期待している選択肢は、たくさんある」と語り、暗殺に固執しない立場もあわせて示した。
米国と外国指導者の暗殺をめぐっては、ワシントン・ポスト紙が6月、ブッシュ大統領がフセイン大統領を指導者の座から引きずりおろすため、「殺害」も含めた幅広い手段の行使を中央情報局（CIA）に命じていたと報じている。
冷戦時代に国際的に人権批判を招いた反省などから、歴代大統領はCIAが外国で要人らの暗殺に加担することを禁じてきた。同時多発テロ後、米政界の一部には容認論も出ている。（朝日新聞 2002/10/02）米大統領：エルサレムをイスラエル首都と認める法案に署名
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領は30日、米政府がエルサレムをイスラエルの首都と認め、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移すための手続きを進めるよう求める条項を含む外交関係歳出法案に署名した。
同法案が先週、上下両院で可決されたことを受け、大統領が署名しなければ、国務省が承認された40億ドル以上にのぼる03年度の外交活動費用のめどが立たない状況に追い込まれた末の「苦肉の策」だった。
大統領は署名と同時に、この条項は強制力を持たず、大統領の外交権限には影響しないとする声明を発表した。国務省のバウチャー報道官も30日、エルサレムの帰属はイスラエル、パレスチナの両当事者によって決められるべきものだと強調したが、署名に踏み切ったことで今後、アラブ世界などの批判が高まる可能性がある。（毎日新聞 2002/10/02）アラファト議長、エルサレムをイスラエル首都とする米法案を批判
【エルサレム2日ロイター】パレスチナ暫定自治政府のアラファト議長は、エルサレムをイスラエルの首都と認める法案にブッシュ米大統領が署名したことを批判した。
同議長は「この決定は、イスラム教徒とキリスト教徒が黙認すべきでない破滅的なものだ」と述べた。
大統領の署名を受けた9月30日に施行されたこの法案は、米政府の公式文書のなかで、エルサレムをイスラエルの首都として記載することを義務づけたもの。
アラファト議長は「米政府と大統領に、これを思いとどまるよう呼びかける」と述べた。
パレスチナ暫定自治政府は、イスラエルが第3次中東戦争で併合した東エルサレムを、国家樹立が実現した場合の首都と位置付けている。一方イスラエルは、東エルサレムを含むエルサレム全域を首都としている。（ロイター通信 2002/10/02）エルサレムをめぐる米法案はイスラム教徒の憎悪の原因に＝イラン外相
【テヘラン2日ロイター】イラン政府は、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認知した米国の法案を批判し、イスラム教徒の米国に対する憎悪をかきたてる、と警告した。
国営イラン放送は、ハラジ外相が「（エルサレムを）イスラエルの首都と呼ぶことは、この地域での憎悪と反感をかきたてる。米国の動きは、イスラム国家の感情に対する侮辱である」と述べた。 （ロイター通信 2002/10/02）CIA、イラク攻撃時の報告拒否 米紙報道
【ニューヨーク＝共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は3日、米中央情報局（CIA）が、米国が対イラク攻撃に踏み切った場合の自らの役割に関する議会への報告を拒否したと報じた。
報告は上院情報委員会が求めたが、2日、上院が非公開で開いた意見聴取でCIA幹部が拒否を通告した。
同紙によると、この日のヒアリングにテネットCIA長官が欠席し、部下に代理出席させたことも議会側の怒りを買っている。
同紙はまた、CIAが報告を拒否したのはブッシュ大統領が既にイラク攻撃時にCIAをどう活用するかについて重大な決定を下していることを示唆しているとする米政府高官の見方を紹介している。（共同通信 2002/10/03）ロシア、イラク問題で石油権益を最優先
【ロンドン4日共同】ロシアの石油最大手ルクオイルのアレクペロフ社長は、イラク問題に関する米国との交渉でロシアが石油権益維持を最優先するとの保証を「ロシア政府から得ている」と述べた。4日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
米国が「フセイン後」のイラクでのロシア権益保持を約束すれば、米国のイラク攻撃問題でプーチン政権が何らかの譲歩をする可能性を示唆したものだ。
同紙によると、ルクオイルは、イラクにある世界最大級の西クルナ油田開発で、投資総額60億ドルの事業のうち68％の権益を保有。
同社長は、フセイン政権が倒れても「法は法であり、国はそこに残る」と述べ、現在の契約がイラク新政権に引き継がれるべきだとの見方を示した。（共同通信 2002/10/04）イスラエル軍、投石した15歳少年を射殺
ヨルダン川西岸ナブルス──当地で5日、15歳のパレスチナ人少年アメル・ハシェム君が、イスラエル軍に撃たれて死亡した。パレスチナ自治政府筋によると、少年はイスラエル兵に投石していたという。
イスラエル軍は、「投石する群集を抑止するために発砲したが、人をねらってはいない」と説明している。
当地ではさらに同日、イスラエル兵が外出禁止令違反のタクシーに発砲し、近くにいた12歳の少年に重傷を負わせた。
ナブルスでは5日にも、17歳の少年がイスラエル兵に撃たれて死亡しており、過去2週間のうちに当地でイスラエル軍に殺された10―15歳のパレスチナ人は4人。殺された成人パレスチナ人は2人となった。（CNN/AP/REUTERS 2002/10/05）石破長官で有事法案に弾み タカ派ぶりに懸念も
自民党国防族きっての「理論派」、石破茂防衛庁長官の誕生で、継続審議となっている有事関連法案の臨時国会成立に、政府、与党内で期待感が再び高まっている。石破長官も「1分1秒が真剣勝負。特に有事法案は1日も早い成立に全力を挙げて努力したい」と意欲的だが、法案を取り巻く状況は厳しく、新長官の力量が試されている。
有事法案は先の通常国会で与野党双方からさまざまな欠陥が指摘され、政府、与党で修正案に向け水面下の調整を続けている。これまで（1）武力攻撃の「恐れがある場合」と「予測される事態」の定義変更（2）テロ・不審船対策に関する項目の一層の具体化−−などの方向で協議が進んでいる。
小泉純一郎首相周辺は、石破氏起用が「首相はまだ臨時国会での有事法案成立をあきらめていないという気持ちの表れ」と強調。防衛庁幹部も「安全保障に関する知識は官僚も顔負け。波に乗れば審議がとんとん拍子にいくのではないか」と指摘する。（共同通信 2002/10/06）朝鮮半島縦貫パイプライン構想が浮上
【モスクワ5日時事】ロシア極東のサハリン（樺太）沖で開発が進む天然ガスを朝鮮半島を縦断して韓国南部の釜山まで運ぶパイプライン建設構想が浮上している。北朝鮮が米国との対話再開や日本との国交正常化交渉に向けた対外柔軟路線に転換したのを受け、現実味が増してきたとの見方が強まっている。
同構想は、モスクワで4日まで開催された日本、米国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮の6カ国による官民合同の「北東アジア協力対話（NEACD）」で、朝倉堅五・元三菱総合研究所主席研究員が報告した。
パイプラインは全長約3200キロで、総工費は約50億ドル（約6000億円）と巨額に上る見通し。サハリン北東沖の開発鉱区「サハリン1」で数年後に生産が本格化する天然ガスを運ぶ。想定ルートはサハリン北部ノグリキからロシア本土ラザレフを結び、ハバロフスク、ウラジオストクを経由。朝鮮半島を縦断して釜山に至る。将来的に海底パイプラインで九州北部に延伸することも可能だ。
サハリン1の開発に参加する米石油大手エクソンモービル社は既にハバロフスク地方などロシア側に同構想を打診。ロシア・イルクーツク近郊から中国経由で天然ガス輸入を検討していた韓国では、ロシアの天然ガス購入のコンソーシアム（企業連合）が設立されており、サハリンからのパイプライン構想に強い関心を示しているという。
一方、サハリン沖からは海底に敷設するガスパイプラインを通じて直接日本と結ぶ構想も検討されている。構想を打ち出している石油資源開発などが出資する日本サハリンパイプライン（本社東京）は8月、パイプライン建設が「商業的に成立する」との事業化調査結果を発表した。しかし、国内のパイプラン網が既にできている韓国が販路開拓では優位との見方もあり、朝鮮半島縦貫パイプライン構想と競合する形になりそうだ。（時事通信 2002/10/06）今度はブレジネフ呼ばわり 独高官が米大統領を批判
【ベルリン6日共同】7日発売予定のドイツ週刊誌シュピーゲルは、ドイツ外務省高官がブッシュ米大統領を、1968年にチェコスロバキアの民主化運動「プラハの春」を弾圧した旧ソ連のブレジネフ書記長になぞらえ、大統領の対イラク政策を批判したと報じた。
ドイツのシュレーダー政権は対イラク先制攻撃も辞さないとする米政策に反対し、先月には法相が大統領をヒトラーになぞらえる発言をしたと報じられ米側の強い反発を招いた。
シュピーゲル誌によると、ドイツ外務省第2局（政務）のシャリオト局長が、最近開かれたドイツ連邦軍の会合で米国の政策について言及。ブレジネフ書記長も「プラハの春」を弾圧した際、「世界の平和が脅かされる」と称して軍事介入を正当化したと指摘し、米国を批判したという。
同局長は今月末の第二次シュレーダー内閣発足に合わせ、事務次官への就任が有力視されている。（共同通信 2002/10/06）ニューヨークでイラク攻撃計画に反対集会
【ニューヨーク6日ロイター】米国の対イラク武力攻撃計画に反対する約1万人がニューヨークのセントラルパークに集まり、抗議デモを行った。
イスラム教指導者や退役軍人らを含めさまざまな世代が参加し、主催者側は参加者を5万人としているが、1万人強程度との見方もある。
人気テレビドラマ「ザ・ウエスト・ウイング（邦題：ザ・ホワイトハウス）」に出演してる俳優マーティン・シーンは、「このような重大な問題が公に議論されるのを見るのは素晴らしいことだ」と語った。（ロイター通信 2002/10/06）パレスチナ：エルサレムを首都に アラファト議長が法案に署名
パレスチナ自治政府のアラファト議長は5日、将来のパレスチナ独立国家の首都はエルサレムとする法案に署名した。パレスチナ評議会（議会に相当）のクレイ議長が明らかにした。米政府文書にエルサレムをイスラエルの首都と明記するよう求める法案に、ブッシュ米大統領が署名したことへの対抗措置。
パレスチナ側は長年、東エルサレムを独立国家の首都とすることを明言、全市での主権を主張する可能性は低いとみられ、イスラエル政府当局者は「実質的な意味はない」と指摘している。
法案は、エルサレムが将来の独立国家の立法、司法、行政の三権の中心と規定。2年前に評議会からアラファト議長に提出されたが、議長が放置していた。（エルサレム共同）（毎日新聞 2002/10/06）アフガン空爆の民間人死者は3000人超 米大学準教授の調査
アフガニスタン空爆による民間人死者が3000人を超えるという調査結果を、米ニューハンプシャー大のマーク・ヘロルド準教授（59）＝経済学＝がまとめた。情報源と数字のばらつきを明記し、個人サイトで公表、既に欧州メディアでは報道されている。空爆開始から8日（アフガン時間7日）で1年。空爆は現在も続いている。
世界のメディア報道や国連機関、個人ジャーナリスト、アフガン内で活動する非政府組織（NGO）などの情報から、空爆地ごとに死者数を拾い出した。同一日時、場所で複数の情報が異なる場合は、最少人数と最多人数を併記して集計した。
それによると、空爆は01年で約460カ所、02年に入っても約80カ所であり、死者は10月3日現在で最大に見積もって3610人、最小でも3124人に上る。地域は西部以外に散らばる。
調査は空爆開始直後、米国の出版社から両国の人的被害が経済に与える影響についての論文を求められたのが契機だった。昨年12月、3767人という数字をいったん公表したが、米国を中心に「多過ぎる」とのバッシングがあり、批判に耐えるため再調査するとともに、情報入手先、現場ごとのばらつきも記すことで客観性を担保した。
空爆による民間人死者数は国連機関、暫定政府も把握しておらず、「目撃者のいない戦争」と言われている。米国では少なく見積もられがちだ。一方、同時多発テロによる全米の死者・行方不明者は、米政府が今年4月、3057人と発表している。
ヘロルド準教授は、毎日新聞の電子メールでの取材に対し、「いくつかのメディアが犠牲者数を報じているが、情報の入手手段を記していない。民間人の犠牲が、根拠もなく過小評価されたり、闇に葬られてはならない。それは米同時多発テロと全く同様である」と寄せた。【栗田愼一、和田浩明】 （毎日新聞 2002/10/06）住民12人が死亡 イスラエル軍のガザ攻撃
パレスチナ自治区ガザ──イスラエル軍は6日未明、ガザ地区のハンユニス難民キャンプをミサイルなどで攻撃した。パレスチナ赤新月社によると、この攻撃で女性や子どもを含む住民12人が死亡、約100人が負傷した。
目撃者によると、イスラエル軍は戦車やヘリ、ブルドーザーなどによる攻撃を数時間にわたって続行、住民の男女2人が銃撃を受けて死亡した。さらに夜明け近くになって、攻撃が終わったと思った住民200人余りがモスク（イスラム礼拝堂）周辺に集まってきたところへイスラエル軍ヘリからミサイルが撃ち込まれ、子どもを含む12人が死亡したという。
ハンユニスはイスラム原理主義組織ハマスの拠点とされる。イスラエル軍は武装グループからの砲撃に対応したと話しているが、パレスチナ自治政府のエレカット地方自治相は「到底許される行為ではない」と強い非難を表明した。
パレスチナの情報筋によると、この攻撃による負傷者が運び込まれた病院もイスラエル軍からの攻撃を受け、2人が負傷した。イスラエル軍は、病院付近から迫撃砲が発射されたため反撃したと説明している。（CNN/REUTERS 2002/10/07）米フォーク界の長老、反戦集会で存在感
「花はどこへ行った」「勝利を我らに」などの作者として知られる米フォーク界の長老ピート・シーガーさん（83）がこのほど、ニューヨークで開かれたイラクへの武力行使に反対する集会に登場し、相も変わらぬ反骨ぶりを見せた。
長い手足をジーンズの上下に包んだシーガーさんが壇上に現れると、1000人近い参加者は総立ちで歓迎。12弦ギターでいくつか和音を奏でただけで、会場内は彼の名曲「ハンマーを持ったら」の大合唱となった。
シーガーさんは40年代に第一線で歌い始め、「赤狩り」の時期を乗り越えて、60年代には公民権運動やベトナム反戦と絡んだフォーク・リバイバルを担った。この日は9・11に絡む2曲目をひょうひょうと歌い終えると、さっと舞台から消えた。それでも人気俳優や著名文化人を圧倒する人気と存在感を見せつけた。（朝日新聞 2002/10/07）米軍誤爆：アフガン住民に不満高まる 米国は補償に応じず
昨年10月にタリバン掃討の空爆が始まって以来、アフガニスタンで米軍による誤爆が続き、地元住民の不満が高まっている。米紙ニューヨーク・タイムズの今年7月21日付けの報道によると、同月まで米軍の空爆でアフガン市民の死者が出た場所は少なくとも11カ所あり、死者数は396人以上にのぼる。犠牲者の遺族らは米に対し補償を求めているが、米はこれまで一切応じていない。
今年7月1日には、AC130攻撃機が南部ウルズガン州で結婚披露宴会場を爆撃。アフガン政府は住民48人が死亡、117人が負傷と発表した。これに対し、米側は9月、「死者34人、負傷者約50人を確認」とする報告書をまとめ、「米軍のヘリコプターなどに対する地上からの砲火に対する反撃」として攻撃を正当化。「犠牲者が出たのは遺憾だが、責任は意図的に射撃をした側にある」と主張した。
米軍は民間人が死傷した誤爆の詳細について明らかにせず、原因は不透明だ。しかし、米軍が、タリバン勢力の所在について現地の軍閥などから情報を得て掃討作戦を展開しているが、情報が不正確な場合や、意図的に誤った情報が流されている場合が多いと指摘されている。また、GPS（全地球測位システム）やレーザー誘導型爆弾の標的入力ミス、誘導システムの故障などの可能性が疑われるケースもあるという。【岩崎日出雄】（毎日新聞 2002/10/07）イスラエル軍、市民にミサイル 10人死亡、100人以上負傷 ガザ
【エルサレム支局】パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで7日未明、イスラエル軍のヘリコプターが市民に向けミサイル1発を発射。市民10人が死亡、100人以上が負傷した。
同軍は同日未明、戦車約40両とヘリコプターでハンユニスに侵攻。目撃者によると、早朝の礼拝のためにモスク（イスラム礼拝堂）に向かう市民に、ヘリがミサイルを発射したという。
同軍当局はミサイル攻撃についてコメントしていないが、「ハンユニスへの侵攻は限定的なものだ」と主張している。（毎日新聞 2002/10/07）決議違反の大半は親米国家 米大調査、2重基準鮮明
【ニューヨーク8日共同】大量破壊兵器査察をめぐるイラクの国連安全保障理事会決議違反が国際社会の焦点になる中、イラク以外に11カ国が計90以上の安保理決議に違反し、そのうちの大半の国が米国から軍事、財政支援を受けている親米国家であることが8日、米国のサンフランシスコ大学の追跡調査で分かった。
米国のブッシュ政権はイラクの決議違反を列挙、武力行使容認に向けた「国連の行動」を迫っているが、米国に敵対する国だけを問題視し、友好国の違反には目をつぶるという2重基準が一段と鮮明になった。
同大のステファン・ズーネズ准教授（政治学）の研究チームがまとめた調査結果によると、安保理決議違反の上位3カ国はイスラエル（違反決議数32）、トルコ（同24）、モロッコ（同16）で、いずれも米国政府が主張するイラクの決議違反数16を上回るか同数になっている。
このほかの違反国はクロアチア、インドネシア、スーダンなどで、対象となる決議は計91となる。
イスラエルがパレスチナ問題で決議無視の姿勢を続けているのは広く知られているが、キプロス問題で北キプロス・トルコ共和国側の分離活動を支援してきたトルコと、西サハラに介入するモロッコに対しても、こうした行為の停止を求めた決議の多くが履行されていないという。
イスラム教国のトルコとモロッコは、伝統的に親米色が強く、東ティモール独立問題で国連から強い関与を求められたインドネシアも同様。
同准教授は「スーダンなど3カ国を除き、いずれも米国から何らかの支援を受けている」としている。（共同通信 2002/10/09）モロッコ環境学研究者ハリド・ブーラム「世界をサダム（イラクのフセイン大統領）から救いたいのなら、なぜシャロン（イスラエル首相）から世界を救おうとしないのか」（AP）（朝日新聞 2002/10/10 アメリカの「2重基準」を批判して）
オノ・ヨーコ、イスラエルとパレスチナの芸術家に助成金
【国連9日ロイター】元ビートルズの故ジョン・レノンの妻、オノ・ヨーコからイスラエルとパレスチナの芸術家に5万ドル（約610万円）の助成金が贈られた。
これは新設された“平和のためのレノン・オノ助成金”で、イスラエルのツビ・ゴールドステインとパレスチナのカリル・ラバーが初代受賞者となった。
オノ・ヨーコは、政治情勢が緊迫しているにもかかわらず創作活動に取り組んでいる2人を激励。ビートルズの代表曲から「Give Peace a Chance（平和にチャンスを）」と訴えた。
授賞式は国連本部で、レノンの62回目の誕生日である10月9日を選んで行われた。レノン・オノ助成金は紛争下の芸術家のみに贈られるという。（ロイター通信 2002/10/10）米アーティスト イラク侵攻にノー 反戦デモ・集会次々と
現実味を増す米国のイラク侵攻を前に、一時鳴りをひそめていたリベラル派アーティストたちが、盛んに異議申し立てをしている。
6日、ニューヨークのセントラルパークに、主催者発表で2万人以上が集まり、反戦デモを繰り広げた。シカゴ、サンフランシスコ、ポートランドでも大規模デモが組織された。主催したのは「Not In Our Name」というグループ。ニューヨークでは3日にも、同じ主催で歌手のピート・シーガーさんら音楽、演劇、映画関係者が集まり、イラク侵攻反対を訴えた。
「Not……」は今夏、自然発生的にできあがった市民グループといわれる。ニューヨーク・タイムズ紙などに、イラク侵攻に反対する声明を載せてきた。
声明では、「われわれもまた9月11日の悲惨な事件を目撃し、涙した。しかしこの国の指導者は、復讐という精神を檻から放ち、善対悪という単純なシナリオを用いている」「政府が終わりなき戦争を宣言したとき、米国民が何もしなかったと言われることなきよう、われわれは立ち上がろう」などと呼びかけている。インターネットでもメールが出回り、様々なアーティストが参加を申し出てきた。
声明に名を連ねるのは映画監督のオリバー・ストーンさん、劇作家トニー・クシュナーさん、作家アリス・ウォーカーさん、女優スーザン・サランドンさんら。「突然のスターによる市民運動の再現は、ベトナム戦争時を思わせる」と論評した通信社もあった。
「Not……」のホームページはhttp://www.notinourname.net（朝日新聞 2002/10/10）パレスチナ2少年が銃撃受け死亡 ガザ
パレスチナ自治区ガザ南端のラファ難民キャンプで9日、12歳と18歳のパレスチナ人少年2人がイスラエル軍の銃撃を受け死亡した。イスラエル軍は過激派摘発のために難民キャンプに入り、「武装勢力から銃撃を受けたため応戦した」としている。（朝日新聞 2002/10/10）イスラエル兵に10歳パレスチナ少女射殺される
【エルサレム9日＝当間敏雄】パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部のラファで8日、10歳のパレスチナ人少女がイスラエル軍兵士に撃たれて死亡した。軍の戦車やブルドーザーに向かって投石していたパレスチナ人の若者らにイスラエル兵が発砲、自宅近くにいた少女が撃たれたという。一方、ガザ南部ハンユニスでの7日の軍の攻撃による死者は8日、重体だった2人が死亡したため計16人となった。パレスチナ側は同攻撃を「虐殺」と非難したが、イスラエルのシャロン首相は8日、「死者のほとんどはテロリストで、作戦は成功だった」と語った。（読売新聞 2002/10/10）米が生物化学兵器を住民に極秘のうちに屋外で散布していた 米国防総省
【ワシントン中島哲夫】米国防総省は9日、米軍が1962年から73年にかけて、生物兵器や化学兵器の屋外や船上での散布実験を少なくとも46回、米国内や英国、カナダで行っていたと明らかにした。防護服を着用していたとはいえ、多くの兵士が病原菌や猛毒薬剤にさらされ、一部はこの影響だとして何らかの症状を訴えている。米軍はかつて、放射性同位元素の投与実験を行ったことも知られており、今は大量破壊兵器の脅威を訴える米国の「過去の暗部」が再び明るみに出た形だ。
記者会見した国防総省高官や医療専門家によると、実験はケネディ政権時代のマクナマラ国防長官が61年に指示した150件以上の防衛計画の一環で、プロジェクトに付けられた番号から「112計画」と呼ばれる。
当時の記録を調査した結果、ユタ州の砂漠にある実験センターの指揮で134件の生物・化学兵器の実験が計画され、うち46件が実際に行われたことが確認された。
実験は軍艦艇が生物・化学兵器の攻撃を受けた場合の戦闘能力維持や対応を探るための洋上実験と、こうした兵器の拡散や残留が気象条件や環境によりどのように変化するかを調べる野外実験の2種類。船上での実験には5000人、陸上実験には500人の兵士が参加した。このうち50人余りが90年代以降、後遺症を訴え始めたという。
実験に使われた病原菌や薬剤は今後の調査を経て来年春までに公表するとしているが、炭疽（たんそ）菌やサリン、神経ガス「VX」などが使用されたものとみられる。
一方、ハワイやアラスカ、フロリダ、プエルトリコなどでは、付近住民に知らせないまま、毒性のない類似菌など「模擬兵器」を散布。ハワイでは数千人が、これにさらされた可能性があるという。
発表では、民間人が毒性のある兵器そのものに接した例はなく、兵士も含めた実験全体について死亡記録はないと強調。ソ連の生物・化学兵器の脅威が深刻な時代だったとも指摘した。
発表はまた、これらは人体実験ではないとも強調した。しかし、米国は旧日本軍の人体実験を背景にした生物兵器・化学兵器の知識を引き継いだとも指摘されており、今後、こうした点に再び批判が集まりそうだ。（毎日新聞 2002/10/10）原爆資料館で反戦反核連帯の集い「暴力こそ共通の敵」
米多発テロ遺族が訴え／広島
米国のイラク攻撃や核兵器の先制攻撃に反対しようと、「日米反戦反核連帯の集い」（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会主催）が8日夜、中区の原爆資料館で開かれた。来日中の米同時多発テロの遺族グループ「ピースフル・トゥモローズ」のライアン・アマンドソンさん（24）が講演、「暴力こそが私たち共通の敵だ」と訴えた。
アマンドソンさんは、米国防総省の事務職員だった兄のクレイグさん（当時28歳）をテロで失った。講演でアマンドソンさんは「憎しみは破壊的な力でしかない。私たちの悲しみが、アフガニスタンへの報復攻撃を正当化するために利用されており、平和と非暴力のために声を上げなければと思った。米国には暴力の連鎖を断ち切れないことを嘆く人もいる」と、報復攻撃の無意味さや戦争反対を訴えた。
また、続いて講演した広島平和研究所のクリスチャン・シェラー教授も「米国はアフガン報復で勝利を宣言したが、結果として何も勝ち取っていない」と、米国の軍事政策の誤りを指摘した。
「ヒロシマの会」共同代表の一人森滝春子さん（63）は「今回の来日が、若者などに思った以上の大きな波を起こしている。核廃絶、戦争阻止に向けた動きを広島が発信していく必要性を再認識した」と話していた。【隅俊之】（毎日新聞 2002/10/10）米国、イラクに米主導の軍事政権を樹立する計画を策定中─高官＝米紙
【ニューヨーク11日ロイター】11日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国がフセイン・イラク大統領の打倒に成功した場合にイラクに米国主導の軍事政権を樹立する方向で、ホワイトハウスが計画を策定している、と報じた。複数の政府高官からの情報として伝えた。
同紙の報道によると、策定中とされるこの計画では、イラクの指導者らを軍事裁判にかけ、その後イラクを民政に移行させることを想定している。また、初期段階には、米中東軍のトミー・フランクス司令官などの米軍司令官がイラクを統治することなどが、その内容となっている。
同紙によると、こうしたコンセプトは、ブッシュ米大統領が側近らとさまざまな選択肢について協議した後に浮上したもの。ただ、同計画は正式承認されておらず、米同盟諸国に諮ったかどうかは不明だという。（ロイター通信 2002/10/11）米ホワイトハウスがテロ独立調査委員会の設置を妨害＝遺族・議員
【ワシントン11日ロイター】昨年9月11日の対米同時多発テロ攻撃の犠牲者の遺族と米上下両院の議員らは、事件の独立調査委員会の設置で党派を超えた見解の一致があったにもかかわらず、正式な合意が実現しなかったのはホワイトハウスに原因があると非難した。
下院の民主党副院内総務ナンシー・ペロシ議員（カリフォルニア州選出）は、記者会見で、「ホワイトハウスは、公的には独立委員会を支持しているが、裏では委員会の設置を妨害している」と述べた。
また、遺族を代表する団体のステファン・プッシュ氏は、ブッシュ政権が委員会の設置を望んでいるとは思わない、と述べた。
独立委員会については、すでに設置され、情報機関の活動を中心に調査を行っている上下両院合同の調査委員会に比べ、内容の広い調査を行うことが提案されている。
共和党、民主党の代表は前日10日、同時多発テロ攻撃について、より包括的なアプローチを取る調査機関として、10人の委員で構成する委員会を設置することで合意したと発表。しかし、その数時間後、ホワイトハウスは正式合意は実現していない、と述べていた。（ロイター通信 2002/10/11）カザフ沖カスピ海で新油田確認 国際石油開発など
政府系の国際石油開発（本社・東京）は11日、同社やエクソンモービルなどの国際企業連合が試掘しているカスピ海北部のカザフスタン沖で、新たな油田が確認されたことを明らかにした。東に隣接する場所では推定可採埋蔵量70億〜90億バレルという巨大な「カシャガン油田」が見つかっており、この地域が有望な油田地帯である可能性がさらに高まった。
国際企業連合には7社が参加し、国際石油開発は8．33％の権益を持つ。「北カスピ海沖合鉱区」は東西の2地区からなり、新油田は西部地区の「カラムカス構造」で発見された。1本目の試掘で日量2300バレルの原油を産出した。
東部地区で見つかったカシャガン油田は、05年末にも生産が始まる見通し。国際企業連合はカシャガンの開発の進み具合をみながら、カラムカスの埋蔵量の本格調査を実施する方針。
カスピ海の石油開発は、米国が同時多発テロ後、脱中東政策を進めていることもあり、中東産原油への対抗軸として活発化している。（朝日新聞 2002/10/12）アピール： 日本のジャーナリストはイラク攻撃に反対します
（日本ジャーナリスト会議全国交流集会 2002/10/13）Accused cleric denies involvement in Bali blast
Speaking in the Central Javanese city of Solo, Baasyir, 64, said it was "highly possible" that America was behind the blast to strengthen its claim that Indonesia was a hotbed of terrorism. (CNN 2002/10/13)サリン人体実験で提訴 元英兵士500人、12月に
【ロンドン13日共同】13日付の英紙サンデー・テレグラフは、化学兵器として使うサリンの人体実験を英国軍内で受けたことがある元英軍兵士約500人が今年12月、英政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こすと報じた。
同紙は、英軍が1983年にサリンの実験を行っていたことを示す証言と公文書をこのほど入手したとして、実験台にさせられたイアン・フォークス氏（38）の証言を紹介した。
同氏は実験が4人の兵士を対象に行われ、自分だけが解毒剤を与えられなかったこと、部屋の中に入って歩き回るよう指示され、視野が狭まり、胸が苦しくなったこと、今も呼吸器に後遺症があることなどを証言したという。
英国防省は13日、ロイター通信に対し、この報道内容を否定した。
サンデー・テレグラフによると、英政府はロンドンの西約130キロのウィルト州ポートンにある軍研究施設で1950−60年代にサリンの実験を行っていたことは認めている。（共同通信 2002/10/13）1万人の戦争ノン 対イラク、パリでデモ
【パリ12日久原穏】イラクへの武力攻撃の可能性が高まる中、パリ市などフランス国内の数カ所で12日、市民団体や労働組合、左派政党が一斉に大規模な反戦デモを実施、戦争回避を訴えた。
パリでは約1万人が参加し、中心地に近いレピュブリック広場からナシオン広場までの約2.5キロ間を行進した。米国を批判する横断幕もあり「戦争ノン、平和と民主主義、正義を」などと気勢を上げた。
今回のイラク攻撃に反対するデモはフランスで初めて。1991年の湾岸戦争時のような反戦機運はまだまだ盛り上がっていないものの、デモ参加者は「仏政府は結局、参戦に賛成することになるだろう。非常に危険な世の中だ」と懸念を強めた。
フランス国内の世論は対イラクでの武力行使を前提とした米国の一国主義的な動きに対し、嫌悪感を抱くムードが強い。知識人やメディアも「ブッシュ（米大統領）は世界のカウボーイ気取りだが武力行使を決めることができるのは国連」（ルモンド紙）と主張、反戦イコール反米の雰囲気もある。（朝日新聞 2002/10/13）パレスチナ：自治区の若者2人が死亡 イスラエル軍の銃撃で
パレスチナ自治区からの情報によると、ヨルダン川西岸の自治区トルカレムで12日夜、パレスチナ人の若者がイスラエル軍戦車からの銃撃を受けて死亡した。
トルカレム中心部には同日夜、軍の戦車が展開。軍はパレスチナ人から攻撃を受けたため応戦したと説明している。
一方、ガザ地区南部の自治区ハンユニスでも同日、パレスチナ人の若者がイスラエル兵に射殺された。
パレスチナ側はこの若者が農作業をしていたとしているが、軍は現場には以前爆弾が仕掛けられたことがあり、不審な人影が見えたため射殺したと主張している。（エルサレム共同）（毎日新聞 2002/10/13）パレスチナ：イスラエル軍の攻撃で4歳男児が死亡、25人負傷
【エルサレム海保真人】ガザ南部のパレスチナ自治区ラファで13日朝、イスラエル軍が民家2軒を破壊し、4歳のパレスチナ人男児が巻き添えになり死亡、ほか25人が負傷した。
同軍は民家2軒がラファとエジプト側を結ぶ武器密輸トンネルに関与したとみて爆破したが、爆発で近隣の民家の壁も崩れ、男児は下敷きになったという。
また、これに先駆けた侵攻の際、抵抗したパレスチナ人1人がイスラエル軍に射殺された。
一方、ガザ近くのイスラエル領イェブルでは同日、敷地内に侵入しようとた武装パレスチナ人2人が、イスラエル兵との銃撃戦で射殺された。
パレスチナ自治区では12日にもガザと西岸トゥルカルムで、パレスチナ人計2人が射殺された。（毎日新聞 2002/10/13）米国防省、クウェートに1.31億ドル規模の早期空中レーダー売却を承認
【ワシントン14日ロイター】米国防総省は、クウェートに早期空中警戒レーダーシステムの売却を承認したことを明らかにした。
国防安全保障協力庁（DSCA）は、議会に11日夜、この1億3100万ドル相当のレーダーシステムの売却承認を通知した、としている。（ロイター通信 2002/10/14）ジョン＆ヨーコさん世界平和DVD発売
元ビートルズの故ジョン・レノンさん（享年40）と夫人のオノ・ヨーコさん（69）の平和活動を記録したDVD「ジョン・レノン＆オノ・ヨーコ イヤー・オブ・ピース」が12月5日に発売されることが14日、明らかになった。69年3月にオランダ・アムステルダムのヒルトンホテルで約1週間、2人がベッドで過ごし、世界平和を訴えた貴重な映像を収録。アメリカやヨーロッパではすでに発売され注目されている。
DVDには現在のヨーコさんが登場しており、当時の活動について「人にばかにされて少し傷ついた。そんなに笑われると思わなくて…。でも、すぐそういうものだと理解しました」と振り返っている。ベッド・インは結婚後初の2人の共同プロジェクト。白い服に身を包んだ2人がホテルのベッドの上で眠り込んだ。「平和」を訴えていく前衛的な表現として、痛烈な批判を含め大きな反響を呼んだ。その時にレコーディングした名曲「ギブ・ピース・ア・チャンス」も収録されている。
平和を訴え続けているヨーコさんは「いつか世界が平和になり『平和』という言葉が忘れられる。そのためにだれが何をしたか忘れられてもいい」とコメント。約30年の期間を経て、ジョンとヨーコがもう1度、世界平和を訴える。（日刊スポーツ 2002/10/15）イスラム過激派JIの指導者がバリ島テロの関与否定
【シドニー14日＝平井道子】インドネシア東部バリ島の爆弾テロについて、オーストラリア国営ABC放送（インターネット版）は14日、国際テロ組織アル・カーイダと関連があり、東南アジアを中心に活動するイスラム過激派組織「ジェマア・イスラミア（JI）」の指導者、アブ・バカル・バシール師が爆弾テロへの関与を否定したと報道した。
バシール師はABCの海外向けラジオ放送「ラジオ・オーストラリア」の取材に対し「イスラムグループが爆発物を入手するのは不可能だ。バリ島の爆発はインドネシアに圧力をかけ、イスラム勢力を弱体化させようというアメリカのでっちあげだ」と語った。
JIについては、ダウナー豪外相が事件後、関与の可能性を指摘していた。バシール師は「JIを疑うのは正しくない」とし、「豪州は東ティモール分離の際に何をしたのか。オーストラリア人はイスラムを破壊しようとする異教徒だ」と語った。（読売新聞 2002/10/15）バリ爆弾テロ：イスラム組織のバシル師、事件関与を否定
【ジャカルタ中坪央暁】インドネシア・バリ島の爆弾テロ事件で、米国、オーストラリアなどの捜査当局は東南アジアのイスラム組織「ジュマー・イスラミア」（JI）の精神的指導者、アブバカル・バシル師（65）が事件に関与したとの疑いを強めている。しかし同師は16日、ジャカルタで自分を「テロ組織の黒幕」と報じた米誌タイムを名誉き損で訴えるとともに、記者団に「事件に関与していない。インドネシアにジュマー・イスラミアなる組織は存在しない」と改めて主張した。（毎日新聞 2002/10/16）参照： 米国によるインドネシア軍支援（ティモール・ロロサエ情報 2002/05/13） ref. US gives Indonesia $50 mn to combat terror groups (Times 2002/08/02) ref. Unocal in Indonesia: oil and gas oparations (Unocal Corporation 2002/08/15) ref. Micro Nuke Used in Bali "Terrorist" Lookalike Attack バリ爆弾テロ：米当局から事前にテロ情報を入手 台湾
15日付の台湾紙などによると、台湾当局はバリ島の爆弾テロ前日の11日、東南アジアなどでテロ攻撃があるとの情報を米当局から事前に入手していたと報じた。游錫コン行政院長も事前情報があったことを認めた。報道によると事前に「アルカイダが米国の海外拠点を攻撃するとみられる。」との情報が寄せられていたという。（毎日新聞 2002/10/16）バリ島テロ、米政府が前日に警告・米紙報道
【ニューヨーク16日共同】米政府がインドネシア政府に対し、バリ島爆弾テロ発生の数週間前から何回も、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダに関係したグループが米国人や西洋人を殺すテロを計画していると警告、犯行前日にも注意を促していたことが16日明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が同日報じた。
複数の米政府高官が語ったもので、米国のラルフ・ボイス駐インドネシア大使がテロ発生の前日、インドネシアのメガワティ大統領らに最新の警告を伝え、今月24日までに行動を起こすようと促したという。
警告内容には、攻撃の具体的な日時や場所など詳細な情報は含まれていなかったが、米中央情報局（CIA）の判断に基づき、米政府はテロの可能性を深刻に受け止めていたという。
米当局は、アルカイダ幹部のオマル・アルファルク容疑者が、米中枢同時テロから約1年後に東南アジア地域の米大使館を同時爆破する計画を立てていたと自供したことに注目していた。（日本経済新聞 2002/10/16）イスラエルの人権団体、「死の外出禁止令」を非難
【エルサレム16日ロイター】イスラエルの人権団体は、ヨルダン川西岸での外出禁止令施行に向けたイスラエル軍による発砲は正当化される行為でないと非難した。
この団体「B'Tselem」は、軍による発砲で16歳以下の児童12人を含むパレスチナ人15人が死亡したとしている。
イスラエル軍は、この人権団体の主張を否定し、兵士は生命が危険にさらされたときのみ発砲するよう命じられているとした。
同団体は、ヨルダン川西岸における外出禁止令は、地域の教育、福祉、保健システムに悪影響を与え、経済に損害を与えている、と述べた。
また、同団体は、「死の外出禁止」と題された35ページにわたる報告書のなかで、イスラエル軍兵士が、生命に危険がない時でも、外出禁止令に違反するパレスチナ人に発砲している、と述べた。（ロイター通信 2002/10/16）米連続狙撃事件：9人目の犠牲者はFBI職員 バージニア州
【ワシントン斗ケ沢秀俊】米バージニア州のショッピングセンター駐車場で14日夜に女性が射殺された事件で、捜査当局は15日、ワシントン周辺の無差別連続狙撃事件と同一犯の犯行と断定した。9人目の犠牲者となった女性は米連邦捜査局（FBI）職員だった。
女性はリンダ・フランクリンさん（47）で、FBIコンピューター犯罪捜査局の情報分析官を務めていた。今週末に引っ越しの予定で、買った品物を夫とともに車に積み込んでいるところを狙撃された。捜査当局は「FBI職員だったことと狙撃対象とされたことは無関係」とみている。（毎日新聞 2002/10/16）Odigo says workers were warned of attack
(Ha'aretz 2002/10/17)爆弾テロ関与を全面否定 米の犯行と急進派指導者
【ジャカルタ17日共同】東南アジアのイスラム地下組織「ジェマ・イスラミア（イスラム共同体）」の黒幕とされるインドネシアのイスラム急進派指導者アブ・バカル・バシル氏（64）は16日夜、ジャカルタで共同通信のインタビューに応じ、バリ島爆弾テロを「米国の犯行」と主張、テロ組織アルカイダやジェマ・イスラミアと自らの関係を全面否定した。
バリ島爆弾テロで、アルカイダやジェマ・イスラミアなどイスラム急進派組織の犯行とする見方が浮上しているが、バシル氏は、インドネシアにこれら組織が存在するというのは「米国の宣伝」で、バリ島爆弾テロは「『インドネシアはテロリストの温床』との主張を正当化する米国のたくらみ」だと述べた。
同氏は1985年から99年までマレーシアやシンガポールに滞在して「コーランの読書会を開いていた」と述べ、ジハード（聖戦）の教えを説き、ボスニア・ヘルツェゴビナやアフガニスタンでの聖戦の必要性も訴えたと述べた。
しかし、テロ計画の容疑でマレーシアやシンガポールで逮捕された教え子は「正式の教え子ではない。読書会に来ていただけだ」として、同氏がテロの黒幕との見方を否定した。
ウサマ・ビンラディン氏やアルカイダとの接触は「一切ない」と否定し、「アルカイダという名前の組織など知らない。米国のでっちあげだ。ビンラディン氏の組織はよく覚えていないが『インターナショナル・ムジャヒディン（イスラム戦士）』といった名前だったと思う」と述べた。
またジェマ・イスラミアという組織は「エジプトにしかない」と語った。
米国がイラクを攻撃した場合は「デモなど非暴力的な方法で、反対するよう（インドネシアの）イスラム社会に呼び掛ける」と述べた。（共同通信 2002/10/17）バアシル氏、（朝日）本社記者と会見
【ジャカルタ＝真田正明】バアシル氏との一問一答は以下の通り。──バリ島事件についてどう見るか
「インドネシアがテロリストの温床であると言ってきたことを正当化するため、米国が自ら仕組んだものだ。イスラム教徒の犯行を印象づけるために外国人が狙われ、ヒンドゥー教徒の島であるバリ島が選ばれた」──治安当局の捜査が迫っているが。
「米国はインドネシア政府に、私やほかのイスラム教徒を逮捕するよう圧力をかけるだろう。適法な捜査には従うが、誤った法によって逮捕されれば、特にイスラム教徒から大きな反動が起きるだろう」──どのような反動が起きるのか。
「デモの他に暴力的な行動が起きることを心配する。支持者はこれを宗教弾圧と受け取るからだ。どんな暴力が起きるかはわからないが、扇動する者も出るだろう」──米国の最近の行動についてどう考えるか。
「米国は他国を奴隷にし、世界で唯一の超大国になろうとしている。その黒幕はユダヤ人だ」──米国のイラク攻撃が始まればどうするか。
「我々はデモなどの反対運動を始める。米国に他国の権利を侵すことはできない」──アルファルク容疑者を知っているか。
「まったく知らない。米国が勝手に物語を作ったのだと思う」──JIとアルカイダをつなぐ人物とされ、フィリピン当局から逮捕状が出ているインドネシア人、ハンバリ容疑者については。
「マレーシアにいるころの友人だ。だが、私が99年にマレーシアを離れてからは音信がない」（朝日新聞 2002/10/17）ref. Omar Al-Faruq Recruited by The CIA (TEMPO 2002/09/19) ref. Islamic leader denounces US 'lies' and 'terror' (Times 2002/10/17) 米大統領、イスラエル報復容認 イラクから攻撃あれば
【ワシントン＝石合力】ブッシュ米大統領は16日、訪米中のシャロン・イスラエル首相とイラク問題や中東和平問題について会談し、イラクがイスラエルを攻撃した場合の対応について、「もしイラクがあすイスラエルを攻撃すれば、シャロン首相は反撃するだろう」と述べ、イスラエルの報復を容認する考えを示した。会談後、記者団の質問に答えた。米国は湾岸戦争の際、イラクによるイスラエルへのスカッドミサイル攻撃に対して、アラブ諸国とイスラエルの全面戦争に拡大しかねないとの懸念から、報復の自制を求めていた。
シャロン首相は、「我が国は、これまで現在の（ブッシュ）政権ほど全般にわたる協力を得たことはない」と述べ、ブッシュ大統領の発言に謝意を示した。シャロン首相は、「イラクから攻撃を受けて犠牲者が出た場合には報復する」ことを明言している。（朝日新聞 2002/10/17）米のイラク攻撃、2週間前に事前通告＝イスラエル放送
【エルサレム17日時事】イスラエル放送は17日、訪米中のシャロン首相側近の話として、ブッシュ米大統領が16日の首相との会談で、米国がイラク攻撃に踏み切る際、2週間前に攻撃を事前通告するとイスラエルに約束したと報じた。
ブッシュ大統領はまた、イラクがイスラエルにスカッド・ミサイルを発射するのを阻止するため、イラク西部でミサイル発射施設などの破壊工作を実施することも確約したという。（時事通信 2002/10/17）イスラエル軍侵攻 ガザに戦車 8人が死亡
【エルサレム＝堀内隆】パレスチナ自治区ガザ南端のラファ難民キャンプに17日、イスラエル軍の戦車が侵攻し、自治政府筋によるとパレスチナ人8人が死亡、100人以上が負傷した。死者には10歳の少女や11歳の少年が含まれているという。
現地からの情報によると、ラファで新たな監視塔を建てようとしたイスラエル軍にパレスチナ人が投石したのが発端で衝突が起きた。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が建設、運営する小学校も攻撃を受けたという。（朝日新聞 2002/10/17）抑制なき大国が世界変えた マレーシア首相が米国酷評
【ニューデリー18日共同】マレーシアのマハティール首相は17日、ニューデリーで行われたインド・ASEANビジネスサミットで講演し「狂信的な小集団の行動と抑制のない大国の怒りで、われわれは1年2カ月前には想像もつかなかった新たな世界を予感している」と述べ、イスラム過激派のテロとともに米国の対応が世界を不安定化させていると厳しく批判した。
首相は以前から国際社会の欧米主導に批判的だったが、巨大な軍事力を背景にしてイラク攻撃を公言する米国の強硬姿勢にあらためて警鐘を鳴らした。（共同通信 2002/10/18）エネルギー新秩序形成狙う 米、OPEC影響力排除
ブッシュ米大統領は16日、米議会が可決した対イラク武力行使承認決議に署名、イラク攻撃実施に向けた国内手続きを完了させた。だが、攻撃が現実味を帯びるにつれ「イラクのフセイン政権を倒して親米政権を樹立し、安定した石油供給に道筋を付けるもう一つの狙い」（日系商社）がもはや憶測ではなく、公然の秘密となりつつある。
「もう一つの狙い」は、イラク攻略を足掛かりに石油輸出国機構（OPEC）の影響力を低下させ、「戦略的パートナー」のロシアをも巻き込んだ石油供給の新世界秩序形成を目指す米エネルギー戦略の本格始動を意味する。
チェイニー米副大統領は今年8月下旬の演説で「世界の石油埋蔵量の10％を保有し、大量破壊兵器で武装したフセイン大統領は中東を支配し、世界のエネルギー供給を統制したいと野心を抱くだろう」と述べ、エネルギー安全保障の観点からイラク脅威論を展開。「イラクには豊富な天然資源と人的資源もある」と、石油権益への関心をのぞかせた。
9月15日付の米紙ワシントン・ポストは、フセイン政権が崩壊すればイラクから排除されてきた米系石油企業が大きな権益を手にする可能性があると報じた。同紙はロシアやフランスがイラクと結んだ石油開発契約が白紙に戻される恐れもあるとも指摘。「フセイン後」の利権をめぐる思惑が先行していることを示し、各国石油企業が足掛かりを求めて反体制派への働き掛けを強めていると指摘した。
米国とロシアは10月初め、米石油産業の拠点テキサス州で初のエネルギーサミットを開催した。5月の米ロ首脳会談で合意したエネルギー分野での協力強化の一環だが「イラク戦後の利権配分も極秘の議題か」との観測が広がった。
ブッシュ政権はもともと石油業界とは濃密な関係にある。チェイニー副大統領が2000年の大統領選直前まで石油掘削の世界最大手ハリバートンの最高経営責任者（CEO）だったのをはじめ、ライス大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は米石油大手シェブロン（現シェブロンテキサコ）役員を務めた。エバンズ商務長官やブッシュ大統領自身も石油関連企業の経営を手掛けた経歴を持つ。
ゼーリック米通商代表部（USTR）代表やオニール財務長官、パウエル国務長官ら主要閣僚が今年相次いでアフリカを訪問、大統領も来年歴訪を予定しているのは、産油国との関係強化が狙いとの見方が大勢だ。（ワシントン共同＝高橋昭）（共同通信 2002/10/18）イスラエル侵攻 住民7人を射殺 ラファ難民キャンプ
【カイロ17日秦融】パレスチナ自治区ガザからの報道によると、イスラエル軍の戦車がエジプト国境に近いラファ難民キャンプに侵攻、国連パレスチナ救済事業機関の小学校や民家に機銃掃射し、住民7人が死亡、40人が負傷した。死亡は10歳の少女や2人の女性らすべて市民とみられる。
軍はパレスチナ武装グループの発砲が発端としている。（中日新聞 2002/10/18）U.S. Considers Israeli Iraq Plan
WASHINGTON (AP) - The Bush administration is weighing an Israeli proposal for a joint operation in Iraq's western desert to disarm Iraqi missiles before they could be launched against Israel. (AP 2002/10/19)ショーン・ペンさん反戦広告 「善か悪か」単純な考え方しない
【ワシントン18日沢木範久】歌手マドンナさんの元夫で、映画「デッドマン・ウォーキング」の主演などで知られる米国の俳優・監督のショーン・ペンさん（42）が18日付米紙ワシントン・ポストに、ブッシュ政権のイラク攻撃に反対する広告を出した。
広告は紙面のほぼ1ページ大で「ブッシュさん、私はあなた同様、父親でアメリカ人で愛国者だ。しかし『善か悪か』の単純で扇動的な考え方はしない」で始まり、国連の査察と息の長い外交努力による解決を主張している。
ペンさんは1981年、「タップス」で映画デビュー。これまで何度かアカデミー賞やゴールデングローブ賞の候補になっている。（中日新聞 2002/10/19）イスラム諸国は、原油を戦略的武器として利用すべき＝マレーシア首相
【ジッダ20日ロイター】サウジアラビアを訪問中のマレーシアのマハティール首相は、イスラム諸国が、原油を自分の利益を守るための武器として利用するよう、再度呼び掛けた。
ただ同首相は、米国によるイラク攻撃計画や中東の地域紛争と原油禁輸措置を結び付けることは控えた。
サウジアラビアは、原油禁輸措置には反対の姿勢を表明し続けている。
同首相は当地で記者団に、「イスラム諸国は大量の原油を保有しており、これを戦略の一環として使うことは可能である」と述べた。（ロイター通信 2002/10/20）『パトリオット法』に対するACLUの抗議運動がいよいよ本格化
（WIRED NEWS 2002/10/21）北朝鮮とイラクの核に疑問 ロシア原子力相
【モスクワ21日共同】ロシアのルミャンツェフ原子力相は21日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とイラクの核開発能力に疑問を投げ掛け、両国が核兵器を保有している可能性は低いとの見方を示した。ラジオ局「モスクワのこだま」の質問に答えた。
原子力相は北朝鮮との関係について「科学技術分野で協力協定があるが、この10年間は機能していない」と述べ、ロシアからの核技術流出の可能性を否定した。
また、イラクが大量破壊兵器査察に応じる姿勢を示していることを評価し、早期査察の必要性を強調。ロシア原子力省が査察に技術面で協力する用意があると述べた。（共同通信 2002/10/21）「高い代償も、効果あり」 米国防副長官
ウォルフォビッツ米国防副長官は18日、タイム誌のインタビューに答え、バリ島爆弾テロ事件は「（インドネシア政府を）目覚めさせる合図になった」との見方を示した。事件は「高い代償となったが、それだけの効果は上げているようだ」と述べ、事件後のインドネシア政府の反テロに向けた取り組みを評価した。
ウォルフォビッツ副長官は1986−89年、駐インドネシア米大使を務めた経験などから、「事件は、悪人がいかに自分たちの国を悪用するかということについて、インドネシア国民に衝撃と恐怖を与えた。イスラム過激派の犯行だと明らかになれば、最も怒るのはインドネシア国内のイスラム教徒だろう」と語った。
インドネシアのテロ対策の遅れを、長期間、独裁体制下にあったため、信仰や信条への弾圧に過敏であるためとしてインドネシア政府を擁護、「われわれが、（捜査について）安易に評価を下すことは避けるべきだ」と述べた。（じゃかるた新聞 2002/10/21）For Bush, Facts Are Malleable (Washington Post 2002/10/22) 米大統領は“政治的な知能障害児”＝朝鮮中央通信
【ソウル22日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外務省は、ブッシュ米大統領を北朝鮮征服に熱心な“政治的な知能障害児”と呼び、大統領による北朝鮮との対話の呼び掛けを断固拒否する姿勢を示した。
これは、米大統領の訪韓に対する北朝鮮の反応としては初めてのもの。同省は声明のなかで、米大統領は北朝鮮の体制変更を要求し、金正日書記を侮辱した、と述べている。
朝鮮中央通信社（KCNA）が報じた同声明は、ブッシュ大統領が力とドルの力で他国を征服する欲望に駆られている、としたうえで、「ブッシュ大統領は、基本的な理性を欠いた、もしくは政治的に知能障害児だ」と非難している。（ロイター通信 2002/10/22）米国のイスラエル政策は偏向的、イラクへの姿勢と矛盾＝シリア情報相
【ダマスカス23日ロイター】シリアのオムラン情報相は、米国が、イスラエルによる核兵器保有と国連安全保障理事会決議に対する抵抗を黙認しながら、一方で、同じ問題でイラクを攻撃すると脅している事実は、米政府がイスラエル「偏向」政策をとっている証である、と述べた。
同情報相は、米国は「将来の核兵器製造を可能にする設備を持っている可能性として、イラクへの攻撃を正当化している」と述べた。
さらに、「米国は、その盲目的な偏向政策により、イスラエルが、米国の技術を用いて核弾頭200発と、これをアラブ諸国の隅々に向けて発射するためのミサイルを貯め込んでいる事実が見えていない」と述べた。（ロイター通信 2002/10/23）国連委員会が核廃絶決議 米は2年連続で反対
【ニューヨーク23日共同】国連総会の第一委員会（軍縮）は23日、日本、オーストラリアなどが提出した核廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」を賛成136、反対2で採択した。米国は昨年11月に続いて2年連続で同決議案に反対した。
投票総数は151。反対票は米国のほか、インドが投じた。中国やイスラエルなど13カ国は棄権した。
日本提出の核廃絶決議案の採択は1994年以来、9年連続。採択された決議は包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効や、核兵器保有国すべてによる大幅な核兵器削減などを求めた内容。このほか、テロリストによる核兵器や核関連物資の入手の防止の重要性なども訴えた。（共同通信 2002/10/23）ゴーサインが出た体内埋め込みチップ、なお前途は不透明
（WIRED NEWS 2002/10/24）米国防予算案：大統領が署名、成立 過去最大3550億ドル
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は23日、過去最大規模となる総額3550億ドル（約44兆円）の03会計年度（02年10月〜03年9月）国防歳出予算案に署名し、同予算は成立した。対テロ戦争の継続やイラク攻撃への準備を背景に、前年度に比べて370億ドル（約4兆6000億円）、率にして11.8％の増加となった。
大統領は署名に先立ちホワイトハウスで「我々は米軍に、もし必要となればイラクとの戦いの準備をするように求めた。米軍が任務を果たすため、我々はあらゆる物資や武器を提供する義務がある」と述べ、大幅予算の意義を説明した。（毎日新聞 2002/10/24）米財政赤字1590億ドル 過去最大幅の転落
ワシントン（AP）米政府は24日、02年度（01年10月から02年9月）の財政赤字が1590億ドルに達したことを明らかにした。01年度が1270億ドルの財政黒字だったのに比べ、過去最大の転落幅となった。ITバブル崩壊後の景気後退に加え、テロ対策関連の支出が大幅に増えたことが原因とみられる。
米財政収支は01年度まで4年連続の黒字を記録したが、02年度は収入1兆8530億ドル、支出2兆120億ドルと、一気に赤字に転落。行政管理予算局のダニエルズ局長は、景気後退による税収減と国防、治安関連支出の増大を指摘した上で、「他分野での支出を極力抑える必要がある」と述べた。
政府が数年後までに黒字転換を果たすとしているのに対し、「楽観的すぎる」との見方を示す専門家も多い。議会民主党は、ブッシュ政権の減税が大幅赤字を招いていると主張しており、財政収支の悪化をめぐる論議は来月の中間選挙にも影響を与えそうだ。（CNN 2002/10/25）アフガン、最大のケシ生産国に＝タリバン政権崩壊後─国連機関報告
【ウィーン25日時事】国連麻薬犯罪局（ODC）は25日、アフガニスタンのケシ栽培に関する年次報告を発表、今年の収穫量は推定3400トンで、イスラム原理主義勢力タリバンの政権崩壊後、アフガンが再び世界最大のケシ生産国になっていることを明らかにした。
ケシの実はアヘンやヘロインの原料となる。アフガンではタリバン政権下の1999年、4600トンと過去最大の収穫を記録。2000年も3700トンの収穫量を計上したが、タリバン政権のケシ栽培禁止措置により、01年の収穫量は大幅に低下していた。
しかし、タリバン政権崩壊による政情混乱の中で、農家が再び、高収入につながるケシの栽培を再開したという。報告書は、この動きはカルザイ現体制の誕生前に始まっていたと指摘、同政権の失政ではないと擁護している。（時事通信 2002/10/25）リビア：アラブ連盟から脱退 「米国を是認するだけ」と批判
リビア国営通信は24日、リビアがアラブ連盟からの脱退を表明した。AP通信は、「イラク、パレスチナ問題で連盟が効果的な活動をしていない」ことが理由だと伝えた。リビアはこのところ、「連盟は、米国の中東政策を是認するだけで独自の政策を実行しようとしない」などと、その存在意義に疑問を唱えることが多かった。（毎日新聞 2002/10/25）チェチェン独立派指導者の側近、劇場占拠事件を非難
【モスクワ26日ロイター】チェチェン共和国大統領の肩書きを持つ独立派指導者、アスラン・マスハドフ氏の特使が、モスクワで起きた劇場占拠事件を非難した。
同事件では、人質救出のためロシア特殊部隊が突入した際、人質67人が犠牲となった。
特使のアハメド・ザカエフ氏はデンマークでロイター通信の電話取材に応じ、「当初から言ってきたように、これはわれわれのやり方ではない」と強調。
さらに、チェチェンでロシア軍が犯したとされる人権侵害をほのめかし、「敵と同じように、罪のない人々を標的にするという低レベルな手段を取ることはできない」と述べた。
同氏はそのうえで、犠牲者の遺族に哀悼の意を表したい、と述べた。（ロイター通信 2002/10/26）米上院議員が墜落死
イラク決議反対リベラル派 選挙戦の最中に
【ワシントン25日豊田洋一】米ミネソタ州北東部エベレス近郊で25日午前（日本時間同日深夜）、小型ジェット機が森の中に墜落し、同州選出で民主党のポール・ウェルストン米上院議員（58）ら乗っていた8人全員が死亡した。米連邦航空局（FAA）が墜落原因を調べているが、現場周辺は当時悪天候で、雪まじりの雨が降っていた。
同議員は11月5日投票の上院選で3選を目指し、共和党候補と全米でも有数の激しい選挙戦を展開していた。
この日は、知人の葬儀に出席するため、チャーターした飛行機で移動中で、同議員の妻シーラさん、娘のマーシャさん、選挙運動スタッフ3人、操縦士2人が搭乗していた。
同議員は大学で政治学の助教授を務めた後、1990年に上院議員に初当選、96年に再選された。民主党の中でも最もリベラル派として知られ、ミサイル防衛計画に強硬に反対したほか、今月11日には大統領に対イラク武力行使権限を与える連邦議会決議案にも反対した。
ブッシュ大統領は25日の記者会見で「ウェルストン議員は、米国、ミネソタ州のために最善を尽くす、強い信念の持ち主だった」と述べ、同議員の死を悼んだ。
CNNテレビは25日、同議員の代わりにモンデール元駐日大使が擁立される、との見通しを伝えた。（中日新聞 2002/10/26）President Bush called Wellstone "a man of deep convictions. He was a plain- spoken fellow who did his best for his state and for his country." (CNN 2002/10/25)
対イラク決議に1人反対票 事故死のウェルストン米議員
選挙運動中の飛行機事故で25日に亡くなった米民主党のポール・ウェルストン上院議員は、90年代に民主党が中道寄りにかじを切る中で、社会保障重視や反戦など古典的なリベラルの立場を貫いた、米政界では異色の政治家だった。先の米上院での対イラク武力行使容認決議では、激戦区で改選期を迎えるにもかかわらず反対票を投じた。
ウェルストン議員は亡くなる4日前の21日、ミネソタ州セントクロフォード市で開かれた候補者討論会の後、朝日新聞の取材に応じ、「イラク決議は大統領に、同盟国の協力なしの一方的な先制攻撃を可能にする。まず、イラクの武装解除を求め、それがだめでも、国際社会全体で取り組む課題だ」と、決議への反対理由を語っていた。
一方、対抗馬の共和党のノーム・コールマン氏は「決議に反対したのは間違った判断だ。まず決議で米国の団結心の強さを見せる必要がある」とイラクとの戦争を選挙の争点にしていた。しかし、ウェルストン氏は、決議に反対したことでかえって州内では「信念の人」として評価され、支持率が高まるなど、政治的にはプラスの効果が出ていた。
ミネソタ州法では、投票日である11月5日の5日前まで、死去した候補者の代替を立てることが認められている。民主党は、同州出身の元上院議員で、副大統領や駐日大使も務めたウォルター・モンデール氏らを軸に人選に入っている。（朝日新聞 2002/10/26）ref. U.S. Senator Paul Wellstone (Paul Wellstone Official Site) ref. THE SECRET HISTORY OF AIRPLANE SABOTAGE (Sherman Skolnick's Report) ref. Bush Fears Tenacious, Popular Wellstone (Madison Capital Times 2001/04/24) ref. Did the Right-Wing or CIA or Someone Close to Bush Tamper with Sen. Wellstone's plane?
(America Held Hostile 2002/10/25)ref. Raytheon wants to help in investigation of senator's plane crash
(Wichita Business Journal 2002/10/26)Gore Vidal claims 'Bush junta' complicit in 9/11 (Guardian 2002/10/27) 米イラク攻撃：ワシントンとサンフランシスコで大規模反対デモ
【ワシントン斗ケ沢秀俊、ロサンゼルス佐藤由紀】米国のイラク攻撃に反対する集会とデモが26日、首都ワシントンとサンフランシスコで同時開催され、合わせて10万人以上の市民が参加した。反戦平和をテーマとした集会では、ベトナム反戦運動以来、最大規模のものとなった。
集会は全米の反戦団体や人権団体で構成される「インターナショナルANSWER連合」などが主催した。
ワシントンでは、市内の公園に数万人が集まり、各団体代表らが次々に演説。イラクへの軍事行動に突き進もうとしているブッシュ米政権を批判した。集会後、「石油のために血を流すな」などと書かれたプラカードを手にホワイトハウス周辺をデモ行進した。
アラブ系米国人支援団体のメンバー、マーク・シェファードさん（50）は「ブッシュ政権はアラブ系米国人やイスラム教信者の人権侵害を繰り返しており、イラク攻撃が始まると、一層抑圧が強まる」と話していた。
サンフランシスコでは同日、約4万2000人が参加して反戦ラリーが開かれた。市民たちは「我々の名の下にイラクを攻撃するな」などのプラカードを掲げてデモ行進。参加者の1人、バート・ノールさん（53）は「今声を上げないと、米国は誤まった方向に行ってしまう」と語った。
ニューメキシコ州タオスでも同日、数千人が集まり、戦争反対を訴えた。（毎日新聞 2002/10/27）石油権益でも米英×仏ロ中 イラク
【ロンドン＝小森敦司】米国による対イラク攻撃が現実味を増すにつれ、欧米のエネルギー業界ではフセイン政権「転覆後」の石油利権に注目が集まっている。長期化していた国連制裁の解除をにらみつつ、フセイン政権に積極的に働きかけたフランスやロシア、中国などの石油企業が、油田開発契約などの「利権」をすでに持っているからだ。利権の存在は、国連の対イラク決議やイラク攻撃にも微妙な影を投げかけている。■埋蔵量は世界一？
イラクの当局者がかつて、国際的な石油会議の場で「イラクの確認石油埋蔵量は1120億バレルだが、さらに2140億バレル埋蔵の可能性がある」と豪語したことがある。事実なら、トップとされるサウジアラビアの2618億バレルを軽く上回る。
もともとイラクの石油開発は英仏独などの資本が主導したが、第1次世界大戦後、独に代わって米企業が参入。70年代の資源ナショナリズムのうねりの中で、イラクは油田を国有化し、これらの企業は権益を失った。
湾岸戦争後、イラクは、強硬姿勢をとる米英でなく、フランスやイタリア、石油輸入国に転じた中国、大きな力を持ったロシアの石油企業などが働きかけを強めた。■「指くわえるだけ」
米エネルギー省の資料などによると、イラク南部ではフランスのトタールフィナエルフがマジュヌーン油田とナハル・ウマル油田の開発をめぐりイラク政府と交渉中だ。ロシアのルクオイルは西クルナ油田の開発権を持っている。
ロシアとベラルーシの合弁企業スラブネフトはスッバ・ルハイス油田の開発契約に昨年10月に調印。ハルファーヤ油田は、中国のCNPC（中国天然ガス集団公司）やイタリアのアジップなどが関心を示している。
北部では、ロシアのタトネフト、ザルベジュネフトの2社がバイ・ハッサン、キルクークなどの油田の開発契約を結んでいる。
米英系メジャーは、イラクに対して指をくわえているだけ、という構図がある。■進む？水面下協議
関係国の思惑が交錯している、との報道も欧米では目立っている。
英紙ガーディアンは今月、仏ロが対イラク決議に反対しているのはイラクの石油に利権を持ち、フセイン政権転覆後、その利権が無効になることを恐れているからだ、と解説した。
英経済紙フィナンシャル・タイムズは、ルクオイルの社長の話として「ロシア政府からフセイン政権転覆後も同社の対イラク契約が有効との保証を受けた」と報道、水面下で米ロ協議が進んでいることを示した。その後、ロシア外相がこの事実関係を否定する、という騒ぎにもなった。（朝日新聞 2002/10/27）アジア全域にテロ惨劇も 作戦継続とアルカイダ幹部
【ジャカルタ27日共同】今回の米捜査報告に記されたアルファルク容疑者の供述通り、テロ計画が実行された場合、惨劇は東南アジアにとどまらず、台湾などを含むアジア全域の治安・政治状況を一変させる衝撃をもたらす可能性がある。
同容疑者は今年6月に拘束されたが、報告によると「別の者が任務を引き継ぐので、作戦は計画通り継続する」と供述しており、脅威は今も解消していない。
報告は、アルファルク容疑者が1995年にフィリピンに入国したことや、アルカイダ系資金が東南アジアの地下組織「ジェマ・イスラミア」（JI）の精神的指導者とされるインドネシア人、バシル容疑者側に流入していることを具体的に記している。
事実だとすると、東南アジアでのアルカイダの活動の長さと浸透ぶりを物語っており、世界最多のイスラム教徒が暮らすインドネシアが、その「聖域」となっていた疑いすら浮上する。
しかし、供述の信ぴょう性について、インドネシアでは「（アルファルク容疑者が）米中央情報局（CIA）の潜入要員だった可能性すらある」（軍事専門家アリフィン氏）との疑念も根強い。
報告についてインドネシア捜査当局者は「CIAが作成」としているが、共同通信の問い合わせにCIAは返答していない。（共同通信 2002/10/27）民間人向け炭疽ワクチン備蓄を目指すメーカーをめぐる疑惑
（WIRED NEWS 2002/10/28）「人質で人体実験」 ロシア紙に政権批判も
「過剰注入−−連邦保安局が人質に人体実験」。特殊部隊がモスクワの劇場に突入した際に使用した特殊ガスで多くの人質が犠牲になったことについて、28日付のロシアの有力紙コメルサントは、劇場内に注入したガスが多すぎた点を指摘、「人質らはテロとの戦いの名の下に行われた人体実験の犠牲となった可能性がある」と批判した。
一方、独立新聞は「眠気を誘う死の香り」との見出しでガス使用の是非を議論。イズベスチヤ紙は「10月の教訓」との題で、先の見えないチェチェン紛争や、テロへの不安について報じた。
しかし、政府の強い影響下にあるテレビ局や、その他の新聞に目立った政権批判はみられなかった。（共同）（U.S. FrontLine 2002/10/28）BZガスの症状 英軍事アナリスト
【ロンドン27日共同】モスクワの劇場占拠事件でロシアの特殊部隊が突入時に使用したガスについて、英国の軍事アナリスト、マイク・ヤードリー氏は英BBC放送に対し「人質が示している症状は、幻覚作用を持つBZガスによるものと一致する」と指摘した。
同氏によると、BZは米軍が1950−60年代に開発しベトナムで初めて使用、コソボ紛争でも使われたとされる。助かった人質が証言したのと同じ吐き気、記憶喪失、脈拍の乱れなどが特徴的な症状。
同氏は「作戦に何らかの混乱があり、ガスの濃度などに誤りが生じて犠牲者が増えた可能性がある」と述べた。（中日新聞 2002/10/28）バアシル容疑者 病室会見で逮捕批判
バリ島爆弾テロ事件への関与が疑われているテロ組織「ジェマー・イスラミア（JI）」の指導者バアシル容疑者は27日、中ジャワ州ソロの病院の病室で記者会見した。「逮捕は米国と同盟国の命令によるもので、イスラム法に反しており従うことはできない」などと述べた。（ジャカルタ）（朝日新聞 2002/10/28）米国は新世代の生物兵器を開発しようとしている＝英､米の学者が警告
【ロンドン29日】英紙ガーディアンが報じたところによると、英、米の学者が米国は生物・化学兵器に関する国際条約に違反する恐れのある新世代の兵器を開発していると警告している。また、米国防総省は英軍の協力を得て、ロシアがモスクワの劇場の人質を救出する際に使用したガスに似た非致死性の兵器の開発を進めているという。
同紙によると、英ブラッドフォード大学のマルコム・ダンド国際安全保障学教授と米カリフォルニア大のマーク・ウィーリス微生物学講師は、米国がこれらの研究を進めることによって、兵器制限・管理のシステムが崩壊するのではないかと懸念している。
ダンド教授は、米国の研究には中央情報局（CIA）が行っている生物兵器を広範囲にばらまく旧ソ連のクラスター爆弾と同様のものの開発研究や、国防総省がテロリストにも同様のことができることを証明するために行っている、商業ベースで入手可能な材料を使って生物兵器工場を建設する計画が含まれると指摘している。同氏によると、さらに、米国防情報局は遺伝子工学によって抗生作用を持つ耐性炭疽菌を作り出す研究も行っている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2002/10/29）ref. US weapons secrets exposed (Guardian 2002/10/29) 特殊ガスに麻薬混入の可能性 モスクワ劇場事件
モスクワの劇場占拠事件でロシア部隊が突入の際に使った特殊ガスについて、政府の化学兵器専門家は29日、朝日新聞の取材に対し、麻薬を混入したガスの可能性があることを認めた。旧ソ連が開発していたLSDを使ったガス兵器説もあり、その場合は化学兵器禁止条約に抵触する可能性も出てきた。ガス中毒による人質の犠牲者が増える中、軍や治安当局は依然として沈黙を守っている。
ロシア政府の生物化学兵器禁止条約専門家チームのナタリア・カリーニナ主任は、使用状況からみて「アヘンを混入した特殊ガスとみられる」と述べた。
外国人の人質患者を診察し血液を採取したドイツ人医師は、フェンタニルという麻薬性の物質がガスに含まれていたとの見解を表明。ロイター通信に対し、在モスクワ米国大使館当局者も、米国人患者の症状などから「麻薬をもとにしたガス」との見方を示した。
一方、ロシア化学兵器安全同盟総裁のレフ・フョードロフ博士は29日、朝日新聞に対し「LSDと麻酔性ガスを調製した特殊ガスの可能性が最も高い」と明らかにした。敵を脳死状態に陥らせる効果もあり、化学兵器禁止条約に抵触する可能性もある、と指摘した。（朝日新聞 2002/10/29）イスラム教徒：米国が入国制限か エジプトで抗議の動き
米国内イスラム教徒の招きで渡米する予定のエジプトのイスラム法学者（シェイク）に対し、カイロの米大使館がラマダン（断食月）期間中のビザ発給を拒否した。昨年の米同時多発テロの影響でイスラム教徒の入国審査が厳しくなったことなどが原因とみられるが、エジプト社会で「嫌がらせだ」と米国への不満が高まっている。（毎日新聞 2002/10/29）「公衆監視カメラの普及」が実現する社会とは
（WIRED NEWS 2002/10/30）サンフランシスコへの生物化学兵器攻撃をシミュレート
（WIRED NEWS 2002/10/30）米政府、イスラム世界向けのイメージ戦略打ち出す
【ワシントン30日ロイター】米政府は、世界のイスラム教徒に向けて、米国内のイスラム教徒に関するイメージ戦略を打ち出す1500万ドル規模の広告キャンペーンを開始した。
国務省が明らかにした。
今週からインドネシアを皮切りに、米国内のイスラム教徒が差別を受けているとのイメージ払しょくを狙った短編のドキュメンタリーシリーズが、テレビで放映される。
バウチャー国務省報道官によると、同シリーズは断食月（ラマダン）入りにあたる11月の第1週から、一部のアラブ諸国のテレビ局で放映されるが、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」には、放映料金が高額のため放映されないという。（ロイター 2002/10/30）60年代の生物化学兵器実験を認めた米国防総省、湾岸戦争時にも疑惑
（WIRED NEWS 2002/10/31）「ガスはフェンタニル系」 劇場突入でロシアが認める
モスクワ（CNN）当地の劇場占拠でロシア当局が使用したガスについて、ロシアのシェフチェンコ保健相は30日、麻酔や鎮痛効果がある「フェンタニル」と呼ばれる物質から誘導されたガスであることを認めた。またガスによる人質の死者は117人に増えた。
フェンタニルは、麻薬に近い物質で麻酔薬や鎮痛剤として使われる。これを吸うと、体の活動性が失われる。肝臓、心臓、腎臓や肺に障害を起こす恐れがあり、米疾病対策センター（CDC）によると、過剰摂取は致死的になるという。
同保健相は劇場内で使用されたガスの量は明らかにしなかったが、「致死的なものではなかった」と強調した。また今回のガス使用は「化学兵器の使用を禁止している国際条約に違反するものではない」とも述べた。
ロシア当局は使用したガスを特定することを拒否してきたため、憶測が広がっていた。30日には、ドイツ専門家が生存者の体内に残った物質の分析から「ガスは、ハロタンと呼ばれる麻酔薬だった」との声明を発表していた。
ロシア当局が使ったガスがフェンタニルである可能性は、米情報当局の話として、29日付米紙ニューヨーク・タイムズが報じていた。
劇場占拠での人質の死亡は少なくとも117人に達し、2人を除いて死因はガスによる障害だった。さらに100人以上が入院しているとみられている。（CNN 2002/10/31）北のウラン濃縮に疑問 米発表は誤りとロ次官
【モスクワ31日共同】インタファクス通信によると、ロシアのロシュコフ外務次官は31日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核開発を認めたとの米国発表は誤りで、北朝鮮が実際にウラン濃縮を進めているかどうかは「はっきりしない」との見解を示した。
北朝鮮と密接な関係を維持するロシアは、北朝鮮の核開発計画が北朝鮮と米国、日本、韓国との関係改善を妨げていることを懸念。北朝鮮と各国との対話環境改善の糸口を探っているとみられる。
米国は10月中旬、ボルトン国務次官をモスクワに派遣し、北朝鮮が米国のケリー国務次官補に核開発を認めた経緯など詳細を説明した。
しかし、ロシュコフ次官によると、その後ロシアが北朝鮮から受けた説明では、北朝鮮はウラン濃縮を米国に公式に認めておらず「北朝鮮は核開発を認めてもいないし否定もしていない」というのが真相に近いという。
次官は、こうした「あいまいな状態」は関係国の疑念を招き、朝鮮半島情勢にとって「非常に危険」と指摘。さらに事実の解明が必要で、ロシアは核拡散防止の原則から北朝鮮に核開発停止の確認を求める立場を示した。（共同通信 2002/10/31）ref. US grants N Korea nuclear funds (BBC NEWS 2002/04/03) ref. Bush Gives N. Korea Two Reactors Capable Of Bomb-Making
(Moscow Times 2002/09/16)米国、イラクの石油を支配することに関心はない＝ホワイトハウス
【ワシントン30日ロイター】米ホワイトハウスのフライシャー報道官は、米国がイラクのフセイン大統領を排除するための軍事攻撃を決定した場合について、イラクの膨大な石油鉱床を支配することに関心はない、と述べた。フセイン大統領は、イラクの石油を支配するために攻撃を計画しているとしてブッシュ大統領を非難している。
フライシャー報道官は、記者団に対して、「米国がこの地域において唯一関心があるのは、イラクの石油生産能力ではなく、平和と安定に向けた動きを促進することだ」と述べた。（ロイター 2002/10/31）ビンラディンへの支持、米のせい イランのハタミ大統領
スペインを訪問したイランのハタミ大統領は29日、マドリードでの記者会見で「米国の誤った政策が、イスラム世界でビンラディンを望ましくない人物にせずに、支持される人物にしてしまった」と述べた。
スペインからの報道によると、大統領は、米国の政策のせいで「賢明で民主主義を支持するイスラム勢力が弱体化させられた」と批判。イランを「悪の枢軸」の一つとみなす米国ブッシュ政権の姿勢こそ「原理主義」で「悪の枢軸は、自分以外を認めず、自分の基準を押しつけようとするところにある」と皮肉った。さらに「私たちは米国を悪の枢軸とは考えない。米国民は様々な分野で偉大な進歩を実現したし、経済の発展に米国の存在は欠かせない」と付け加える余裕も見せた。
また、イラク問題では「われわれは現イラク政権の被害者でもあるが、国連決議を尊重するべきだ」と、米国の一方的な行動を牽制（けんせい）。「政権を変える必要があるなら、イラク国民の意思でなされるべきだ」と指摘した。（朝日新聞 2002/10/31）
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