米軍の長期駐留は過ち ロ下院議長が不快感
【モスクワ9日共同】インタファクス通信によると、中央アジア・カザフスタンを訪問中のセレズニョフ・ロシア下院議長は9日、アフガニスタンの反テロ軍事作戦に絡み、米側当局者が米軍の中央アジア駐留長期化の可能性を示唆していることについて不快感を表明した。
カザフの首都アスタナで記者会見した議長は「米国は自国軍隊をアフガンから撤退させようとせず、かつてのソ連と同様の過ちを犯そうとしている」と指摘。さらに「ロシアは中央アジアが米国の恒常的軍事基地となることを望んでいない」と述べ、米軍の同地域での影響力拡大を警戒する姿勢を表明した。
米軍の中央アジアでの駐留長期化については、キルギスの議会幹部が8日、理解を示す発言をするなどしており、ロシア側は伝統的影響圏とみてきた同地域での米国の影響力拡大に神経をとがらせている。（共同通信 2002/01/09）北朝鮮の党機関誌「米はねつ造の名手」
【ソウル支局8日】8日のラヂオプレス（BP）によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の労働党機関誌・労働新聞は1日付の論評で、米同時多発テロへのウサマ・ビンラディン氏の関与を証明するとして米政府が発表したビデオテープに関連し、「世界が知っている米国とは、ねつ造とウソの宣伝の名手だ」として、信ぴょう性に疑念を示した。北朝鮮の核疑惑やミサイル脅威論も「すべてウソだ」と断じた。（朝日新聞 2002/01/09）「国外退去命令無視」アラブ系6000人を追放へ 米司法省
司法省が、国外退去命令を受けながらこれを無視して米国内にいる中東、アラブ系約6000人の逮捕、追放に着手する。8日付ワシントン・ポスト紙の報道を司法省が確認した。同時多発テロを受けて、テロの温床となりかねない違法滞在者の一掃を図る中で、まず中東、アラブ系に標的を絞ったもので、米国内には人種的な偏見をあおると危ぐする声も出ている。
同時多発テロ後に米移民帰化局が改めて調査したところ、ビザの期限が切れたり犯罪に関与したりして米国からの退去を命じられながら、依然国内に居座る外国人が約31万5000人いた。同局は先月、こうした外国人を逮捕し強制的に国外に追放すると発表しており、今回の司法省の措置はこれを中東、アラブ系から始めると決めたものだ。
こうした外国人の中ではメキシコ人を中心とする中南米系が最も多い。にもかかわらず中東、アラブ系から着手する理由を、司法省当局者は米メディアに「（ウサマ・ビンラディン氏が率いる）アルカイダのメンバーが多い国」「テロリストになる可能性が高い」と説明している。（朝日新聞 2002/01/09）空爆は国際法違反 写真家のアラン・ポーグさんが来日
ベトナムや中東で米国の戦争政策の犠牲者の写真を撮り続け、人権侵害を告発してきたフォトジャーナリスト、アラン・ポーグさん（55）＝米テキサス州オースティン在住＝が、市民団体の招きで来日した。東京都内で会見したポーグさんは「今回のアフガニスタンでの戦争でも米国の主要メディアは反戦運動をほとんど報道せず、空爆という戦争犯罪を支持する側にまわった」と批判した。
米国の「平和を考える退役軍人の会」などによって昨年末からアフガンに派遣され、市民の被害状況などをカメラに収めてきた。「テロに反対するというなら報復という名の自国のテロリズムにも反対すべきだ。一般人を巻き込む空爆は明らかな国際法違反だ」と訴えた。
また、米国内には「愛国国家主義のまん延」の一方で、多様で大規模な反戦平和運動があったのに、「主要メディアはほとんど無視した」と批判。ベトナム戦争時は、前線から送られた米軍による残虐行為の写真や報道が米国内の市民運動と結びついて反戦世論をつくっていった−−と説明し、「今度の戦争では米軍はジャーナリズムを前線から遠ざけ、アフガンでの民間犠牲者などは報道させないよう極度に警戒していた」と指摘した。（朝日新聞 2002/01/09）失跡のハーバード大教授、ミシシッピ川で遺体発見
日本国際賞の受賞者で、昨年11月から行方が分からなくなっていた米ハーバード大教授の著名な分子生物学者ドン・ワイリー博士（57）の死亡が、8日までに確認された。ミシシッピ川で見つかった死体の歯形が一致した。
博士はテネシー州出張中に失跡。ミシシッピ川に架かる橋にレンタカーが残されていた。最近エイズウイルス（ HIV）やエボラ出血熱などの研究を手がけていたことから、「生物兵器開発を狙う集団に誘拐されたのでは」などの憶測も広がっていた。（朝日新聞 2002/01/09）◇関連資料1：ジャック・ストロミンジャー博士／ドン・ワイリー博士（財団法人国際科学技術財団）
◇関連資料2：日本／極東ロシア間物流事情（極東船舶事情−443）＜口封じ＞とは機密や秘密事項が外部に漏れない様にする人為的圧力行為を意味し、主として抹殺に拠る現世からの消し去り、死人に口なしをも併せて意味する。（Nippon Trade & Marine Agency Inc., 2001/11/30）
◇関連資料3：The mysterious deaths of top microbiologists（WhatReallyHappened.com）アフガン：米軍の空爆続行を支持 暫定行政機構議長
【カブール福島良典】アフガニスタン暫定行政機構のハミド・カルザイ議長（首相）は8日、カブールを訪問した米国のハリルザド大統領特使と会談し、米軍のアフガンでの空爆続行を支持する意向を表明した。
ハリルザド特使は「アフガン国内にはウサマ・ビンラディン氏の支援組織『アルカイダ』が依然として活動している」と指摘し、「テロの要因を完全に排除するまで軍事作戦が必要との認識で暫定政権と一致した」と語った。
特使はまた「旧ソ連軍がアフガンから撤退した後、米国はアフガンへの関心を失い、テロの温床となることを許した」と述べ、米国がアフガンに長期に渡って関与する意向を明らかにした。
空爆をめぐっては、暫定政権の国防省報道官が先月末、「空爆に際しては国防省の許可が必要」と指摘し、空爆に反対する姿勢を示していた。（毎日新聞 2002/01/09）パキスタンにも派遣 米特殊部隊 国境挟み掃討作戦
【ワシントン8日共同】フランクス米中東軍司令官は8日の米公共テレビで、米特殊部隊をパキスタン国内にも派遣していると言明、ウサマ・ビンラディン氏の掃討作戦をムシャラフ政権と連携し、アフガニスタン国境を越えて拡大させていることを明らかにした。
マイヤーズ米統合参謀本部議長は、ザワル付近にあるビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダの地下施設などを今後も集中的に攻撃していく方針を示しており、米軍の攻撃・掃討作戦は両国国境を挟んで展開されることになる。
フランクス司令官は、ビンラディン氏の所在について「どこにいるかは分からない」と述べたが、パキスタン側に逃げた可能性があることから、特殊部隊を送り込み、同国軍との連携を進めているとみられる。
またマイヤーズ議長は会見で、アフガニスタン東部のホストでアルカイダの幹部2人を拘束するとともに、複数のノート型パソコンなどを押収したことを明らかにした。（東京新聞 2002/01/09）New US envoy to Kabul lobbied for Taliban oil rights
（Independent News 2002/01/10）核配備：米国の新たな核戦略の概要を発表 国防総省
【ワシントン布施広】米国防総省は9日、米国の新たな核戦略を定めた「核配備見直し報告」の概要を発表した。報告書は、核兵器に依存していた従来の国防戦略を修正し、核兵器・通常兵器による攻撃システムの改善、ミサイル防衛を含む防御能力の向上、テロなど「新たな脅威」に対応する国防基盤の活性化を原則とした。またロシア（旧ソ連）を仮想敵国としていた冷戦時代の発想を転換、戦略核弾頭の大幅削減を打ち出す一方で、地下核実験の再開も排除しない姿勢を示した。
米国が約6000個保有する戦略核弾頭について、報告書は07年までに3800個とし、12年までに1700〜2200個のレベルまで削減する方針を打ち出した。削減された弾頭の一部は、将来の使用に備えて貯蔵される。
米露は相互に戦略核弾頭を大幅削減することで基本合意したが、実戦配備のミサイルなどから取り外した弾頭の扱いは明らかではなかった。ラムズフェルド米国防長官は同日、米露が新たな関係を築く必要性を説き、ロシアの脅威を想定した従来の戦略を完全に見直したことを強調した。
また、92年からモラトリアム（一時停止）が続く地下核実験について、国防総省は「核実験に関する政策変更はない」としているが、報告書は将来の実験再開を想定し、現在は2、3年を要する実験準備期間の短縮を勧告した。フライシャー大統領報道官は「将来の実験実施の可能性を排除していない」と述べ、必要とあらば再開も辞さない方針を示唆した。
具体的な施策としては、核ミサイルを搭載する潜水艦を現行の18隻から14隻に削減、50基の大陸間弾道弾「ピースキーパー」の格納庫の解体などが含まれる。また、テロ対策として、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などのミサイルや大量破壊兵器開発に対処する必要性を強調。ミサイル防衛の開発や情報収集の強化などを通じて防衛力を高める方針を打ち出した。（毎日新聞 2002/01/10）中東和平：イスラエル襲撃事件で「戒め」と自治政府施設を破壊
【エルサレム海保真人】パレスチナ自治区ガザに隣接するイスラエル軍拠点で起きた襲撃事件に対し、同軍は9日、「戒めだ」としてガザ内のパレスチナ自治政府の治安当局施設2カ所をブルドーザーで破壊した。
また、シャロン・イスラエル首相は武装パレスチナ人による今回の攻撃を「アラファト（パレスチナ自治政府議長）が始めたテロ戦略の結果として実行された」と非難し、自治政府に対する政策を再検討すると警告した。
一方、パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」の軍事部門は、犯行声明の中で、攻撃がイスラエル軍による侵攻や殺りく、さらには武器密輸船拿捕の「海賊行為」に対する報復だと明らかにした。 （毎日新聞 2002/01/10）イスラエル ガザ南部で報復行動 装甲車で侵攻 民家70戸を破壊
【エルサレム10日＝川上泰徳】パレスチナ自治政府によると、イスラエル軍は10日、ガザ自治区南部のラファ難民キャンプに装甲車やブルドーザーを侵攻させ、キャンプ南部の民家など約70戸を破壊、約120家族が家を失った。現場は、9日未明に起こったイスラム過激派ハマスによるイスラエル軍陣地襲撃事件の近くで、報復の一環と見られる。
10日付のイスラエル紙は政府や軍筋の情報として、9日はガザ自治区を含めイスラエル全土で激しい風雨が続く悪天候のため、本格的な報復は延期されていると報じた。（朝日新聞 2002/01/10）“世界戦争”を仕掛け続ける謀略機関 米国CIAこそ史上最悪のテロリストだ！
そう、たびたび揶揄されている通り、ビンラディンが米国の産み落とした怪物“フランケンシュタイン”だとするならば、米国が「ならず者」として敵視しているフセインを筆頭とする独裁者の多くも、何らかの形でCIAが関与し、時に支援すらしてきた末に生み出された“怪物”なのである。
しかし怪物が米国以外に牙を剥いて暴虐の限りを尽くしても素知らぬ顔で支援を続け、自らに向けて牙を剥くと一転して躍起になって反撃し、自らは「絶対正義」と開き直る。何のことはない、CIAこそが傍若無人なテロ組織であり、世界中に散らばるテロリストの“親玉”というべきではないか。（「噂の眞相」2002年2月号より抜粋）テロ遺族がアフガン訪問へ 空爆被害者と悲しみ共有
【ニューヨーク10日共同】米中枢同時テロで最愛の家族を失った遺族が、米軍による空爆の被害者らと交流するためアフガニスタンを近く訪れる。対テロ軍事作戦で対峙（たいじ）した米国とアフガンの遺族が悲しみを共有し、平和を祈念する。
ニューヨーク市のリータ・レーザーさん（70）ら4人で、今月15日にカブール入りし、約1週間アフガンに滞在。空爆で肉親を失った子供らと対面するほか、カブール市内の病院や破壊された各地の民家なども訪問する。
レーザーさんは、世界貿易センタービルで兄を亡くした。兄は身体障害者の友人とビル内にとどまったために帰らぬ人となり、ブッシュ米大統領も演説でその勇気を称賛した。
レーザーさんは「アフガンの子供たちのため、クレヨンや鉛筆などを持っていく」と出発を心待ちにしている様子だった。
訪問を計画した国際人権団体「グローバル・エクスチェンジ」（本部サンフランシスコ）の創設者メディア・ベンジャミン氏は「空爆の死傷者は数千人。同時テロの犠牲者とともに、罪のないアフガン人にも哀悼の意と支援を差し伸べるべきだ」と話している。（共同通信 2002/01/11）映像放映の見合わせ要請 捕虜取材で米国防総省
【ワシントン10日共同】AP通信によると、米軍は十日、アフガニスタンからキューバにタリバンやテロ組織アルカイダの捕虜の移送を開始した際、取材していた米メディアに対し、捕虜の映像放映を見合わせるよう要請した。
米国防総省は赤十字国際委員会（ICRC）の要請を受け入れた措置と説明しているが、ジュネーブのICRC当局者は「米国防総省に対して映像に関する異議は唱えていない」と述べ、双方の主張が食い違っている。
米メディアは捕虜が輸送機に乗る場面を取材したが、米軍当局の許可が下りるまで、撮影した映像の放映や写真の配信をしないよう同意させられたという。（共同通信 2002/01/11）米、フィリピンへ特殊部隊派遣 テロ掃討を支援
米国防総省は10日までに、フィリピンのテロ組織掃討を支援するために、米特殊部隊を派遣した。AP通信などに同省当局者が明らかにした。今月内にも100人以上の米軍が展開し、フィリピン国軍の訓練のほか、前線にも同行する。米軍の「不朽の自由」作戦をめぐり、アフガニスタンとその周辺以外での特殊部隊の展開を同省が認めたのは初めて。対テロ軍事作戦は第2段階へ入る。
AP通信によると、フィリピンで活動を始めたのは約20人の特殊部隊の先遣隊で、1週間以内にも到着が始まる本部隊の駐留準備を進めている。最終的に展開する米軍の規模について、米CNNは国防総省の方針として、特殊部隊100人以上を含む計約500人を投入すると報じた。
作戦の標的は、米政府がオサマ・ビンラディン氏と関係がある組織としているイスラム過激派組織アブサヤフ。米部隊は、アブサヤフの掃討を進めている国軍に訓練や作戦の助言をするとされる。しかしCNNによると、米部隊は戦闘の前線にも同行。その際何らかの直接行動をとることも比政府に打診しているという。
比国内では、米国人人質を依然として拘束しているアブサヤフに対し米軍が直接の戦闘行動に入ることを警戒する世論が出ている。そのためラムズフェルド国防長官は同日も「米軍の将来の作戦については話せない」と、詳細への言及を避けた。
アフガンに続く対テロ戦の候補地についてウォルフォビッツ米国防副長官は今月、フィリピン、ソマリア、イエメン、インドネシアを挙げた。米国は、その中で軍事協力の関係がもともと深いフィリピンで合同の作戦を優先展開し、並行してソマリアなどでのテロ組織アルカイダ掃討に入る準備を進める模様だ。
昨年11月のアロヨ比大統領の訪米時に、両国は対テロ戦の協力関係に合意。米国は国軍強化に総額1億ドル相当を供与することを約束した。米軍はすでにC130輸送機や多目的ヘリ8機、ライフル銃3万丁などを提供。米部隊の増派に合わせ、さらに航空機や船舶を投入する。（朝日新聞 2002/01/11）米国防予算：総額3172億ドル 冷戦崩壊後、最大の増額
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は10日、総額3172億ドル（約42兆円）の02会計年度（01年10月〜02年9月）国防予算案と、同時多発テロに伴う軍事作戦などに200億ドル（約2兆6000億円）を認める緊急予算案に署名、成立した。国防予算は前年度比260億ドル、9％増と冷戦崩壊後、過去最大の増額となった。
ブッシュ大統領はこの日、法案署名式のため、テロに見舞われた国防総省を訪れ、「世界規模のテロとの戦いで、米軍には来るべき任務に必要なあらゆる財源、手段、武器、利点が与えられなければならない」と演説した。
02年度国防予算の大幅増額は、ミサイル防衛計画の積極推進や米兵の士気向上を訴えるブッシュ政権の姿勢を反映している。米兵の人件費などの支出は前年度比6・9％増となり、ミサイル防衛予算には前年度比約30億ドル増の80億ドル、新たな武器購入に610億ドルが計上された。
またテロに伴う緊急予算は軍事作戦の経費のほか、国内の治安対策、テロ攻撃を受けたニューヨークの救援活動などを含んでいる。
ブッシュ政権は03会計年度（02年10月〜03年9月）の国防予算案の要求額を02会計年度の歳出ベースより200億ドル以上、上積みする計画。「テロとの戦い」を背景に軍事費の増強が進んでいる。（毎日新聞 2002/01/11）アフガン再生最大の難問 復興阻む地雷1000万個 除去に15年、費用650億円
（東京新聞 2002/01/12）エンロン疑惑 政界に波及も ブッシュ政権との癒着次々発覚 中間選挙へ共和党痛手
（東京新聞 2002/01/12）アフガン地方議会が声あげる 米空爆反対の声明
アフガン・イスラム通信（AIP）が11日伝えた情報によると、アフガニスタン東部のホースト地区近郊で11日、米軍による大規模な爆撃が続き、ホーストなど4地区では住民代表でつくる地方議会（ジルガ）が「爆撃反対」の声明を出した。これら地方議会は、アフガンの暫定政府と米軍に対し、「アルカイダやタリバーンの部隊はこの地域にいない。調査団を派遣して調べるべきだ」と求めているという。
また、ホースト南西のパキスタン国境沿いにあるザワラ地区が空爆され、国境をはさんで南に隣接するパキスタンのミランシャー地区も、激しい震動に見舞われているという。AIPは「家屋が揺れ、子供たちが怖がっている」との住民の声を伝えている。（朝日新聞 2002/01/12）イスラエル軍がガザ空港の滑走路を破壊、使用不能に
【エルサレム11日＝川上泰徳】パレスチナ通信によると、イスラエル軍は11日未明、ガザ自治区南部のガザ空港に戦車やブルドーザーを入れて、滑走路を掘り返し、使用不能とした。
イスラエル軍は声明を出し、9日にあったイスラム過激派ハマスによって兵士4人が死んだイスラエル軍陣地襲撃の報復の一環としている。
イスラエル軍はガザ南部のラファとハンユニスをつなぐ幹線道路を封鎖。またラファのエジプト国境近くで武器を密輸しようとしていたパレスチナ人8人を逮捕したという。（朝日新聞 2002/01/12）中東情勢：イスラエル軍がパレスチナ沿岸警備隊をミサイル攻撃
【エルサレム海保真人】イスラエル軍は12日、パレスチナ自治区ガザにあるパレスチナ沿岸警備隊の拠点に対し、艦船からミサイル攻撃をした。同隊員が関与した武器密輸船拿捕に 関連する攻撃という。一方、パレスチナ自治政府は11日、武器密輸の指令役とされる自治政府高官と沿岸警備隊幹部の2人を逮捕した。
パレスチナ側の情報では、6発のミサイル攻撃で警備艇2隻が破壊され、波止場や給油所も被害に遭った。現場にはアラファト・パレスチナ自治政府議長の専用船もあったが、無事だった。
自治政府はこれに先駆け、治安当局の財政を担当する高官や、密輸船船長への直接の指令役とされる沿岸警備隊幹部を逮捕したと発表した。いずれもイスラエル側が逮捕を求めていた 「黒幕役」という。（毎日新聞 2002/01/12）米軍の「対テロ戦争」 次はフィリピン、ソマリア濃厚（毎日新聞 2002/01/13） Pentagon Warns of War Lasting Six Years（Telegraph 2002/01/13）
→訳文はこちら（加藤哲郎のネチズン・カレッジ）「イスラエルの占領こそテロ」 アラファト議長単独会見
パレスチナ自治政府のアラファト議長（72）は13日未明、ヨルダン川西岸ラマラの議長府で朝日新聞記者との単独会見に応じた。イスラエルの「関係断絶宣言」に「選挙で選ばれた私を無視できないはずだ」と反発し、「イスラエル軍によるヨルダン川西岸、ガザの占領こそ国際法違反のテロ行為だ」と批判した。
イスラエルとパレスチナは昨秋以来、パレスチナ過激派によるイスラエル観光相暗殺事件やエルサレムなどで連続自爆テロがあり、イスラエルは自治政府を「テロ支援体制」と認定、自治区への大規模侵攻など報復を繰り返している。
停戦問題では、18日にも米国特使による和平仲介が再開される。議長は「停戦合意の実施と（交渉再開を求める）国際調査委員会のミッチェル報告の即時実施を求める」とし、「我々はイスラエルとの和平交渉再開をいつでも受け入れる」と語った。
議長は12月中旬に「武装闘争禁止」を宣言する演説を行い、その後1月上旬まで平穏が続いた。「24日間、暴力が止まった。シャロン首相は『7日間の暴力停止』を停戦実施の条件としたのに、なぜ、停戦を実施しないのか。暴力停止は、イスラエルが停戦を逃れる口実に使っているだけだ」と批判した。
また、日本政府に対しては「現地に監視団を派遣して、私がうそを言っているかどうか、停戦実施の事実を確認するように求めた」と語った。
アラファト議長は欧米からイスラエルで自爆テロを行うイスラム過激派対策を強く求められている。「我々はイスラエルに対する（過激派の）テロを非難する。しかし、イスラエルが西岸やガザで続けている軍事占領も国際法に違反するテロ行為だ」と主張した。（朝日新聞 2002/01/13）より強力な爆弾使用か アフガン空爆で米
【イスラマバード12日共同】12日のアフガン・イスラム通信（AIP）によると、米軍はアルカイダの訓練基地があったアフガニスタン東部ホスト州ザワル地区に対する激しい空爆を同日朝も続けた。地元部族長らによると、これまでよりも強力な爆弾を使用しているようだという。（中日新聞 2002/01/13）イランが過激派にスティンガー供与
【ワシントン12日AFP＝時事】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが米国製の携帯型地対空ミザイル「スティンガー」を購入し、イスラム原理主義組織「イスラム聖戦」に供与していたと報じた。同紙が入手した機密文書で明らかになったとされるが、これらのミサイルは不良品だったという。（中日新聞 2002/01/13）Arafat: Israel murders our children and uses their organs as ispare partsi
（Palestine News 2002/01/14）Israel Kills, Steals Organs of Palestinian Children（Islam Online News 2002/01/14） 自殺的天然痘テロを懸念 米国立研究所長
【ワシントン14日＝共同】米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は14日、ワシントンで講演し「天然痘ウイルスを使ったバイオテロが起こり得ると信じるのは、極めて合理的なことだ」と述べ、天然痘テロに備える必要性を強調した。
所長は、天然痘が炭疽（たんそ）病と違い人間から感染することを指摘。「自らウイルスに感染した人間が多くの人々の中を歩き回ったら、飛行機が世界貿易センタービルに突入したのと同じような状況になる」と、自殺的なバイオテロへの懸念を示した。
ファウチ所長は「天然痘のワクチン接種には、100万人に1人程度の確率で深刻な副作用がある」として、全国民対象のワクチン接種を再開するかどうかは今後の議論を待つべきだと指摘。米国とロシアが保管している天然痘ウイルスは廃棄すべきではないとの考えも明らかにした。（共同通信 2002/01/14）民家多数破壊 政権内でも批判噴出 イスラエル 外相は調査求める
【カイロ13日島田佳幸】イスラエル軍が、パレスチナ過激派による軍陣地襲撃事件の報復にパレスチナ自治区ガザのラファ難民キャンプで多数の民家をブルドーザーなどで破壊したことについて13日、ペレス外相が調査を求めるなどシャロン政権内部からも批判の声が相次いでいる。
ペレス外相は「（民家破壊のような行動は）『最後の手段』でなければならない」とイスラエル放送に語り不可避だったかどうかの徹底調査が必要との認識を示した。
別の労働党出身閣僚も民家破壊は国際的なイスラエルのイメージ悪化を招くと批判。スネア運輸相は13日の閣議でシャロン首相にこの問題をただす考えを明らかにした。
軍は、破壊した民家は21軒で「武装勢力の攻撃拠点に使われており既に放置されていた。作戦前も作戦中も逃げ出した住民はいなかった」と主張しているが、パレスチナ側は100軒以上が破壊されたとしている。
国連のパレスチナ援助機関によると新たに家を失った93家族がテント生活を余儀なくされている。一昨年秋の抗争開始以後、イスラエル軍に破壊された民家の軒数は数百軒に上るという。（東京新聞 2002/01/14）アフガン復興 政府、660億円拠出検討 総選挙まで2年半分 各国総額、約4000億円
（東京新聞 2002/01/15）ビンラディン氏は海路逃走 CIAが行方分析
【ワシントン14日共同】米ABCテレビは14日、米中央情報局（CIA）の分析結果として、米軍が追跡しているウサマ・ビンラディン氏がアフガニスタン国外に脱出したと報じた。CIAはビンラディン氏は海路で第三国に逃走した可能性が高いと分析しているという。
パキスタンを経由してアルカイダとのかかわりがあるソマリア、イエメンに渡ったとの可能性が指摘されている。
ABCによると、CIAの専門家はビンラディン氏が昨年12月上旬までアフガン東部トラボラの洞くつに潜伏し、その後同国を脱出したとの分析結果をまとめ、先週テネットCIA長官に報告した。
またアフガンで拘束したテロ組織アルカイダの兵士が尋問の中で、ビンラディン氏がトラボラの潜伏先で、指揮権を部下に委譲したと証言しているという。
15日からアフガンなど南アジア歴訪に出発するパウエル米国務長官は同日、ABCテレビで「ビンラディン氏の所在は分からない」と語った。米NBCテレビは同日、ビンラディン氏はアフガン国内か同国との国境沿いのパキスタンに逃れたと伝えている。（共同通信 2002/01/15）イスラエル軍、東エルサレムでも民家破壊
エルサレム（CNN）イスラエル陸軍は14日、東エルサレムでパレスチナ人の民家9棟を破壊した。10日にガザ地区の難民キャンプで実行した民家破壊に続くもの。
イスラエル陸軍は、東エルサレムで破壊した民家について、「適切な建築許可が出ていなかった」と説明している。10日にガザ地区ラファの難民キャンプで破壊した民家については、パレスチナ武装派が攻撃基地に使っている無人家屋を破壊しただけだと説明。しかし国連や国際赤十字は、ラファだけで93世帯約600人が家を失ったと批判している。
イスラエルのペレス外相は14日の治安閣議後、記者団に対して、西岸地区とガザ地区の民家破壊は停止すると述べた。東エルサレムのパレスチナ人居住区は破壊停止の対象に含まれない。シャロン首相がこの決定を支持しているかは、明らかにされていない。
米国務省のバウチャー報道官は14日、イスラエル軍による民家破壊について、 「非常に挑発的で、緊張と暴力をエスカレートさせるだけだ」と批判した。（CNN 2002/01/15）のどに菓子詰まりブッシュ大統領失神 ソファから落ち顔に傷
ブッシュ米大統領は13日夕（日本時間14日午前）、ホワイトハウスでごく一時、軽い失神を起こした。フットボールをテレビで観戦中、食ベていた菓子がのどに詰まったのがきっかけという。ソファから落ちた際に軽い傷を負ったが、数秒で意識が戻った。
専門家などによると、スナック菓子のプレッツェルが気管支に入り神経を刺激。これが脳への酸素の供給を一時的に減らし、失神につながったとみられる。意識回復後の検査の結果、脈拍などは正常で、14日に予定通りルイジアナ州などへの遊説に向かった。
14日朝に報道陣の前に姿を見せた大統領は、左のほおの擦り傷とあざがはっきりと見えるものの元気な様子。「お母さんはいつもプレッツェルを食べる時にはよくかんでからのみ込めと言っていた。お母さんの言うことは聞かないとね」と冗談を飛ばし、しつかりとした足取りでヘリコプタ一に乗り込み出発した。（ワシントン＝安藤淳）（日本経済新聞 2002/01/15）原爆の火：「暴力なくそう」 NYの貿易センター跡地まで行進
地球からあらゆる暴力をなくそうと、原爆投下直後の広島で採取された「原爆の火」を米同時多発テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センターの跡地まで運ぶ平和行進が15日、米ワシントン州シアトル郊外からスタートした。
米国在住の尼僧、安田行純さん（53）が「人間の憎しみを乗り越えよう」と呼び掛け、米国の平和運動家や先住民族ら約20人が懐炉に「原爆の火」を携えた一人に付き添う形で行進。核実験場などを巡りながら、5月12日のゴールを目指す。
原爆の火は、福岡県星野村が管理しているものを分けてもらったという。
行進は毎日、朝から夕まで約25キロの行程。途中で車を乗り継ぎながらオレゴンやニューメキシコ、テネシーなどの各州で平和集会を開催し、テロ被害に遭ったワシントンの国防総省前でも平和を呼び掛ける。
この日、シアトル郊外の先住民族の聖地で開かれた出発式には約120人が出席。メンバーの代表が「暴力は暴力しか生み出さないことを忘れてはいけない」とあいさつした。
埼玉県飯能市在住の音楽家、黒坂黒太郎さん（52）も会場に駆け付け、広島で被爆したエノキで作った木製の笛「コカリナ」を演奏し、優しい音色で出発を祝福した。（シアトル共同）（毎日新聞 2002/01/16）リー米議員、反テロ愛国法にも反対「憲法に沿った行動です」
【ロサンゼルス14日＝伊藤千尋】同時多発テロの直後、武力行使を含む強力な権限を大統領に与えることに、米議会でたった一人反対した下院議員バーバラ・リーさんが14日、ロサンゼルスの市民団体に招かれて講演した。
議会で反対票を投じたことについて「民主主義の活力のもとは異議を唱えることだ。反対したことは正しかったと今も信じている」と語った。
アフガニスタンでの戦争を今も批判する。「私たちの安全を確保するために必要なのは、世界に平和や正義を根づかせることだ」
捜査機関に大きな権限を与える反テロ愛国法が成立したが、リーさんはこれにも反対した。「愛国法にノーを言うことこそ本当の愛国だ」と言う。
講演を終えたリーさんに「たった1人でも反対する勇気の源」を質問した。リーさんは「別に勇気があるわけではありません。憲法を読み直し、それに沿った行動をしているだけです」と答えた。（朝日新聞 2002/01/16）UAEルポ イスラムの現実「文明の衝突」
（東京新聞 2002/01/17）Al-Qa'ida 'unable to produce chemical or biological weapons'
（Independent News 2002/01/17）兵士の扱いに強まる批判 不明確な法的根拠
【ワシントン16日共同】アフガニスタンからキューバのグアンタナモ米軍基地へ移送され始めたタリバンやテロ組織アルカイダ兵士への米軍の扱いに対し、人権侵害との批判が日増しに強まっている。
米国防総省は紛争当事国の兵士に該当しないとして、兵士の保護を定めたジュネーブ条約の「戦争捕虜」ではなく「抑留者」と定義。その一方、同条約に準拠し人道的に対応していると弁明に躍起だ。
ブッシュ政権は米中枢同時テロを「戦争行為」と断定したが、拘束した兵士の扱いになると一転して「戦争捕虜」ではないと主張している。犯罪者と位置付けて米国内で一般の裁判にかければ、国内法に定めた人権の尊重義務に縛られ、厳密な証拠も必要となる懸念があるためだ。
これに対し、国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは15日、拘束した兵士の法的な立場を明確にするよう要求する声明を発表。「犯罪の質に関係なく、米国は国際法に基づき人権を尊重する義務がある」と非難した。
米軍は移送中の兵士をずきんで目隠しして座席に縛り付け、暴れた場合に備えて鎮静剤や高圧電流銃も準備し人権団体から「人権侵害」と批判が出ている。
国防総省のクラーク報道官は同日、移送中の兵士一人に打った鎮静剤について「銃撃で負傷した傷の痛みを止めるためだった」と指摘。到着後に医師の治療も受けたとして、人道的な対応を強調した。（共同通信 2002/01/17）反テロで人権侵害と警告 国際人権団体が報告書
【ニューヨーク16日共同】国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は16日、昨年9月の同時テロ以降、世界各国で反テロを口実にした人権侵害が拡大していると警告する2002年版報告書を発表した。
特に反テロ闘争を主導する米国については、従来の人種差別や死刑制度、同性愛者の権利などに加えて「反テロ対策」の項目を新設し、アラブ系市民らの大量拘束や特別軍事法廷の設置構想を批判。
また、チェチェンや新疆ウイグル自治区での反政府活動をテロと規定するロシア、中国とそれを黙認する米国に強い懸念を表明した。
報告書は米国の反テロ対策として、昨年11月までに1100人以上のアラブ系、イスラム教徒らを拘束したが「そのほとんどがテロとは無関係だった」と指摘。さらに、テロ容疑者と弁護士の会話を米政府がモニターできる措置や軍事法廷の問題点などを列挙した。
特にペルーやナイジェリアがテロリストを軍事法廷で裁くのに反対した米国は自らに脅威が及ぶと「突然、同じような制度を持ち出してきた」と批判。
さらに報告書は「各国政府は同時テロを利用して、国内紛争を反テロ闘争に仕立てている」として、チェチェンでの残虐行為を正当化するプーチン・ロシア大統領らに懸念を示した。（共同通信 2002/01/17）比のアブ・サヤフ掃討に意欲＝対テロ軍事行動で米国務長官
【ワシントン16日時事】ラムズフェルド米国防長官は16日の記者会見で、「フィリピンはテロの問題を抱えており、これは地球規模の問題だ」と述べ、対テロ軍事作戦の一環として、比国軍を支援し、同国のイスラム原理主義過激派アブ・サヤフの掃討を目指す考えを明らかにした。同長官がアフガニスタン後の米軍事行動として、アブ・サヤフ掃討の決意を明確にしたのは初めて。（時事通信 2002/01/17）アルカイダの大量破壊兵器保有はなしと、米国
ワシントン（CNN）米国のラムズフェルド国防長官は16日、米テロ事件の黒幕とされるオサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織「アルカイダ」の大量破壊兵器問題に触れ、米軍などがこれまでアフガン国内で実施した探索の結果、「核、化学や生物兵器を保有していることを示す確たる証拠は入手していない」ことを明らかにした。
米軍はこれまで、アフガン国内に存在するアルカイダ関連の施設50カ所以上のうち40カ所を捜索、図表、書類や物資などを押収しているが、大量破壊兵器の所有を物語る裏付け材料は得られなかったとしている。
ただ、大量破壊兵器用とみられる容器などは首都カブール近くで発見しており、継続調査中だという。これら容器は空だった。ラムズフェルド長官は、アルカイダが大量破壊兵器を保有していなかったとしても、同兵器の開発に強い関心を持っていたことは疑いないとも指摘した。（CNN 2002/01/17）ロシア下院 米非難の決議を採択
ロシア下院は16日、米国による弾道弾迎撃ミサイル（ABM ）制限条約からの一方的脱退を「誤り」と非難する決議を圧倒的多数で採択した。決議は「米国の行動は、世界の戦略的安定を破壊し、新たな軍拡競争をつくりだす」としている。（朝日新聞 2002/01/17）天然痘ウイルス 米ロの保有期間延長
世界保健機関（WHO）のブルントラント事務局長は14日の理事会で、米国とロシアの研究所それぞれ1カ所に限って02年まで認めている天然痘ウイルスの保有期間を、少なくとも2、3年延長することを提案した。事務局長の提案は理事会での審議を経て、5月の総会で採択される見通し。
炭疽（たんそ）菌事件を機に、米国が生物兵器テロに備えるためとして、天然痘ウイルスの保有継続を表明している。（朝日新聞 2002/01/17）大量破壊兵器：イラクが査察拒否なら軍事行動も 米大統領
【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は16日、訪米したトルコのエジェビット首相と会談し、米国が対イラク攻撃を行う場合はトルコと事前協議することを約束した。大統領は共同会見で、フセイン・イラク政権が国連の大量破壊兵器査察を拒否した場合、米国が軍事行動を起こす方針を強く示唆した。
ブッシュ大統領は共同会見で、フセイン政権が大量破壊兵器を開発していないと言うなら、国連査察を受け入れるべきだと主張。「受け入れないなら、米国は適切な時期に対処しなければならない」と語った。
エジェビット首相は米国の対イラク攻撃によって域内が不安定化し、トルコにも関係するクルド人問題などが紛糾することを懸念、ブッシュ大統領に再考を強く求めた模様だ。しかし米側はイラク攻撃のカードを捨てようとせず、トルコとしては事前の緊密な協議を約束させるのが精一杯だったとみられる。
またブッシュ大統領は、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する唯一のイスラム教国トルコが、アフガニスタンの国際平和維持活動で主導的役割を果たす決断をしたことを歓迎した。（毎日新聞 2002/01/17）イスラエル製高性能レーダー インドへの売却に難色 米、基本的には了承
【ワシントン16日＝西田令一】米政府は15日、インドに空中警戒管制システム用のレーダー、「ファルコン」を売却しようとしているイスラエルに対して、印パ危機の現時点での売却に待ったをかけたことを明らかにした。しかし、売却自体は基本的に了承しており、イスラエルが同じレーダーを中国に売り渡そうとしたのを阻止した時とは対照的。中国をにらんでインドへの接近を進める最近の米外交を反映している。
ファルコンは、イスラエルが事実上米国と共同開発し、一部の能力は米国製の空中警戒管制機（AWACS）をも上回るとされるシステムだ。その導入がインドの早期警戒能力の飛躍的な向上につながるのは確実で、米国務省のリーカー副報道官は15日の記者会見で「（ファルコン）システムの能力とタイミングの問題を含めて売り渡しの件をイスラエル政府と協議中」とし、イスラエル側に「売却の影響の考慮」を要請していることを明らかにした。
副報道官は、ボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障問題担当）が16日から18日にかけてイスラエルを訪問すると発表、その際にファルコン問題も話し合われるとの見通しを示した。
国務省当局者は15日、「（ファルコン売却は印パ）両国間の緊張時における新たな能力の獲得を意味する。もう一方が何らかの対応が必要と思うようなものを持ち込ませたくはない」と述べ、「彼らも南アジア情勢に関し懸念を共有している」とイスラエル側も米側の考えを理解していることを明らかにした。
ただし、リーカー副報道官は会見で、「われわれはインドに対するファルコンの売り渡しは本当に支持している」と繰り返し明確にしている。
イスラエルが昨年、中国との間でファルコンの売り渡し契約を結んだときには、米政府は中台間の軍事バランスを崩すとして強力な圧力をかけ、米議会も対イスラエル援助の一部を凍結すると脅してイスラエル側を契約撤回に追い込んでおり、今回の対応はそれとは際立った違いといえる。（産経新聞 2002/01/17）Six-year War Alarms Europeans（NCM 2002/01/18） 相次ぐ献金、閣僚との蜜月―米エンロン疑惑 ブッシュ政権致命傷も
（東京新聞 2002/01/18）米の対インド軍事援助本格化へ、兵器供与協定に調印
【ワシントン17日＝林路郎】訪米中のフェルナンデス・インド国防相は17日、米国防総省でラムズフェルド国防長官と会談し、インドに供与される米製兵器の機密保護を義務付ける軍事協定に調印した。反テロ戦争での共同歩調を基盤に、両国が軍事面で本格的な接近することを示す動きだが、この時期の調印は、インド側に、パキスタンとの間で高まる軍事的緊張の緩和を促す狙いも込められている。
ブッシュ大統領は昨年9月、米国の反テロ戦争に対してインドが「全面支持」を表明したことを高く評価。その見返り措置として、98年の印パ核実験後に米政府が発動した制裁措置の全面解除を決めた。今回の協定調印はこれを受けたもので、米国の対印軍事援助本格化への布石と見られている。
ラムズフェルド長官は会談後の共同記者会見で、両国が近く、テロ対策や両国軍間の合同演習などに関する詳細な協議を開始することも明らかにした。
長官はまた、印パ間の軍事緊張について、「どちらの国も長期にわたって緊張状態が続くことを望んでいるとは思わない。近く両国で対話が始まり、問題の解決が図られると期待している」と述べ、緊張緩和に向けた印パの外交努力に楽観的な見通しを示した。
また、南アジア歴訪中のパウエル米国務長官も同日、米CBSテレビに出演し、印パ間の軍事緊張について「ムシャラフ大統領の先の演説とその後のテロ組織に対する取り締まりを受けて好転した。1、2週間前のような危険な状況でなくなった」と述べた。（読売新聞 2002/01/18）CIA complicit on September 11?（Straight Goods 2002/01/19） パレスチナ・ラジオ局爆破 イスラエルが報復 メディア封鎖強化
【カイロ19日島田佳幸】イスラエル軍は19日未明、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラで、パレスチナのラジオ局「パレスチナの声」などが入る五階建てビルに侵入、爆弾を爆発させた。ビルは炎上した。6人が死亡した銃乱射事件への報復とみられる。イスラエル政府は最近、外国メディアのために働くパレスチナ人記者への記者証更新を事実上停止、外国人記者の組織が抗議する騒動も起きている。メディアの面からも、パレスチナ自治を封殺しようとするイスラエルの意図がうかがわれる。
パレスチナ・テレビのスタジオなども入っているビルの破壊作戦には戦車なども出動した。イスラエルは以前から、「パレスチナの声」は放送でイスラエルへの暴力をあおっていると主張、12月には送信施設なども破壊している。ビ ルは炎上したが、その後、「パレスチナの声」は放送を再開している。
一方、パレスチナ人記者証の更新を停止している問題では、パリに本部がある「国境なき記者団」長も16日、事務局長名で「（イスラエルの措置は）人種差別以外の何物でもない。ここで標的にされているのは、パレスチナだけでなく、世界中のメディアだ」との声明を出した。
CNN、ロイター通信などを含めた29の外国メディア組織も声明で、「公正な報道が困難になる」として、イスラエル政府を批判、すぐに記者証更新を行うよう強くうながしている。（東京新聞 2002/01/19）シリア：イスラエル軍の攻撃を非難 国連安保理テロ対策会議
【ニューヨーク上村幸治】シリアのメクダド国連副代表は18日の国連安全保障理事会のテロ対策会議で、イスラエル軍によるパレスチナ攻撃を「国家テロだ」と指摘、イスラエルの行為は米同時多発テロと「ほとんど変わらない」と非難した。
同代表は「外国による占領は最も野蛮な形のテロだ。パレスチナ人のイスラエル占領地域での抵抗は、合法的な戦いだ」とも述べた。
シリアは昨年の選挙で安保理の非常任理事国に選ばれ、正式に就任したばかり。イスラエル寄りの米国が、この演説に反発しており、今後の安保理の運営に影を落としそうだ。
この日の安保理会合は「テロリストによる脅威」と題したもので、各国代表がテロ対策のあり方についてそれぞれ見解を表明した。
アナン事務総長も演説し、テロリストを攻撃するからといって人権を無視して良いということにはならないと主張した。米国の軍事行動は認めるとしても、それによって住民に被害が及ぶことまでは正当化できない、との見解を示した形だ。（毎日新聞 2002/01/19）『ビンラディン氏 腎臓病で死亡か』 パキスタン大統領
【イスラマバード19日若松篤】パキスタンのムシャラフ大統領は18日に行われた米CNNのインタビューで、米中枢同時テロの主謀者とされるウサマ・ビンラディン氏について「死去したのではないか」とし、その理由として「腎臓（じんぞう）病を患っていた」ことをあげた。
同大統領は、ビンラディン氏が人工透析用装置2台をアフガニスタンに持ち込み、1台は自分専用との情報を把握しているとし「現在のアフガンでは透析治療を受けることができるか疑問だ。テレビで紹介された最近の写真では衰弱しきっているようにみえた」と話した。ただ、死去していないなら「アフガンのどこかにいると考えられる」とも語った。
ビンラディン氏を追う米当局は行方を把握しておらず、死亡説やアフガン外への逃亡説などの見方が報じられている。（中日新聞 2002/01/19）肺炎・結核……子供が犠牲に 厳冬期のアフガン（朝日新聞 2002/01/20） ヨーロッパのGPS計画を米国が牽制（WIRED NEWS 2002/01/21） US 'let Taleban men escape'（THE TIMES 2002/01/21） 「拷問写真」で米英に亀裂 米は当然視、英ショック
【ロンドン21日共同】「米英間に亀裂」「英が米と初の対立」―。21日付のデーリー・テレグラフなど英有力各紙は、キューバのグアンタナモ米軍基地に移送されたテロ容疑者の収容状態が人道的かどうかをめぐる米英間の感覚の違いをこんな見出しで大きく報じた。
きっかけは米当局が公表した収容風景の写真。オレンジ色の囚人服を着せ、足かせと手かせをはめて動けなくした上、目や鼻、耳をゴーグルや手術用マスクなどで封じた状態の容疑者らが多数かがみ込んでいる写真が新聞やテレビで報じられ、英国の市民や政治家を驚かせた。
米中枢同時テロの衝撃が強烈な米国ではこの取り扱いを当然と思っている人が多いとする米国の報道が、英国民にはさらにショックだったようで、ストロー英外相は「写真が撮影された状況を米国に問い合わせるよう指示した」との声明を発表せざるを得なくなった。インディペンデント紙は「拷問写真をめぐる口論に外相も合流」と書いた。（共同通信 2002/01/21）イスラエル軍：トゥルカルム市全体を占領
【エルサレム井上卓弥】イスラエル軍は21日未明、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のトゥルカルムに戦車・装甲車数十両で侵攻し、市全域を占領した。同国北西部ハデラで17日に起きた宴会場テロに対する最大規模の報復行動で、自治区の都市全体の占領は94年の自治区創設以来、初めて。
パレスチナ自治政府筋によると、同軍は侵攻後、外出禁止令を発して家宅捜索を行い、イスラム原理主義組織ハマスのメンバー3人を含むパレスチナ人テロ容疑者20人を逮捕。さらに近郊の難民キャンプも包囲した。イスラエル放送は21日、トゥルカルムでパレスチナ人の若者1人が死亡したと報じた。
自治政府幹部は占領について「我々の武装組織は手をこまねいてはいない」と明言しており、パレスチナ側も報復に出るのは確実な情勢だ。
トゥルカルムは、イスラエル人6人が射殺された宴会場テロで犯行声明を出したパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハの武装集団「アルアクサ殉教者団」の重要拠点の1つ。
ファタハはアラファト自治政府議長の支持母体にあたり、トゥルカルム占領は同武装集団に加え、議長への強硬姿勢を明示する意図があるとみられる。イスラエル軍はテロ直後の18日にもトゥルカルムの自治政府治安当局施設にミサイル攻撃を加えていた。（毎日新聞 2002/01/21）炭疽菌：91年に27種の試料紛失 米軍研究所がずさん管理
21日付米紙ワシントン・ポストによると、メリーランド州フォートデトリックの米陸軍感染症医学研究所で91年ごろ、炭疽（たんそ）菌を含む27種の試料が紛失、軍が翌年に内部調査をしていたことが初めて明らかになった。
同紙は、紛失した試料の中に昨年の炭疽菌テロ事件で使われたエームズ株の炭疽菌があったかどうかは不明としながらも、当時の研究所のずさんな管理体制から、無許可で炭疽菌を作ったり、持ち出したりすることは可能だったと伝えた。
元職員の科学者や軍内部の調査資料、民事訴訟記録などに基づいた記事によると、91年ごろ、細菌兵器への防御研究の過程で人工的に炭疽菌やエボラ菌などに感染させた動物の組織などの試料27種が紛失したほか、正式の承認なしに炭疽菌を使った研究を週末や夜、行っていた人物がいた疑いも発覚した。
また軍当局は同研究所では粉状の炭疽菌を生産したことがないとしていたが、粉末化した炭疽菌が90年代に存在したことも分かったという。
当時、研究所では人事をめぐるいさかいが起こり、解雇された研究員が人種差別だとして係争中。（ワシントン共同）（毎日新聞 2002/01/21）紛失した炭疽菌標本に感染力なし…軍研究所関係者
【ワシントン22日＝坂元隆】米メリーランド州フォートデリックの「米陸軍感染症医学研究所」から炭疽菌やエボラウイルスに感染させた動物の組織などの標本27点が紛失していたとの報道について、同研究所の元副所長は22日付ワシントン・ポスト紙に「標本は顕微鏡で研究するためいずれも殺菌処理が施されており、紛失した標本から病原菌やウイルスに感染することはない」と述べた。元副所長によると、感染力のある標本はほかの施設に保管され、より厳しい警戒態勢がしかれているという。（読売新聞 2002/01/22）対イスラエル全面戦争を宣言、ハマスが声明文
【カイロ22日＝久保健一】ヨルダン川西岸ナブルスで22日、イスラム原理主義組織ハマス幹部ら4人がイスラエル軍に殺されたのを受け、ハマスは22日、AFP通信ガザ支局に声明文を送り、イスラエルとの「全面戦争」を宣言した。声明は、「（イスラエル軍による）虐殺は、すべてのシオニストをあらゆる手段で打ちのめす全面戦争の扉を開けた」と述べ、一般住民を含めた全イスラエル人に対する攻撃を開始すると言明した。アラファト・パレスチナ自治政府議長の武装闘争停止呼びかけを受け、昨年12月にハマスが宣言した自爆テロ停止は、これで撤回された。別のパレスチナのイスラム原理主義組織「イスラム聖戦」も21日、イスラエルに宣戦布告している。（読売新聞 2002/01/22）3宗教聖職者がパレスチナ紛争停戦で共同宣言
【カイロ21日＝平野真一】聖地エルサレムのユダヤ、キリスト、イスラム教高位聖職者らが20、21の両日、エジプト地中海岸のアレクサンドリアで宗教間対話会議を開き、イスラエル・パレスチナ武力衝突の早期終結を求める共同宣言を採択した。政府任命聖職者や閣僚らが、和平呼びかけを行うのは異例で、政治的思とは別に、宗教的には平和的な姿勢を国際社会に示す必要があると判断したと見られる。
会議は英国国教会のケアリー・カンタベリー大主教が企画したもので、イスラエル側からバクシ・ドロン国家主任ラビ（ユダヤ教の導師）、メルヒオール外務副大臣、パレスチナ側からタミミ・イスラム法廷長官、シデル自治政府国務相らが参加した。
宣言は、「神の名において無実の者を殺すことは神の冒とく」とテロを非難し、「扇動、憎悪、誤解に反対せよ」と呼びかけた上で、〈1〉イスラエル、パレスチナ双方に米停戦案の履行要求〈2〉和平実現に向け3宗教指導者間で共同委員会を常設――などをうたった。（読売新聞 2002/01/22）アルカイダ兵士の扱いで米批判強める 国連人権機関など
米軍がアフガニスタンからキューバのグアンタナモ基地に移送し、抑留しているアルカイダ兵士の扱いについて、国連人権機関や赤十字国際委員会（ICRC）が批判を強めている。現地で抑留者の聞き取り調査を進めているICRCの専門家チームは来週早々にも同基地の責任者に、ジュネーブ条約で人権を保障された「戦争捕虜」と認め、待遇を改善するよう求める報告書を提出する。
ICRCの専門家チーム4人は18日にグアンタナモ基地に到着、米政府の許可を得て約140人の抑留者からの聞き取り調査を始めた。ICRCスポークスマンのマカレナ・アギラールさんは「聞き取り調査は個人面接で収容状態を調べるのが目的だ」という。この調査をふまえ、米国に待遇改善要求を出すという。
国連人権機関が懸念するのはジュネーブ条約にのっとった対応を米政府がとっていない点だ。米国は兵士を「非合法的な戦闘員」と位置づけ、「戦争捕虜」とは見なしていない。ICRCのチームが現地入りした後に、米国防総省が手錠をかけられて地べたに座る抑留者の写真を公開したことについて、アギラールさんは「暴行や脅迫、侮辱、大衆の好奇心から捕虜を保護しなければならない、と規定したジュネーブ条約13条を思い起こすべきだ」と批判する。
捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は戦争捕虜かどうか疑問のある場合、権限のある裁判所が決めるとし、それまでの間は同条約の保護を受ける、と規定している。国連人権機関やICRCは、米国の対応はこうした規定に反するとの立場だ。（朝日新聞 2002/01/23）パレスチナ難民大虐殺関与のレバノン元閣僚、爆発事件で死亡
【べイルート24日ロイター】レバノンの元閣僚で、1982年のパレスチナ難民大虐殺に関わったとされる元親イスラエル民兵組織のリーダー、エリエ・ホベイカ氏が、ベイルートで発生した爆発事件で死亡した。
保安当局者が明らかにした。 他にも少なくとも3人が死亡、負傷者も3人出ているという。
爆発は、ベイルートのHazmiyeh地区で発生した。ホベイカ氏は自宅を出るところだったという。
同氏は、レバノンキリスト教の民兵組織を指揮、同組織は1982年のイスラエルによるレバノン侵攻後、ベイルートのパレスチナ難民キャンプで大虐殺を行った。 （ロイター通信 2002/01/24）米国防費、過去20年で最大の伸び 大統領表明
ブッシュ米大統領は23日、米軍関係の集会で演説し、10月1日から始まる03会計年度の国防予算案が前年度より約15％増の総額約3790億ドルになるとの見通しを明らかにした。過去20年間で最大の伸びで、2月4日に議会へ提出する予算教書の柱のなかで国防に「最大の優先順位を与えるつもりだ」と述べた。
約480億ドルの増額で、レーガン大統領時代の82年以降、最大となる。当時のレーガン大統領は、旧ソ連を「悪の帝国」と呼び、戦略防衛構想（SDI）など軍拡路線をとったことで知られる。
だが、福祉など他の予算項目の据え置きが確実視されており、上院の主導権を握る民主党の反発は必至。共和党側との激しい攻防が予想される。
ブッシュ大統領は今回の予算措置について、「対テロ戦はアフガニスタンで終わらない。地球のあちこちに敵の影がある」と強調。アフガン後の第2段階のテロ戦を視野に入れた国防強化の一環との見方を披露した。
具体的には、ミサイル防衛（MD）開発、無人偵察機や精密誘導のハイテク兵器の増強、米軍人の給料などに充てる方針を示し、「これらは対テロ戦で完全勝利を達成するために必要だ」と述べた。
02会計年度の財政収支が5年ぶりに赤字に転落する予測が出るなど、来年度も財政事情の悪化が見込まれる中、大統領は「こうした兵器は（全体）予算を圧迫するかもしれないが、国防では削減するつもりはない」との決意を示した。
さらに、大統領は予算案の柱として、不況対策とともに米国土安全保障をあげ、空港や旅客機の警備や、炭疽（たんそ）菌テロなどの対策にあてるとも述べた。こうした方針は来週発表される大統領の一般教書にも反映されると見られる。（朝日新聞 2002/01/24）「テロ」にされる解放闘争 パレスチナ情勢悪化（東京新聞 2002/01/25） 米、国防費15％増3800億ドル 20年間で伸び最大 対テロ戦兵器強化
【ワシントン23日大島宇一郎】ブッシュ米大統領は23日、ワシントン市内のホテルで講演し、10月からの2003会計年度の国防費について480億ドル（約6兆4300億円）の増額を議会に求める方針を明らかにした。これは過去20年で最大の約15％の伸び率で、大統領が2月4日に議会に提示する予算教書に盛り込まれる。同年度の国防予算は全体で3800億ドル（約50兆9000億円）程度となる見通し。
大統領は「国民を守るためには軍事力の増強が必要だ」と述べ、国防費の増強を最優先課題に挙げた。主な使途については、ミサイル防衛システム、無人偵察機、地上部隊用のハイテク兵器などを挙げたうえで「これらは高価だが、テロとの戦いに勝利するには必要なものだ」と強調した。
また大統領は今後の軍事展開について「テロとの戦いはアフガンで始まったが、そこで終わりではない。地球のあちこちに敵の影がある。米国は世界規模のテロ組織を打ち負かすまで休まない」と述べ、アフガン以外でもテロ掃討を続ける考えを示した。
さらに大統領は国土防衛の重要性も強調。予算教書では、空港警備員や連邦捜査局（FBI）の要員増強を盛り込む方針を明らかにした。（東京新聞 2002/01/25）レバノン 元電力相ら爆死 計4人 イスラエル関与説も
【カイロ24日島田佳幸】レバノン内戦中にパレスチナ難民虐殺事件を起こした親イスラエル民兵組織の元司令官で、キリスト教マロン派の有力者エリイ・ホベイカ元電力相が24日、ベイルート市内で、ボディーガードら3人とともに爆死した。車に仕掛けられた爆弾が爆発した。虐殺事件の真相を裁判で証言する意向を示し、注目されている最中の事件だった。
ホベイカ氏は、イスラエル軍がレバノンに侵攻した1982年、ベイルートの難民キャンプで、パレスチナ人1000人以上が殺害されたとされる「サブラ、シャチラの虐殺」を指揮したとされる。
レバノン侵攻を指揮した虐殺事件当時のイスラエル国防相が現在のシャロン首相で、事件後、国内調査で虐殺への「間接的責任」を問われて、国防相を辞任している。最近、パレスチナ人グループが虐殺関与の「戦犯」容疑でシャロン首相をベルギーの裁判所に訴え、「人道に対する罪」で裁判が進んでいる。ホベイカ氏はベルギーでの裁判開始後の昨年七月、出廷して事件について証言する意思を表明。23日にも、ベルギーの国会議員らと会い、その意向を伝えたばかりだった。
アラブ圏の衛星テレビアルジャジーラに出演したレバノン人ジャーナリスト、ビカシニ氏は「ホベイカ氏は、虐殺へのシャロン首相の責任を示す証拠がある、と語っていた」と述べ、イスラエル政府の関与説を展開した。（東京新聞 2002/01/25）イスラエル犯行とレバノン 元民兵指導者の暗殺
【ベイルート25日ロイター】レバノンの首都ベイルートで起きたキリスト教民兵組織「レバノン軍団」元司令官の爆殺事件で、同国のラフード大統領は24日、事件はイスラエルによる犯行であると主張した。エリー・ホベイカ元司令官がイスラエル軍と協力して起こしたとされる1982年のパレスチナ難民キャンプ虐殺事件の裁判で、ホベイカ氏が新事実の証言を予告したことをイスラエルが恐れたためとしている。
これに対し、イスラエル側は事件には関与していないと強調、ラフード大統領の主張を否定している。
一方、ロイター通信は24日、キプロスの支局に反シリア地下組織「自由独立レバノンのための国民」から犯行声明が送られたと伝えた。ホベイカ氏は祖国を裏切ったと主張している。同氏は司令官時代にイスラエル軍と協力、パレスチナ・ゲリラやイスラム教民兵組織と戦ったが、1985年にはイスラエルと敵対するシリアへの同盟に転じていた。（CNN 2002/01/25）欧州会議：米国への容疑者引き渡しを拒否 人権保障されぬ限り
欧州・旧ソ連諸国など43カ国でつくる欧州会議（フランス・ストラスブール）は24日の総会で、米国の「対テロ戦争」関連の容疑者に対する人権侵害問題について審議し、「基本的人権が保障されない限り、加盟国から米国への容疑者引き渡しを拒否するよう求める」との決議を採択した。
決議は、加盟国が既に廃止または凍結している死刑制度を米国が続けていることにも言及し「容疑者引き渡しには、死刑を適用しないことの確認も必要」としている。
総会で各国は「人権保障に例外を認めてはならない」と主張し、昨年11月にブッシュ米大統領が署名した特別軍事法廷の設置令に特に批判が集中した。
欧州会議は英国、フランスなど欧州のほかロシア、ウクライナなどが加盟。米国、日本などはオブザーバーとして参加している。（パリ共同）（毎日新聞 2002/01/25）単独主義でなく「米国のため」 国益優先の貫徹を米国務次官が宣言
「米国の政策を単独主義か国際協調かと性格づけるのは無駄な試みだ。きわめて簡単な話で、それは『米国のため』の政策だ」。ボルトン米国務次官は24日、ジュネーブ軍縮会議での演説でこう言い切り、今後の多国間交渉でも批判の多い「国益優先」を貫徹することを宣言した。
米ミサイル防衛構想に反発する中国は「宇宙の非軍事化条約」の交渉開始を求めている。これに対しボルトン次官は「宇宙に関する国際的枠組みは我々の目的にかなっている。新たな取り決めは必要ない」と一蹴（いっしゅう）した。
次官は「我々が国際的な安全保障の枠組みに今日ほど強くかかわっている時代はない」と強調。核拡散防止条約（NPT）などを挙げて見せたが、「死文化」を目指す包括的核実験禁止条約（CTBT）は黙殺した。国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れを巡ってイラクと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を名指しで「NPT違反」と非難。両国の代表は激しく反発した。（ジュネーブ＝清水真人）（日本経済新聞 2002/01/25）F−15戦闘機、米大統領が訪韓時に売り込みへ
【ワシントン25日＝林路郎】来月19、20日のブッシュ大統領訪韓時に、米国が韓国に対して100機前後のF−15戦闘機（数十億ドル相当）の売り込みを目指し、金大中大統領に購入を直接、要請する方針であることが25日までに、ワシントンの韓国筋の話で明らかになった。韓国が主力戦闘機購入の機種選定を3月ごろをめどに決めるのをにらみ、大統領自らが生産低調の同機の大型商談に乗り出すことになりそうだ。
同機は、戦闘機のステルス化の流れを受け、米国内での需要も減少しており、国防総省からボーイング社への発注は現在、米軍向けとして最後となる10機のみ。生産ライン停止の気配すら漂っているため、米国は必死に売り込み先の発掘を進めている。
次期主力戦闘機を選定中の韓国は格好の顧客。だが、ロシア製スホイ、英独などが共同生産するユーロファイター、仏ダッソー社のラファールなども候補に上っており、米国と売り込み合戦を続けている。
ハスタート下院議長を代表とする米議員団はこのほど訪韓、金大中大統領とも面会して感触を探り、24日帰米した。ブラント下院議員は同日、報道陣に対し、「韓国側からこれまでになく前向きの反応を得た」とコメント。大統領の一押しで米国が商談をまとめる可能性も出てきた。（読売新聞 2002/01/25）炭疽菌除去に新兵器 米ロッキードが開発
米防衛関連機器大手のロッキード・マーティンは、オフィスに送られた郵便物から炭疽（たんそ）菌など有害な微生物を探知、除去できる新システムを開発した。3月にも官公庁向け納入を開始し、その後は民間企業にも売り込みを図る。
新システムは「バイオ・メール・ソリューションズ」。昨年秋以降、全米で5人の犠牲者を出した炭疽菌事件を受けて急きょ開発チームを結成。有害生物の探知機やろ過装置など軍が開発した技術も応用し、郵便局の集配システムや大量の郵便物を扱う大企業の利用を想定している。
米郵政公社は事件発生後、エックス線照射による滅菌処理などを行っているが費用が掛かる上、係員の健康被害の恐れも指摘され新システムの導入を計画中。メーカー各社の受注競争も始まり、バイオ・テロ対策が新たな市場を生み出しそうだ。
ロッキードの新システムは滅菌の代わりに郵便物の周囲の空気か有害生物の有無を検査。検出した場合には換気することで除去する仕組み。米国で発見された炭疽菌程度の大きさの微生物ならほとんどを除去できる。郵政公社はほかからもシステム納入の打診を受けており、10社程度が候補に残っているとされる。
ロッキードは防衛機器だけでなく郵便関連機器でも大手メーカー。同システムを担当するシンシア・セイラー副社長は「国内防衛の観点から、われわれの技術を利用して何ができるかを考えた」と話している。（ニューヨーク共同＝新井琢也）（共同通信 2002/01/26）イスラエルの士官、パレスチナ地区での軍務拒否の手紙
【エルサレム25日＝川上泰徳】イスラエル軍の予備役の士官クラス50人が25日、イスラエルの新聞でヨルダン川西岸とガザのパレスチナ自治区、占領地での軍の占領を批判し、軍務を拒否する手紙を発表した。
手紙では「我々はパレスチナ人全体に対する圧迫、追放、破壊、封鎖、暗殺、侮辱行為などを遂行するために西岸とガザでの戦闘にかかわることをやめる」と宣言した。
署名したのは年に数週間、前線で戦闘部隊を率いて軍務に就く予備役の中尉らで、パレスチナの占領や抑圧を求める軍務は「国家の安全保障とは関係ない」としている。
イスラエル軍指揮官の集団軍務拒否は、一昨年秋にパレスチナ人との衝突が始まって初めて。強硬派のシャロン政権にとっては大きな痛手だ。（朝日新聞 2002/01/26）米エンロン：元副会長が自殺 破たん前に株売却の疑い
【ワシントン逸見義行】倒産したエネルギー販売最大手、エンロン（本社・テキサス州）のクリフォード・バクスター元副会長（43）が25日未明、テキサス州ヒューストン郊外の路上の車の中で自殺しているのが見つかった。政治スキャンダルに発展したエンロン倒産事件で、死者が出たのは初めて。バクスター氏はエンロン株のインサイダー取引疑惑で訴えられていたうえ、経営実態を知りうる立場にあった。
バクスター氏の自殺によって、ブッシュ政権を揺るがすスキャンダルの真相解明が難航するのは必至の情勢になった。
警察当局によると、車の中から、遺書と頭を撃った短銃が見つかった。当局は自殺とみている。遺書は公表されておらず、事件の核心に触れる内容が含まれているかが注目される。
バクスター氏は、同社の29人の役員や経営幹部がエンロン株を計11億ドルで売却しインサイダー取引をしたとして、ニューヨークの銀行が起こした損害賠償訴訟の被告の1人。裁判記録によると、バクスター氏は98年10月から昨年11月の間に57万7436株を3520万ドル（47億3000万円）で売却していた。
他方で、エンロンの倒産の引き金となった2つの投資組合の資産運用のあり方や巨額簿外債務を作った財務運営に対して、昨年、当時の最高経営責任者（CEO）だったスキリング氏に猛烈な異議申し立てをしており、経営の暗部を知る立場にあった。
バクスター氏は、投資銀行を経て91年にエンロン入社。00年10月から昨年5月まで副会長を務め、退任後も同社のコンサルタントをしていた。
今回の倒産事件は、23日に会長兼CEOを辞任したレイ会長が、ブッシュ大統領に巨額の政治献金をした「政商」だったことから、政治スキャンダルに発展している。同社は共和、民主両党議員にも政治献金をばらまいており、政治と同社の癒着関係が問題になっており、米マスコミは連日、事件の進展を大きく取り上げている。
真相解明のため、24日から議会で公聴会が始まり、バクスター氏も公聴会で証言が求められるのが確実視されていた。自殺者が出たことで、スキャンダルは深刻さを増してきた。（毎日新聞 2002/01/26）Courage to Refuse - Combatant Letter 2002 米、MD開発に執念 TMD技術転用も
【ワシントン26日＝杉本宏】ブッシュ米政権は25日、イージス艦を利用した海上発射の迎撃実験を初めて実施し、海外の米軍や同盟国まで守る大がかりなミサイル防衛（MD）にかける執念をあらわにした。海上発射の迎撃は技術的に極めて難しいといわれているからだ。短・中拒離ミサイルを撃ち落とす実験の一環でもあり、日米が共同技術研究を進める戦域ミサイル防衛（TMD）構想の流れにも沿ったものだ。
同政権下ではこれまで、地上発射の迎撃実験を2回実施していた。今回の実験は、ロシアが米国のMD開発を事実上黙認する姿勢を見せる中、海上発射という「未知の領域」に手をつけた形だ。
米国防総省は、まだ開発のごく初期段階なので「命中は成功の条件ではない」とし、本格的な迎撃実験とは位麿づけていない。今回は標的ミサイルにレーダーを内蔵するなどして、実験の難易度をかなり下げたため、命中したに過ぎないという見方が専門家の間で支配的だ。
だが、命中そのものよりも、大がかりなMD開発に取り組む意気込みに関心が集まっている。同省は地上、海上、空中に迎撃ミサイルの「盾」を張り巡らす計画だ。撃ち落とす段階も、標的の弾道ミサイルが上昇した直後、宇宙空間、大気圏に再突入した段階にわたる。
従来はイージス艦からは発射直後の迎撃方法に注目が集まっていたが、今回は宇宙空間でミサイルが上昇中の段階を狙った点も特徴だ。今後、気象条件などに左右されないこのタイプの実験を優先する姿勢を鮮明にしたともいえる。
今回の実験は、日米共同研究の対象である海上配備型上層システムの開発の範ちゅうに入る。今後、TMD開発をめぐる日本への圧力が高まりそうだ。
ブッシュ政権のMDは同盟国を守るTMDシステムと、米国を狙う長拒離ミサイルを迎撃する米本土ミサイル防衛（NMD）システムを融合したもので、両者の区別は判然としていない。TMD技術を転用し、将来的には、米国を守るシステムへ組み込むことも検討している。
一方、同政権は昨年12月にロシアに弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退通告をした。通告から6カ月後に正式脱退となる。同条約は長距離弾道ミサイルを対象にしており、中距離ミサイルを使った今回の実験は条約に抵触しないと米政府は説明している。海上発射の移動式でもTMD用の実験ならば条約違反にならないが、TMDとNMDの区別がはっきりしない以上、疑義は残るといえる。（朝日新聞 2002/01/27）中国がイスラエル批判
【北京27日共同】27日の新華社電によると、中国の江沢民国家主席は26日、中東情勢への中国の影響力行使を求める親書への返信としてアラファト・パレスチナ自治政府議長に書簡を送り、イスラエルのパレスチナに対する軍事攻撃や経済封鎖を批判した。
江主席は、アラファト議長の行動の自由をイスラエルが制限していることも取り上げ「賢明でないやり方」と強く非難。パレスチナの停戦に向けた努力を評価した上で、中国としても「緊張緩和へ役割を発揮したい」と、和平実現への積極姿勢を示した。（東京新聞 2002/01/27）Canadian Television Openly Questions 911 'Problems'
On the last edition of "Insight MediaFile" (first broadcast on 21 January) the show's host -- media critic Barrie Zwicker -- dared to suggest in his weekly commentary that the CIA, Pentagon and White House may be complicit in the horrendous events of Sept. 11th, 2001.（Eyes On America 2002/01/28）“愛国”映画で論争 ヒットの陰に人権・政治問題
ソマリアでの軍事行動描いた「ブラックホーク・ダウン」
米国のソマリアでの軍事行動を描いた映画「ブラックホーク・ダウン」が論争を呼んでいる。内容が「あまりに一方的」と非難されているのだ。映画が製作されたのはテロ前だが、内容が今の愛国ムードにのって大ヒット。「アフガニスタン空爆後の次の標的はソマリア」との推測も流れる中、市民運動家は映画のボイコットを訴えている。（ニューヨーク＝近藤康太郎）ニューヨーク・ダウンタウンの繁華街ユニオンスクエアの映画館前。23日、ビラを配っている集団がいた。テレビカメラが彼らを取り巻く。
集団の1人、ソマリアから一昨年移民してきたオマールさんは「ソマリア人は残酷で、まるで悪魔のよう。この映画は『ソマリアでのアメリカの新しい戦争』を正当化する可能性がある」と訴えていた。
映画は、「ブレードランナー」「グラディエーター」などのリドリー・スコット監督がメガホンを取った。93年、クリントン政権下での東アフリカ・ソマリアでの軍事行動で、米軍兵士18人が死亡した実話が題材。公開後の最初の週末（18〜20日）で2900万ドルの興行収入をあげ、1月公開ものでは「スター・ウォーズ特別編」に続き、歴代2位の大ヒット。日本では春に公開される。
記者も映画館で見たが、ロケット弾が飛びかう市街戦の描写はリアル。家族を思い死んでいく若い兵士の顔をアップでとらえた場面では、すすり泣きがもれていた。
問題とされているのはソマリアの人々の「顔」が描かれていないことだろう。殺される時も顔はほとんど画面に出ない。たまに映る民兵はストリートギャングのようだ。無慈悲、残酷で、人間性のかけらも感じられない。
一方の米軍は、映画の冒頭で「混乱のソマリアに秩序を回復させにきた」と説明される。同胞愛に満ち、敵に勇敢に立ち向かう。銃を持ってはいても子どもは殺さない。“人道的な軍隊”だ。
「ソマリアの正義擁護センター」（本部ミネソタ州）のジャマール代表は、「ソマリア人はみな凶暴で、敵意に満ちて描かれている。人間の感情を持った顔は画面にない」と憤る。同センターは映画のボイコットを訴え、CNNなどのメディアも「この映画は公正か」などとニュース番組で取り上げている。
大きな論争を呼んでいるのは、ソマリアが今の米外交政策で焦点になっているためでもある。
ブッシュ政権は、オサマ・ビンラディン氏と密接な関係にあるとされるソマリアヘの軍事行動を検討している。映画は昨年9月のテロ事件より前に作られたが、結果として、ソマリアヘの戦線拡大にむけた世論の地ならしになる可能性もある。
暴力や性表現などをめぐって対立し、長らく冷たい関係にあったハリウッド映画産業とワシントンが、急激に接近しつつある現状も注目される。テロ事件は、ハリウッドと政府の関係も変えた。アフガン空爆の正当性を宣伝したい政府は、昨年11月、大統領政治顧問をハリウッドに送り、映画産業のトップと懇談させた。映画産業が対テロ戦争にどう協力するか、話し合われた模様だ。
ニューヨーク州シラキュース大学のロバート・トンプソン教授（メディア、ポップカルチャー研究）は、こう話す。
「ハリウッドにしてみればこれは取引材料。政府に協力するかわりに、暴力表現などの批判をかわしたいという意図がある。米国民が団結一色になっている時は、時流に逆らわず、愛国映画を提供する。結局、ショービジネスなんだから」＜ソマリアの米軍ヘリ撃墜事件＞ 93年10月、米軍部隊が首都モガディシオのアイディド派の拠点を急襲、同派幹部らを拘束した。その作戦中、米軍ヘリ2機が撃墜され、乗員救出に向かった米陸軍部隊も攻撃を受け、18人が死亡した。現地の住民に引きずられる米兵遺体の写真が新聞に載り、この事件を機に米軍はソマリアを撤退。以後、米は国際紛争には極力関与しない「孤立主義」への傾斜を深めた。この事件でのソマリア側の死者は少なくとも1000人にのぼるといわれる。（朝日新聞 2002/01/28）
米副大統領 会計検査院への報告拒否 エンロン問題 『政権の地位傷つく』
【ワシントン27日共同】チェイニー米副大統領は27日、米会計検査院（GAO）が、経営破たんしたエンロン とブッシュ政権の関係について報告を求め、拒否すれば訴訟も辞さないとしていることについて「報告すれば大統領と副大統領の地位を傷付ける」と拒否する姿勢を示した。米テレビとのインタビューで語った。
副大統領は、GAO側が「会った人物、話した内容、メモや会議の議事録などすべての情報を要求している」と指摘。仮に情報を提出すれば「機密の話など何もできなくなってしまう。結果として大統領や副大統領が（外部の）率直なアドバイスを受けることは不可能になる」と述べた。
米議会の付属機関であるGAOのウォーカー院長は、今週中にも訴訟を起こすかどうかを決めると表明。ダシュル上院民主党院内総務も「米国民は事実関係を知る権利がある」と情報公開を求めている。一方、チェイニー副大統領は「民主党は、エンロン事件を政治的な論争に転化しようとしている」と批判。GAOが副大統領への調査権限を持っていないとして、調査に応じない考えを示している。（東京新聞 2002/01/28）捕虜に該当せずと言明 拘束兵士で米大統領
【ワシントン28日共同】ブッシュ米大統領は28日、記者団に対し、キューバのグアンタナモ米軍基地で拘束しているテロ組織アルカイダの兵士について、兵士の人道的な扱いを定めたジュネーブ条約に基づく「戦争捕虜」ではなく「不法戦闘員」と位置付ける方針を言明した。
これに先立ち、大統領は国家安全保障会議（NSC）を招集し「戦争捕虜」に該当しないとの認識を確認。戦争捕虜として処遇するよう求めている国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルなどの要求に応じない姿勢を明確にした。
大統領は「アルカイダは軍隊ではなく殺人者、テロリストの集団だ」と指摘。「彼らの扱いがジュネーブ条約の精神から逸脱している証拠はない。治療を受けるなど人道的に処遇されている」と強調した。
26日付の米紙ワシントン・タイムズは、拘束した兵士らにジュネーブ条約を適用するようパウエル米国務長官がブッシュ大統領に求めたメモがあり、ホワイトハウス内部に対立があると報じていた。（共同通信 2002/01/29）EU外相理事会、イスラエルのパレスチナ攻撃を非難
【ブリュッセル28日＝品田卓】欧州連合（EU）の外相理事会は28日、悪化している中東情勢について「イスラエルには選挙で選ばれたアラファト・パレスチナ自治政府議長が必要」と同議長を支持する声明を採択、イスラエル軍によるパレスチナ国際空港などの破壊を非難した。中東情勢をめぐっては、米国は議長を強く非難。対してEUはこれまでもパレスチナに理解を示していたが、今回、米と相反する姿勢を鮮明に打ち出した。
EUはパレスチナのインフラ整備などに1994年以降、総額14億4000万ユーロ援助している。イスラエル軍の攻撃で空港、放送、警察などEU援助で建設した施設が計1730万ユーロ破損したと試算。声明に「補修費用の支払いを要求する権利を留保する」との表現を盛り込み、イスラエルを強くけん制した。パレスチナにも「テロリスト網の武装解除などあらゆる努力をすべきだ」と対応強化を求めた。（日本経済新聞 2002/01/29）テロ戦争継続の決意表明 米大統領が一般教書演説
【ワシントン29日共同＝近沢守康】ブッシュ米大統領は29日午後9時（日本時間30日午前11時）から、連邦議会の上下両院合同会議で就任以来初めての一般教書演説を行い、今後一年間の施政方針を表明する。大統領は政権の最重要課題として（1）テロとの戦いの勝利（2）国土防衛強化（3）景気回復―を柱に据え、国民の団結と忍耐を強調。
ホワイトハウスが発表した演説草稿の抜粋によると、大統領はテロ戦争の継続を強調、昨年9月11日の米中枢同時テロの実行犯はアフガニスタンでテロリストとしての訓練を受けていたが、さらに多くの訓練を受けた者が世界中に散らばっていると指摘し「テロとの戦いは始まったばかりだということだ」と述べた。
さらに「米国は危険な兵器で世界を脅迫する危険な政権を許さない」と言明。ヒューズ大統領顧問によると、大統領はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を大量破壊兵器を開発している国家として強く警告している。
議場には訪米中のアフガン暫定行政機構のカルザイ議長（首相）が招かれ、米軍がタリバン政権やウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダとの戦いに「勝利」したことをアピールする雰囲気づくりに一役。
内政分野では大統領は、雇用を創出して景気を回復させることが重要かつ緊急な課題であると強調。減税措置を中心とする景気刺激策が最も効果的とあらためて主張、大統領の景気刺激策に反対を続けている民主党に協力を要請。
さらに大統領は中枢テロを未然に防げなかったことを教訓として、生物テロ対策の強化に加え、空港や国境警備の強化などにより国土防衛機能を充実させる必要性を訴えている。（共同通信 2002/01/30）米一般教書演説は愚かで不適切なもの＝イラク副大統領
【バグダッド30日ロイター】ブッシュ米大統領が29日の一般教書演説で、イラクが大量破壊兵器を開発していると名指しで非難したことについて、イラクのラマダン副大統領は「ばからしく不適切」との見解を示した。
副大統領は記者団に対し、「ブッシュ大統領の一般教書演説は愚かなものだ。主要国の大統領が推測に基づいて、他国の行為に対して裁断を下すことは不適切だ」と述べた。（ロイター通信 2002/01/30）米、イラク反体制組織への援助再開
【ワシントン30日共同】米国務省は30日、イラク反体制派組織のイラク国民会議（INC・本部ロンドン）に対する資金援助の一時凍結を全面解除することを決めた。
米政府は、テロ支援国家に指定しているイラクのフセイン政権を揺さぶるため、INCへ活動資金の援助を実施してきた。しかし米側による会計監査で不明朗会計が明らかになり、今年に入り、資金援助の主要部分を凍結していた。
米ロサンゼルス・タイムズ紙によると、米政府は一時凍結前、毎月80万ドル（約1億600万円）を援助していた。（共同通信 2002/01/30）毒物混入テロの可能性指摘 CIA報告、北朝鮮などに警戒
【ワシントン30日共同】米中央情報局（CIA）は30日、テロリストの攻撃手段として、食料や飲料水に青酸化合物などの毒物を混入するテロを引き起こす可能性が高いとする報告書を公表した。また、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラクなどを挙げ、生物・化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器の開発に強い懸念を示している。
半年ごとに公表されている「大量破壊兵器関連技術の獲得に関する報告書」は、インターネットの普及や旧ソ連からの技術流出で大量破壊兵器の拡散が容易になったと指摘。世界約30のテロ組織のうち数グループが同兵器に強い関心を示し、実際にテロに使われる可能性が米中枢同時テロ後に高まったとの見方を示した。
テロリストが核兵器を入手したかどうかについては「信頼できる情報はない」とする一方、初歩的な核兵器の設計図をテロ組織アルカイダがアフガニスタンに残していたことを挙げ、今後の開発や入手に警戒を示している。
一方、北朝鮮は主に中国にある北朝鮮の工場から弾道ミサイルの部品を調達し、弾頭に搭載する生物・化学兵器を開発できると指摘。核爆弾を1―2個製造できるプルトニウムを抽出したとあらためて指摘した。（共同通信 2002/01/30）「米国にとってウズベクは大きな地政学的意味を持つ」米国務次官補
【モスクワ29日共同】タス通信によると、アフガニスタンに隣接する中央アジア・ウズベキスタンを訪問中のジョーンズ米国務次官補は29日、米国がウズベクの治安機関、安全保障、財政の問題解決のため1億6000万ドル（約213億万円）の支援を行う方針を明らかにした。
資金提供の期間や具体的方法は明らかでないが、カリモフ・ウズベク政権はテロ対策を名目に反政府勢力を根こそぎ摘発しており、米側の支援が、これら治安機関の強化に充てられる可能性が高い。
米中枢同時テロまで、治安機関を利用して反対勢力を抑えつけるカリモフ政権の強権支配を批判してきた米国が、アフガニスタンでの軍事作戦への協力に露骨なアメを与えたもので、内外の人権団体からの批判が高まるのは必至だ。
次官補はまた「米国にとってウズベクは大きな地政学的意味を持っている」と指摘、米国はウズベクでのプレゼンスを拡大していく方針だと言明した。
次官補は、両国の軍事技術協力拡大を目的とした、専門家レベルでの合同作業部会設置で合意、今春ワシントンで第一回会合を開催することが決まったことも明らかにした。（共同通信 2002/01/30）ビンラディン氏、同時テロ直前に人工透析 米テレビ報道
米CBSテレビは28日、パキスタンの情報当局者の話として、昨年9月11日の米中枢同時テロの前夜、事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏がパキスタンのラワルピンディにある軍の病院で、人工透析などの腎臓（じんぞう）病の治療を受けていたと伝えた。
CBSによると、昨年9月10日の夜、ビンラディン氏とみられる人物が車で病院に到着したことや、泌尿器科の医療スタッフが病室から出され、特別の医療チームが送り込まれたことなどを病院の担当者も証言している。
パキスタンのムシャラフ大統領は米CNNテレビとのインタビューで、ビンラディン氏が腎臓病を患っており、既に病死した可能性が高いとの見方を明らかにしている。（ワシントン共同）（毎日新聞 2002/01/30）米会計検査院 ホワイトハウスを提訴へ エンロン疑惑 会議録など提出求め
（東京新聞 2002/01/31）アラファト議長殺害すべきだったとイスラエル首相
エルサレム（AP）イスラエルのシャロン首相は30日、地元紙マーリブとの会見に応じ、暴力連鎖が絶えないパレスチナ情勢に触れ、「パレスチナ自治政府のアラファト議長がベイルートに閉じ込められていた1982年に、我々は彼を殺害すべきだった」との考えを表明した。「彼を抹消しておかなかったことは残念だ」との激しい言葉で、議長に対する根強い不信感を露わにした。
しかし、同時に「彼が（イスラエルを攻撃する）パレスチナ強硬派の取り締まりを果たすなら、和平のパートナーと成り得るかもしれない」との期待感も表明した。
シャロン氏は、イスラエル軍がベイルートに侵攻した1982年当時、国防相を務め、アラファト氏が率いていたパレスチナ解放機構（PLO）の勢力をベイルートから追放する作戦を指揮していた。
シャロン首相は当時を振り返り、「アラファト議長を抹消しない合意があった」事実も明らかにした。この合意を作った当事者、当事国などについては触れなかった。（CNN 2002/01/31）大統領がブッシュ演説批判 イラン、平和路線も再確認
【テヘラン31日共同】イランのハタミ大統領は30日の閣議で、イランが大量破壊兵器を開発しているなどとしたブッシュ米大統領の一般教書演説を「イラン国民に対する侮辱」と批判する一方、あらためて米中枢同時テロを非難し、平和を願っていると主張した。国営イラン通信が伝えた。
ブッシュ大統領の演説によりイランが国際社会で孤立するのを避けるため、平和路線を再確認する狙いもあるとみられる。
大統領は、同時テロで国際世論が反テロに向かったものの「その偉大で重要な機会が悪用され、全人類に対する不法行為が行われている」と指摘。「イラン国民は尊大な外国の要求に屈服しない」と述べた。
その一方で大統領は、同時テロを「人類に対してなされた大きな犯罪」と指摘。また、米国民は平和に向けて決定的な役割を果たすことができる「偉大な国民」だと強調、米政治家に戦争の挑発をやめさせるよう訴えた。（共同通信 2002/01/31）仏軍需企業が保守系フィガロ紙の大株主に
戦闘機ミラージュの製造で知られる仏兵器・航空機メーカーのマルセル・ダッソー社グループが、仏有力紙フィガロを発行するメディアグループ「ソクプレス社」の株を取得して30％の株主になると、仏メディアが伝えた。フィガロ紙は保守系の論調で知られ、軍需産業にも好意的だった。
報道によると、ソクプレス社の社主エルサン家の持ち株の一部と増資分をダッソー社が取得する。ダッソー社のセルジュ・ダッソー会長が、ソクプレス社傘下に置かれているフィガロ紙の持ち株会社の代表に就任する。
これに対し、ジャーナリスト労組は「保守系政治家でもあるダッソー氏が編集に介入する恐れがある」と反対の意思を表明した。
ソクプレス社はフィガロ紙のほか「ルプログレ」など多くの地方紙、週刊誌「フィガロ・マガジン」などを発行。多額の負債を抱え、支援者を探しているといわれていた。
ダッソー社は仏最大の軍需産業で、フランスの武器輸出を支えてきた。セルジュ会長はパリ郊外コルベイユ市長も務めている。（朝日新聞 2002/01/31）米大統領令：「合衆国自由部隊」を創設
ブッシュ米大統領は30日、米国民が本土・地域防衛やイスラム諸国支援に自主的に奉仕する「合衆国自由部隊」の創設を命じる大統領令を出した。最低2年間の奉仕を求め、20万人以上の参加を得たい意向。10月から始まる03年度予算案で5億6000万ドル以上を要求する。（毎日新聞 2002/01/31）北朝鮮に対する軍事行動を警告…米国防長官
【ワシントン30日＝林路郎】ラムズフェルド米国防長官は30日の会見で、ブッシュ大統領が一般教書演説で示唆した北朝鮮に対する軍事行動の可能性について、「世界が我々に決断を迫り、大統領が決断すれば、米国は懸案を解決する態勢に入る」と北朝鮮に強い警告を発した。マイヤーズ統合参謀本部議長はこれに関連し、アフガニスタンでも大量使用された精密誘導兵器の増産を米軍が発注したことも明らかにした。 （読売新聞 2002/01/31）
| BACK | HOME | NEXT |
