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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第24楽章：2002年6月］
プルトニウム塊製造再開へ 核弾頭の安定保管で米国
【ワシントン31日共同】米エネルギー省は5月31日、エーブラハム長官名の声明を発表し、核兵器の爆発を引き起こすプルトニウム・ピット（塊）の製造を再開するための工場を建設する計画を明らかにした。AP通信が報じた。プルトニウム・ピットは、水爆の核融合反応を引き起こす「引き金」として使われるほか、それ自体でも長崎原爆と同様のプルトニウム原爆となる。同省は1989年に製造を停止していた。声明は「将来の米国の核抑止に向け、安全性と信頼性を維持するため保証されたプルトニウム・ピット生産能力が必要だ」としており、多数の核弾頭を保管する米軍が長期的にいつでも使用可能で信頼度の高い核兵器を維持するのが狙いだ。製造工場計画には22億−44億ドルの費用が見込まれている。（共同通信 2002/06/01）FBI長官に事前極秘報告 NY紙が報道
【ニューヨーク31日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は31日、アルカイダなどのテロ組織による重大な脅威を警告する極秘報告書を米連邦捜査局（FBI）が昨年9月の米中枢同時テロの何カ月も前にモラー長官に上げていたと報じた。
FBIはアリゾナ州の支局などでテロの可能性を示す情報を入手しながら実際のテロを防げず批判が集中し、発足以来の大幅な機構改革を発表したばかり。
報告書はFBIのテロ対策能力を評価するために作成されたもので、ほとんどの主要拠点が人員不足などでテロ対策に不十分な体制と指摘していた。（共同通信 2002/06/01）アフガンなど3カ国 パイプライン建設合意
【ニューデリー＝吉野蔵一】トルクメニスタンからアフガニスタン経由でパキスタンに至る天然ガスの大規模パイプライン建設を巡り、3カ国首脳が30日に覚書に調印した。
パイプラインはトルクメニスタンのダウラタバードからアフガン南西部を通ってパキスタンのアラビア海沿岸に抜けるルート。全長約1400キロ、総工費は20億ドル以上にのぼる見通しという。
計画はガス輸出国のトルクメニスタンに大きな利益をもたらすだけでなく、経由国であるアフガン、パキスタン両国にも、通過料として年間数億ドルの収入を落とすといわれる。内戦で荒廃、米軍の軍事攻撃の対象となったアフガンにとっては、国土復興を目指すうえで重要な意味を持つ。
カスピ海周辺の天然ガス輸送ルートとしてはかつて、イランが有望視されていた。だが敵対する同国経由を嫌う米国は別ルートを求め、90年代、アフガンを支配していたイスラム原理主義勢力タリバンをパキスタンと連携し支援した。資源ビジネス推進には内戦で分裂したアフガンを統一、安定を図ることが必要だったためだ。
だが、米同時テロを受けた米軍の軍事作戦でタリバンは消滅。代わって創設された暫定的な体制の下で、パイプライン敷設の機運が再浮上した。
インドなどではパイプラインをアゼルバイジャンに拡張する計画も浮上、今回のプロジェクトには中国がパイプラインの「出口」パキスタンのグワダル港の開発援助を手がけるなど利権獲得に意欲を見せ、米欧も含め中央アジア資源を巡るしのぎあいが激化しそうだ。（日本経済新聞 2002/06/01）米大統領が先制攻撃を表明 対テロ戦で戦略転換
ブッシュ米大統領は1日の演説で、テロとの戦いでは、冷戦時代に適用した「封じ込め・抑止の政策」が不適切と強調、「敵の計画を崩壊させ、脅威が現れる前に対峙（たいじ）する」と言明するなど、先制攻撃が必要との方針を示した。
名指しこそしなかったものの、大量破壊兵器を開発する外国の政権をあらためて批判したことから、イラクへの先制攻撃も辞さない姿勢をこれまで以上に踏み込んで表明したとも受け止められている。
大統領演説について2日付の米主要各紙は、先制攻撃を控えるという基本方針の転換で、テロを支持・支援する国もテロリスト同様に敵対視するブッシュ・ドクトリンを「明確に再定義した」（ニューヨーク・タイムズ紙）と論評した。
また、ロサンゼルス・タイムズ紙はイラクのほか、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も「間違いなく」大統領の念頭にあると報じた。
米軍は旧日本軍の真珠湾攻撃を経験しながらも、奇襲や先制攻撃を控える考え方が伝統的だった。
大統領は、先のロシア、欧州訪問で冷戦時代の戦争概念が名実共に「時代遅れになった」と指摘、「国土、国民を持たないテロリストには意味がない」と従来の抑止・封じ込め戦略からの脱却を明言した。
大統領はさらに「米国の大義」として(1)テロリストや独裁者から平和を守る(2)大国間の協調関係で平和を維持する―などを訴えた。
また「米国と日本、全欧州が自由という価値観を共有している」と強調。米国が対テロ戦争を核として新たな世界秩序形成を主導する姿勢を見せた。
大統領はニューヨーク州にあるウェストポイント陸軍士官学校の卒業式で演説した。（共同通信 2002/06/03）テロ犯の氏名、CIAが1年半以上前に特定
【ニューヨーク2日共同】昨年9月の米中枢同時テロの実行犯のうち2人について、米中央情報局（CIA）が2000年1月の段階でテロ組織アルカイダのメンバーとして氏名などを特定。米国内にいることを知りながら、情報を米連邦捜査局（FBI）などに通知せず放置していたことが2日、明らかになった。3日発売の米誌ニューズ・ウィーク最新号が報じた。実行犯の名前などが事前に特定されていたことが分かったのは初めて。（日本経済新聞 2002/06/03）テロ警告怠ったと米軍中佐がブッシュ大統領を非難
サンフランシスコ（AP）米空軍の中佐が、ブッシュ大統領は同時多発テロが起きる危険を知りながら自らの政権維持のために何もしなかったと、カリフォルニア州の新聞に投稿、5月29日に職務停止処分を受けていたことが分かった。米空軍のスポークスマンが4日、明らかにした。
停職処分を受けたのは国防総省の言語学校（カリフォルニア州モンテレー）で副校長を務めるスティーブ・バトラー中佐で、大統領を非難する投書は26日の地元紙ヘラルドに掲載された。
バトラー中佐は投書の中で「彼（ブッシュ大統領）が米国民に何も警告しなかったのは対テロ戦争を必要としたからだ」「彼の父親（ブッシュ元大統領）にサダム（フセイン・イラク大統領）がいたように、彼はオサマ（ビンラディン氏）を必要とした」などとした上で、ブッシュ大統領について「大統領としてはどうにもならない」「お笑いだ」とも書いている。
米空軍スポークスマンによると、バトラー中佐は1979年に米軍に入り、90年に起きた湾岸戦争では航空士として「砂漠の嵐」作戦に参加した。バトラー中佐の妻はヘラルド紙の取材に対して、中佐は数週間以内に退役する予定だとしている。
米軍法は、正副大統領や国会議員、州知事らに対する誹謗中傷を禁止しており、免職や禁固1年などの罰則もある。（CNN 2002/06/05）トルクメン→アフガン→パキスタン 天然ガス・パイプライン計画
印パ緊張の陰で始動 経済権益めぐり米ロ“対立”
【イスラマバード4日倉知哲也】中央アジア・トルクメニスタンからアフガニスタン経由でパキスタンに天然ガスを送る大規模パイプライン敷設計画が、インド、パキスタン緊張の陰で動き出している。対テロ共同戦線で歩調を合わせる米ロや周辺諸国だが、ばく大な経済権益が縮む同計画ではさまざまな思惑が交錯している。
「治安は大幅に改善され計画に障害はない」。アフガニスタン暫定行政機構のカルザイ議長（首相）は5月末、同パイプライン建設の合意文書調印式に臨んだイスラマバードで記者団に胸を張った。調印式にば同議長のほか、パキスタンのムシャラフ大統領、トルクメンのニヤゾフ大統領が参加。計画推進は「アフガン復興と地域安定につながる」と持ち上げられた。
同計画は、天然ガス埋蔵量世界四位のトルクメンからアフガン南部カンダハルを経由してパキスタンの沿海部に抜ける全長1460キロ。年間で最大200億立方メートルのガス輸送が可能で、総工費は20億ドル（約2500億円）の大プロジェクトだ。
米国は、90年代半ばから同計画を構想していた米石油大手ユノカル社をバックアップ。利害が一致するパキスタンを通じて当初、タリバン政権を支援したのば、アフガン内戦を終結させ、米石油資本主導でのパイプライン敷設を目指す国家戦略があったためだ。
その後、計画はタリバンとの関係悪化で98年に中止。しかし、タリバン崩壊後のアフガン情勢の安定化を受け、パイプラインが通過する関係3カ国による今回の調印につながった。
一方のロシアは、旧ソ連の一員、トルクメンが「ロシアヘの経済依存一辺倒からの脱却を図る動きを見せている」と警戒。資源エネルギー戦略の大きな変更、経済損失にもつながりかねないため、トルクメンに対し「ガス生産国同盟」結成を呼び掛けるなど巻き返しに必死だ。
パイプラインはインドヘの延長構想もある。ここにも米石油資本が絡んでいるとされ、印パ緊張緩和をめぐる外交交渉の背後では、同権益をめぐるしたたかな計算も働いているとみられる。（中日新聞 2002/06/05）有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール
（市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web 2002/06/07）米大統領、国土安全保障省創設を発表
「阻止失敗」批判の応え、テロ対策統括
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は6日夜（日本時間7日朝）、ホワイトハウスから全米向けにテレビ演説し、テロ対策を統括する新省「国土安全保障省」を創設すると発表した。米連邦捜査局（FBI）や米中央情報局（CIA）がテロの事前警告情報を入手しながら阻止に失敗したとの批判に応えたもので、これまで100以上の組織に分かれて担当してきた国土安全保障機能を統合する抜本的な行政機構改革に乗り出す。
大統領は演説で「米国はテロとの巨大な闘争を戦う文明世界の先頭に立っている。自由と恐怖が戦っており、そして自由が勝利している」と述べ、テロ対策強化のための新省の創設を連邦議会が承認するよう呼びかけた。
新省は、（1）国境と交通機関の安全（2）緊急事態への対応（3）生物・化学・核兵器への対策（4）テロ情報分析と社会基盤保護――の4部局から成る。長官には、同時テロ後にホワイトハウスに設置された国土安全保障局のリッジ長官が昇格して就任する見通しだ。同時多発テロ1周年の9月11日に関連法を制定し、来年1月から本格稼動させたい意向だ。国土安全保障局は存続させ、新省発足に向けた準備を行う。
この機構改革は、47年にCIA創設などを決めたトルーマン政権以来の大規模なものという。既存の連邦政府職員から約17万人を新省に振り向け、当初予算に374億ドル（約4兆6000億円）を充てる。だが、民主党議員の間には「不要」論や「疑惑隠し」との批判も出ており、議会承認の見通しは不透明だ。決まれば89年に復員軍人省が設置されて以来で、15番目の省になる。
米主要テレビ各局は報道官の要請に応じて演説を生放送した。テロの事前警告情報をめぐるブッシュ政権の強い危機感を反映したものと言える。（毎日新聞 2002/06/07）出血熱で？ 3人死亡
カブールの世界保健機関（WHO）によると、アフガニスタン西部の二ムロズ州で今週、エボラ出血熱と同様に極めて致死率が高いクリミア・コンゴ熱に感染したと見られる患者が見つかった。
患者は5人で3人がすでに死亡。WHOは採取したウイルスを研究所に送り、確認を進める。（カブール）平和主義衰退し核保有発言 NYタイムズが1面で紹介
【ニューヨーク8日共同】9日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（早版）は福田康夫官房長官の非核3原則見直し発言など日本の政治家による最近の核兵器保有に関する発言を紹介する記事を1面に掲載した。
こうした発言について記事は「中国の台頭や米国による効果的な安全保障への懸念から、有力政治家の一部が半世紀の政策を破って核兵器の保有を検討し始めた」と位置付けている。
東京発の記事で同紙は日本の非核3原則が生まれた経緯などを説明した上で福田官房長官や安倍晋三官房副長官の核保有に関する発言のほか、自由党の小沢一郎党首が中国の軍事的な脅威を念頭に「日本の核武装を事実上、予言してみせた」などと紹介。
さらに東京都の石原慎太郎知事が福田長官の発言に「激励の電話をかけた」と伝え、一連の発言は「日本の平和主義が少なくとも政界では衰退しつつある中で行われた」と分析した。
同紙はまた、国際情勢の変化から日本が非核3原則を貫くことが難しいとする専門家のコメントも掲載したが、米政府当局者は同紙の取材に「日本の政策に変化はない。日米の同盟関係はかつてなく強まっている」と語ったという。（共同通信 2002/06/09）S.F. attorney: Bush allowed 9/11（San Francisco Examiner 2002/06/11） 米大統領が「攻撃は最大の防御」と高校で演説
ブッシュ米大統領は11日、ミズーリ州カンザスシティーの高校での演説で「攻撃は最大の防御」と語り、対テロ戦で先制攻撃も辞さない決意を明らかにした。ブッシュ政権が「封じ込めと抑止」政策から、核を使った先制攻撃や奇襲も視野に入れた新戦略への転換を検討していると伝えられるなか、大統領がみずからの言葉で「攻撃」の重要性を強調した。
大統領は演説で、「敵はとても手ごわく、悪賢く、決意も固い」と語ったうえで、「国土を守る最良の道は攻め続けることだ。その一方、守りをしっかり固める必要もある」と述べた。（朝日新聞 2002/06/12）居住地隔離、『さく』設置 イスラエル 治安対策、計360キロ計画
【エルサレム11日島田佳幸】イスラエル紙ハーレツ（電子版）は、同国政府が治安対策として検討していたパレスチナ側とイスラエル側の居住地域を隔てる防御フェンスの設置工事が11日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニン郊外で始まったと報じた。
イスラエル側は「政治的な境界を意味しない」と説明しているが、建設が新たな紛争の火種となる可能性もある。イスラエル国防省によると、フェンスを設置するのは占領地内でイスラエル側が治安権を保持している地域。ヨルダン川西岸地域が中心で入植地周辺も囲われる見通し。土地所有者の大半はパレスチナ人とみられる。
フェンスは総延長360キロ（計画）。10カ月から1年で全工程を完了する予定で、52キロはエルサレムとその近郊。（中日新聞 2002/06/12）「生物兵器テロ法」に署名 米大統領
【ワシントン12日共同】ブッシュ米大統領は12日、ホワイトハウスで炭疽（たんそ）菌などを使った「生物兵器」によるテロへの即応体制を高める「バイオテロリズム法」に署名した。
新法は、天然痘ワクチンや抗生物質などの製造、備蓄に6億4000万ドル、各州の病院での対応準備や飲料水システムの監視などに16億ドルなど、総額約46億ドルの拠出を認めている。
大統領は署名にあたり「テロ組織は生物兵器を手に入れようとしている。一部の『ならず者国家』は既に持っている。これら現実の脅威に立ち向かい、将来の緊急事態に備えることは重要だ」と述べた。（共同通信 2002/06/13）原爆の影響「想像絶する」 赤十字の機密報告書判明
【ジュネーブ15日共同＝藤井靖】赤十字国際委員会（ICRC）の駐日代表部職員だった故フリッツ・ビルフィンガー氏が1945年8月30日、原爆投下後の広島を視察、「病院での状況は想像を絶する」と当時の惨状を克明に記し、核兵器の使用禁止を訴えた機密報告書などがICRC本部（ジュネーブ）文書館に保管されていることが15日までに明らかになった。
外国や国際機関による原爆の影響調査は、同年9月9日に広島入りした米戦略爆撃調査団と故マルセル・ジュノーICRC駐日代表の報告が知られているが、これに先立って広島を視察したビルフィンガー氏の報告は昨年までICRCの機密指定が続くなどし、存在そのものが一般には知られていなかった。
一連の文書のうち、8月30日付で「包帯などが大量に必要」とジュノー代表に訴えた緊急電報は、戦略爆撃調査団が広島入りした際、計12トンの救援物資を届ける原動力となった。
機密報告書や電報の写しはこのほど、日本赤十字社経由でICRC本部から広島の原爆資料館に届けられた。資料館は今年の資料展での展示を検討する。
8月30日付の電報は、広島の状況について「筆舌に尽くしがたい」「病院にはなお、推定で10万人以上がいる」とした上で、代表が連合国軍と交渉し、大量の医薬品を広島に送るよう求めた。
これを受けてジュノー代表が連合国軍との交渉を開始。戦略爆撃調査団の広島入りに合わせて12トンの救援物資を送り、米軍ではなくICRCの管理下で物資を配給することで合意した。
またビルフィンガー氏がICRCを離れる直前の45年10月24日付で本部にあてた機密報告書は、本文が13ページ。爆心地や病院を訪問した際の様子が中心で「被爆者は髪が抜け落ちているほか、高熱、下痢などにさいなまされている」「患者に巻かれた包帯は古く、うみがいっぱいたまっている」などと記した。
報告書は、原爆の殺傷能力は他の兵器と比べものにならないと指摘。ICRCが、核兵器の使用禁止に向けた運動を起こすよう提言した。ビルフィンガー文書の要旨
【ジュネーブ15日共同】フリッツ・ビルフィンガー氏がまとめた文書の要旨は次の通り。
▽マルセル・ジュノー赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表あて電報（1945年8月30日付）
市の80％が吹き飛んだように見える。筆舌に尽くしがたい。多くの被爆者はいったん回復した後で、病状が再び急変している。病院にはなお、推定で10万人以上がおり、包帯や医薬品が深刻に不足している。連合国軍司令部に対し（救援物資の）空中投下を訴えてほしい。すぐに行動を起こすことが極めて望ましい。医療調査団も派遣してほしい。
▽ジュノー駐日代表あて書簡（8月31日付）
広島で1日半、過ごした。一生、忘れることはないだろう。私の（30日付の）電報は受け取ったと思う。（内容は）決して誇張ではない。あなた自身、できるだけ早い時期にここに来て、自分の目で確かめるよう強く進言する。多くの被爆者は治療が受けられず、身体の大部分がやけどで覆われ、傷口にはハエがたかっている。
▽ICRC本部あて機密報告書（10月24日付）
8月30日、市内を視察した。爆撃の被害は、爆風と放射線、そして熱による。爆心地から半径2キロ以内は完全に破壊され、同6キロ以内は家屋が大破、10キロ離れた地点でも被害が確認された。
被爆者は皮膚に斑点ができ、頭髪を失い、高熱や下痢に苦しんだ末、数日以内に死亡した。爆心地の近くにいた被爆者は焼き尽くされ、身元を特定できない。被爆者の治療に当たるべき医療スタッフや看護婦は、悲劇的なまでに不足している。
病院での状況は想像を絶する。患者はコンクリートの床に寝かされ、畳の上の人はわずかしかいない。患者に巻かれた包帯は古く、うみがいっぱいたまっている。
原爆の影響は、毒ガスも含めた既知の兵器をはるかに上回る。ICRCは、核エネルギーの管理に関する国際的な議論に参加し、破壊的な力を持つ核（兵器）を非合法化するために影響力を行使するべきだ。（共同通信 2002/06/15）被爆者救援「陰の功労者」 ビルフィンガー氏
【ジュネーブ15日共同】原爆投下直後の1945年8月末に広島入りし、原爆の惨状を伝えた赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表部の故フリッツ・ビルフィンガー氏。日本でもほとんど無名だが、同氏が打った電報がなければ、直後の連合国軍の救援物資は届かなかったとされる。被災者支援で「陰の功労者」ともいえる存在だ。
スイス・チューリヒに在住の妻インゲさん（89）によると、ビルフィンガー氏は44年9月、ICRCから申し入れがあった駐日代表部職の要請を2つ返事で引き受けた。上海での仕事を放り出して混乱の日本に赴任するのはリスクがあったが、インゲさんは「夫は（人道問題については）理想主義者だった」と語る。
原爆の惨状を目の当たりにしたのは、まったくの偶然だった。駐日代表部は終戦後、連合国軍捕虜の解放を手掛けるため日本各地7カ所に職員を派遣した。たまたま広島を担当したのがビルフィンガー氏だった。
だが原爆の傷跡を目撃し、広島の訪問は当初の目的から大きく変質した。市内を視察した8月30日のうちに救援物資を求める緊急電報を故マルセル・ジュノーICRC駐日代表に送り、翌31日には「（視察の経験は）一生忘れることがないだろう」との書簡を代表に送っている。
広島の原爆についての著作もあるジュノー代表と比べ、ビルフィンガー氏は「広島」を公表しようとしなかった。同年10月にまとめた報告書でも、自ら「機密かつ非公式報告」として取り扱うよう求めた。
インゲさんにも多くを語らなかった。しかし長い夫婦生活の中で何度か「原爆は2度と落としてはならない」と話したという。大川四郎・愛知大学法学部助教授（法制史）の話 赤十字国際委員会（ICRC）と広島の関係では、マルセル・ジュノー駐日代表の救援活動が知られているが、ビルフィンガー氏の存在はジュノー氏の著書でもわずかしか登場しない。2人の間で個人的なあつれきがあったからだと思われるが、ビルフィンガー氏の働き掛けがなければ、救援物資は届くことはなかった。その意味で日本、特に広島にとっては無視できない存在であり、さらに知るべき価値がある。
ビルフィンガー氏略歴
フリッツ・ビルフィンガー氏 1901年スイス・チューリヒ生まれ。チューリヒ工科大卒業後、アルミニウム大手のアルキャンに就職。同社上海事業所の責任者だった44年9月、赤十字国際委員会（ICRC）の依頼でICRC駐日代表部職員に。45年8月、広島に派遣され、原爆の惨状を視察。同年10月にICRCを辞任後はアルキャンの極東地域担当副社長などを務めた。93年死去。（ジュネーブ共同）（共同通信 2002/06/15）民主党「拾った」秘密ディスクでブッシュ政権の内幕暴露
ブッシュ米大統領の政治指南役であるカール・ローブ顧問らが今年11月の中間選挙の戦略を提言したコンピュータディスクが、野党民主党の手に渡り、内容が暴露された。ホワイトハウスの実習生が移動中にディスクを落としたと見られているが、秘密厳守で知られるブッシュ政権の内幕が、予想外の形で表ざたになった。
ディスクに入っていた提言では、共和党が上院選で負けそうな議席としてアーカンソーとニューハンプシャーの2州を名指ししているほか、今後、黒人票対策にはそれほど力を入れていないことが明らかになった。
ディスクは、ホワイトハウス裏のラファイエット広場で民主党の上院スタッフが4日に拾った。その日に広場に面したホテルで、共和党の会議が開かれており、ディスクはそこで使われた後、持ち帰る途中に落としたと見られている。（朝日新聞 2002/06/15）米兵、捕虜の首切った アフガンの目撃者語る
タリバーンへの「虐待」示す映像 ベルリンで公開
【ベルリン14日＝古山順一】アフガニスタン北部で昨年11月、北部同盟と米軍が、投降したタリバーン兵士らを虐待し、多数を死亡させたとする目撃者の証言を集めた映像が13日、ベルリンで一部報道機関に公開された。撮影したアイルランド人ジャーナリストを支援するドイツの野党、民主社会主義党（PDS）と、欧州議会の左派グループは、赤十字など国際機関による現地調査を求めている。
約20分の記録映像をまとめたジェイミー・ドーラン氏によると、アフガニスタン北部クンドゥズで昨年11月、タリバーンとテロ組織アルカイダの約8000人の兵士が捕虜になった。目撃者として登場した北部同盟の兵士によると、捕虜たちはコンテナに積まれ、米軍がいる約300キロ西のシバルガンに運ばれた。一つのコンテナに約300人が押し込まれたという。
この兵士は途中、上官の命令でコンテナに向かって発砲したこともある。到着時には、コンテナ内の捕虜の半数が死んでいたという。アフガン人運転手によると、死亡した捕虜は「砂漠に運んで、埋められた」という。こうして「消えた」捕虜は計3000人以上になると北部同盟の司令官と見られる男性は語った。
「捕虜たちの取り調べをする米兵らは捕虜の首を切り、別の捕虜に薬品をかけるなど、やりたい放題だった。我々には止められなかった」と別の北部同盟の兵士は証言した。（朝日新聞 2002/06/15）ref. New film accuses US of war crimes（Guardian 2002/06/13） 被爆直後の報告を初公開 広島の原爆資料館で
赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表職員として、被爆直後の広島を訪れた故フリッツ・ビルフィンガー氏が、当時の惨状を克明に記し、ICRCの駐日代表だった故マルセル・ジュノー氏に送った電報や報告書の写しなどが16日、広島市中区の平和記念公園内にある原爆資料館で初めて一般に公開された。「広島の惨状」と題したジュノー氏の報告書などの写しも公開された。
ビルフィンガー氏が、1945年8月30日付で送った電報は「病院の状況は想像を絶する。病院にはなお、推定で10万人以上がいる」と伝え、「包帯や医薬品が深刻に不足している」と訴えて、ジュノー氏が広島に医薬品を届けるきっかけとなった。
ビルフィンガー氏の報告書などは、昨年までICRCの機密指定が続くなどしていたが、このほどICRCから同資料館に送られた。
16日はジュノー氏の功績をしのび、平和記念公園内のジュノー碑前でジュノー記念祭が開かれ、被爆者ら約300人が出席。電報などは記念祭に併せて公開された。（共同通信 2002/06/16）イラク大統領「殺害」も 米大統領がCIAに命令
【ワシントン16日共同】16日付のワシントン・ポスト紙（電子版）は、ブッシュ米大統領が米中央情報局（CIA）に対し、イラクのサダム・フセイン政権を打倒するため、フセイン大統領の殺害も含む「すべての道具（方策）を使うよう命じた」と報じた。
「殺害」は、CIAと米軍特殊部隊が出動する秘密工作の過程で「自己防衛にあたる場合」という条件付きだが、歴代の大統領が禁じてきた外国指導者の暗殺を事実上、容認する命令だけに、イラクの猛反発をはじめ、アラブ穏健諸国や欧州同盟国、国内からも批判を呼びそうだ。
新たな命令はこれまでの対イラク工作の範囲を拡大する内容で、フセイン政権打倒を「米国の優先的政策」と公言してはばからないブッシュ大統領の強いイラク敵対姿勢をあらためて示している。
記事は同紙の編集局次長で、ちょうど30年前のウォーターゲート事件の調査報道で当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだ敏腕記者、ボブ・ウッドワード氏の特ダネで「複数の消息筋」の話を基にしているが「CIA報道官はコメントを控えている」という。
それによると、ブッシュ大統領は今年初めに新たな命令に署名。その中で（1）イラク内外の反政府勢力に資金、武器、訓練、情報を供与（2）フセイン政権、軍、治安部隊の内部における反政府感情の情報収集を強化（3）CIAと特殊部隊の出動と、（その際）自己防衛であれば、フセイン大統領の殺害―などを命じているという。
一連の秘密工作は標的の識別、情報収集強化や新政権指導者とのパイプ作りなど、米軍の本格的な軍事行動に向けた「準備」工作とされているという。（共同通信 2002/06/16）米政府のアルカイダ掃討作戦、テロ事件以前にすでに策定
【ワシントン 16日 ロイター】昨年9月11日の米同時多発テロの2日前に、ウサマ・ビン・ラディン氏の軍事組織アルカイダを掃討する「詳細な戦争計画」がブッシュ大統領にすでに手渡されていたことが判明した。
米NBCニュースが「米国と海外の消息筋」の情報として伝えたところによると、ブッシュ大統領は、アルカイダに対抗する外交上、軍事上のあらゆる手段を使うことを目的とした計画書である国家安全大統領指令に署名するよう求められていた。テロ事件後のブッシュ大統領の行動は、ほぼその計画書の筋書きどおりで、計画書には、諸外国への情報収集面での協力要請やアルカイダの銀行口座の 凍結、資金洗浄活動の阻止なども含まれていた、という。
NBCは、計画書は、9月9日の段階でブッシュ大統領の机の上に載っていたが、ブッシュ大統領はテロ事件後まで署名するチャンスがなかった、と伝えている。一方、米有力議員らは、米国政府がテロ事件の発生前に、テロ事件を未然に防げるだけの十分な情報をつかんでいた疑いがあるとして、政府に説明を求め た。チェイニー副大統領はこれに対し、より悲惨なテロ事件に発展したかもしれない時期の政府の行動に対する批判は無責任だ、と反論した。
米政府は、情報機関は昨年8月にブッシュ大統領にアルカイダが米国航空機をハイジャックする可能性があると伝えていたが、そのハイジャック計画は一般的すぎて、これを阻止する行動は不可能だった、と主張している。（ロイター通信 2002/06/16）旧ソ連が生物兵器実験で天然痘散布か
【ワシントン（CNN）】旧ソ連が行った生物兵器の人体実験で、10人が天然痘に感染し、3人が死亡した可能性があることが分かった。ワシントンで15日開かれた全米科学アカデミーの天然痘ワクチン開発に関するフォーラムで、米エネルギー省の研究グループが報告した。
報告したのは、同省サンディア国立研究所のアラン・ゼリコフ博士ら。報告によると、旧ソ連当局はカザフスタンのアラル海上のボズロフデニエ島で天然痘などを使った兵器の実験をしていた。1971年7月に、散布用に開発されたスプレー状の天然痘ウィルスが大気中に漏出し、風に乗って島の南15キロを航行していた船に到達したという。船の乗員12人のうち女性1人が感染し、そのまま同海北部アラルスクに上陸したため、同地域で起きた天然痘集団感染の原因になったとしている。当時アラルスクでは10人が天然痘に集団感染し、3人が死亡しているという。
旧ソ連時代の調査報告では、この女性は船で航行中に一時上陸した場所で自然感染したことになっているが、ゼリコフ博士の調査に対し女性は、一時上陸は禁止されていたと話したという。
フォーラムでは、世界保健機関（WHO）の天然痘廃絶運動を指揮したヘンダーソン博士が、天然痘ウィルスが夏季に15キロも移動した上で、船上の12人中1人だけに感染するとは考えにくいと指摘したが、ゼリコフ博士は、風の方向や速度、大気温度などを総合すると、充分に可能だと主張した。（CNN 2002/06/16）専門家ら「選択肢として無理」 核武装の可能性、政府は過去に研究
非核3原則見直しをめぐる福田官房長官の発言は、日本の核武装に対する周辺諸国の懸念を呼び起こした。政府は部内で秘密の研究を繰り返し、米国の核の傘の信頼性が崩れない限り、核武装の選択はありえないことを確認している。その研究に携わった専門家たちは「今もそれは変わらない」（蝋山道雄・上智大名誉教授）と強調する。政治家の安全保障戦略に対する、見識と姿勢が問われていると言えそうだ。◇2度の否定
これまで政府は分かっているだけで2回、核武装の可能性を探る研究を行っている。
1回目は67年から70年にかけて行われた「日本の核政策に関する基礎研究」。内閣情報調査室が、蝋山氏を含む国際政治学者や科学者に委託した。
研究会の発足は佐藤内閣で非核3原則を打ち出す直前。核不拡散条約（NPT）調印を控え、核政策が課題になっていた。
報告書は中国からの核の脅威を想定してまとめられた。技術的には「プルトニウム原爆を少数製造することは、比較的容易」としながら、もし踏み切れば「中国に一層の警戒心を抱かしめるばかりでなく、ソ連や米国の猜疑（さいぎ）心も高める」とし「日本の外交的孤立化は必然」と分析。「核兵器を持つことはできない」と結論づけた。
2回目は村山政権下の95年。防衛庁内で冷戦終結という新たな戦略環境を踏まえ、部内の専門家に研究させた。関係者によると、ソ連崩壊によって東西間の核の「均衡と抑止」が崩れ、米国の抑止力が機能しない可能性が出てきたとの認識に立ちながらも、やはり「日本が核武装する必要は認められない」という結論に至ったという。◇同時テロ後
昨年9月に米国で起きた同時多発テロは、米国の圧倒的な通常戦力と核戦力をもってしても、抑止できない大量破壊の脅威があることを、世界に見せつけた。
これを受けて米国は、軍事戦略の大幅な見直しを進めている。自殺攻撃をしかけて来るような抑止の効かない敵には、先制攻撃も辞さない姿勢を示す一方、核兵器使用の敷居を下げることも検討中と伝えられている。
米政府は明言はしていないものの、日本を含む同盟国が、米国の核の傘に疑念を持たないようにする狙いもあると見られる。◇続く米依存
冷戦期から一貫して、日本が核武装に走る必然性があるのは、米国が日本を見捨てるなど、核の傘の信頼性が著しく傷ついた場合に限られるというのが、専門家に共通した見方だ。
ポスト「同時多発テロ」の新たな戦略環境の下でも、日本が核武装する選択肢は現実的にはないとの見方が支配的だ。防衛庁の研究に参加した専門家の1人は「日本の核兵器は中国かロシアの先制使用を抑止するため。米国の核の傘が効かない場合には、仕方なく自分でやるということになるが、米国を超える抑止力は持てない」と語る。
しかも、実際に日本が核の脅威にさらされると想定されるのは、台湾海峡危機が起こり、中国が日本の米軍支援を阻止しようとする場合ぐらいだという。日本が核武装を完了するほど長期にわたるとは考えられず、「核武装を合理化するものとはならない」というのが専門家たちの見方だ。（朝日新聞 2002/06/17）テロ情報事前入手も事件後に翻訳 NSA
世界各地で通信傍受を行う米国家安全保障局（NSA）が、9月11日の同時多発テロを予告する情報を事前に入手しながら、事件後の12日に情報を英語に翻訳していたことが分かった。
NSAでは、事件発生の前日に当たる9月10日、「明日、大事件が発生する」「明日が行動開始の日だ」とする情報を入手していた。
入手した情報では実行の時間や場所については触れられていなかった。NSAでは翻訳が遅れたことについて「当時の仕事の優先順位からいって落ち度はなかった」としている。（人民日報 2002/06/21）ref. Terror messages not translated 'in time'（BBC NEWS 2002/06/20） パレスチナ人 子供3人死亡 ジェニン
外出禁止解除と勘違い…機銃掃射
【エルサレム21日秦融】イスラエル軍が侵攻したヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンで21日朝、外出禁止が解かれたと勘違いして市場に出た6歳の女の子と12歳と6歳の兄弟が、イスラエル軍の機銃掃射で死亡した。
イスラエルのハーレツ紙（電子版）によると、市場では他に男性1人が死亡、多数の住民が重軽傷を負った。ジェニン市長は「多くの市民が外出禁止が解除されたと勘違いした。食料の買い出しに市場に走ったところでイスラエル軍の銃撃を受けた」と話した。
イスラエル軍はCNNの取材に「結果としてそうなった。調査中だが、兵士側に何か誤りがあったようだ」としている。
ジェニンでは同日朝、イスラエル軍が民家を砲撃した際、隣家の14歳の少年が死亡している。自治区ガザでも同日朝、イスラエル側に越境しようとしたパレスチナ人労働者3人が検問所のイスラエル兵に射殺された。
21日午後には、前日夜にユダヤ人入植地でテロの犠牲になった一家の葬儀に出席した入植者数人が、葬儀後にパレスチナ人が住むハワラ村の路上で銃を乱射、22歳のパレスチナ人男性が死亡した。同村の住人によると、入植者らは乱射の後、車3台の民家に放火したという。
イスラエル軍は同日までにナブルス、ジェニン、トルカレム、カルキリヤ、ベツレヘムの自治区5都市を制圧している。軍は作戦をさらに拡大する見通し。（中日新聞 2002/06/22）ダイアナ元妃は妊娠していた？ 米機関が盗聴と英紙報道
【ロンドン23日共同】23日付の英紙サンデー・エクスプレスは、5年前にダイアナ元英皇太子妃がパリで交通事故死した際に、妊娠中だったことを示す録音テープを米情報機関が保管していると報じた。
同紙によると、米情報機関はダイアナ元妃の交際相手で事故の際死亡したエジプト人富豪ドディ・アルファイド氏と元妃の私的な会話を盗聴、テープの中で2人は婚約や妊娠について話し合っていたという。同紙は、ドディ氏の父で、謀殺説を主張し続けている実業家モハメド・アルファイド氏のスポークスマンなどの話として報じた。
米国はダイアナ元妃が熱心だった地雷反対運動を警戒し、米国家安全保障局（NSA）が行動を監視。関連資料は1051点に上るという。
ダイアナ元妃の妊娠説は事故当時から一部で報道され、謀殺説とつながっていた。
元妃が死亡した1997年の事故は、フランス当局が調査を続けてきたが、近く英当局も独自の調査を始めるという。（共同通信 2002/06/23）米石油会社ユノカル、人権侵害で裁判に
ロス上級裁がビルマ農民の提訴を受理
画期的決定と人権団体が歓迎
（IPS Global News 2002/06/24）世界の小型武器6億4000万 米国トップ、3分の1以上
【ジュネーブ24日共同】短銃や小銃、携帯型ミサイルなどの小型武器をめぐる状況を世界規模で監視している非政府組織（NGO）の「小型武器サーベイ」（ジュネーブ）は24日、2002年版の年次報告を発表、小型武器の総数は世界で約6億3900万丁に上ると推定した。
世界で10人に1人以上が小型武器を所有している計算になる。
総数のうち3分の1以上に当たる2億2000万−2億3000万丁は米国で保有。特に民間人の小型武器所有率が高いのが米国の特徴で、世界が米国と同じ比率で小型武器を保有した場合、総数は50億丁以上になるとしている。（共同通信 2002/06/24）米、戦略軍と宇宙軍を近く統合
ラムズフェルド米国防長官は26日の記者会見で、戦略核に関する作戦と運用を統括する戦略軍と、ミサイル攻撃の探知や警戒などを担当する宇宙軍を近く統合する方針を発表した。
米政府は現在、核を含む先制攻撃も辞さない新戦略を作成中。今回の軍機構改革はそれを支える態勢づくりの一環と見られる。
統合される新軍の名称は未定だが、その司令部は戦略軍司令部があるネブラスカ州オファット空軍基地内に置かれる。会見に同席したマイヤーズ統合参謀本部議長は今回の軍改革について、「軍事力の効率を増大する」と述べ、核を含む大量破壊兵器による攻撃を早期に探知し、素早く柔軟対応できる態勢づくりが狙いであることを示唆した。（朝日新聞 2002/06/27）82年の難民虐殺事件 シャロン首相の訴追はできない
ブリュッセル高裁
【ブリュッセル26日共同】ブリュッセル高裁は26日、1982年のパレスチナ難民キャンプ虐殺事件をめぐり告訴されていたイスラエルのシャロン首相について、ベルギー独自の人道法で訴追することはできないとの判断を示した。
93年制定の同法は、人道犯罪に関しては犯罪の場所や被害者、加害者の国籍を問わず、ベルギーに裁判権があると定めており、昨年、同法に基づいてルワンダ大虐殺に関与した4人が有罪となった。
だが、この日の判断で同法の実施は極めて困難となり、国際社会による人道犯罪の訴追は7月1日に設置される国際刑事裁判所が専門的に扱うことになる。（中日新聞 2002/06/27）6歳児を射殺か イスラエル軍
【ジェニン（ヨルダン川西岸）＝AFP時事】ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで26日、イスラエル軍部隊が石を投げ付けてきたパレスチナ人の子供たちに対して機関銃を発砲し、6歳の男の子が死亡した。医療関係筋が明らかにした。（日本経済新聞 2002/06/27）仕組まれたアフガン戦争――ブッシュ家とビンラディン家の闇の構図を探る
（日経ビジネスマガジン 2002/06/28）難民キャンプの19歳男性を殺害 イスラエル軍
【カイロ27日秦融】ヨルダン側西岸のパレスチナ自治区7都市を制圧しているイスラエル軍は27日、ナブルスに近いバラタ難民キャンプで19歳のパレスチナ男性を殺害した。パレスチナ側は、石を投げた男性に軍が銃撃した、と主張。軍は「武装した男を撃った」としている。
7都市のうちヘブロンでは、26日からイスラエル軍がパレスチナ自治政府の建物を包囲。2日目に入ったこの日も戦車から激しい砲撃を加えている。（中日新聞 2002/06/28）イスラエル軍の催涙ガス吸い14歳少年が死亡 ジェニン
【エルサレム29日＝川上泰徳】パレスチナ通信によると、ヨルダン川西岸のジェニン自治区のファラア難民キャンプで29日午後、パレスチナ人の少年（14）がイスラエル軍が撃った催涙ガスを吸い込んで窒息死した。この日、イスラエル軍の戦車が難民キャンプに侵攻した。少年らは同軍に投石していたとされる。（朝日新聞 2002/06/30）
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