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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第26楽章：2002年8月］
Next in Line After Iraq
(The Christian Science Monitor 2002/08/01)国連報告書 ジェニン難民キャンプ侵攻で医療活動の妨害を指摘へ
【国連31日ロイター】国連は、8月1日に発表するイスラエル軍によるジェニンへの侵攻についての報告書で、パレスチナ側が主張する「虐殺」には触れないものの、侵攻後に援助組織や医療関係者の活動を妨げた点について、イスラエルの過失を指摘する見通し。複数の外交筋が明らかにした。
報告書は、パレスチナ人がヨルダン川西岸ジェニンの難民キャンプ内に武器を大量に集めていた、と指摘すると見られている。イスラエル側は、この武器の備蓄を挙げジェニン難民キャンプへの侵攻の正当性を主張している。
ある外交筋は、パレスチナおよびイスラエル双方が好意的に受け止めないと見られる事象を含んでいるとしたうえで、「確実にイスラエルの過失を指摘するものだが、双方が歓迎しない内容だと見られている」と述べた。
同時に、「虐殺」があったとする結論が下されることはなく、そうした行為があったとする証拠もないと断定する見通し。（ロイター通信 2002/08/01）全米科学アカデミー、CTBT支持の報告書を公表
米政府の科学技術に関する諮問機関、全米科学アカデミーは31日、ブッシュ政権が死文化の方針を示している包括的核実験禁止条約（CTBT）について、「米国の安全保障にとって有効だ」とする報告書を公表した。
報告書は、ハーバード大のホルドレン教授を座長に、国立研究所の核兵器技術者らのグループがクリントン政権下の00年にまとめた。グループは「CTBT批准の是非を論じたものではない」としているものの、公開が差し止められていたという。
核爆発を伴う実験を禁止するCTBTの批准案は、クリントン政権下の99年、当時共和党が多数を占めた上院で否決されている。「地震波などの分析を基に秘密実験を監視するとのCTBTの検証機能は不十分で、隠れた実験を感知できない」というのが反対派の論拠の一つだった。
報告書は、これを正面から否定。「長崎型原爆（TNT火薬20キロトン級）より小さい1、2キロトンの地下核実験でも感知できる」とし、「ならず者国家」などが単独でこれより規模の小さな核兵器を開発することは困難と結論づけている。
さらに、核爆発を伴う実験をしなくても米国には、核兵器の性能を保ちながら長期間安全に保管する技術力がある、としている。（朝日新聞 2002/08/01）米軍のアフガン誤爆事件 国連、報告書公表せず
【ニューヨーク31日＝福島申二】アフガニスタンで7月に起きた米軍機による結婚式披露宴会場の誤爆で、現地調査にあたっていた国連アフガニスタン支援派遣団（UNAMA）は30日、事件の報告書を公表しないことを決めた。仮報告書はすでにまとまっており、前日までは最終報告書の全文を公表するとしていたが、方針を一変させた。
7月29日付の英紙タイムズが仮報告書を入手したとして、米側発表との犠牲者数の食い違いや、証拠隠滅工作の疑惑を報道した。このため、非公表を決めた背後に米の圧力を指摘する声もある。
公表を見送った理由について国連報道官は、報告書は誤爆被害者への人道支援を行うための内部文書だと説明。米とアフガニスタンの両政府にだけ報告書が示されると述べた。米側の圧力については「米側が国連に働きかけた証拠は一切ない」と否定した。
誤爆は7月1日にアフガニスタン中部の村で起きた。米側は国連調査団より先に現場に要員を派遣。地上から米軍機に攻撃があったとして周辺を捜索し、遺体の埋葬や負傷者の収容にあたった。その後、死者48人、負傷者117人と公表した。
だがタイムズ紙の報道によれば、仮報告書は死者、負傷者とも米側の発表よりかなり多いとし、米側要員が爆弾の破片や血痕などの証拠を隠す工作をしたとする批判などが記述されているという。
国連による調査は3、4日の両日、UNAMAや世界食糧計画（WFP）などが地元の非政府組織（NGO）などと合同で行った。（朝日新聞 2002/08/01）ジェニン虐殺疑惑「証拠見つからず」 国連が報告書発表
【ニューヨーク1日＝福島申二】今年3月から5月にかけて、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区にイスラエル軍が侵攻した際、ジェニン難民キャンプなどで住民ら多数が殺害されたとされる「ジェニン虐殺疑惑」の報告書をアナン国連事務総長がまとめた。1日に発表された42ページの報告書は、イスラエルの軍事行動から「虐殺」を示す証拠は得られなかったとする判断を示した。
報告は、ジェニンだけで約500人が殺害されたとするパレスチナ自治政府の主張は、証拠によっては立証されなかったと判断。パレスチナ側の犠牲については、3月下旬から5月上旬にかけての侵攻（再占領）によって、西岸全体で477人が死亡したと認定した。
報告の中では「虐殺」の言葉は使用されなかった。パレスチナ側が難民キャンプに武器を集積していたとするイスラエル側の主張への判断は示さなかったが、一方でジェニンが自爆テロなどの「出撃基地」になっていたことを認めた。
イスラエル軍がパレスチナ側を攻撃する際に、難民キャンプの民間人を「人間の盾」に使ったという疑惑には、多数の目撃情報があるとして可能性を否定しなかった。
ジェニン虐殺疑惑をめぐっては国連安全保障理事会が4月に現地調査団の派遣を決議し、緒方貞子・前国連難民高等弁務官を含む調査団を組織した。だがイスラエルが受け入れを拒否したため現地入りできないまま解散。その後、総会の要請で事務総長が報告書を作成していた。
とはいえ現地調査はなく、情報は主にアラブ諸国や非政府組織（NGO）、メディアなどに頼っており、目新しい事実はない。イスラエル側は情報や資料の提供は拒否した。（朝日新聞 2002/08/02）国連のジェニン報告書、殺人行為を支持するもの＝シリア
【ダマスカス2日 ロイター】シリアは、イスラエルによるジェニン難民キャンプへの侵攻に関して国連が発表した報告書について、米国の影響を受けた欺まんであり、イスラエルのシャロン首相によるパレスチナ人殺害を奨励するもの、との見方を示した。（ロイター通信 2002/08/02）バクー・ジェイハンを結ぶパイプライン敷設事業を正式に開始＝英BP
【ロンドン2日ロイター】バクー・トビリシ・ジェイハンを結ぶ巨大パイプライン敷設を計画している石油会社8社は、同事業の運営会社を設立するなど、正式に事業の開始に乗り出した。このパイプラインの敷設で、最高日量100万バレルのカスピ海産原油を世界市場に輸送することを可能になる。
同事業の筆頭株主である国際石油資本（メジャー）、英BPはウェブサイトに掲載したプレスリリースで、ロンドンで1日に同事業の調印式でBTCパイプライン会社が正式に設立されたことを明らかにした。（ロイター通信 2002/08/02）「イスラムはインチキ宗教」 テロに怒り米大統領失言
「インチキ宗教の名にかけて殺人を犯す者をどう捕らえるべきか」。ブッシュ米大統領は1日、イスラム教への侮蔑とも受け取られかねない「失言」をし、側近たちを慌てさせた。
ヨルダンのアブドラ国王との会談前、エルサレムの大学で起きた爆弾テロで米国人が巻き添えで死亡したことについて記者団から問われ、興奮気味となり、問題発言が飛び出した。
早速、フライシャー大統領報道官の記者会見で大統領の真意を問う質問が殺到。同報道官は「大統領はイスラム教が平和の宗教だと確信している。イスラエル人や米国人を殺す口実として宗教を使うものがいるという意味だ」と再三述べ、イスラム教とは無関係と強調した。
大統領は昨年の同時多発テロ後、米軍を「十字軍」と呼び、物議をかもした。（朝日新聞 2002/08/02）全市民にワクチン接種を イスラエル治安当局
【エルサレム4日共同】4日付のイスラエル紙マーリブによると、イスラエル治安当局は、米軍がイラク攻撃を実行した場合、イスラエルがイラクから生物兵器の攻撃を受ける可能性があるとして、イスラエルの全市民に天然痘ワクチンの接種を行う必要があると政府に勧告した。
イスラエルは既に大量の天然痘ワクチンを保有している。
治安当局は、イラクのフセイン大統領が政権崩壊の危機を認識した場合、秘密裏に保有している生物兵器の使用を決断する可能性があると分析。米国からイラク攻撃の事前通告を受けた後では、接種が間に合わないと懸念しているという。（共同通信 2002/08/04）「テロ首謀者は別にいる」 パキスタン大統領
パキスタンのムシャラフ大統領は米誌ニューヨーカー（5日発売）との会見で、昨年9月の米中枢同時テロについて「ウサマ・ビンラーディン氏が黒幕だとは必ずしも思っていない」と述べ「ビンラーディン氏が細かい計画立案までできる頭の良い人物とは思っていない。立案者は別人だ」との考えを示した。
大統領は「山の中で暮らしていたビンラーディン氏は（黒幕というより）資金提供者か動機づけをした人物ではないか」と指摘した。（共同通信 2002/08/05）マダガスカル 感染症で死者150人超
インド洋の島国マダガスカルからの報道によると、同国南東部でウイルス性とみられる謎の感染症が広がり、これまでに150人以上が死亡した。死者はいくつかの村に集中し、イコンゴ村では60人に上っているという。
激しい頭痛を伴う風邪のような症状が続き、放置すると2週間ほどで死に至ることがある。死亡した多くの患者が治療を受けなかったり、風邪と思いこんで伝統的な治療で済ませたりしていたという。（ナイロビ）（朝日新聞 2002/08/05）米テロで出動した消防士 旅客機突入の78階まで到達
【ニューヨーク＝共同】4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、昨年9月11日の米同時多発テロで、破壊された世界貿易センタービルに出動した消防士が、これまでの推定よりはるかに上層階の旅客機突入現場まで達していたことを示す無線交信記録テープの存在を報じた。
テープを聞いた関係者4人の話によると、交信記録は78分間あり、消防士16人の声が確認された。当時、同ビル2棟のうち南棟は78階から84階にかけてユナイテッド航空175便が突っ込み火災が発生。少なくとも2人が、78階でビル崩壊まで負傷者らの救助に当たっていたことが判明した。
ニューヨーク市消防局はこれまで、消防士らは2棟のどちらも50階くらいにしか到達していなかったと推測していた。
テープは何カ月も前にがれきの中から回収されていたが、テロの実行犯として唯一起訴されているザカリアス・ムサウイ被告の裁判で証拠となりうるため、消防局が内容の公開を禁じている。
声が録音されている消防士の家族らは2日、秘密保持の文書に署名してテープを聴いた。家族の1人は「（夫の声からは）恐怖もパニックも聞き取れなかった」と述べ、少し安らいだと話した。（日本経済新聞 2002/08/05）国連総会：イスラエル非難決議を採択 圧倒的多数が賛成
【ニューヨーク上村幸治】国連総会は5日、中東問題を協議する緊急総会を開き、イスラエル非難決議を賛成114、反対4（米国、イスラエルなど）、棄権11で採択した。安保理決議と違って法的拘束力はないが、100カ国を超える圧倒的多数が賛成したことで、国際世論がイスラエルに厳しい見方をしていることが明らかになった。
決議は南アフリカがまとめたもので、パレスチナや欧州連合（EU）も共同提案国に名を連ねた。イスラエル軍に対して、パレスチナ自治区から即時撤退するよう求めるとともに、医療・人道支援の要員がパレスチナ住民のいる地域にいつでも自由に入れるようにすべきだとした。
同時に、イスラエルとパレスチナ双方による「市民へのあらゆる攻撃を非難する」という項目も書き込まれた。
この日の総会は、国連がパレスチナ自治区ジェニン難民キャンプの虐殺疑惑に関する報告をまとめたのを機に開かれた。
国連報告は、ジェニン疑惑について「虐殺」という言葉を使わず、虐殺があったとするパレスチナ側の主張を事実上、退けた。しかし、パレスチナの一般住民20人ほどが殺されたことは示唆している。
イスラエルが、国連ジェニン調査団の受け入れを拒否し、最後まで調査に抵抗した経緯があり、総会ではアラブ諸国以外からも、厳しいイスラエル批判の声が出た。（毎日新聞 2002/08/06）5人に1人が栄養失調 パレスチナ人の幼児
ヨルダン川西岸とガザに住む5歳以下の子どもたちのうち、22％が栄養失調となるなど、パレスチナ人の健康状態が悪化していることが米国際開発局（USAID）の調査で7日までに明らかになった。
調査報告書は、パレスチナ自治区での栄養失調の深刻化が「人道的な危機」と指摘。自治政府は「イスラエル軍の封鎖による食料不足が原因」とイスラエルを批判している。
調査は6月、パレスチナと米国の大学が1000家族を対象に実施した。それによると、5歳以下の9％が急性の、13％が慢性の栄養失調。20％には貧血の症状がみられた。西岸よりガザの方が状況は深刻で、13％が急性の栄養失調という。家計についての調査では、半数以上が食料消費が減ったと回答し、収入がないことや軍の外出禁止令などを理由に挙げた。
これに対して、イスラエル政府当局者は、多額の国際社会の援助を得ていながら、パレスチナ住民の生活改善に貢献しない自治政府の責任などと反論している。（共同通信 2002/08/07）「全国民データベース」化が懸念される米国防総省のテロ防止データベース計画
（WIRED NEWS 2002/08/08）イスラエル、ガザに侵攻 投石の17歳少年射殺
【エルサレム8日＝小森保良】イスラエル軍は8日朝、パレスチナ自治区ガザ北部のベイトラヒヤに戦車などで侵攻した。戦車に投石したパレスチナ人の少年たちにイスラエル軍が発砲、17歳の少年が頭を撃たれ死亡した。同軍のベイトラヒヤへの侵攻は2日連続で、過激派摘発のため家宅捜索を続けている。（朝日新聞 2002/08/09）武器売買：前年の約3分の2に急減 米議会調査局報告書
【ワシントン斗ヶ沢秀俊】01年の国際的な武器売買は総額約264億ドル（約3兆1700億円）で、前年の約3分の2に急減したことが8日、米議会調査局（CRS）の報告書で明らかになった。世界的な経済活動の停滞が減少の原因とみられている。
報告書によると、01年の国際的な武器売買契約額は約264億ドルで、前年の約400億ドルから大きく減少した。このうち途上国向けは約160億ドルで、94年以降では最低となった。
米国は約121億ドルの武器販売契約を結び、全体の約46％を占めトップ。ロシア、フランスがこれに続いている。武器購入契約が最も多かったのはイスラエルだった。（毎日新聞 2002/08/09）ジェニンで虐殺はあった
（日本ビジュアル・ジャーナリスト協会声明文 2002/08/10）陸自隊員らに天然痘ワクチン＝生物兵器対策で接種へ−防衛庁
防衛庁は10日、ウイルスや細菌を使用したテロ行為（バイオテロ）に対処するため、陸上自衛隊の隊員らを対象に天然痘ワクチンの予防接種を実施する方針を決めた。生物兵器に対する自衛隊の防護能力を強化すると同時に、テロ行為への抑止力を高めるのが狙い。バイオテロが起きた場合に感染の危険にさらされる化学防護隊員などから順次接種を進めていく考えだ。（時事通信 2002/08/10）イラク攻撃で外交ブレーン「米単独でも行動」
【ロンドン9日＝福田伸生】ブッシュ米大統領の外交ブレーンであるリチャード・パール元国防次官補は9日付の英紙デーリー・テレグラフに寄稿し「必要であれば、大統領は単独で対イラク軍事行動を起こすだろう」と強調した。同盟国の支援を得られなくとも、フセイン政権を攻撃する米政権の意思は揺るがないとの見解を示したものだ。
パール氏は第2次大戦開戦の契機を例にひき、ドイツのヒトラー政権によるポーランド侵攻を待つより、英仏が先制攻撃すべきだったと主張。同様にフセイン政権が生物・化学、核兵器を手にする危険性を放置すべきでないと訴えた。（朝日新聞 2002/08/10）イスラエル軍、ミサイル配備 イラクの攻撃想定
【エルサレム9日＝川上泰徳】イスラエル紙イディオト・アハロノトは9日、イスラエル空軍が米国によるイラク攻撃でイラクからのミサイル攻撃があることを想定して、テルアビブの北方のハデラ近くに迎撃ミサイル、アローの配備を開始したと報じた。飛来するミサイルをとらえるレーダー装麿は設置をすでに完了したという。
アロー・ミサイルはイスラエルが米国の支援を受けて開発。すでに南部の空軍基地には配備し、今回は第2弾という。
また、同紙によるとシャロン首相は最近、米国に対して「米国がイラクを攻撃し、イラクがスカッド・ミサイルなどでイスラエルを攻撃した場合、イスラエルは報復する」と伝えたという。（朝日新聞 2002/08/10）米国、「国際刑事裁判所加盟国は軍事援助停止」と通告
【ワシントン9日＝ニューヨーク・タイムズ特約】ブッシュ米政権はこのほど、米国が反対する国際刑事裁判所（ICC）に加盟した国への対応について、米兵をICCに引き渡さないとの2国間取り決めを米と結ばない限り、その国に対する軍事援助を停止する、との方針を各国の駐米大使らに通告した。
通告は、共和党のディレイ下院副院内総務が提案し、超党派の賛成で成立した新しい法律を適用した動き。北大西洋条約機構（NATO）加盟国や日本、韓国、豪州など「主な同盟国」は適用対象から除外されている。
だが、「キューバ、イラク、イランなどを除けば世界のほとんどの国が米国から物資か訓練の形で何らかの軍事援助を受けている」（国防総省スポークスマン）という中、各国の外交官から怒りや戸惑いの声も聞かれる。
法の別の条項では、米兵がICCに拘束された場合は、解放するために軍事作戦も含む広範な権限が大統領に付与されることになっている。
複数の人権団体は、米国の新たなやり方を非難しており、ヒューマンライツ・ウオッチのロス事務局長は「ここまでこだわるのは正気のさたではない」と述べている。（朝日新聞 2002/08/10）米軍特殊部隊を世界に展開 対テロ戦で国防総省検討
【ニューヨーク11日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日、ラムズフェルド米国防長官が米軍特殊部隊の役割を拡大、テロ組織アルカイダのメンバーらの捕捉や殺害を含む対テロ戦遂行のため、部隊を世界中に展開することを検討中と報じた。
展開地域は、米軍が公然と軍事作戦を実施している国以外にも及び、場合によっては派遣の事実を地元政府に通知しないケースがあり得るという。国防総省当局者は、特殊部隊の展開を国境のないテロに対する「戦闘準備」と位置付け、その拡大は容認されるとの見解を示した。
特殊部隊の役割拡大は、展開地域だけではなく、これまで主に米中央情報局（CIA）が担ってきた情報収集と極秘作戦についても検討されている。（共同通信 2002/08/12）Bush OK's Summary Executions Of Some Designated As Terrorists
WASHINGTON, DC (Reuters) In a surprise move sure to raise outcries from foreign governments, civil liberties groups and others, The White House today announced with little fanfare that effective immediately, certain individuals whom President Bush or other high-level Administration members have designated as terrorists are subject to summary execution by either Homeland Security operatives, US intelligence operatives, and in some cases
by US military personnel.
The presidential directive applies to both US and foreign citizens, both within and outside the the United States territory.
The White House gave notice of the new policy in as quiet a way as possible, making the announcement late Sunday evening from Crawford, Texas. The unprecedented move is thought certain to generate a firestorm of protest from numerous quarters.
Citing national security considerations, Bush Administration spokespersons have declined to comment on the new directive. In light of the President's slippage in recent opinion polls, many political analysts believe the Administration will avoid making any further public references to what is sure to be a very contentious and unpopular decision. (Reuters 2002/08/12)Unanswered questions: The mystery of Flight 93
(Independent 2002/08/13)「反米」下地に謀略説 公式説明の不信突く フランス
米国での同時多発テロの犯人はイスラム原理主義者ではない。実は、米軍内の右派勢力と軍需産業が国防費増額をねらって仕掛けた謀略だ──。
そう主張する本がフランスでベストセラーになった。インターネットのニュースサイト代表、チエリ・メサン氏（45）の「恐るべきペテン」だ。
米国防総省（ペンタゴン）に激突したのは旅客機ではなく米軍のミサイルだ、という途方もない話から始まる。ニューヨークの世界貿易センターに突っ込んだ2機にもテロリストは搭乗しておらず遠隔操縦だった可能性がある、と続き、公表資料などから、自説の裏付けと見える部分をつないでつづっている。
ビンラディン氏自身が犯行声明に近い発言をしているではないか、とメサン氏に聞いてみると、「彼も米国側の手先で、いっしょになってイスラム・テロ説をでっち上げている証拠だ」と答えた。自説への反証さえ補強材料にしてしまう。
3月の出版以来、22万部売れた。時事問題の本としては異例で、スペイン語などの翻訳の売れ行きも快調という。アラブ首長国連邦のシンクタンクに招かれ講演もした。
人気の理由を、本人は「高慢な米国の公式説明では、すべてを知らされていないと人々は感じていた。私の本はそこを突いた」と説明する。
大事件に「謀略説」はつきもの。持ち合わせの知識で理解できない複雑な出来事を前にすると、人は「情報機関の仕業」といった安易な説明に引かれる。
だが、「フランスで謀略説がこれほどヒットしたのは初めて」と、週刊誌ルポワン記者のジャン・ギネル氏（50）はいう。反論の書「恐るべきウソ」を記者仲間と出版した。現場に出向きペンタゴンに激突する旅客機の目撃者たちにも会って証言を集めた。
「仏大統領選で極右が伸びたのと同じ背景がある。政府やメディアなどのエリートたちへの不信感だ。彼らの説明は信じられない、というわけだ。フランス特有の反米感情もあるだろう」
パリ第8大学講師（社会学）のパスカル・フロワサール氏（34）は「広告の効果」と見る。新聞でこの本への批判記事が相次ぎ、テレビ番組は著者インタビューまでした。「宣伝効果は絶大」。その結果、人々はスパイものの娯楽小説として「消費したのだ」という。「読者は本の内容を信じているわけではないと思う」
テロ以降、アフガン空爆を経て今度は対イラク攻撃へ。どこからも納得のいく説明がないまま引きずられているような感覚。読者は「結局、悪者は米国だった」という筋書きの物語で溜飲を下げているのかもしれない。（パリ＝大野博人）（朝日新聞 2002/08/13）Why has FoxNews quietly removed from its website its Israeli spy ring story?
(Arab News 2002/08/14)イスラエル軍が銃撃、5歳児ら3人が死亡
パレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスで15日夕、ユダヤ人入植地ガネイタルの近くの農地に出ていたパレスチナ人に向けてイスラエル軍が銃撃し、5歳の男児が頭を撃たれて死亡、その祖父ら2人が負傷した。パレスチナ通信は、「イスラエル軍は理由もなく銃撃してきた」と報道、これに対し同軍は、パレスチナ側から銃撃があったので応戦したとしている。
また、イスラエル放送によると、15日夜、イスラエル軍がガザ自治区中部のキスフィム検問所近くの防護壁に腹ばいで近づいているパレスチナ人2人に向けて銃撃し、殺害した。2人は武装し、近くにあったスーツケースの中から40キロの爆発物が見つかったという。（朝日新聞 2002/08/16）米国防副次官補：元CIAのローレス氏が内定
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は15日までに、退任が決まっているピーター・ブルックス国防副次官補（東アジア・太平洋担当）の後任に元中央情報局（CIA）職員のリチャード・ローレス氏をあてることを内定した。9月に発令する見通し。
ローレス氏は、東京や韓国の米国大使館勤務を経て、レーガン政権で国家安全保障会議（NSC）スタッフを務めた。韓国語が堪能で、CIAでは朝鮮半島の専門家として知られていた。現在は通信コンサルタント会社を経営。大統領の父のブッシュ元大統領とCIAを通じて親しい関係にあると言われ「対中国政策などで強硬路線の国防総省にホワイトハウスの意向を伝えられる人物として選ばれたのでは」との憶測も出ている。
国防副次官補は国防総省でアジア政策を統括する役割。中国や朝鮮半島に対する政策をめぐりホワイトハウス、国務省、議会との意見調整も要求されるが、ブルックス氏は「うまく機能していない」などと批判を浴び、今年6月に突然、辞意を表明、後任探しが難航していた。（毎日新聞 2002/08/16）イスラエルがイラク核報復も 米で検討
【カイロ15日黒田理】イスラエル紙ハーレツは15日、イラクが化学兵器などでイスラエルを攻撃してきた場合、イスラエルが核兵器を使って反撃する可能性を米情報機関が検討している、と報じた。この案は先週、米上院の外交委員会にも資料として提出されたという。
同案によると、イラクがイスラエルのテルアビブやハイファなど主要都市を生物・化学兵器などで攻撃し、市民に多数の死傷者が出た場合、イスラエルによるイラクへの核攻撃を認める。同案は部分的ながら、ブッシュ政権の公式な検討を踏まえたものだという。
同案を作成した軍事専門家はこうした攻撃によって「国家としてのイラクを破壊させられる」と指摘している。
1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルにスカッドミサイルを撃ち込んだ。その当時も、チェイニー米国防長官（現副大統領）はイラクが化学兵器などで攻撃してくれば、イスラエルに核兵器による反撃を認めると発言していた。
イスラエルは公式には核兵器の有無を認めていないが、国際原子力機関（IAEA）の核査察を受け入れず、核武装しているとみられている。（北海道新聞 2002/08/16）パレスチナ少年を「盾」に イスラエル軍に国内から非難
イスラエル軍が14日にナブルス自治区で、イスラム過激派ハマスの幹部を包囲攻撃で殺害した際、同幹部に投降を求める連絡役としてパレスチナ人の少年（19）が使われ、中の過激派から銃撃されて死亡したことで、軍による「人間の盾」使用が問題となっている。
マーリブ紙によると、労働党左派のベイリン元法相は「深刻な道徳的退廃」と非難し、平和組織グシュシャロームは「深刻な国際法違反」との声明を出した。
軍が自治区でパレスチナ人民間人を前に立たせて過激派の家宅捜索をしたり、投降を求めたりする方法は「隣人手段」という名で幅広く実施されていた。今春のジェニン侵攻でも軍が「人間の盾」を使ったことは今月初めに発表された国連の報告書でも指摘された。
今春、イスラエルの七つの人権組織が、この方法は無関係の民間人を危険にさらすとして裁判所に中止を求める請願を出した。5月に軍が中止を約束したため、請願は取り下げられた。
新たな批判に対して、16日付のイスラエル各紙によると、軍幹部には「兵士を危険にさらさず、パレスチナ人にも投降の機会を与える」と擁護の声が強い。軍は「必要最低限にとどめる」としつつも継続する方針という。（朝日新聞 2002/08/17）早期の対イラク攻撃支持を伝達 イスラエル、米に
【エルサレム16日共同】イスラエルのシャロン首相が最近、ブッシュ米政権に対して早期の対イラク攻撃を支持する考えを伝えていたことが、16日分かった。イスラエル紙ハーレツが報じた。
ただ、シャロン首相は、攻撃開始の方法や時期については米国の判断を尊重するとの姿勢を伝えているという。
一方、ギシン首相報道官は同日、「軍事行動を先送りすれば、サダム（フセイン大統領）は兵器開発を加速させる」と述べたほか、ペレス外相も「先送りは、より危険だ」などと発言。イスラエルが米国によるフセイン政権の打倒を強く期待していることをうかがわせている。（中日新聞 2002/08/17）Anthrax killer 'is US defence insider'
(BBC NEWS 2002/08/18)Officers Say U.S. Aided Iraq in War Despite Use of Gas
(NY Times 2002/08/18)US helped as Saddam plotted chemical attacks, report says
(Guardian 2002/08/19)「イラク化学兵器使用」 米政権、察知後も極秘支援
【ワシントン17日＝ニューヨーク・タイムズ特約】80年代のイラン・イラク戦争末期、当時のレーガン米政権が、イラクが化学兵器を使用していることを知りながら、軍事情報の提供などイラク軍支援を極秘裏に継続していた、と米国防総省の複数の元幹部が明らかにした。
ブッシュ現政権は、イラクのフセイン政権転覆が必要な理由の1つに、当時の化学兵器使用を挙げている。当時のレーガン政権も表向きは、イラク軍の化学兵器使用を非難していた。
イラン革命の湾岸産油国への波及を恐れた米国が当時、イラン軍の動きを示す衛星写真をイラク側に提供していたことはこれまでにも知られていた。証言によれば、支援はこのほか、詳細にわたるイラン軍展開情報の提供や、空爆や戦闘計画の立案支援、攻撃結果の評価など多岐にわたり、国防情報局の職員60人以上が携わったという。
支援を得たイラク軍は88年、ペルシャ湾に通じる南部の要衝ファオを奪還。その後、現地を訪れた米軍の情報将校が、化学物質汚染地域を示す標識や、化学兵器対策の医薬品コンテナを目撃し報告を上げていたが、米政権が軍事支援を停止することはなかったという。
当時の米軍事情報幹部の1人は「レーガン政権は、イスラム革命がクウェートやサウジアラビアへ広がることを恐れていたが、化学兵器が使用されることには、さして懸念を抱いていなかった」と証言している。（朝日新聞 2002/08/19）Iraqi: Cia, Mossad Behind Incident (Guardian 2002/08/21) Agency planned exercise on Sept. 11 built around a plane crashing into a building
(AP Breaking News 2002/08/21)米同時多発テロ陰謀説の仏著作、米国で翻訳出版へ
【パリ21日ロイター】米同時多発テロと旅客機ハイジャック事件は米国の陰謀ではないか、とするフランス人左派シンクタンク代表の著書が、事件から1年目を控えた今月末をめどに米国で翻訳出版される。
この本「9/11, The Big Lie」の著者ティエリー・メイサン氏は、ニューヨーク市内の世界貿易センターに突入した2機の旅客機が、米軍事当局の遠隔操作で同センターに誘導されていた、とする説を展開。また、米国防総省を直撃したのはアメリカン航空機ではなく、米国のミサイルである、などと述べている。
地元フランスのメディアはこうした見解を最初無視したが、今年3月に同氏がテレビのトーク番組に出演すると、原著「L'Effroyable Imposture」はフランス国内で数カ月間ベストセラー入りするなど、左派勢力を中心に根強い、米国的なものに対する不信感に火をつけた形となった。
同氏は、自著が米国でもベストセラーになることを期待しており、「事件で実際に何が起きたかが論議され、米国内外で警戒が高まることを希望している」とコメントしている。（ロイター通信 2002/08/21）ref. Sept. 11 Conspiracy Book to Hit Stores イスラエル、イラク報復に備え救助隊員1万5000人にワクチン注射
【カイロ＝岐部秀光】エルサレムからの報道によると、イスラエルは21日の治安閣議で、米軍による対イラク攻撃で生物化学兵器による報復を受けた場合に備え、1万5000人の救助隊員らにワクチン注射することを決めた。シムホン農相は「今後、必要があれば国民全員に実施する」と指摘した。イスラエルは660万人の国民に行き渡る天然痘（とう）ワクチンを生産済み。旅行者や外国人労働者にも提供できる量だという。
当面、対象となるのは救助隊員のほか、治安部隊のメンバーや医療関係者。（日本経済新聞 2002/08/21）米国の対イラク軍事行動の目的は石油＝イラク与党機関紙
【バグダッド22日ロイター】イラク与党であるバース党の機関紙、アッサウラは社説で、米国政府が明らかに軍事行動に出ようとしているのは、同国の石油が目当てだ、との見解を示した。
同社説は、「大量破壊兵器の話はデッチ上げたもので、ブッシュ政権は、イラクがそうした武器を持っておらず、製造能力もないことを誰よりも良く知っている」とした。
そのうえで、「ブッシュ政権が、この安全な国に攻撃を仕掛けたいのは他に理由があり、それには石油とユダヤ民族運動による扇動が含まれる」とした。（ロイター通信 2002/08/22）米国がイラク攻撃を計画する背景には石油がある＝ヒズボラ元指導者
【ベイルート23日ロイター】イスラム教シーア派の民兵組織・ヒズボラの元指導者、ファドララ師は、米国がイラクのフセイン政権打倒を計画する背景には石油がある、と述べた。
そのうえで、「米国はイラク国民に民主主義や自由をもたらすことはない。米国はイラクの原油、投資、市場ともに、中東地域におけるイラクの戦略的位置に注目している。したがって、我々はフセイン政権からイラク国民を救済するというような、米国の主張は信じない」と述べた。（ロイター通信 2002/08/23）Ex-French FM reveals US-Russian deal to keep Saddam in power
Berlin, Aug 23, IRNA -- Former French Foreign Minister Roland Dumas here Friday said there was a secret American-Russian deal to keep Iraqi President Saddam Hussein in power following his defeat in the 1991 Persian Gulf War.
"It's clear to us today that there was a secret agreement between (former) US President George W. Bush and his Soviet counterpart Mikhail Gorbatchov," Dumas told the daily Berliner Zeitung in an interview.
"He (Gorbatchov) consented to the liberation of Kuwait on the condition that allied troops were not to march into Baghdad and overthow Saddam Hussein. One cannot speak of a mistake, it was agreed in advance," he added.
Dumas who was France's Foreign Minister from 1988 through 1993, warned the US against attacking Iraq, saying it would trigger a "political earthquake" not only in the Arab world but also in Europe. (Islamic Republic News Agency 2002/08/23)米国：市民ら約300人が「反ブッシュ集会」 イラク攻撃を批判
【ロサンゼルス佐藤由紀】ブッシュ米大統領の自宅兼牧場があるテキサス州クロフォードで、市民ら約300人が24日、ブッシュ政権が進めるイラク攻撃計画などを批判する「反ブッシュ集会」を開いた。大統領は前日にも、訪問先のオレゴン州ポートランドで大規模な反戦デモに迎えられたばかり。同時多発テロ以降、高い支持を得てきた大統領だが、イラク攻撃をめぐる批判をきっかけに、人気に陰りが出てきたようだ。
23日付米紙USAトゥデーの世論調査では、イラク攻撃を支持する国民の割合は昨年11月の73％から53％に落ちた。英紙インディペンデントは「（反ブッシュのデモは）イラクの大統領を排除する戦争に、国民がさめている証拠」と論評。クロフォードでの集会の発起人、バート・ジェンセン・テキサス大教授は「（イラク攻撃を）対テロ戦争というのは名ばかり。中東やアジアの産油国へ影響力を行使するための口実だ」と批判した。
大統領は前日、ポートランドで中間選挙で再選を目指すスミス上院議員（共和党）の夕食会に出席した際、「爆弾ではなくブッシュを落とせ」を合言葉に、大統領の宿泊先まで行進する約1000人のデモに直面、バリケードを突破しようとした約500人を警官隊が催涙ガスで阻止し、5人が逮捕された。（毎日新聞 2002/08/25）イラク戦に電磁波兵器開発 英企業が開発、と英紙
【ロンドン26日共同】26日付の英紙デーリー・テレグラフによると、電子機器を使えなくする強力な電磁波を発する通称「E爆弾」を英国の企業が開発中で、米国防総省が対イラク攻撃作戦で生物・化学兵器を無力化する目的で使用を計画している。
E爆弾は爆発はしないが、投下後にアンテナを張り出し、核爆発で発生する電磁波と同様の数十億ワット規模の極超短波を照射。排気ダクトなどを通じて武器庫に到達し、薬品などの低温貯蔵施設やコンピューターのシステムを破壊、生物・化学兵器を使えなくするという。
米軍事筋は、開発の最終段階にあるE爆弾の早期配備を望んでいるという。（共同通信 2002/08/26）三菱電機、イージスシステム補修に参入
三菱電機は米ロッキード・マーチンなどと共同で、防衛庁のイージス護衛艦に搭載しているイージスシステムの保守事業を国内で始める。米政府が全面受託してきた事業だが、一部を2005年度から請け負う。防衛庁が秋にも主契約企業を決める5隻目のイージス艦では同システムの2―3割を初めて国産化する計画で、生産・保守の両面で国内化が進む。
イージス艦は高性能のレーダーを搭載し、10以上の目標を同時に迎撃でき、その中枢部分となるのがイージスシステム。米政府から購入して搭載しており、防衛庁は保守も全面的に米政府に委託してきた。このため有事の際などに米国側の手が日本まで回らない可能性もあった。（日本経済新聞 2002/08/26）英国のユダヤ教正統派主席ラビがパレスチナ占領を批判
【ロンドン27日共同】英国のユダヤ教正統派主席ラビ、ジョナサン・サックス師は27日付の英紙ガーディアンとの会見記事で、ヨルダン川西岸とガザ地区の軍事占領を35年間続けているイスラエルの政策について、ユダヤ教の「深い理想と両立しない」と批判した。
イスラエル政府に対してサックス師がこの種の警告を発したのは、1991年に在英ユダヤ人約28万人の事実上の指導者である主席ラビになってから初めてという。
同師は、パレスチナ人の死体と一緒に笑いながら写真のポーズを取るイスラエル兵士の姿に「深い衝撃を受けた」と強調。「長引く紛争と希望の欠如は憎しみと無神経を生み、（イスラエルの）文化を汚染している」と語った。（共同通信 2002/08/27）北朝鮮空軍機の半数飛べません、老朽化で ロシア見解
【モスクワ27日共同】ロシア軍事技術協力委員会の当局者は27日、タス通信に、北朝鮮の空軍機の約半数が飛行不能の状態に陥っているとの見方を明らかにした。
同委員会はロシア製兵器の輸出交渉を通じて北朝鮮軍の実態を把握。当局者は、旧ソ連崩壊以降、ロシアから北朝鮮への武器輸出は「最低の水準」にとどまっており、北朝鮮軍は装備の老朽化が著しいと指摘した。
特に空軍は500以上の作戦機のうち、新鋭機はミグ29戦闘機、スホイ25戦闘機などわずか5.4％にすぎないと述べた。（共同通信 2002/08/27）米国：イラクに対する先制攻撃の可能性を示唆 米副大統領
【ワシントン中島哲夫】チェイニー米副大統領は26日、テネシー州ナッシュビルで退役軍人らを前に演説し、イラクに対する先制攻撃の可能性に改めて触れるとともに、「行動しないことの危険は行動することの危険よりもはるかに大きい」と主張した。最近、イラク攻撃について国際的批判が高まり、与党・共和党内でも慎重論が出ているため、これに反撃した形だ。
チェイニー副大統領は演説で「大量破壊兵器拡散の切迫、査察システムの拒否、サダム・フセイン（イラク大統領）の敵意が結びつけば、先制的な行動が必要になる」と主張した。
また最近のイラク攻撃慎重論の中には、フセイン大統領が実際に核兵器を保有するまで先制攻撃をすべきでないという見解があると指摘したうえで、「この論理には欠陥がある」と批判。「致命的な脅威に直面したときには、わざと希望的な考え方をしたり、現実に目をつむったりしてはならない」とも強調した。副大統領はさらに、フセイン政権打倒後には、民主国家の建設を目指す方針を明示した。（毎日新聞 2002/08/27）米国で「西ナイル熱」猛威 感染453人、21人死亡
【ニューヨーク28日＝福島申二】アフリカ北部のナイル川流域に多発する風土病の西ナイル熱が米国全土に広まり、27日までに全米50州のうち20州で453人の感染が確認された。うち21人が死亡している。ウイルスを媒介する蚊の繁殖を防ぐため、殺虫剤の散布に空軍機も出動。米疾病対策センター（CDC）は爆発的な感染拡大への警戒を呼びかけている。
西ナイル熱患者は、米国では99年夏に初めてニューヨークで確認された。感染経路は不明だが、大量死したカラスからウイルスが検出された。西半球で初めての確認とされた。
その後の感染は東南部に限られていたが、8月上旬に南部のルイジアナ州やテキサス州で感染者が確認され、またたく間に広がった。CDCによれば、人間以外の動物も含めると、これまでに41の州でウイルスが確認されている。感染した鳥の移動に伴って全土に拡散していると見られる。
8人が死亡したルイジアナ州では非常事態が宣言された。他の州でも池や川など蚊の発生源に殺虫剤が散布されている。CDCは長袖や長ズボンを着用して蚊に刺されないよう注意を呼びかけている。
死亡者が100人に達すると予測する専門家もいる。CDCの担当者は「西へ向かっている感染は近いうちに西海岸まで達し、米本土全体にウイルスが広がるだろう」と予想している。（朝日新聞 2002/08/28）ISRAEL DELIVERS ARMS TO 'AXIS OF EVIL'
(PRAVDA 2002/08/29)Japanese Pearl Harbor sub found
First shot
The vessel was one of four Japanese midget submarines to participate in the Pearl Harbor attack. The newly discovered sub was believed to be the one sunk by the destroyer USS Ward more than an hour before the attack. (BBC NEWS 2002/08/29)「米は戦争屋」 イランが非難
【テヘラン28日＝平田篤央】イランのハタミ大統領は28日、記者会見し、イラク攻撃を準備しているブッシュ米政権を「ますます高慢になり、同盟国の声にも耳をかさず、戦争屋の政策を続けている」と非難した。イラクのフセイン政権を「支持しない」と強調する一方で、「軍事攻撃は、同政権が存続するよりも危険で、新たな混乱を生む」と述べた。（朝日新聞 2002/08/29）イスラエル軍ガザ侵攻 砲撃でパレスチナ人親子4人死亡
イスラエル軍は28日深夜、パレスチナ自治区ガザ市近郊に戦車で侵攻し、民家を砲撃した。パレスチナ通信によると、50代の母親を含むパレスチナ人親子4人が死亡し、5人が負傷した。パレスチナ側の過激派組織が報復に出る可能性もあり、イスラエル軍の撤退合意に影響を及ぼしかねない情勢となった。
イスラエル放送によると、現場はユダヤ人入植地の近くで、同軍が不審者を発見、追跡の途中で砲撃したという。（朝日新聞 2002/08/29）イスラエル イランへの武器部品輸出が発覚
【エルサレム支局】イスラエルから装甲車の車輪の部品が船でイランへ送られる予定だったことが分かり、29日までに経由地のドイツ・ハンブルクで摘発された。送り主は日ごろ武器を扱うイスラエルの民間会社だが、イスラエルはイランへの民間の武器売却を禁じている。【エルサレム支局】 （毎日新聞 2002/08/30）米軍貯蔵のサリン 職員誤って持ち帰る
米オレゴン州ユマティラ陸軍化学物質貯蔵所で27日、職員が劇薬サリンの希釈液が入ったガラス瓶をポケットに入れたまま帰宅していたことがわかった。
この職員はサリンが漏れた際の空気の汚染状況を調べる実験をしていた。頭痛のために早退した際、ポケットに瓶を入れたままだった。2時間交代時間になって同僚がサリンの瓶を数えたところ、1本なくなっていることが分かり大騒ぎになった。（ロサンゼルス）（朝日新聞 2002/08/30）
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