| BACK | HOME | NEXT |
アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第25楽章：2002年7月］
ジョージ・マイケル、「新曲は物議呼ぶだろう」
【ロンドン1日ロイター】1日に最新シングル「Shoot the Dog」をリリースする英歌手ジョージ・マイケルは、今回の政治風刺が、これまでで最も論議を呼びそうな作品になる、としている。
英大衆紙ミラーに語った。
マイケルは、「Shoot the Dog」で世界情勢に関する自分の見解を示し、ブッシュ米大統領とブレア英首相の“特別な”関係について、公然と批判を展開。
この曲は米同時多発テロ以前に書かれていたが、現在まで封印されていたという。
マイケルは、「危険な領域であることは分かっている。しかし、われわれ全員にとって深刻な時期を今迎えていると痛感し、黙っているわけにはいかなかった」と述べた。
また、「政府からライセンス交付を受けているラジオ局で、放送禁止になる可能性もあると忠告を受けた。酷評されたり、最悪の事態に陥ることもありうるが、人々が話し合うきっかけになることを願っている」と話している。（ロイター通信 2002/07/01）ref. Michael's video lampoons the Blairs
(BBC NEWS 2002/07/01)ref. George Michael on dangerous ground with new song
(ABC NEWS 2002/07/01)ref. George Michael song satirizes Bush, Blair
(IndiaTimes 2002/07/02)国際刑事裁判所の設置条約が発効
ブリュッセル――ジェノサイド（民族虐殺）や戦争犯罪を犯した個人を裁く国際刑事裁判所（ICC）の設置条約（ローマ条約）が1日、発効した。拷問や侵略などを命令する国家元首も、訴追対象となる。個人の戦争犯罪を裁く常設の裁判所は、史上初めて。
裁判官や検察官を選んだ後、2003年末にはオランダ・ハーグで裁判を行える態勢が整う。訴追は、加盟国や国連安全保障理事会の要請で始まる。検察官にも訴追権限が付与されている。
米国は、クリントン前政権がローマ条約に署名したが、ブッシュ政権になって、海外で活動する米兵が訴追される事態は認められないとして、署名を撤回。日本は条約に賛成はしているものの、署名も批准もしていない。（CNN 2002/07/01）民衆に希望託すサイード氏 パレスチナ新体制へ呼びかけ
パレスチナ自治政府の刷新を条件とした、ブッシュ米大統領の新たな中東和平構想が24日に発表された。
これを見越していたかのように、パレスチナ系アメリカ人の哲学者E・W・サイード氏が、アメリカの政策に幻想を抱かず、パレスチナの民衆自身が改革するよう訴えた文章「パレスチナの選挙のいま」をエジプトの英語サイト「アルアハラム・ウィークリー」（6月13〜19日号）で発表している。
このところパレスチナ政府の改革や選挙を求める意見が各方面から出ていたが、氏はそれを6つに大別、イスラエルのシャロン首相、米国、アラブ諸国、ヨーロッパ、そしてアラファト議長からの5つについて、反対している。
特にブッシュ政権のこれまでの政策については厳しい。目的はテロ対策であり、「イスラエルが引き続き合衆国の全面的で無条件の支持（アラファトの引き降ろしも含まれる可能性が高い）を享受する」ことが重視されており、「パレスチナ国家と議会を成立させる」のは、誰が、いつ、どんな方法でという方針がないと批判する。
また同氏は、自爆テロを防ぐ策を打ってこなかったアラファト議長や自治政府についても非難し、6番目の、ようやくパレスチナ人の間に起こってきた「改革と選挙を要求する当然の叫び」こそ、「6つの声のなかでただ1つ正統なもの」と評価した。
自治政府に根拠を与えた93年のオスロ合意が事実上崩れている。同氏は、新しい正統性の根拠を作るのは、「唯一かつ究極的な権威の源泉、すなわち民衆自身である」と強調し、「未来への希望はいつでも存在するが、ふさわしい場所にそれを求め、見つけ出すことができなければならない」と、パレスチナの民衆自身で構成されたグループが協力して新体制を築く時だと訴えた。「私たちは、これほどひどい状態になったことはかつてないが、同時にこれほど独創性を秘めた瞬間も初めてである」と励ましながら。
今年1月から4月までの、アメリカとイスラエルの関係をみつめた文章を収録した『戦争とプロパガンダ2』（中野真紀子訳、みすず書房）も最近刊行された。その中で、新体制を築く中心になるであろう人々の名前もあげていた。サイード氏の「断固として希望を見つけていこうとする意志」（訳者あとがき）は、絶望的状況の向こうを見つめる力を、日本の私たちにも与えてくれる。（由）（朝日新聞 2002/07/01）ビンラディン氏 昨年末までは生存 米誌が報道
【ニューヨーク30日共同】1日発売の米誌タイムは、米中枢同時テロの黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏が、米軍によるアフガニスタン東部潜伏基地爆撃でも生き残り、少なくとも昨年末まで生存していた証拠があると報じた。フランス情報機関の文書を見た関係筋が同誌に明らかにした。
同誌によると、今年3月にパキスタンでテロ組織アルカイダのナンバー3、アブ・ズベイダ幹部が逮捕された際に押収された文書の中に、幹部にあてたビンラディン氏の署名入りの手書き書簡があった。書簡は同氏が12月下旬には健在であったことを示し、自分とナンバー2のザワヒリ幹部に万一のことがあっても、対米戦争を続けるよう指示していたという。
米軍は昨年12月上旬、アルカイダの潜伏基地とされたアフガニスタンのトラボラ地区を空爆したが、ビンラディン氏らの生死は確認されていなかった。（中日新聞 2002/07/01）アフガニスタン：米空爆で死者40人、負傷者100人以上
【イスラマバード支局】アフガニスタン中部ウルズガン州で1日未明（日本時間同午前）に起きた米軍機による爆撃事件で、同国移行政権のカルザイ大統領は2日、死者は住民ら約40人、負傷者は100人以上になると述べた。閣僚ら数人の調査チームが同日、現地に派遣された。
米国防総省は、対空砲火を受けた米軍機が投下した少なくとも1発の爆弾が標的をそれたと明らかにしたが、「民間人が被害にあったのは、爆弾が原因か、地上からの砲弾が落下したためか不明」との見解を示している。（毎日新聞 2002/07/02）「イスラエルが我々の土地を占領し仲間を殺しているから、息子たちは反撃しようとするのだ」／イスラム過激派ハマスの自爆テロ事件の首謀者とされる息子がイスラエル軍に殺害されたオマイア・ターヘルさんが1日、パレスチナ自治区ナブルスの自宅で。（AP）（2002/07/03 朝日新聞）
米のイラク攻撃計画判明 三方から侵攻
【ワシントン5日＝三浦俊章】5日付米ニューヨーク・タイムズ紙によると、対テロ戦争を担当する米中央軍（フランクス司令官）は、イラクのフセイン大統領を打倒するための同国への攻撃計画をまとめ、ブッシュ大統領に報告した。クウェートから海兵隊と陸軍が数万単位で侵攻し、トルコ、カタールなど8カ国の基地から数百機が出撃、イラク国内の飛行場、交通・通信網を空爆する想定だ。
中東情勢の緊迫で米軍によるイラク侵攻は年明け以降に遠のいたと見られているが、具体的な作戦計画の内容が明らかになったのは初めてだ。計画は2カ月ほど前に作成され、現在も改訂作業が続いているという。説明用の数十枚のスライドに編集されており、同紙は、この計画に詳しい取材源から匿名を条件に内容を聞いたとしている。米政府は詳細なイラク侵攻計画はないと対外的には説明していた。
計画はまだ初期段階で、関係諸国と役割分担の正式協議は行われていない。ブッシュ大統領は、フランクス司令官から少なくとも2度説明を受け、一番最近は、新たな中東政策を発表する直前の6月19日だった。
この秘密計画では、地上、海上、航空の各戦力が、イラクの南、北、西の3方面から攻撃することになっている。また、計画は、イラク国内の基地、地対空ミサイル、対空砲火施設などの攻撃目標の説明だけでなく、ペルシャ湾周辺の基地に蓄積されている米軍の弾薬量や情報機関や偵察の複雑なネットワークにも触れるなど詳細にわたっている、という。（朝日新聞 2002/07/05）ブッシュ大統領に12年前の火の粉
株売却の報告遅れ 問題視する声再び
【ワシントン4日＝山脇岳志】相次ぐ企業不祥事で、経営者のモラル向上を訴えているブッシュ米大統領自身に火の粉が降りかかってきた。エネルギー会社の役員だった12年前、同社の株式売却の報告が遅れたことが米メディアに改めて取り上げられているためだ。フライシャー大統領報道官は「事務的なミス」として沈静化に躍起だ。
民間団体が入手した米証券取引委員会（SEC）のメモなどによると、ブッシュ氏は90年6月、エネルギー会社ハーケン・エナジーの株式を約85万ドルで売却した。ところが、同社からSECへの報告は翌年3月まで約8カ月遅れた。同社はブッシュ氏が株式を売った2カ月後、赤字決算を発表し株価が急落。SECはインサイダー取引の疑いで調査した。
この問題は、94年のテキサス州知事選や00年の大統領選でも、民主党側がブッシュ氏の攻撃材料に使った経緯がある。ただ、過去にブッシュ氏は報告書の提出が遅れた理由について、SEC側に事務的なミスがあったと指摘していたが、今回は「企業側代理人のミス」（フライシャー報道官）と言い方を変えた。
米通信大手ワールドコムの不正経理に激怒してみせたブッシュ大統領の「信用」が改めて問われている。（朝日新聞 2002/07/05）米大統領、独立記念日で演説「米国の敵うち負かす」
対テロ戦争継続を強調
【ワシントン＝吉田透】ブッシュ米大統領は4日、ウエストバージニア州の小都市リプリーでの米独立記念式典で演説し、テロ組織、アルカイダとの戦いについて「米国の敵がどこに逃げ隠れようと、われわれは彼らを必ずうち負かす」と強調した。対テロ戦争継続に向けた強い意志を改めて表明した。
昨年9月11日の米同時テロについて大統領は「米国全体への攻撃だった」と振り返り、「われわれは自由を守るためのとりでにならなければならない」と呼びかけた。（日本経済新聞 2002/07/05）イスラエル核兵器400基保有、米空軍報告書
国際問題を専門に扱うウェブサイトのワールドトリビューンドットコムは4日、米空軍報告書を引用して、イスラエルが400基の核兵器を保有しているほか、イラン、イラクなどの核攻撃に備えて、報復攻撃が可能な核兵器搭載艦隊を創設していると報じた。また、この報告書によると、67年当時13基と推定されていたイスラエルの核兵器が、原子爆弾と水素爆弾を含む400基に増えており、イスラエル海軍は、3隻のドイツ製ドルフィン級ディーゼル潜水艦の艦隊に、これらの核兵器を搭載することができると伝えている。
この報告書は、米空軍の兵器拡散防止センター（Counterproli-feration Center）の支援を受けて、ワーナファー陸軍大佐が作成したもので「第3神殿の至聖所（ユダヤ教の礼拝堂で最も神聖な場所）：イスラエルの核兵器」という題がつけられている。
米国の軍事機関が、イスラエルの水素爆弾保有を明らかにしたのは今回が初めてであり、イスラエルが保有している核兵器の数は、従前の推定より2倍も多い数字。
報告書は、イスラエルがオマーン付近に核艦隊を配備して、射程350キロの核ミサイルを配備する可能性があるとし、イスラエルのこうした能力が、中東の核軍備競争に変化をもたらすものと予測した。報告書はしかし、イスラエルの核兵器保有が、米国に対する直接的な脅威になるとはみていない。（東亜日報 2002/07/05）米、50万人に天然痘ワクチンを接種へ
【ニューヨーク6日共同】米政府はバイオテロの発生に備えて、緊急時に対応に当たる医療関係者ら約50万人に、早期に天然痘ワクチンの接種を実施する方針を明らかにした。対象を数千人から大幅に拡大したもので、7日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
天然痘ウイルスをひそかに保有しているとされるイラクへの攻撃が検討される中での措置。これまでは数千人を対象にした天然痘ワクチンの接種を行うとしていたが、大規模なテロに対して対応が不十分と判断した。（共同通信 2002/07/06）ジョージ・マイケル「反米主義者ではない」
【ロンドン5日ロイター】米国のブッシュ大統領や“対テロ戦争”への皮肉を込めた新曲「Shoot the Dog」が米国で非難を呼んでいる英歌手ジョージ・マイケルが、自分は反米主義者ではないとの声明を発表した。
マイケルは米テキサス州出身の男性と6年間にわたって交際していると指摘、「反米主義者であるわけがない」と強調した。
また、ブッシュ大統領の政策と米英両軍によるイラク空爆に懸念を抱いているとしながらも、新曲はテロ組織「アルカイダ」を容認するものではない、と説明した。
レコード会社との契約の関係上、「Shoot the Dog」は米国ではリリースされない。
「Shoot the Dog」をめぐってはマスコミからも批判が飛び出しており、英大衆紙サンは「ジョージ・マイケルはミュージシャンとしての岐路に立っているが、道を誤ったようだ」と評した。（ロイター通信 2002/07/07）母子ら3人死亡 ガザ
【カイロ6日島田佳幸】パレスチナ自治区ガザからの報道によると6日、ガザにあるユダヤ人入植地ネッザリームの近くを走っていたタクシーが突然イスラエル軍の戦車砲を受け、母親（44）と2歳の娘が死亡した。病院の情報によると、運転手らほかの2人は無事。また、ガザ南部のハンユニス付近を歩いていた男性（44）もイスラエル軍の銃撃を受け死亡した。
イスラエル軍当局は、いずれのケースについても、攻撃を行ったことを否定している。
また、軍はヨルダン川西岸地区で再占領状態に置いているパレスチナの主要都市を引き続き外出禁止令下に置いている。（中日新聞 2002/07/07）米厚生長官、『国際エイズ会議』で活動家の抗議を受け早々に退散
（WIRED NEWS 2002/07/09）イスラエルによる占領、ナチスの欧州侵攻より深刻＝駐英サウジ大使
【ロンドン9日ロイター】サウジアラビアのアルゴサイビ駐英大使は、ヨルダン川西岸およびガザにおけるイスラエルの占領は、ドイツ・ナチス時代に欧州が置かれた状況よりも悪い、と発言した。
同大使は、手に入る武器だけを頼りに自衛する民間人に対し、軍事力を行使しているとしてイスラエルを批判。
同大使は、「占領をめぐる戦争であり、第2次世界大戦時にドイツが欧州を占領した時よりも、よほど深刻だ」と指摘した。
同大使は4月に、18歳の女性自爆テロ犯を賞賛する内容の詩を書いて批判を受けたことがある。（ロイター通信 2002/07/09）テロ事前情報問題は不問に 米政府、責任追及免れる
【ワシントン11日共同】11日付のワシントン・ポスト紙によると、事前情報をつかみながら中枢同時テロを防げなかったとされる問題を調査していた米上下両院合同の情報特別委員会は「決定的な証拠がない」として、判断ミスを犯したとされる中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）などの責任を問わない構えだ。
責任問題に発展した場合、ブッシュ共和党政権にとって11月の中間選挙に向け、大きな痛手となるのことが確実視されていただけに、ブッシュ大統領は難関を1つ無事突破した形だ。
同紙によると、合同委員会の有力メンバーであるバイ上院議員（民主党）は「構造的問題の改善に目を向ける必要がある」と述べ、責任追及の作業が終了したことを示唆した。
アシュクロフト司法長官やFBIのモラー長官は、ミスがあったと認めながらも「（同時テロを）察知する本質的な情報はなかった」（司法長官）と強調、ポスト紙は「合同委も1つ1つの情報だけでテロを防ぐことはできなかったとの結論に達した」と報じた。（共同通信 2002/07/11）不正会計処理：米副大統領ら訴えられる テキサス州の連邦地裁
【ワシントン佐藤千矢子】チェイニー米副大統領は10日、最高経営責任者（CEO）を務めていた石油関連会社「ハリバートン」（本社・テキサス州）が売り上げを水増しする不正会計処理を行った疑惑で、非営利の行政監視団体「ジュディシャル・ウォッチ」（本部・ワシントン）からテキサス州の連邦地裁に株主代表訴訟を起こされた。株式市場を揺さぶっている米企業の一連の不正会計処理問題は、副大統領を相手取った訴訟に発展し、ブッシュ政権は疑惑の払拭に懸命だ。
訴えられたのは、チェイニー副大統領やハリバートン社のほか、同社の会計監査を担当した米大手会計事務所アーサー・アンダーセンなど。アンダーセンは昨年末に経営破たんした米エネルギー販売大手エンロンの監査資料を破棄した司法妨害罪で先月、有罪評決を受けている。
訴状によると、ハリバートン社は99年から01年にかけて売り上げを4億4500万ドル水増しし、この結果、株主は不当に値上がりした高い株式を買わされ、損害を被ったと主張している。同社の不正会計疑惑をめぐっては、既に証券取引委員会（SEC）が調査を開始している。チェイニー副大統領は95年から00年まで同社のCEOだった。
フライシャー大統領報道官は10日の会見で「その訴訟には価値がない」としながらも、SECによるハリバートン社の調査結果は尊重する考えを表明した。同社は「（原告側の）主張は事実無根」としている。
一方、ブッシュ大統領も、石油関連会社「ハーケン・エナジー」（本社・テキサス州）の役員だった90年6月、約85万ドル相当の同社株を売却しながら、SECへの報告が遅れ、インサイダー疑惑が取りざたされている。大統領は疑惑を否定しているが、民主党は11月の中間選挙を控えて徹底追及する構えを見せている。
ブッシュ大統領は9日、企業の不正会計問題が株価下落の原因となっていることに危機感を深め、不正企業への罰則強化などの具体策を発表したが、株式市場は「株価の大幅続落」という冷淡な反応を示した。不正防止策が評価されて株式市場が信頼を回復するには、まず正副大統領が疑惑を払拭することが求められるとの指摘も出ている。（毎日新聞 2002/07/11）U.S. wants information limited in airline suits
NEW YORK (Reuters) -- U.S. prosecutors will argue in court on Friday that the government should be able to block the families of September 11 victims from obtaining sensitive airline information in wrongful death suits alleging inadequate security. （CNN 2002/07/12）CIAとMI6、既にイラク潜入＝英紙
【ロンドン12日時事】12日付の英紙デーリー・テレグラフは、米中央情報局（CIA）と英対外情報部（MI6）が既にイラク国内に要員を送り込んでいると報じた。フセイン政権内の不満分子を説得し、内部からの政権打倒を試みる。米政府高官が同紙に明らかにした。（時事通信 2002/07/12）US shows off robot plane (BBC NEWS 2002/07/13) ジョージ・マイケル「米国で命の保証はないだろう」
米国主導の「テロとの戦い」をやゆした最新シングルが米国で猛反発に遭っている英歌手ジョージ・マイケルは、米国に行ったら生命の保証はないと考えているという。
12日に放映予定の英ITVとのインタビューで述べたもの。
マイケルは、ニューヨーク・ポスト紙に「ポップ界の変態が同時多発テロで中傷」と題した記事を掲載され、ダメージを抑える目的で出演したCNNのインタビューは散々な結果に終わったため、今後米国に行くことは不可能だ、と語った。
また、「米国人は今非常に反動的。私のパートナーは米国在住なのにもかかわらず、記事のせいで渡米できない」ともらした。
問題の曲「Shoot the Dog」は、同時多発テロに対する米国の反応と、米国と英国の“特別な関係”を風刺。ビデオクリップでは、ブレア英首相が、ホワイトハウスでブッシュ大統領に飼われているペットのプードルとして描かれている。（ロイター通信 2002/07/13）「写真むごすぎる」？ 国連で原爆展中止
ニューヨークの国連本部で今秋に開催が計画されていた原爆展について、主催者の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に国連から計画中止の連絡が入っていたことが13日、わかった。国連側は理由を明らかにしていないが、被団協によると、打ち合わせの段階で国連側から「写真がむごすぎる」という意見が出ていたという。
原爆展は9月18日から10月27日まで、国連本部の会議場ロビーで開かれる予定だった。展示内容は、原爆投下直後の広島、長崎の様子ややけどを負った被爆者のパネル写真約80点と、広島原爆が投下された8時15分を指して止まった時計など十数点。
11日に国連の担当者から「残念ながら展示案は受け入れられなかった。様々な理由があるが、詳しくは後日伝える」「この時期以外の開催を否定するものではない」と被団協側に電子メールが届いたという。
今年5月、被団協幹部が渡米して打ち合わせた際、パネル写真のコピーを見た国連担当者は「子どもたちの目にも触れる。むごすぎる写真は遠慮してもらいたい」と話していたという。被団協は、むごいと指摘された写真を控えることも検討したが、「悲惨さを伝えなければ原爆展の意味がない」と当初計画通りに提案していた。
被団協の小西悟事務局次長は「何点かの展示はだめだといわれるとは思っていたが、全面中止までは予想しなかった。詳しい理由を聞いてから対応を考えるが、国連以外の別の施設を使ってでも開催したい」と話している。
国連本部には約20年前から広島、長崎両市が被爆資料を貸し出しており、常設展示されている。◇ 海外の原爆展をめぐっては、米・ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館が、広島に原爆を落とした爆撃機「エノラ・ゲイ」と併せて計画した展示も、95年1月に中止になっている。戦後50年の企画だったが、退役軍人団体などが「原爆投下は多くの米国人の命を救った」と反発し、上院が変更を求める決議を可決するなどしたため中止に追い込まれた。
98年にインド・ニューデリーで開催された原爆展では、インドが74年に地下核実験をしたことなどを説明したパネルなど計6枚の展示が、政府の命令で中止された。（朝日新聞 2002/07/14）チェイニー副大統領の以前の会社、巨額の軍需納品受注
チェイニー米副大統領が最高経営責任者（CEO）を務めていた企業の子会社が、昨年9月の同時多発テロ事件以後、米国のテロとの戦いに必要な施設や物資を供給する事業を大量に受注し、チェイニー副大統領がこれを支援したという疑惑が浮かび上がっている。
ニューヨークタイムズは13日、チェイニー副大統領が1995年から2000年まで会長を務めていた石油関連会社ハリバートンの子会社の軍需会社ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート（KBR）が「計量できない額の契約」を政府から受注したと指摘した。
KBRは、キューバのグアンタナモにアフガニスタンの捕虜を収容するための施設を作ったほか、ウズベキスタンの米軍将兵に食糧などを供給した。
KBRは過去数十年の間、連邦政府の事業を多数行なっており、とりわけ同時多発テロ事件以後、多数の物資供給契約を結び、海軍や陸軍に軍需物資を独占的に供給していた。最近では、陸軍に今後10年間、軍需物資を供給する契約を交わしたが、調達総額の上限を決めない異例の契約であることがわかった。
これに対してKBR側は、チェイニー副大統領は、ハリバートンに在任中の時やその後も、このような契約の締結を支援したことはないとしたものの、ニューヨークタイムズは「KBRの軍需品納品の契約額は、チェイニー副大統領が国防長官であった最後の年である1992年に急激に増加した」と報じた。
昨年の国防総省の調査によると、KBRはわずか12万5000ドルの電気関連の先端機器で75万ドルを国防総省から受け取っていた事実が明るみになっており、チェイニー副大統領が国防長官時代に彼の軍事補佐役だったロペス氏（前大将）がKBRに勤務中だと、ニューヨークタイムズは伝えた。（東亜日報 2002/07/14）米、精密誘導爆弾を増産 イラク攻撃を準備か
【ワシントン15日共同】米国防総省は衛星利用測位システム（GPS）を使う爆弾「JDAM」など精密誘導爆弾の増産態勢に入った。AP通信が15日伝えたところによると、JDAMに加え、軍用機からのレーザー誘導爆弾も過去15年で最多の生産ペースとなっている。
軍事専門家は「アフガニスタン攻撃で使用した分の補充だけでなく、イラク攻撃を想定した貯蔵に回される」と分析している。国防総省はボーイング社などに発注し、昨年はJDAM約1万発を生産したが、このうち半数以上がアフガンに投下されたという。今年は既に昨年1年分に近い九千発を生産、年末までに毎月2000発ずつ生産できるようラインを強化し、2003年末までに3万7000発の備蓄を計画している。
JDAMはGPSと慣性航法装置（INS）を内蔵。悪天候下でも標的を正確に爆撃できるとされ、国防総省は従来の爆弾よりも市民を巻き込む確率が低く、攻撃が効果的になる、として有用性を自賛している。米軍はコソボ紛争で初めて使い、アフガン攻撃でも多用した。（共同通信 2002/07/15）米大統領、内部情報得て持ち株を売り抜け＝WP紙
【東京15日ロイター】14日付の米ワシントン・ポスト紙電子版は、ブッシュ大統領がハーケン・エナジーHEC.A の取締役を務めていた当時、ハーケンが巨額損失を発表する2カ月前に、内部情報に基づき大量の持ち株を売り抜けていたことが明らかにされた、と報じた。
それによると、ブッシュ大統領は1990年6月22日にハーケン株21万2140株を1株当たり4ドルで売却したが、その2カ月後にハーケンは巨額の損失計上を発表し、株価も急落した。
また、超党派の「センター・フォア・パブリック・インテグリティー」が入手したハーケンの内部報告書によると、ブッシュ大統領は持ち株を売却する16日前に、収益見通しについて子会社から提供された情報を知らされていた、という。
米証券取引委員会（SEC）は当時、同社の取締役を務めていたブッシュ大統領をインサイダー取引の疑いで調査した結果、ブッシュ大統領が内部報告書を見ていたことは確認したが、問題はないと判断した、という。
ブッシュ大統領は1994年に、ダラス・モーニング・ニュース紙に対し、「（ハーケンが巨額の損失を計上することは）何も知らず、知っていれば株を売却しなかった」と語っている。（ロイター通信 2002/07/15）ブッシュ米大統領にインサイダー疑惑 米紙報道
14日付米ワシントン・ポスト紙は、ブッシュ米大統領がエネルギー会社ハーケン・エナジーの役員時代、同社の株価が下落する前に持ち株を売り抜けた問題で、ブッシュ氏が事前に同社の経営悪化に関する情報を得ていたことを明らかにした。相次ぐ企業不祥事に厳罰主義で臨む方針を示している大統領だが、自らのインサイダー疑惑が噴き出している。
ポスト紙は民間調査機関が入手したハーケン社の内部文書に基づく形で報じた。それによると、ブッシュ氏は90年6月22日に84万8560ドル相当の株式を売却したが、その2週間余り前に収益見通しを伝える速報を送られていた。また、同社のフォークナー社長から役員あての4月20日付メモで、資金繰りの悪化が警告されていた。ブッシュ氏の株式売却から2カ月後、同社は巨額損失を発表、株価は急落した。
ホワイトハウスは、ポスト紙の取材に対して、「損失の規模を知っていたのは幹部役員だけで、ブッシュ氏はそんなに損失が大きいとは知らなかった」と説明している。
この問題は、ブッシュ氏が94年にテキサス州知事選に出馬した当時にも浮上したが、ブッシュ氏側は米証券取引委員会（SEC）の調査は終わっているとして、インサイダー疑惑を否定していた。今回、新たな文書が明るみに出て、改めて追及された形だ。売却当時ブッシュ氏の父親が大統領だったことから、SECの調査が途中で打ち切られたのではないかとの疑惑が指摘されている。（人民日報 2002/07/15）Israel takes Palestinian ISP Offline
(Security News Portal 2002/07/16)「株半年売らず」念書守らず売却 米大統領
【ワシントン＝秋田浩之】ブッシュ米大統領が取締役を務めていたハーケン・エネルギー社の株取引をめぐり、新たな疑惑が浮上した。同社の株式を半年は売却しないとの念書に署名していたにもかかわらず、同社の資金難の発覚前に当たる約2カ月半後に売っていたという内容だ。
AP通信によると、大統領が念書に署名したのは1990年4月。当時、同社は新規株式公開を予定していたが、署名後に資金難に陥り、公開は見送りになった。ところが大統領は念書を無視し、株式を手放していた。
大統領の会計士は、ブッシュ氏が野球チーム「テキサス・レンジャーズ」の株式購入資金の返済などに充てるため、もともとハーケン株を売却する予定だったと説明している。だが大統領が不正なインサイダー情報に基づいて売り抜けたのではないかとの見方が出ている。（日本経済新聞 2002/07/17）チェイニー米副大統領 経営悪化発表の2月前に株売却 米紙報道
【ワシントン＝時事】米エネルギー関連会社ハリバートンが2000年に経営悪化を公表、株価が急落する2カ月前に、同社の最高経営責任者（CEO）だったチェイニー副大統領は同社を去り、株を売却して巨額の利益を得ていた──。16日付の米紙ワシントン・ポストは、副大統領をめぐる疑惑をこのように報じた。
同紙によると、チェイニー氏が同社を去った同年8月、同社の株価は高値を付けており、同氏は株売却により1850万ドル（現在の為替レートで約21億円）の利益を得た。ところが、その60日後、同社が経営悪化の実態を投資家に発表、株価は4分の1に急落したという。（日本経済新聞 2002/07/17）ビンラディン氏は死亡？ 確証はないとFBI高官
【ワシントン17日共同】米連邦捜査局（FBI）のテロ対策部門責任者、デール・ワトソン氏は17日、昨年9月11日の米中枢同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏は既に死亡しているとの見方を示した。
ワトソン氏はビンラディン氏死亡の確証を得たわけではないとしているが、米捜査機関の高官がこのような発言をするのは初めて。
ワシントン市内のホテルで講演したワトソン氏は「（ビンラディン氏の）生死についてははっきりしたことは分からない。証拠があるわけではないが、個人的には彼はもうこの世にいないと思っている」と述べた。ワトソン氏はこれ以上の発言は控え、記者団の質問にも一切答えなかった。
ビンラディン氏の消息については、昨年末に米軍が実施したアフガニスタン東部トラボラでの大規模攻撃で負傷したものの回復し、アフガンとパキスタンの国境地帯で現在も生存しているとの報道が最近あったばかり。
ブッシュ大統領は「生きているか死んでいるか分からない。それよりもアルカイダというテロ組織を壊滅させることが重要」と述べるなど、ビンラディン氏の生死について米政府はさほど重視しない姿勢を表明している。（共同通信 2002/07/18）米国防副長官、イラク政権転覆を明言 トルコで報道
トルコのアナトリア通信によると、ウォルフォウィッツ米国防副長官は、16日のエジェビット首相との会談で、イラクのフセイン政権は地域の脅威だとして、米政府がその転覆を決めたと明言した。トルコ政府筋の話として伝えた。
首相は、イラク攻撃のトルコ経済に与える影響や、クルド人の独立国家が誕生する可能性などを挙げて懸念を表明した。これに対し、国防副長官は「トルコが参加するかどうかにかかわらず、攻撃を実施するだろう」と述べたという。
国防副長官は17日、記者団に対し、「ブッシュ大統領はまだ何も決めていない。ただ、イラクに民主的な体制を樹立することを目指している」と述べた。
トルコは、北大西洋条約機構（NATO）の一員で、米英がイラク北部と南部に設定している「飛行禁止区域」への出撃拠点となる空軍基地を提供している。（朝日新聞 2002/07/18）米海軍の新低周波ソナーで危惧される海洋生物への影響
（WIRED NEWS 2002/07/19）「米英爆撃機で1歳児も犠牲」 イラクテレビ
【カイロ20日＝小森保良】国営イラクテレビは19日、米軍の爆撃で5人が死亡したとされる現場からの映像を放映、死者には1歳の女児が食まれており、全員が一般市民だったと伝えた。
爆撃を受けたのは当初伝えられたところより北方にあるバグダッドの南約180キロのアルディワニヤ。同テレビは、爆撃で破壊されたとされる民家や負傷者救出の模様を放映、現場周辺に軍事施設はなく、住宅地だったことを強調した。イラク軍当局者は爆撃には英軍機も加わっていたと指摘した。
91年の湾岸戦争後、米英軍は北緯33度以南と同36度以北に設定した飛行禁止空域での監視飛行を続けているが、このところイラク軍が地対空砲などを発射、米英軍がミサイルなどで爆撃するケースが増えている。13、14の両日にも南部の町が爆撃を受け、1人が死亡、13人が負傷したとされる。
国営イラク通信は飛行禁止空域への米英軍の攻撃で、これまでに1500人近くが死亡したとしている。（朝日新聞 2002/07/21）アフガン市民 米誤爆で400人犠牲に NYタイムズが報道
【ニューヨーク21日共同】対アフガニスタン軍事作戦が始まった昨年10月以降、米軍の相次ぐ誤爆事件によってアフガニスタン市民約400人が死亡したことが分かった。21日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
誤爆による犠牲者数の拡大は地元住民の激しい怒りを買っているばかりか、アフガン指導者の間からも、状況が改善されなければ米軍の作戦に対して一定の制限も考慮するべきだとの指摘が出ており、同紙は、タリバンとテロ組織アルカイダの掃討作戦そのものへの悪影響が懸念されると分析している。
同紙によると、誤爆で犠牲者が出たのは昨年10月21日から計11カ所で、少なくとも396人の市民が死亡した。最近では7月1日、対ゲリラ攻撃機AC130が南部のウルズガン州で誤爆を起こし、結婚披露宴を直撃するなどの事件があった。
誤爆の原因について、同紙は、米軍が各地の軍閥や元タリバン関係者からの情報に多くを頼っており、不完全で不正確なものが多く、中には「故意に誤った情報が伝えられることがある」と指摘。その結果、米軍は標的を十分に把握しないまま攻撃を仕掛けるケースがかなりあるという。（中日新聞 2002/07/22）同時多発テロ時の交信記録、公開せず NY市当局
【ニューヨーク23日共同】ニューヨーク市当局は23日、昨年9月の米中枢同時テロ当日の市消防本部の交信記録などを公開しない方針を明らかにした。
米紙ニューヨーク・タイムズが「歴史的価値がある」と公開を求めて州裁判所に提訴。市側は、テロの共謀罪などで公判中のモロッコ系フランス人、ザカリアス・ムサウイ被告の訴追に影響を及ぼす記録が含まれているとして拒否を決めた。
さらに市は、交信記録の公開は消防士やその家族のプライバシーの侵害に当たるとしている。（共同通信 2002/07/23）ガザ空爆で160人が死傷
【ガザ23日ロイター】イスラエル軍は23日未明、F16戦闘機でガザ市内を空爆した。病院やハマスの関係者らによると、シャハダ氏のほか、子ども8人を含む14人の死亡が確認されたほか、少なくとも145人が負傷した。
こうした中、パレスチナ自治政府のアブルデイナ議長顧問は、同自治政府が今回の空爆について国際刑事裁判所に提訴し、イスラエル軍幹部の責任を問うことを計画中だとしている。（ロイター通信 2002/07/23）イラク攻撃で不祥事にフタ ブッシュ政権のデタラメ
（Web現代 2002/07/24）イスラエル軍、ガザ空爆で1トンの大型爆弾を使用
【エルサレム24日＝当間敏雄】イスラエル軍がイスラム原理主義組織ハマスの幹部を殺害するため23日実施したガザ空爆で、通常型ミサイルではなく1トンの大型誘導爆弾が使用されたことが24日までに明らかになった。イスラエル側各メディアが伝えたもので、過激派「暗殺」にこれほどの大型爆弾が使用されるのは極めて異例。空爆では子供9人を含む15人が死亡、150人以上が負傷する惨事となり、パレスチナ側のイスラエル憎悪が高まっているが、大型爆弾を使用した軍の対応に改めて批判が集中しそうだ。
イスラエル軍は過激派活動家の殺害作戦に、破壊力の限定された武装ヘリの小型誘導ミサイルを使用するのが通例だった。また、特殊部隊の急襲、狙撃、仕掛け爆弾などで活動家殺害を図ってきた。
しかし、報道によると今回使用されたのは通常、建物など構造物破壊のために用いられる大型爆弾。空軍のF16戦闘機から投下、幹部自宅のあるアパートを含めコンクリート造りの建物5棟が一瞬にして瓦礫の山となり、多数の市民が巻き添えとなった。
空爆を認めたベンエリエザー国防相は23日、「情報では近くに民間人はいないはずだった」と述べ、民間人を狙う意図はなかったと強調した。
しかし、ガザ市では23日、15人の葬列に30万人が参加、「イスラエルに死を」などと叫んで怒りを露にした。イスラエルでも強い批判の声が上がっており、同国の人権団体ベツェレムは「今回の攻撃は戦争犯罪とみなされる」との声明を出した。（読売新聞 2002/07/24）米中央軍に自衛隊員派遣 対イラク攻撃に備え
【ワシントン24日共同】アフガニスタンでのテロ掃討軍事作戦を統括し、対イラク攻撃計画を策定している米中央軍司令部（フロリダ州タンパ）に日本政府が、自衛隊員を連絡調整官として派遣する計画を進めていることが分かった。日米両政府筋が24日、明らかにした。
同司令部は、イラク攻撃を開始した場合は作戦を指揮する。日本政府筋は「米軍の動きをいち早く把握し、的確な政策判断を下すには自衛隊員の派遣が不可欠」と指摘しているが、米軍の軍事行動に引き込まれかねないとの慎重論も出そうだ。
両政府筋によると、日本の安全保障専門議員団（団長・額賀福志郎元防衛庁長官）が今春に訪米し同司令部を視察した際、デロング副司令官が同盟国の協調を示す狙いから自衛隊員の派遣を要請したという。
日本側も「日本の存在を示すとともに、対イラク攻撃の動向を把握する上で連絡調整官の配置は有効」（外務省筋）と判断。外務省と防衛庁は派遣の方針を固め、首相官邸と最終調整に入る。
派遣を予定しているのは、一等海佐と二等空佐の計2人で「出張」扱いで中央軍司令部に常駐させる。ラムズフェルド国防長官が22日の会見で明らかにしたところでは、同司令部には現在35カ国の連絡調整官が常駐している。
日本は米軍によるアフガンでの攻撃開始後、自衛隊艦艇による洋上給油についてバーレーンの米海軍第五艦隊司令部と調整するため、在バーレーン日本大使館に一等海佐と三等海佐の2人を派遣。
また、ハワイの米太平洋軍、太平洋艦隊、太平洋空軍の三司令部に米中枢同時テロ前から常駐している自衛隊員3人のほかに同時テロ後に1人を追加、計4人がグアム島と在日米軍基地間の輸送業務を調整している。(共同通信 2002/07/24）有事に国民の思想・良心・信仰の自由に制約も 官房長官
福田康夫官房長官は24日、衆院有事法制特別委員会の質疑で、武力攻撃事態での国民の権利制限についての政府見解を示した。このなかで「思想、良心、信仰の自由が制約を受けることはあり得る」として、思想や信仰を理由に自衛隊への協力を拒否することが認められないケースがあるとの考えを明らかにした。また、国民保護法制については、秋に予定される臨時国会に「主要な論点整理」を提示する考えを示した。
政府見解は、5月の前原誠司氏（民主）の要請にこたえた。
見解は、武力攻撃事態に対処するために国民の自由と権利に制限を加えることについて「国及び国民の安全を保つという高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は（個人の尊重などを定めた）憲法13条等に反するものではない」と指摘。思想、良心、信仰の自由については「内心の自由という場面にとどまる限り絶対的な保障である」とする一方、「外部的な行為がなされた場合には、それらの行為もそれ自体としては自由であるものの、公共の福祉による制約を受けることはあり得る」と明言した。
制約がありうる「外部的な行為」の例として福田長官は、3法案のうち自衛隊法改正案が定める物資の保管命令に対し、命令を受けた人が思想や信仰を理由として自衛隊に協力しないケースをあげた。「作戦行動の中で、教会や神社、仏閣の撤収や除去は可能か」との前原氏の質問については、津野修内閣法制局長官が「根拠となる法律は必要だが、収用されることはありうる」と答えた。
福田長官はまた、国民保護法制のほか、米軍の行動の円滑化に関する法制、捕虜の取り扱いに関する法制についても「国会終了後、速やかに検討体制を整え、内容を深める作業に着手したい」と表明した。（朝日新聞 2002/07/24）ガザ空爆 幼児3人遺体発見
【エルサレム24日＝福田伸生】イスラム過激派幹部殺害を狙ったイスラエル軍の空爆で崩れ落ちたパレスチナ自治区ガザ市の住宅跡地で24日、幼児3人の遺体が見つかった。ガザの病院関係者がパレスチナ通信に語った。3人とも当初から絶望とみなされ、犠牲者15人の中に含まれていた。3人は6歳の女児、4歳と1歳の男児。近くに住んでいた姉弟とみられる。（朝日新聞 2002/07/25）拷問禁止議定書案 米国や日本は反対
【ニューヨーク24日＝福島申二】国連経済社会理事会は24日、拷問防止のために刑務所や拘置所などを査察する制度を定めた拷問禁止条約議定書案を採択した。同議定書案は、加盟国の刑務所などを査察する委員会の設置規定や、拷問防止の仕組み作りの義務づけを盛り込んでいる。今後、国連総会で採決される。
米国は、国の主権が侵されるなどとして、ワーキンググループを作ってさらに議論するという修正決議案を提出し、採択の阻止を試みたが否決された。
日本は議論が不十分であることを理由に、議定書案には反対し、米国の修正案に賛成した。（朝日新聞 2002/07/26）米欧の航空大手軍需部門で提携 ミサイル開発協力
【ロンドン25日＝和気靖】欧州の航空・軍需大手は24日までに相次いで、米ボーイングと弾道ミサイル開発で提携することを発表した。独・仏・スペイン合弁のEADS、英BAEシステムズ、イタリアのアレニア・スパチオがそれぞれ、ボーイングの軍需担当である統合防衛システム部門と覚書を結んだ。EADSとBAEは欧州単一の旅客機メーカー・エアバス社の親会社で、大型旅客機市場ではボーイングと激しく競っているが、軍需では手を組むことになる。
資本提携ではなく、提携は製品開発上に限られる。ボーイングは米政府のミサイル防衛システムの主契約者で、個別製品の開発で欧州各社の技術を活用する狙いがあるとみられる。
米のミサイル防衛計画へのかかわりでは、欧州はロシアを刺激するとして慎重だった。しかし、5月に北大西洋条約機構（NATO）とロシアの理事会が創設されるなどで、欧州が対米協力しやすい環境が整ってきた。今回の提携はこの流れを受けたものといえる。（朝日新聞 2002/07/26）the bush nazi coke moonie connection
(disinformation 2002/07/28)アフガン誤爆で米軍が証拠隠しか 英紙報道
29日付の英紙タイムズは、米軍が今月1日にアフガニスタンで結婚披露宴の会場を誤爆し40人以上が死亡した事件の直後、現場に米軍の要員が入り「爆弾の破片や血痕などの証拠を隠す工作をした」と批判する調査報告書の草案を国連がまとめたと報じた。
この草案は同紙がカブールで入手。現場付近には武器らしい物が見当たらず、地上から砲撃を受けたとする米側の主張を裏付ける確かな証拠も得られなかったとしており、米側の説明と食い違う事実が多数あったと記載している。
また、米軍が「現場一帯をきれいにしていた」際、地元の女性たちが両手を後ろ手に縛られるなど人権侵害の疑いのある事件も起きたと報告している。
同紙によると、この草案は、現地に精通した経験豊富な国連要員のチームが作成した。結婚披露宴の会場は反タリバーン勢力のものだったという。
カブールの国連報道官は28日、同紙の取材に対し、この草案には不確かな部分が残っているため、さらに詳しく正確な報告書を作成中と回答。手直しの必要性を強調しながらも、こうした草案が作成されたこと自体は認めたという。（共同通信 2002/07/29）
| BACK | HOME | NEXT |
