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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第20楽章：2002年2月］
米大統領：北朝鮮・イラン・イラクを「悪の枢軸」呼ばわり
【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は31日、世界各国が米国と連携して、大量破壊兵器の開発国に厳しく対処することを求め、名指しは避けながらも朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とイラン、イラクに対する事実上の国際包囲網を築くよう訴えた。また、ライス大統領補佐官はこの日、北朝鮮を「弾道ミサイルの商人」と呼び、強い調子で批判した。大統領は29日の一般教書演説で、この3国を「悪の枢軸」と表現、国際社会には大きな波紋が広がっている。
この日、フロリダ、ジョージア両州を遊説した大統領は、テロの脅威に関連して大量破壊兵器の開発国に言及、「世界各国は米国と連携する必要がある。これらの兵器は米国だけでなく他の国々にも向けられる可能性があるからだ」と述べた。
また大量破壊兵器を開発し、テロ組織と支援・協力関係にある国や、自由や人権を尊重する米国の価値観と相容れない国は「米国の監視リストに入れる」と述べ、軍事行動の対象とすることを示唆。一般教書演説で「悪の枢軸」3国に警告した意味について「米国や同盟国を脅さない方がいいということだ」と説明した。
一方、ライス大統領補佐官は講演で、北朝鮮を「買い手の邪悪な意図を意に介さない、世界一の弾道ミサイルの商人」と呼び、「米国は北朝鮮をより良い方向に導く指針を示したのに、北朝鮮から真剣な返答はない」と批判した。また、ロシアに対し、これら3国との関係を変えるため努力するよう要望した。
さらにイランについては「大量破壊兵器の取得を積極的に企てている」と指摘、この点を改めない限り「イランが善意を示しても正しく伝わらない」と注文を付けた。（毎日新聞 2002/02/01）米大統領演説は「宣戦布告」 北朝鮮が非難声明
韓国ソウル（AP）北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のスポークスマンは31日、ブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮をイラン、イラクとともに「悪の枢軸」として名指しで非難したことについて、「事実上の宣戦布告である」とする非難声明を発表した。朝鮮中央通信が同日、29日にあった米大統領演説に対しての北朝鮮側の初めての反応として報じた。
声明は厳しい調子で、米ブッシュ政権を非難。「われわれは米国の動向を厳しく注視しているが、対話や交渉姿勢を装った仮面を外して、戦争の瀬戸際まで状況を推し進めた」と不信感をあらわにした。
日本や韓国では、安全保障の専門家らが「演説は北東アジアに暗雲を広げた」などとして、米大統領演説が南北朝鮮関係を中心に地域の緊張を高める結果になったと懸念している。
ブッシュ大統領は2月17日から21日にかけて東京とソウルを訪問する予定で、両国首脳との会談では、北朝鮮を中心にした地域の安保問題が主要議題になるとみられる。（CNN 2002/02/01）中国、米大統領の「悪の枢軸」に反発 不適当な言葉と
北京（CNN）米国のブッシュ大統領が29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イランやイラクを大量破壊兵器の秘密開発を進める「悪の枢軸」と形容した問題で、中国外務省スポークスマンは1月31日、「国際関係においてすべての国家は平等な関係で扱われるべきだ。中国はこの種の言葉を使用することを提唱するものではない」と批判した。
同スポークスマンは、「（この種の言葉は）関連問題の解決方法を模索する環境を損ねるもので、国際的、地域的な安定に貢献しない」とも主張した。ブッシュ大統領の演説に対して北朝鮮の中央通信は31日、「事実上の宣戦布告である」と反発していた。中国は、北朝鮮と密接な関係を抱く国の一つとなっている。（CNN 2002/02/01）ブッシュ米大統領とブレア英首相、ノーベル平和賞候補に
【オスロ4日ロイター】2002年のノーベル平和賞候補に、ブッシュ米大統領とブレア英首相が推薦されていることが明らかになった。
ノルウェーのハラルド・トム・ネスビック議員（進歩党）が、ノルウェー通信に対して語ったもので、9月11日の米同時多発テロ以降のテロ撲滅と世界平和推進における努力が評価された、という。
しかし、ノーベル平和賞の受賞者を決定するノーベル委員会のメンバーの1人、ガンナー・スタールセット司教はこれまで、米国が主導し英国が支援してきたアフガニスタンへの攻撃に反対する立場を公にしており、実際に2人がノーベル平和賞を受賞する可能性は低い。
ノーベル委員会は先週、9月11日のテロ攻撃やその後の取り組みに関連した推薦が多いことを明らかにした。ニューヨーク市のジュリアーニ前市長も、推薦されたうちの1人という。（ロイター通信 2002/02/04）「悪の枢軸」などない―新華社が米大統領演説を批判
（CNN）米国のブッシュ大統領が一般教書演説でイランとイラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」と名指し批判したことについて、中国の国営新華社通信は、「悪の枢軸など存在しない」とした上で、この言葉を、米国は3カ国を攻撃する口実にしかねないとの懸念を示した。
「悪の枢軸」について、新華社通信は、第2次世界大戦中の日独伊の枢軸国を挙げながら、イランとイラク、北朝鮮の間にはいかなる同盟関係も存在しないと指摘。
いずれも、西側諸国からの制裁のために経済的に遅れをとっている一方で、唯一の共通点は「価値観や政治面で、米国と違う立場をとっていることだけだ」としている。
さらに、ブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指した狙いは「反テロを錦の御旗に、3カ国攻撃に向けた世論形成を目指したものではないか」と、疑いを投げ掛けている。（CNN 2002/02/04）アラファト氏「エルサレム共有を」 テロ停止にも言及 和平交渉再開の用意
【ニューヨーク3日真能秀久】パレスチナ自治政府のアラファト議長は3日付ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、パレスチナ和平交渉の最大の焦点になっているエルサレム帰属問題やパレスチナ難民の帰還について、これまでにない柔軟姿勢を示し、和平交渉を直ちに再開する用意があることを表明した。
「パレスチナ和平ビジョン」と題した寄稿で同議長は、「エルサレム全域を開かれた都市として共有し、パレスチナとイスラエルの2国家の首都とする」という構想を提示。東エルサレムの完全な主権を主張し、東西分割を念頭に置いていた立場を変更した。
パレスチナ難民の帰還についても「イスラエルの人口統計上の懸念を理解する」と表明。難民の大量帰還によって国家基盤が揺るがされるというイスラエルの立場に配慮し「帰還は、こうした懸念を考慮して実施されるべきだ」とした。
イスラエル市民に対するテログループの攻撃をあらためて非難。「これらのグループはパレスチナ人民を代表するものではない」と突き放し、「テロリストの活動を停止させる」と言明した。（東京新聞 2002/02/04）「先制攻撃辞さず」「手加減はしない」 米官僚『悪の枢軸』に警告次々
【アメリカ総局3日】米国の外交、安保を担当する閣僚や補佐官が2、3の両日、テロを容認したり大量破壊兵器を開発する国家に対して、先制攻撃も辞さないなどの強い発言をした。
ブッシュ大統領が一般教書演説で、イラン、イラク、北朝鮮の3カ国を「悪の枢軸」と名指しで批判したことについて、ライス大統領補佐官（安全保障問題担当）は3日、FOXテレビの番組に出演し、「ブッシュ政権は手加減はしない」と強調、大量破壊兵器の査察などを受け入れなければ強い措置を取る可能性があることを示唆して警告した。
パウエル国務長官は3日、米CBSテレビ番組で「米政府は先制攻撃の権利を留保する」と述べ、イラクなど「悪の枢軸」などに対する先制攻撃も辞さない姿勢を示した。
またウルフォウィッツ国防副長官は2日、ドイツ・ミュンヘンで開催中の安全保障国際会議で、テロ容認国家に関して「攻撃は最大の防御である」と述べ、先制攻撃もあり得ると示唆した。
ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言には当該国が強く反発しただけでなく、ロシアや中国、さらには米国内からも批判が出ているが、閣僚らの発言は米政権内では外交政策の不一致はないと強調したものとみられる。（中日新聞 2002/02/04）米、カスピ海利権へ足場 反テロ協力国を支援 ロシアの影響力弱める
【モスクワ＝石川陽平】米国が旧ソ連諸国との経済関係の強化に動き始めた。「国際テロとの戦い」への協力の見返りに、アゼルバイジャンなど地政学的に重視する国々に資金支援を約束、多額の投資案件も提案している。旧ソ連圏でのロシアの一層の影響力低下をめざす動きで、湾岸地域に次ぐとされるカスピ海地域の資源開発での利権確保も視野に入れている。
ブッシュ米大統領は1月28日、カフカスの資源大国アゼルバイジャンに対する資金支援の禁止措置を解除したことを明らかにし、「テロとの戦いを続けるため不可欠だ」と強調した。米国のW・テイラー欧州ユーラシア支援問題調整担当大使は同日、「2002年の対アゼルバイジャン支援の総額が5000万ドルになる」との見通しを示した。
一方、ウクライナにはS・マン米国務長官顧問（カスピ海資源問題担当）を派遣。インタファクス通信によると、マン顧問はキナフ首相との会談で2004年の稼働開始をめざすアゼルバイジャンのバクーとトルコのジェイハンを結ぶ石油パイプラインの建設にウクライナ企業が参加することを提案した。
欧州連合（EU）とロシアの間に位置し「地政学的に重要な国」（オルブライト前米国務長官）のウクライナと、カスピ産原油輸出ルートの要衝となっているアゼルバイジャンは、米国が旧ソ連圏で影響力を確立する上で鍵を握っている。特に米国が強く実現を後押ししてきたパイプライン建設への参加に関する提案には、ロシアのウクライナに対する影響力をそぐと同時に、カスピ海の資源開発を促進する二重の思惑が透けて見える。
中央アジアでも、1500人以上の米兵が駐留するウズベキスタンで、米政府代表団とウズベク政府の間で軍事技術協力に関する作業グループを立ち上げることで合意した。今年、米国が同国で実施する共同事業だけで1億6000万ドルに達する見通しで、「中央アジアの盟主」の座を狙うウズベクと関係強化を着々と進めている。
ロシアの有力日刊紙コメルサントは、中央アジアに駐留する米軍にはカスピ海原油の輸送ルートの安全を確保する隠された目的があり、「直接、米ビジネスの利益と結びついている」と報じた。（日本経済新聞 2002/02/04）空爆で学校の8割破壊される アフガニスタン
【イスラマバード4日＝野嶋剛】パキスタンの英字紙ステーツマンは4日、アフガニスタン暫定政権の教育省の調査結果として、米英軍の空爆でアフガニスタン全土にある学校約2200校（神学校を含む）のうち8割以上にあたる約1800校の校舎が破壊され、使用不可能になった、と報じた。カブールやカンダハル周辺での破壊がひどく、教員や文房具など備品の不足も深刻で、学校教育を復活させるめどは立っていないという。（朝日新聞 2002/02/04）イスラエルの予備役兵に軍務拒否の動き広がる
【エルサレム4日＝当間敏雄】イスラエル軍の予備役兵の間にヨルダン川西岸とガザでの軍務拒否を表明する動きが広がり、軍当局が対応に苦慮している。4日までに拒否を表明した予備役兵は147人。これほどの拒否者が出たのは一昨年秋にイスラエルとパレスチナの武力衝突が始まって以来初めて。
軍務拒否は先月25日、予備役兵52人がイスラエル紙に連名の意見広告で表明して以来、賛同者が次々と加わる形で拡大している。予備役兵らは西岸とガザでの軍事行動は、自国の治安確保につながらず、「パレスチナ人を支配することが唯一の目的」と批判、「ユダヤ人入植地のために戦い続けることはしない」としている。
軍務拒否を表明したのは、西岸やガザの“最前線”に治安確保の要員として投入される予備役兵らで、少佐クラスの高官も含まれている。イスラエル国民は40代まで予備役兵として年1回、1か月程度の軍務が課せられている。軍務拒否の動きはさらに広がる可能性もある。（読売新聞 2002/02/04）Pentagon 'crash?' NOT! EXPLOSIVES used, as with WTC demolition!!
（The Propaganda Matrix 2002/02/05)パレスチナ人5人爆死、イスラエル軍関与明らかに
【エルサレム5日＝当間敏雄】パレスチナ自治区ガザ南部で4日朝、パレスチナ人の乗った車が爆発、パレスチナ解放機構（PLO）反主流派のパレスチナ解放民主戦線（DFLP）の活動家5人が死亡した事件で、イスラエル紙ハアレツの電子版は同日夜、「イスラエルの作戦の一環であり、車には爆弾が仕掛けられていた」とする同国治安当局筋の話を伝えた。イスラエル軍の関与が明らかになったことで、パレスチナ側が再び報復テロに出るのは確実となった。
パレスチナ自治政府のアラファト議長は4日、ヨルダン川西岸ラマッラで記者団に対し、「イスラエルが平穏を望んでいないことを示すものだ。イスラエルはわが強力な人民への攻撃継続を欲している」と述べ、イスラエルの作戦を糾弾した。（読売新聞 2002/02/05）「テロとの戦い」“次の矛先”東南ア苦悩 強まる米の圧力
（東京新聞 2002/02/06）Bush requests BBC smallpox drama
US President George Bush has requested a copy of BBC Two's Smallpox 2002 programme after a leading scientist told him about the making of the drama. （BBC NEWS 2002/02/06）軍務拒否広がるイスラエル 賛同の兵士ら170人に
「占領、国防と関係ない」前線で反旗を翻す
軍、処分巡り対応に苦慮
イスラエル軍の予備役兵士らの間で、パレスチナ人居住地区のヨルダン川西岸とガザでの軍務を拒否する運動が広がりを見せている。1月下旬に50人が新聞に「拒否の手紙」を発表して以来、賛同者が増え続け、5日までに170人を超えた。軍当局は危機感を深めている。国防がすべてに優先するこの国で、前線に立つ彼らが反旗を翻したのは、なぜなのか。（エルサレム＝川上泰徳）「占領地での軍務が、我々がはぐくんできたあらゆる価値を破壊している」。手紙はこう指摘し、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領した領土（ヨルダン川西岸やガザ、東エルサレム）では軍務につかない、と宣言している。
拒否者たちは、占領地での自治区封鎖や住居破壊、検問などの任務がパレスチナ人を抑圧し、人権を侵害していると指弾。さらに占領地の軍務が西岸とガザに120カ所以上あるユダヤ人入植地を警護し維持することに結びつき、「本来の国防と関係がない」と批判している。
呼びかけ人の1人、ソフトウエア技師のダビド・ゾンシェイン中尉（28）は1カ月前にガザ自治区南部で入植地を警護する予備役の軍務を終えた。その時の経験をイスラエルの新聞に語った。
「何かじゃまなものがあれば、司令官は機械化部隊を呼び、ブルドーザーで平たんにする。住宅の破壊は日常茶飯事だ。軍の監視所はパレスチナ側からの銃撃を受ける。そうすれば司令官は反撃と住宅破壊を命じる」
この「拒否の手続」はインターネットのホームページ（http://www.seruv.org）で、名前と階級、所属を書き込む形で賛同者を集めている。目標は500人。
軍務拒否の根拠は、「命令が違法だと判断したら、従うべきではない」とする軍法の規定だ。56年にアラブ人の村で村人約50人がイスラエル兵に虐殺された事件の軍法会議の裁定が根拠の1つになっている。軍法会議で兵士は命令に従っただけと主張したが、裁定は「命令があっても兵士は良心の声に従わねばならない」と有罪とした。
軍務拒否運動に、軍当局は動揺を隠せない。モファズ参謀長は軍放送で「戦時下にある民主国家で、兵士が勝手に軍務を拒否をする余地はない」と非難。軍は拒否者を前線任務から外すことを決めたが、厳しく処罰して逆に世論を刺激するのも避けたい。処分は、現場の司令官が直々に聴取して決める、と対応に苦慮している様子だ。占領は非人道的な行為。パレスチナ人への抑圧がさらに暴力生む
軍務拒否したヘブライ大講師ハイム・ワイスさん（32）私は高校卒業後、3年間の兵役につき、士官となってさらに1年間、軍で務めた。その後は予備役として毎年、軍務についている。いまは大尉で、中隊の副指揮官だ。昨年は10月に26日間の軍務に従事し、ヨルダン川西岸の南部の幹線道路の検問にあたった。
道路は西岸に点在するユダヤ人入植者が使うもので、パレスチナ人の車は原則として通さない。検問でパレスチナ人を通す通さないは、検問の兵士の判断に任される。急病患者ならどうするのか、老人や妊婦はどうするのかなど、いつも判断を迫られる。多くの場合、現場の兵士が人道的に判断して通している。
しかし、数多くある検問では、兵士に経験がなかったり、必要以上に警戒していたり、中にはパレスチナ人に悪意を持っている兵士が、通行を拒む。その結果、検問で病人が死んだり、妊婦が検問で出産し、新生児が死ぬような悲劇が度々起こっている。占領によって、我々はパレスチナ人全体を封じ込め、移動の白由を禁じることで職を奪い、病院や学校に行く権利を侵害している。彼らは不満や怒り、憎悪を募らせ、イスラエルに対する自爆テロのような救いのない行為に走る。
私は国を守る任務なら喜んで軍務につく。しかし、占領は、それ自体が非人道的な行為だ。社会経験を積み、世界の事も分かってくると、占領地で軍務を果たすのは人間として耐えられなくなった。パレスチナ人への抑圧がさらなる暴力を生む。占領の任務は国防にはあたらない。
一昨年秋にパレスチナで衝突が始まり、状況は厳しくなっている。占領に疑問を抱いていたところへ、友人を通じて拒否運動を知り、賛同した。軍でのキャリアを放棄しようというのは簡単な決断ではないが、「拒否の手紙」に署名したのは、軍の刑務所に入れられようとも、占領地には行かないという意思表示だ。「拒否の手紙」HPの掲示板から
「拒否の手紙」のインターネット・ホームページでだれもが意見を書き込むことができる掲示板には、これまで1300件を超える意見が出ている。主なものを紹介する。
▼やっとイスラエルから正常な声が出てきた。占領がユダヤ人の文化を破壊してるというのは本当だ。占領を終わらせることが暴力を終わらせ治安をもたらす。あなたたちは平和を熱望するイスラエル人とパレスチナ人にとっての希望だ。
▼イスラエルが占領を続けるかどうかは、国防の問題である。あなたたちは民主主義国家にいるのだから、意見は投票やデモで示すべきであり、一方的な行為は受け入れられない。このような行動は、混乱を招く。
▼私は賛成できない。あなたたちが立ち去った場所から、何が起こるか考えてみなさい。ヨルダン川西岸から撤退すれば、（西岸の）カルキリヤからイスラエル国内のあなたの家にミサイルが撃ち込まれるでしょう。
▼お前たちは国民に対する裏切り者だ。お前の好きなアラブ人が、いつかお前や家族を殺すことになるだろう。お前はユダヤ人のがんだ。
▼あなたたちの勇敢な行動は暴力の悪循環を断ち切るための第一歩だ。抑圧と報復はさらなる死を招く。ぜったいに屈するな。■イスラエル軍の予備役 国民皆兵で18歳から男子は3年、女性は1年9カ月の兵役があり、士官になれば、男性はさらに1年、女性は9カ月の軍務につく。その後の予備役は男性に限って義務で、最長45歳まで毎年30日前後、軍務につく。予備役は陸、海、空軍で、それぞれ予備役だけで部隊を組むが、正規軍とともに任務につく。正規軍が17万2500人に対し、予備役は42万5000人（ミリタリー・バランス2000〜2001から）。（朝日新聞 2002/02/06）
「米の考えは世界の脅威」 仏外相が批判
【パリ6日＝大野博人】米国は、世界のすべての問題をテロとの闘いに単純化してしまう。こんな考えは世界にとって脅威だ――。フランスのベドリヌ外相は6日、出演したラジオでブッシュ政権の善悪二元論的で単純な世界観を批判した。
外相は「だいたい米国は国際問題を、ほかの国に相談もせず自分たちの利益と解釈だけで扱う傾向がある。これはグローバル化を制御するうえでも大きな問題だ」と指摘。また、米国の中東政策についても「同意できない。イスラエルのシャロン政権の弾圧的政策を支持するのも間違いだ」とあらためて主張した。（朝日新聞 2002/02/07）「ウォーカー被告は米軍から脅迫受けた」 弁護団が明かす
英紙「タイムズ」のインターネット版が7日付で報じたところによると、米国人タリバン義勇兵、ジョン・ウォーカー被告（20）の弁護団は、同被告がアフガニスタンで米捜査当局からの尋問を受ける前に、米軍から拷問や殺害の脅迫を受けたと述べている。
弁護団によると、ウォーカー被告はアフガンで米連邦捜査局（FBI）の尋問を受ける前に、衣服をはぎ取られ、目隠しをした状態で担架に縛り付けられたまま約3日間、運送用コンテナの中に閉じ込められていたという。
弁護団は、ウォーカー被告が抑圧的な状況下で拘束されていたと述べ、本人が弁護士をつけることを希望していたにもかかわらず、再三にわたって拒否されたと主張している。
これに対し米司法省は、ウォーカー被告自身が弁護士を希望していなかったとしているが、弁護団によると、ウォーカー被告の両親が弁護士を雇ったことを知らせる手紙を赤十字を通じて同被告に渡そうとしたところ、現地の米当局に阻まれたという。（毎日新聞 2002/02/07）Afghan leaders agree to revive pipeline.（Reuters 2002/02/08） イスラエル首相「議長は和平の障害」 米大統領と会談
ワシントン（CNN）ブッシュ米大統領とイスラエルのシャロン首相は7日、ホワイトハウスで約1時間にわたって会談した。会談後の会見で、シャロン首相はパレスチナ自治政府のアラファト議長について「議長は和平の障害と考えている」と表明、ブッシュ大統領も「議長が真剣かつ現実味のあるテロ防止策をとるよう圧力をかけ続ける」と語り、アラファト議長への対応でシャロン首相と協調する考えを示した。
両首脳は、テロ活動に歯止めをかけることができないアラファト議長が、和平プロセスを停滞させているとの認識で一致。シャロン首相は「議長はテロ戦略を選んだ」と厳しく非難した。ブッシュ大統領も、大量の武器密輸事件に触れ、「世界の目は、議長が関与しているとみている」と指摘した。
パレスチナ過激派のテロ活動とイスラエルの報復攻撃が続くなか、和平プロセスが行き詰まっているが、シャロン首相は将来のパレスチナ国家創設に危機感を示しつつも、引き続き交渉による解決を目指す考えを示した。
一方、ブッシュ大統領は「テロにかかわりのない」パレスチナ住民への支援に言及。NGOを通じて、生活改善のための教育活動に資金援助する考えを明らかにした。（CNN 2002/02/08）北朝鮮が米を“悪の帝国”として非難、一般教書に対抗
【ソウル8日ロイター】朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、ブッシュ米大統領が一般教書演説のなかで、北朝鮮などを“悪の枢軸”と名指ししたことに対抗し、米国を“悪の帝国”と表現して非難した。
北朝鮮の国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が、8日に伝えたもの。
KCNAは、米大統領が来年度の防衛予算増額を要求していることについて、軍事力強化を狙ったものだとしたうえで、それを正当化するために北朝鮮などからの脅威を言い訳として利用している、と主張した。
またKCNAは、米国がすでに大量破壊兵器の保有量で世界トップとなっており、さらなる保有を目指している、と指摘。「“悪の帝国”である米国が世界平和と安定に大いなる脅威となっている」と非難した。（ロイター通信 2002/02/08）Afghan girls offered as brides for 100kg flour（DAWN 2002/02/09） Musharraf, Karzai agree major oil pipeline in co-operation pact
（THE IRISH TIMES 2002/02/09）米軍攻撃ならペルシャ湾の油田破壊 イラン軍首脳が警告
テヘラン（CNN）イラン軍の精鋭部隊ともされる革命防衛隊副司令官は9日、米国がイランを攻撃するなら、防衛隊は米国のエネルギー調達源でもあるペルシャ湾の油田を破壊するだろうと警告した。地元テレビとの会見で述べたもので、攻撃を受けたら防衛線は国内にとどめないとも強調した。
サルダル・ゾルガハドゥル副司令官の発言で、ブッシュ米大統領が先の一般教書演説でテロを支援する国家としてイランを、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と共に「悪の枢軸」と名指したことなどへの反発を反映したものとみられる。破壊するとしたペルシャ湾の油田の範囲などについては伝えられていない。
米大統領の「悪の枢軸」論へのイラン国内の反感は強く、同国の最高指導者ハメネイ師は7日、米国を念頭に、「イランは攻撃を仕掛けることはしないが、攻撃されたら侵略国を後悔させるような迅速な反応を示す」と強調していた。（CNN 2002/02/09）小麦と引き換えに子供売買
【イスラマバード共同】アフガニスタン西部のヘラート州やファラー州では､100キロの小麦粉と引き換えに10歳の女の子が花嫁として身売りされている―。9日付のパキスタン各紙によると、最近現地を訪れた国際赤十字の視察団は長年の戦争や過去3年の干ばつによる飢饉（ききん）の深刻さを訴えた。視察団は村々で木の葉や地面から掘り出した根を食べている子供を目撃。（共同通信 2002/02/09）アフガンとロシア、軍事協力を強化することで一致
【モスクワ11日ロイター】アフガニスタン暫定行政機構のファヒム国防相はロシアのイワノフ国防相と会談し、両国間の軍事協力を強化することで一致した。
イワノフ国防相は会談の冒頭、「ファヒム国防相の訪ロは、軍事をはじめとする（両国間の）協力関係が新しいステージに入ることを象徴するものだと考えている」と述べた。
これに対してファヒム国防相は、アフガニスタンが国際的なテロ組織と戦った際、ロシアからの支援は計り知れないほど価値のあるものだったと指摘し、「今後も引き続き支援が得られることを期待している」と述べた。（ロイター通信 2002/02/11）軍需産業が半数近い新聞経営に関与 仏
フランスで軍需産業が次々と新聞発行会社の株を取得し、国内の半数近くの新聞の経営にかかわっていると、すっぱ抜きで知られる仏風刺週刊紙カナール・アンシェネが伝えた。
ミラージュ戦闘機製造で知られるマルセル・ダッソー社グループと、防衛電子機器などを製造するマトラ・ハシェット社グループ。いずれも経営者がメディア支配に積極的だという。
ダッソー社は1月末、保守系紙フィガロを発行するソクプレス社の大株主となったことにより、ソクプレス社傘下のルプログレなど有力地方紙の経営にもかかわることになった。マトラ社は仏南部の大手地方紙を中心に株取得を進め、プロバンス、ニース・マタンなどをすでに所有している。
2軍需企業は週刊誌にも関心を持ち、マトラ社が写真週刊誌パリマッチや女性誌エルを所有。ダッソー社も経済誌などを持っているという。
同風刺週刊紙は「フランスの報道の自由はかつてなく輝かしい状態だ」と皮肉っている。（朝日新聞 2002/02/11）悪の枢軸発言『一方的外交の表れ』 EU主要国、相次ぎ米批判
【カセレス（スペイン西部）10日佐藤良平】ブッシュ米大統領が、イラクとイラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を「悪の枢軸」と名指しで非難したことに対し、欧州連合（EU）の主要国が「一方的外交の表れだ」と相次いで懸念を表明、反発を強めている。
フランスのジョスパン首相は8日、欧州議員との会合で「超大国といえども一国だけで外交はできない」と、ブッシュ大統領の姿勢を批判。「一方的外交の誘惑に米国が屈しないことを望む」と注文を付けた。
テロ対策でブッシュ大統領を全面的に支持してきたイタリアのべルルスコーニ首相も「枢軸発言」には批判的。「イラクなどへの対応は変わらない」と述べ、さらに「ソマリアにテロリストがいないことは明らかだ」とテロリストの潜伏を疑う米国の見方を退けた。
EU欧州委員会のパッテン委員（対外政策担当）は、英紙ガーディアンの9日付インタビューで、「チェイニー米副大統領やライス補佐官から“宿題”を与えられるばかりでは、いいはずがない」と指摘。米国の意向にかかわらず、欧州が多国間外交を堅持することを強調した。
EUは昨年5月、当時の議長国スウェーデンのぺーション首相が北朝鮮を公式訪問。9月には。テヘランへ代表団を送り、イランとの通商協定締結など経済的な支援による地域安定化を模索し始めた。（中日新聞 2002/02/11）死亡は一般市民とポスト紙 米軍誤爆の可能性示唆
【ワシントン11日共同】11日付の米紙ワシントン・ポストは、米無人偵察機がアルカイダとみられるグループをアフガニスタン東部ザワルで攻撃して死者が出たとされる問題で、死亡した人々が一般市民だったとする現地からの証言を伝えた。
同紙記者がザワルに入り、村人の証言として報じた。それによると、現場で死亡した3人はアルカイダの隠れ家とみられた場所でくず鉄を集めていた近隣の村民。ウサマ・ビンラディン氏ではないかと疑われた「長身の男性」はミル・アハマドという名前の5人の子持ち男性だったという。
現場は米軍部隊が封鎖して近づけないが、同紙は米軍が攻撃の際に頼りにしている情報源は「信頼度が低い」とする地元治安部隊関係者の証言を伝え、誤爆の可能性を強く示唆した。
アフガン暫定政権のカルザイ議長（首相）は最近、東部ホストでの昨年12月の誤爆で暫定政権側に死者が出たことを確認。先月下旬には米軍がカンダハル北方ウルズガンでの攻撃の際、住民27人をタリバン兵やアルカイダメンバーと誤って拘束、後で誤りを認めており、米軍の誤爆や誤認攻撃が相次いでいる。（共同通信 2002/02/12）武器密輸事件はイスラエルが画策したもの＝パレスチナ議長
【ベイルート12日ロイター】 パレスチナ自治政府のアラファト議長は、イスラエルはパレスチナが武器の密輸入を行ったよう画策し、パレスチナと米政府の関係断絶を試みたとして、イスラエルを非難した。イスラエルは、パレスチナが密輸した武器を対イスラエル攻撃に使用する意向だった、との見解を示している。
12日付けのレバノンのアンナハル紙とのインタビューで述べたもの。
同議長は、自身の主張を裏付ける証拠は示さなかった。イスラエルは、パレスチナ自治政府が、イランやレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラの支援を受けて密輸を組織したと主張している。
同議長は、「状況から示唆される事象や証拠によると、船の事件にはイスラエルの関与がうかがえる。これはパレスチナ、イラン、ヒズボラを標的にしたものだ」と述べた。（ロイター通信 2002/02/12）対テロ戦争は道義的 米知識人が公開書簡
【ワシントン12日共同】米国の著名な知識人グループが12日、テロとの戦いは「道義的に許されるだけではなく、道義的に必要だ」と、ブッシュ政権の対テロ戦争を世界に向けて擁護する公開書簡をワシントンで発表した。
「何のために戦うのか―アメリカからの手紙」と題されたこの書簡には「文明の衝突」で有名なサミュエル・ハンチントン・ハーバード大教授、「歴史の終えん」のフランシス・フクヤマ・ジョンズ・ホプキンズ大教授、ダニエル・モイニハン元民主党上院議員ら、学者を中心に約60人が署名している。
書簡は、対テロ戦争は米国の自衛のためだけではなく、人間の尊厳、宗教、良心の自由など普遍的な原理に基づく「公正な戦争」だと強調。「すべての戦争は恐ろしいもので、政治的な失敗の表れであることを認識しつつも、暴力、憎悪、不正への対抗手段として、戦争が道義的に必要とされる時もある。今がその時だ」と述べた。
書簡は対テロ戦争の敵として「暴力的で非寛容なイスラム過激派運動」と規定。イスラム教徒の大多数は信心深く平和的な人々だとし、世界のイスラム社会に対し「われわれは敵同士であってはならない。あなたたちの人間としての尊厳、権利のためにこそ、われわれは戦っている」と述べた。（共同通信 2002/02/13）ref. What We 're Fighting For（Propositions Online） CIAが空爆前からアフガンに無人偵察機投入
ラムズフェルド米国防長官は12日の記者会見で、アフガニスタンの軍事作戦に関連し、米中央情報局（CIA）による無人偵察機投入の一端を明らかにした。長官によると、CIAは米軍が空爆を開始した昨年10月以前からアフガン上空で長期にわたって同機を飛ばし、情報収集を続けていた。その後も無人偵察機の運用はCIAが主導権をとり続け、今月4日にアフガン東部でアルカイダとみられるグループを同機がミサイル攻撃した際も軍は関与しなかったという。
攻撃で死亡したのは地元住民との証言もあり、米政府は米軍部隊が現場で回収した遺体の一部をDNA鑑定して身元の特定を目指している。長官は攻撃地点で過去にもアルカイダ関係者が目撃されていたなどCIAが何週間も監視を続けていたと表明。「彼らの仕事には絶大な信頼を置いている」と述べるとともに、軍とCIAの連携も「かつてないほど良好だ」と強調した。 （日本経済新聞 2002/02/13）「悪の枢軸」発言 独外相が米批判
【ベルリン12日井上喜博】ドイツのフィッシャー外相は12日のウェルト紙のインタビュー記事で、米国がイラク攻撃を示唆していることに対して「対テロ戦争の国際協力を理由にすべてが許されるわけではない。われわれは米国の衛星国ではなく、軍事的な冒険を支持することはできない」と批判した。この問題で独外相が反対の姿勢を明確にしたのは初めて。
同外相はまた、ブッシュ米大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラク、イランの3国を「悪の枢軸」と名指しで批判したことについて強い懸念を表明した。（東京新聞 2002/02/13）カナダとロシア、米軍のイラクへの攻撃に反対
【モスクワ14日ロイター】ロシアのプーチン大統領とカナダのクレティエン首相は、イラクに対して国連の大量破壊兵器に関する査察を受けるよう要求することと、米軍が主導するかたちでのテロリズムとの戦いはまったく別のものであり、イラクに対する軍事攻撃を加えるための口実とすべきではないと述べた。
ブッシュ米大統領は13日、イラクのフセイン大統領に対してあらゆる選択肢を留保するとし、「あらゆる選択肢を留保する。内容については明らかにしない。サダム・フセイン（イラク大統領）は、私が米国を真剣に守ろうとしていることを知る必要がある」と述べ、米国がイラクに対する軍事行動を開始するのではないかとの観測が強まっている。（ロイター通信 2002/02/14）米政権、エジプトに対艦ミサイル供与 運河防衛でと
ワシントン――米国のパウエル国務長官は13日、下院の公聴会に出席し、ブッシュ政権がエジプトに対し対艦ミサイル「ハープン」と同兵器を搭載する哨戒ボートを売却する計画を進めていることを明らかにした。米議会では、同ミサイルがイスラエル攻撃に使用される恐れもあるとして反発の声があるが、国務長官は、エジプトに提供されるのは対艦用に改造されたもので、対地用には転用出来ないと強調した。
ミサイルの売却数には触れなかったが、ワシントン・ポスト紙は最近の記事でミサイルは計53基、哨戒ボートは4隻と伝えていた。売却額は4億ドルと見込まれている。エジプトはハープンを自国のスエズ運河警備用に使用することを検討している。
1978年に調印された中東和平に関するキャンプ・デービッド合意に基づき、米国は年間10億ドル相当の軍事援助をエジプトに供与している。（CNN 2002/02/14）ヒトラーの元秘書ユンゲさん死去 81歳
ベルリン―ナチス・ドイツの総統ヒトラーの秘書だったトラウドゥル・ユンゲさん（81）が11日、がんのためドイツ・ミュンヘンの病院で死去した。81歳だった。ユンゲさんがヒトラー像を初めて証言したドキュメンタリー映画がベルリン映画祭（6日―17日）で上映された数時間後に息をひきとったという。
ユンゲさんは1943年から45年4月にヒトラーが自殺するまで総統秘書を務め、ヒトラーの命令で遺言も記録したという。上映されたばかりの映画「ブラインド・スポット」は、ユンゲさんへの10時間に及ぶインタビューをもとに制作された。
22歳だったユンゲさんは、ヒトラーにひかれて総統秘書に応募。映画の中でも「魅力的な人だった」と語っている。また、ヒトラーのそばにいながら、ユダヤ人大虐殺などについて耳にすることはなかったと証言。45年に入って、ナチスドイツ崩壊が迫り、ヒトラー周辺が緊迫を増していく様子も明らかにした。
同映画の監督によると、沈黙を守ってきたユンゲさんは、インタビューに応じるに際して「私は語る時がきた。世界がそれ求めている」と語ったという。（CNN 2002/02/14）ref: Blind Spot: Hitler's Secretary（SONY Pictures） 米がイラク攻撃準備開始、数日前に戦争計画書・英紙
【ロンドン14日共同】14日付の英紙ガーディアンは米国筋や外交筋の話として、米国防総省と中央情報局（CIA）がイラクのフセイン大統領打倒を目標とする攻撃の準備を既に開始したと報じた。5月に予想される国連査察問題での対立が作戦開始のきっかけになる可能性があるという。
同紙によると、ブッシュ政権の有力閣僚らによる1月後半の会合で、イラク封じ込めは失敗に終わったとしてフセイン政権打倒に積極手段を取る方針で合意。ブッシュ大統領の手元に数日前、公然、非公然両面の戦争計画書が届けられた。
国防総省は20万人の兵力で主にクウェートから侵攻する案を基本に、特殊部隊による秘密作戦をより活用することも検討。CIAはイラク北部のクルド人やクウェートにいるシーア派勢力に武器を与えて訓練する方針で、既に着手している可能性もあるという。
米国は中東の同盟国にイラク攻撃を決めたことを既に伝えており、同盟国側は戦争が不可避だとあきらめているという。（日本経済新聞 2002/02/14）米英、米ネバダ実験場で初の共同未臨界核実験実施
米国と英国は米太平洋時間14日午後1時30分（日本時間15日午前6時30分）、初めての共同未臨界核実験を米ネバダ州の地下実験場で行った。英は米ロに続き、3カ国目の未臨界実験データ取得国になった。
米エネルギー省によると、原爆開発で知られるロスアラモス米国立研究所が実験を担当した。「観測データの初期解析から、実験は成功とみられる。核分裂の連鎖反応は起きておらず、未臨界だったことが確かめられている」としている。
英国からは核兵器機関（AWE）の核技術者ら7人が立ち会った。58年に両国が結んだ相互防衛協定に基づく。米国による実験は97年7月以来16回目、ブッシュ政権下では3回目だ。
実験の目的は、長期保管中の核兵器が設計通りの破壊力を維持できるかなどを検討すること。核分裂の連鎖反応に達しない（未臨界）量のプルトニウムなどを使って核爆発を模擬実験する。核実験を禁じた包括的核実験禁止条約（CTBT）の「抜け穴」と、国際社会で批判されている。（朝日新聞 2002/02/15）パウエル米国務長官、テレビに出演し若者と激論
【ワシントン15日＝永田和男】パウエル米国務長官は14日、若者向け音楽専門ケーブルテレビMTVに出演し、米国のほか世界5か国と結んだ衛星中継で各地の18〜25歳の若者と議論した。
冒頭、ノルウェーの19歳の女性が「現代政治の悪魔と見なされる国を代表するのはどんな気持ちか」と辛辣な問いを投げかけると、長官は、「米国は悪魔とは正反対の、偉大な守護者だ。欧州を解放したのは米軍だ」と反論。
またエジプトの男性（21）が「ウサマ・ビンラーディンが同時テロ首謀者という証拠が聞きたい」と尋ねたのには、「ビンラーディンは世界80か国の人々を殺害した行為を誇ることで自らを訴追している」と指摘した。長官は予定の1時間をオーバー、90分にわたり若者たちと議論した。（読売新聞 2002/02/15）パレスチナ情勢悪化、ロケット攻撃や戦車侵攻
エルサレム（CNN）イスラエル軍当局者によると16日、パレスチナ自治区ガザに近いイスラエルの村にパレスチナの原理主義組織からとみられるロケット弾「カッサム2」がガザから撃ちこまれた。死傷者はなかったが、イスラエル―パレスチナ間の緊張が高まっている。
イスラエル軍は16日早朝、ガザ中部のパレスチナ難民キャンプに戦車やブルドーザーでで侵攻。現場近くでは14日にイスラエル軍の戦車が爆破されて兵士3人が死亡しており、侵攻した部隊は周辺を捜索するとともに、住民の夜間外出を禁止している。
侵攻に先だって、イスラエル軍のF16戦闘機が15日夜、ガザ北部にあるパレスチナ治安部隊の本部を空爆。パレスチナ側の病院によると1人が死亡、25人が負傷したという。
イスラエル軍当局は、一連の攻撃は、パレスチナ側がイスラエルの市民・兵士を狙った攻撃をエスカレートさせていることに対抗したものだとしている。（CNN 2002/02/16）「核兵器回帰」米の姿勢鮮明 米英共同未臨界核実験
【ワシントン15日=大牟田透】米国と英国による初の共同未臨界核実験が14日、米ネバダ州の実験場で実施された。英国に未臨界核実験への参加を認めたことで、米国は核兵器を究極の後ろ盾に考える「核兵器回帰」の動きをいっそう鮮明にし、世界の核不拡散体制はますます危ういものになった。
米国の核兵器回帰は、ここ数年で少しずつはっきりしてきていた。クリントン前政権は99年に包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准に失敗。ブッシュ政権になると、CTBTの発効促進会議に欠席、国連に日本政府が提出した核廃絶決議案にインドとともに反対票を投じた。地下核実験の再開を「選択肢の1つ」とも表明した。
地下核実験はもちろん末臨界実験も、新型核兵器の開発に役立つとされる。
また、核弾頭も廃棄せずに温存する方針を明らかにしている。一方、民間シンクタンク「英米安全保障情報評議会」（BASIC）によると、未臨界実験関連の情報を介した米英の結びつきは、水面下で着実に探まっていた。ネバダ実験場を訪れた英国人は99年の9人から01年は40人に増えた。「英国政府はこれまでも、観測機器や概括的な実験結果について米国から説明を受けてきた。99年に米上院に対しCTBT批准を求めたブレア首相が、最近はブッシュ大統領のCTBT死文化方針を黙認しているようにみえる」と指摘する。
核兵器の保有国を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限り、それ以上には増やすまいという核不拡散条約（NPT）体制は危機にある。そうした中で、核開発の誘惑にかられる非核国も相次ぐ。英国が新たに未臨界実験実施国に加わったことで、核不拡散をめぐる情勢はさらに悪化する可能性も出てきた。（朝日新聞 2002/02/16）「身重の妻に銃撃」 国際部隊の誤射を証言
【カブール17日共同】「国際治安支援部隊（ISAF）は武器も持たない私たちを銃撃した」。アフガニスタンの首都カブールで16日未明、妊婦を乗用車で病院に運ぼうとして銃撃を受け、身内の男性（20）を殺害された家族らは17日共同通信に対し、銃撃したのはISAF英部隊だったと証言した。
ほぼ同時刻に現場近くの英部隊が何者かと交戦しており、これに巻き込まれた可能性が強い。
自身も銃撃で負傷、包帯を腕に巻いた被害家族のイサックさん（25）によると、16日午前2時ごろ、身重の妻を病院へ運ぶため、隣人のタクシー運転手に搬送を依頼。「自宅前でタクシーに5人が乗り込み、ヘッドライトをつけた途端、銃声が聞こえ、その瞬間に弟が死んだ」と語った。
イサックさんは「2、300メートル離れたISAFの監視ポストのパン工場の屋上から銃撃してきた。銃撃は数分間続いた」と述べた。
イサックさんの妻と母親、運転手の隣人も負傷。母親は首などを撃たれて重体。妻はその後自宅で約1時間後に男の子を出産した。（共同通信 2002/02/17）パレスチナの自爆攻撃、テロに当たらず＝スンニ派最高学府学長が語る
【カイロ17日時事】カイロにあるイスラム教多数派スンニ派の最高学府アズハル大学学長のアフマド・オマル・ハシム師（エジプト人）はこのほど時事通信との会見で、イスラエルの民間人に対するパレスチナ過激派による自爆攻撃を、自らの権利を守るためのジハード（聖戦）と位置付け、テロには当たらないとの見解を示した。（時事通信 2002/02/17）イスラエル 難民キャンプを空爆 国内に再びロケット弾報復合戦、5人死亡
【エルサレム16日＝川上泰徳】パレスチナ自治区ガザで15日夜から16日にかけて、イスラエル軍の空爆や侵攻でパレスチナ人3人が死亡した。16日朝には自治区北部から新たにロケット弾がイスラエル南部に撃ち込まれた。ヨルダン川西岸では16日朝、イスラエル人が武装集団の銃撃で死亡、同午後にはイスラム過激派活動家が車の爆発で死亡した。自治政府はイスラエル軍の暗殺と非難している。状況は悪化の一途をたどっている。
自治政府筋によると、イスラエル軍のF16戦闘機が15日夜、ガザ自治区北部のジャバリア難民キャンプにある治安部隊本部を空爆し、パレスチナ人治安警官1人が死亡、30人以上が負傷した。
さらに同軍は16日未明から早朝にかけてガザ中部のマガジ難民キャンプ、ブレイジキャンプ、ガザ市郊外のゼイトン地区の3カ所に相次いで侵攻した。ブレイジキャンプでは銃撃で17歳の少年が死亡し、5人が負傷。ゼイトン地区ではパレスチナ公安警察の建物を破壊した。（朝日新聞 2002/02/17）「戦争会談を許すな」＝都内公園で米大統領来日抗議集会−市民団体
ブッシュ米大統領の来日に抗議する約30の市民団体計約400人が17日午後、東京都渋谷区の公園で「ブッシュ来日抗議行動」（主催・日韓民衆連帯全国ネットワーク）と題した市民集会を開き、「ブッシュ、小泉による戦争を進める会談に反対しよう」などと訴えた。
集会ではそれぞれの団体がのぼり旗を掲げる中、代表として10人が、米軍によるテロ報復戦争反対や自衛隊の米軍支援からの撤退などをアピールした。（時事通信 2002/02/17）インドが米からレーダー購入へ カシミールで使用
インド・ニューデリー（AP）インドが米国からの本格的な兵器購入の第一弾として、近く複数のレーダーを購入することを検討している。インド訪問中のマイヤーズ米統合参謀本部議長が18日、報道発表資料の中で明らかにした。
インド軍が購入を予定しているのは、ミサイルの位置などを探る対火砲レーダーとされる。インド軍当局者は、レーダーは、パキスタンとの間で領有権争いが続いているカシミール地方でイスラム武装組織の掃討作戦のために使うとしている。
今週末にも米軍の交渉チームがインド入りして、「商談成立」に向けて詳細を詰める予定。レーダー以外の兵器についても購入へ向けて協議が進んでいるという。
冷戦時代、インドは武器購入など軍備については旧ソ連に依存しており、その関係はロシアに引き継がれている。インド政府は今月上旬にも、ロシアから退役空母や長距離爆撃機、戦車などを購入すると発表している。（CNN 2002/02/18）Pentagon Readies Efforts to Sway Sentiment Abroad（Common Dreams 2002/02/19） イスラエル報復攻撃 パレスチナ人6人死亡
エルサレム――パレスチナ自治政府筋などによると、イスラエル軍が19日、自治区ガザにあるハンユニス難民キャンプを攻撃、戦車の家屋への砲撃で14歳の少女を含む4人が死亡したと述べた。ヨルダン川西岸地区でもパレスチナ側とイスラエルとの銃撃戦が発生、パレスチナ人2人が死亡した。負傷者も出ている模様。
パレスチナ武装組織によるテロ攻撃の激化を受けた、イスラエル軍の報復で、この1両日でパレスチナ人9人が死亡、イスラエル人も兵士ら4人が死亡する泥沼の暴力連鎖の様相を呈している。イスラエルのマスコミでは、パレスチナ情勢を「戦争状態」に等しいとする見方も出始めている。（CNN 2002/02/19）外国メディアに偽情報も 国防総省が計画と米紙
19日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米国防総省当局者の話として、同省が外国の世論や政府に影響を与えることを狙って、海外の報道機関に虚偽のものを含めた各種情報を提供する計画を進めていると報じた。情報を流す国は友好国、非友好国を問わないという。
同紙によると、この計画はブッシュ政権の最終的な承認を得ておらず、国防総省の中には「公にしている情報の信頼性を害する」との反対意見もある。
米政府は昨年9月の米中枢同時テロの直後、イスラム諸国など他国の支援が失われているとの懸念から、国防総省内に専門部局を設置、中東、アジア、西欧などの同盟国に向けても「情報戦」を展開。国務省やホワイトハウスも、宣伝の専門家を雇うなどして外国への情報提供を行っている。
国防総省当局者によると、ラムズフェルド国防長官は情報戦のための専門部局の活動は支持しているが、虚偽の情報を使う提案についてはまだ承認を与えておらず、法律顧問に相談しているという。（共同通信 2002/02/19）イラク、自身がテロ行為の最大の被害者として米国を非難
【国連19日ロイター】国連のイラク代表団は、安全保障理事会に対し、イラクは米国が公然と財源を提供するテロ行為の標的であり、「テロ行為の最大の被害者」だとして、米国を非難した。
イラクは、昨年9月11日の対米同時多発テロを受けて設置された、安保理反テロ委員会にあてた書簡で、米政府が「イラクに対するテロ作戦を実施するための雇い兵部隊」に多額の資金を公然と費やしている、として非難した。
書簡はまた「イラクはテロの最大の被害者である」とした上で、米国が主導する行動は、1998年に米議会が可決した「イラク解放法」の下で財政的な援助を受けていることから、「国家によるテロ行為」に相当する、と主張している。（ロイター通信 2002/02/19）「ブッシュこそならず者」 北朝鮮メディアが非難
ラヂオプレス（RP）などによると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の平壌放送は19日、ブッシュ米大統領の「悪の枢軸」発言を論評し、「ブッシュこそ、世界に2人といないならず者、悪の頭目だ」と強く非難した。北朝鮮は、米朝関係の改善が自身の体制維持に死活的に重要だとの認識を持ちつつも、相互の舌戦の応酬で、対話再開の糸口をつかめないままだ。
同放送は「朝米関係が（緊張）緩和の軌道を脱して最悪の状態に至ったのは、ブッシュの特性であるならず者気質のため」と断じ、昨年9月の同時多発テロも「ブッシュ政権の過度の強権と単独（行動）主義の必然的な産物だ」強調した。
朝鮮中央放送はまた、韓国内で起きているブッシュ訪韓反対集会などの模様を論評抜きで報じている。（朝日新聞 2002/02/19）Pentagon plans propaganda war（BBC NEWS 2002/02/20） US hints at pre-emptive strikes
Pre-emptive strikes by the United States could be on the horizon in the fight against terrorism, the Pentagon's number two official says. "We've already lost enough Americans.
We're not going to lose any more by hesitating," Deputy Defence Secretary Paul Wolfowitz said. Wolfowitz did not say where or when such a strike could happen, and he would not answer questions during an appearance at a conference of the American Institute of Aeronautics and Astronautics. （The Times 2002/02/20）北朝鮮は『悪』と指摘 米大統領 『最も危険な政権』
【ソウル20日金井辰樹】訪韓中のブッシュ大統領は20日午後、韓国の金大中大統領とともに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国境に最も近い京義線の都羅山駅を訪問、「武装が進む間に、子供たちが飢えることがあってはいけない。最も危険な政権が、最も危険な武器で武装することを許してはならない」と述べ、北朝鮮の金正日政権を強い口調でけん制した。
さらにブッシュ大統領は「いかなる国も自国民を囚人とする監獄になってはならない」と述べ、人権抑圧政策を批判。金大統領は「北朝鮮は、われわれの申し出を受け、対話を受け入れるべきだ」と述べ、協議の即時開始を促した。
ブッシュ大統領はこれに先立ち、板門店近くの在韓米軍基地を訪問。北朝鮮のことを「『悪』であるのは言うまでもない」と述べた。ブッシュ大統領は一般教書演説で北朝鮮を、イラク、イランとともに「悪の枢軸」と呼んだが、北朝鮮一国をとらえて悪と表現するのはこれが初めて。（東京新聞 2002/02/20）イスラエル報復、少女ら10人死亡 パレスチナ住民巻き添え
【エルサレム19日＝小森保良】イスラエル軍は19日未明から、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸に戦車や武装ヘリコプターなどで攻撃を強め、パレスチナ自治政府筋によると、少女を含むパレスチナ人10人が死亡した模様だ。同軍やユダヤ人入植地への攻撃を繰り返しているパレスチナ過激派の掃討や報復を目的にしているが、少女らが犠牲になったことでパレスチナ側の反発を一層強めかねない情勢だ。
自治政府からの情報では、ガザ地区南部のハンユニス近郊ではイスラエル軍戦車がパレスチナ人の民家数軒を砲撃、崩壊した家屋から母（36）と娘（14）ら3人の遺体が見つかった。
同地区ジャバリア難民キャンプでは、同軍の武装ヘリコプターがイスラム過激派組織ハマスの広報事務所にミサイルを発射。建物の外にいた10歳の少女が巻き添えになるなど3人が死亡したとみられる。
報復攻撃の発端となったパレスチナ過激派による自爆テロ以降、19日まで2日間の死者はパレスチナ人が自爆犯を含め13人、イスラエル人が4人となっている。（朝日新聞 2002/02/20）メッカ巡礼のイラン人、イスラエル・米国を公然と非難
【アラファト山（サウジアラビア）21日ロイター】イスラム教の聖地、サウジアラビアのメッカに巡礼のため訪れている数千人のイラン人巡礼者が、イスラエルと米国に対して抗議のスローガンを唱えた。
世界各国からおよそ200万人のイスラム教徒が、巡礼のためにサウジアラビアを訪れており、この日、アラファト山を巡礼した。
サウジアラビア政府は政治運動を禁じているが、アラファト山のイラン人用施設の巡礼者は、ブッシュ米大統領がイランを「悪の枢軸」と表現したことに抗議し、「イスラエルに死を、アメリカに死を」と、スローガンを唱えた。（ロイター通信 2002/02/21）イスラエル軍戦車、ガザ市に侵攻 死者4人
エルサレム（CNN）イスラエル軍は21日未明、パレスチナ自治区ガザの中心ガザ市に2方面から戦車などで侵攻した。パレスチナ筋によると、今回の侵攻は、過去1年半近くでが最も深い地域に達しているという。抵抗するパレスチナ住民らとの間で銃撃戦もあり、住民側に死傷者が出ている。
イスラエル軍はガザ地区にあるパレスチナ側の放送施設を爆破、テレビ・ラジオの中継ができなくなっている。パレスチナ人6人が負傷したという。
イスラエル軍の戦車はガザ南部のラファにも侵攻。銃撃戦でパレスチナ人4人が死亡した。ユダヤ人襲撃犯の自宅とされる民家が戦車の砲撃で破壊されたという。
イスラエルは「新たな対応策」として軍事作戦の強化を打ち出したばかり。今回の侵攻は、その発表直後に始まったが、軍当局は作戦の詳細については明らかにしていない。 （CNN 2002/02/21）イスラエル、国境に新しく「緩衝地帯」を設置へ
エルサレム（CNN）イスラエルのシャロン首相は21日、テレビ演説で「イスラエルの国境周辺に新しく『緩衝地帯』を設ける」と発表した。
同首相は「イスラエルの主権を守るため、安全確保のための緩衝地帯を設ける。国境には障害物を置く。我々は平和を求めている」と述べた。
同首相は、記者団から緩衝地帯の詳細について説明を求められたが、言及を避けた。（CNN 2002/02/21）米の攻撃対象 定義変質
各地の国際テロ組織⇒大量破壊兵器の開発国⇒非民主的国家すべて？
【ソウル20日金井辰樹】テロとの戦いを進めるブッシュ米政権の攻撃対象に関する定義が、しだいに変質してきている。アフガニスタンでテロとの戦いが始まった当初、その定義は、昨年9月11日の米中枢同時テロの主要容疑者であるウサマ・ビンラディン氏とアルカイダせん滅に向けられていた。この姿勢は、間もなく中枢同時テロに直接関与していない国際テロ組織にも広がった。
明確に変質したのは昨年11月末。大統領が「もし大量破壊兵器を開発する国があれば、責任を問われなければならない」と明言、大量破壊兵器開発国が攻撃対象となる可能性を示唆した。米国はもともと、大量破壊兵器の開発・拡散問題には敏感だった。だが、同兵器が中枢同時テロに使われたわけではなく、別次元の問題とみられていただけに大きな政策転換と受け止められた。
攻撃対象に「大量破壊兵器開発」を加えたことに対しては、同問題で疑惑があるイラクを攻撃対象に加えるための措置、との見方も広がった。
大統領は、ことしに入り、再び言い回しを変えている。20日の記者会見で「悪の枢軸」発言について自ら説明した際、「私は自由を愛する。自由の大切さを知っている。私は北朝鮮国民を非常に気の毒に思っている」と発言。北朝鮮とイラク、イランを「悪の枢軸」と呼んだ主な理由は、大量破壊兵器の開発よりも自国民を抑圧していることに向けられていることを認めた。
中枢同時テロの容疑者を対象に始めた米国による「テロとの戦い」は、民主的でない国家すべてに向けられる可能性が出てきた。その、なし崩し的な姿勢に対しては国際社会の反発を呼び起こすのではとの見方もある。（中日新聞 2002/02/21）米、誤認殺害認める 「正当防衛」と弁明
【ワシントン21日共同】ラムズフェルド米国防長官は21日の記者会見で、米軍が1月下旬にアフガニスタンのカンダハル北方ウルズガンと周辺の計2施設へ攻め入った際、タリバンやテロ組織アルカイダとは無関係の市民16人を誤って殺害したことを認めた。
国防長官によると、米軍は、タリバンやアルカイダが使っていたとの情報に基づいて両施設を攻めた。このうち1つの施設で米軍が発砲を受けたため、武器の使用基準を定めた「交戦規定」に基づいて正当防衛として応戦したという。
誤認攻撃について、国防長官は「不幸なことだったが、米兵は正しい判断を下し、落ち度はない」と弁明。同時に、残る1つの施設に攻め入ったときは発砲されなかったため、米軍は武器を使用せず拘束にとどめたことを強調した。
米中東軍は今月6日、この攻撃の際に住民27人をタリバン兵やテロ組織アルカイダのメンバーと誤って拘束していたと発表。米軍に殺害された人々もタリバンやアルカイダとは無関係との地元住民の証言を受け、調査を進めていた。（共同通信 2002/02/22）シャロン首相揺れる足元 犠牲増え国民も批判
【カイロ21日井上純】イスラエル・パレスチナ抗争は先週来、イスラム過激派のテロとイスラエル軍の報復攻撃が途切れることなく繰り返される危険な状態に陥っている。イスラエルのシャロン首相は20日の安全保障閣議で軍事作戦をさらに強化することを決定したが、これは、抗争を泥沼化させた従来の方針を再確認しただけにすぎず、事態打開への展望は開けそうにない。
イスラエルでは今年に入り、同首相が公約した「力による治安回復」を疑問視する動きが強まっている。1月末に予備役兵グループが「占領地での軍事行動はイスラエルの治安維持にはつながらない」との意見を表明して以降、ヨルダン川西岸やガザ地区での軍務拒否が広がりつつある。先週には、西岸、ガザからの一方的撤退を求める1万人規模の市民集会も開かれた。
パレスチナ過激派は、イスラエル国民に、軍事力に頼った抑圧への“迷い”が強まったのに呼応するように、テロ攻撃を激化させた。アラファト自治政府議長の失脚をもくろむシャロン首相自身の足元までが、国民の犠牲が増えるに比例し、ぐらつき始めた。
同首相が頼みとするブッシュ米大統領も、「アラファト議長との関係断絶」という願いは聞き入れなかった。21日、自治区ラマラの議長府施設に2夜連続の攻撃を受けたアラファト議長は「パレスチナ人を、力でひざまずかせることはできない」と語った。（東京新聞 2002/02/22）新たな炭疽菌ワクチン開発
フランスのパスツール研究所のミシェル・モック医師のチームは、新たな炭疽（たんそ）菌ワクチンを開発、動物実験で効果を確認したと発表した。新たなワクチンは1回の接種で効果があり副作用の心配もないという。同チームは従来のワクチンに不活性化した菌を加えることで、効果があがることを発見。今後、ヒト向けワクチン開発を進める。
生物テロ兵器として利用される炭疽菌に対するワクチンは米英が開発、主に軍隊向けに供給している。ただ、何度も投与する必要があり、品質も不安定。米では感染リスクのある郵便職員への接種を始めたが、不安感から利用は進んでいない。（パリ＝柴山重久）（日本経済新聞 2002/02/22）The truth is out there ... right?
At first, it all seemed so obvious. It was those Islamic terrorists. Osama bin Laden. Mullah Omar. George W. Bush had nothing to do with it ... did he?（Vancouver Sun 2002/02/23）ブッシュ政権をエンロン疑惑で提訴 米会計検査院
破たんしたエネルギー供給大手エンロンがブッシュ政権のエネルギー政策立案にどの程度関与したか疑惑が持たれている問題で、会計検査院（GAO）は22日、エネルギー政策立案グループの長であるチェイニー副大統領を相手取り、同グループの資料を開示するよう求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。
米議会の調査機関であるGAOが情報開示をめぐって行政府を訴えるのは初めて。立法と行政府の権限をめぐる憲法問題へ発展するのは必至とみられ、裁判は長期化しそうだ。
だが、この過程で、エンロンとの癒着関係の疑惑追及が強まれば、政権側に大きな打撃となりかねない。
ウォーカー会計検査院長は「不本意だが、議会と米国民に対する責任をかんがみると、今回の措置を取らざるを得ない」との声明を発表し、副大統領側が再三の資料請求を拒否したため、提訴という非常措置に訴えざるを得なかったとの立場を強調した。
GAOが開示を求めているのは、副大統領とそのスタッフがエンロンの幹部と会った際の会談記録。米政府は昨年だけでも、両者が少なくとも5回会っていることを認めているが、GAOは会談の参加者すべての名前と日時などの公表を求めている。
これに対し、ホワイトハウスは「重要な原理原則をめぐり、法廷で闘う用意は出きている」（マクレラン報道担当）とし、法廷闘争を受けて立つ構えを示している。副大統領は憲法上、会談内容を秘密にする特権があるとし、GAOの調査権限は及ばないとの見解を示し、GAO側の動きを批判していた。
GAOは昨春、民主党議員からの要請で、開示請求に動き出し、先月末には、資料の引き渡しに応じない場合は、提訴する方針を明らかにしていた。
民主党側は会談には、環境団体の代表は招かれず、副大統領を中心にエンロンなど大企業に有利な政策決定が行われた可能性があると主張している。（朝日新聞 2002/02/23）北朝鮮が非難 米大統領発言は「悪らつな中傷」
【ソウル22日城内康伸】朝鮮中央通信によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の外務省スポークスマンは22日、ブッシュ米大統領が日本、韓国、中国を歴訪中に行った金正日総書記と北朝鮮に関する発言について「悪らつな中傷、冒とく」と非難、「米国がわが国制度を認めようとせず、侵攻の口実を探すためだけに提唱している対話は必要ない」と米朝対話を拒否した。ブッシュ大統領の東アジア歴訪に関する北朝鮮の反応は初めて。
半面、平壌放送は同日海外在住同胞を対象にした番組で「北南関係は不信と対立から和解と協力に転換されなければならない」と韓国との対話の必要性を強調した。一連の反応を見ると、北朝鮮は米国との対決姿勢を強める一方、南北対話再開に前向きに応じる可能性が大きい。
スポークスマンは「わが人民が選択した制度を力で変更させようと妄想するブッシュのような輩（やから）と付き合うつもりはない」と断言した。（東京新聞 2002/02/23）非核保有国へ核使用も 米国務次官が個人的見解
【ワシントン22日大軒護】米国務省のボルトン次官（軍備管理・国際安全保障担当）は22日、核兵器を持たない国に核を使用しない、とするカーター政権時の基本方針について「他の政権がなしたものと同じ主張をすることはない」と述べ、必要なときには非核保有国といえども核兵器を使用することもあり得るとの個人的な見解を示した。同日付の米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで答えたもの。
昨年9月の中枢同時テロに関して、テロをかくまうすべての国に核兵器の使用を排除すべきではないとし、非核保有国への使用を抑制したこれまでの考えは非現実的との認識を示した。（中日新聞 2002/02/23）米テロ：衝突時の速度差で南棟が先に崩壊 NY貿易センター
23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米同時多発テロで崩壊した世界貿易センターのツインタワーのうち、先に旅客機が衝突した北棟よりも南棟の方が先に崩壊した原因の一つとして、南棟に突っ込んだユナイテッド航空機の方が北棟のアメリカン航空機より時速にして約140キロ速く飛行していたことがあるとの捜査当局の調査結果を報じた。
米連邦捜査局（FBI）の資料によると、昨年9月11日午前8時46分に北棟に激突したアメリカン機は時速約790キロで飛行していたが、16分後に南棟に激突したユナイテッド機の速度は同930キロだった。
同紙は、このため衝突の衝撃はユナイテッド機の方が約50％大きかったと指摘している。
両機ともに航空当局が定めた高度3000メートル以下での制限時速約460キロを大幅に上回っていた。
北棟は衝突から崩壊まで102分間持ちこたえたが、南棟は56分間で全壊した。同紙はこの差について、速度差以外に旅客機が衝突した位置や積んでいた航空燃料の量などが影響したとの見方も示している。〔ニューヨーク共同〕（毎日新聞 2006/02/24）国際治安部隊謝罪 住民誤射認める
【カブール24日共同】アフガニスタンの首都カブールに展開する国際治安部隊（ISAF）による住民誤射疑惑事件で、ISAF側は24日、被害者家族と地元警察署で面会し、事件はISAF隊員による誤射だったと認め、謝罪した。共同通信の取材に対し、遺族が明らかにした。
またカブールの警察幹部が「ISAF隊員による誤射との結論を出し、カブール警察本部に報告書を提出した」と言明した。
事件は今月16日午前2時ごろ、カブール南西部で発生。妊婦を病院に連れていこうと家族ら5人が車に乗り込み、ヘッドライトをつけた途端、ISAF監視ポストから隊員が発砲。5人が死傷した。（中日新聞 2002/02/25）西岸で妊婦銃撃 陣痛で運ぶ途中
【カイロ24日井上純】ヨルダン川西岸からの報道によると、パレスチナ自治区ナブルス近郊で24日、陣痛が始まったパレスチナ人妊婦を病院に運ぶ途中のタクシーが検問のイスラエル兵に銃撃された。妊婦は銃弾を受け、重体。
イスラエル軍は「タクシーが『止まれ』の合図を無視したため撃った」と主張、同乗していた妊婦の家族は「兵士は『進め』の合図を出した」としている。（中日新聞 2002/02/25）ブッシュ氏の脳「スズメ並み」 イラン前大統領酷評
イランのラフサンジャニ最高評議会議長（前大統領）は23日、テヘラン大学で演説し、ブッシュ米大統領は「恐竜のような頭にスズメ程度の脳しかないようだ」と酷評した。
前大統領は、ブッシュ大統領がイランとイラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を名指しで「悪の枢軸」と呼んだことを批判。「（米国の指導者は）自分たちが他のすべての文化や価値観、特にイスラム教と戦いたいと明言している」と非難した。（AFP時事）（朝日新聞 2002/02/25）米炭疽菌事件、首謀者は政府系機関の元研究者＝米紙
【ワシントン24日ロイター】米連邦捜査局（FBI）は、昨年5人が犠牲になった炭疽（たんそ）菌事件の首謀者として、政府系研究機関に以前勤務していた科学者を特定した。米ワシントン・タイムズ紙が報じた。
同紙が当局や生化学研究者らの発言を引用しながら伝えたところによると、当局は、政府の炭疽菌関連プログラムに関与していた300人以上を対象に聞き込み捜査を行った。その結果、捜査の焦点はこの科学者に絞られたという。
科学者は以前、メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍感染症医学研究所に勤務していたうえ、公職を2度解雇された経験を持つとされる。
一連の事件で、不審な郵便物から発見された炭疽菌の生産技術を持つ研究者は約50人おり、問題の科学者はそのうちの1人という。こうした報道内容について、FBIは今のところ何もコメントしていない。（ロイター通信 2002/02/25）Saudis Seen as Supporting Terror, Poll Shows（Washington Post 2002/02/26） イスラム教国の過半数が米に反感 CNNなど世論調査
ニュージャージー州プリンストン（CNN）CNNと米ギャラップは26日、パキスタン、イランなどイスラム教国9カ国の住民を対象に行った世論調査の結果を公表した。それによると、過半数が米国やブッシュ大統領に反感を持っていることがわかった。
今回の調査は、パキスタン、イラン、インドネシア、トルコ、レバノン、モロッコ、クウェート、ヨルダン、サウジアラビアの計9カ国の計9924人を対象に行われた。世界のイスラム教国の約半数がこの9カ国に住んでいる。
米国に対する感情についての質問では、53％が「反感を持っている」と答えた。「共感を持っている」は22％だった。ブッシュ大統領については、58％が反感を、11％が共感を持っていた。
また昨年9月の同時多発テロについては、67％が「道徳的に正当化されない」と答え、15％が「正当化される」と答えた。
しかし、米国のアフガニスタン作戦については77％が正当化されないと答え、9％が正当化されると答えた。
調査は昨年12月と今年1月にかけて行われ、米国の機関が調査していることはわからないように工夫された。（CNN 2002/02/27）「軍務拒否の手紙」のメンバー2人が刑務所収監される
【エルサレム26日＝川上泰徳】ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ地区での軍務を拒否する手紙を公表した予備役兵の2人が25日、指揮官から軍刑務所での28日間の収監命令を受け、即日収監された。招集を受けて実際に軍務を拒否したため。26日のイスラエル各紙が伝えた。1月下旬に50人で始まった「軍務拒否の手紙」の賛同者が処罰されるのは初めて。
収監されたのは、占領地で前線任務に招集された31歳の軍曹と27歳の曹長。軍の決定後、「軍務拒否の手紙」メンバーはテルアビブで抗議の記者会見を開き、「収監命令を出しても我々の行動を止めることはできない」との声明を出した。
軍は「軍務拒否の手紙」メンバーの扱いについて、招集された際に現場指揮官の対応にゆだねると決めていた。賛同者は26日で286人に増えており、軍が招集時に次々と収監する強硬策に出れば、大きな問題になることは必至だ。
占領地での軍務拒否を呼びかけている市民団体「エシュグブル」によると、00年秋にパレスチナとの衝突が始まって以来、今年1月までに占領地で個別に軍務を拒否をした士官、兵士は約400人で、うち実際に収監されたのは二十数人。軍務拒否の問題が表面化するのを恐れて、軍は拒否者の収監を控える傾向にあったという。（朝日新聞 2002/02/27）米国防総省：情報戦担当部局「戦略影響局」を廃止 国防長官
【ワシントン中井良則】ラムズフェルド米国防長官は26日、同時多発テロ後、国防総省が作った情報戦担当部局「戦略影響局」を廃止したと発表した。政府が偽情報を流しウソをつくのかと、メディアだけでなくブッシュ政権内部でも批判が強まり、廃止に追い込まれた。世論工作機関が世論の反発で消える皮肉な結果になった。
長官は「国防総省が行わない活動を戦略影響局が実施するという不正確な推測が多い。漫画や社説の批判は的外れだ」と反論したものの「同局のダメージは大きく、効果的な活動はもはやできなくなった。だから閉鎖する」と説明した。
国防総省の信用も傷ついたかとの質問には「そうでないことを望む。もしそうなら、立て直す」と答え、国防総省の信頼性が損なわれたことに不安もみせた。（毎日新聞 2002/02/27）イラク・フセイン打倒の計画進める CIAが反体制勢力を支援
【ワシントン28日共同】28日付の米USAトゥデー紙は、米中央情報局（CIA）がイラクのフセイン政権を打倒するため、内外の反体制組織を支援する秘密計画を進めていると報じた。米政府当局者や元CIA高官の話として伝えた。
同紙によると、CIAはイラク北部で活動する反体制クルド人組織や南部のシーア派イスラム組織の武装化や軍事訓練を計画。同時にイラク軍兵士の寝返り工作を進めるという。
ブッシュ大統領は3週間前にCIAのフセイン政権転覆計画を承認。最近、米外交官やCIA工作員がイラク北部に潜入した。
米政府はイラク内での工作と並行して、欧州で活動するイラクの反体制派組織イラク国民会議（INC）の元将校らを集めた会合を財政面で支援する。
ブッシュ大統領は大量破壊兵器を生産しているとしてイラクを「悪の枢軸」と位置付け、あらゆる手段でフセイン体制を打倒する意向を表明。軍事行動も辞さない構えで、国防総省は20万人の米軍兵員を含む対イラク攻撃計画の検討を始めている。
一方、28日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国務省当局者の話として、米政府がイラク北部の反体制クルド人組織に対し、無線通信機器の提供を準備していると伝えた。クルド人が無線を通じてフセイン体制に批判的な勢力を助長するという。（共同通信 2002/02/28）対テロ貢献国に日本含まれず？ 米リスト“湾岸”に続き脱落
■外務省抗議に国防総省陳謝
米国防総省が明らかにした対テロ戦争貢献国リストから、日本が脱落していることが分かった。外務省の服部則夫外務報道官が、27日の記者会見で明らかにした。
米国防総省は対テロ戦争の支援国として26カ国の国名を挙げ、謝意を表明したが、日本は含まれていなかった。在米日本大使館はただちに抗議し、同省は陳謝するとともに、誤りを認めてリストの訂正を約束したという。
日本の対テロ協力は、先週来日したブッシュ米大統領が国会演説で「日本の自衛隊は、後方支援という重要な役割を担っている。日米両国の同盟の強さと日本の不可欠な役割を実証している」と高く評価したばかり。
日本は湾岸戦争当時、130億ドルの資金協力を行ったが、クウェート政府が感謝の意を表明した支援国の中に日本の名前がなく、問題となった。これを教訓に対テロ協力では、テロ対策特別措置法を成立させ海上自衛隊を派遣しただけに、服部報道官は「誠に残念だ。単なるミスのようだが、いずれにせよ遺憾な話だ」と、珍しく怒りをあらわにした。（東京新聞 2002/02/28）
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