Suspected Israeli Spies Held by U.S.（FOX NEWS 2001/12/12） 米大統領「ならず者国家」に挑戦、演説で表明
【ワシントン11日＝坂元隆】ブッシュ米大統領は11日、米南部サウスカロライナ州チャールストンの州立軍士官大学で演説し、対テロ戦争の今後の最重要課題に、核兵器など大量破壊兵器のテロリストへの拡散防止を挙げるとともに、国際テロを支援する「ならず者国家」を敵と見なす姿勢を表明した。
ブッシュ大統領は、同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディン一派が核物質を入手しようとしていたことを指摘した上で、「ならず者国家は明らかに、テロリストに対する化学、生物、核兵器の供給源になる可能性が1番高い」として、名指しはしなかったもののイラクやスーダン、といった「ならず者国家」をテロ撲滅闘争の次の標的とする可能性を示唆した。
また、「ならず者国家」やテロリストから米本土を守る必要があるとして、ミサイル防衛網配備の必要性を改めて強調した。このほか、ブッシュ大統領は、対テロ戦争の重要課題として、ハイテク兵器の開発・配備や、人間による情報収集などの必要性を訴えた。（読売新聞 2001/12/12）アフガン後、複数国に特殊部隊投入を検討…米軍
【ワシントン11日＝林路郎】ウサマ・ビンラーディンの国際テロ組織「アル・カーイダ」の壊滅を柱とする反テロ国際戦争を進める米軍が、アフガニスタンでの作戦終結後、同組織や協力関係にあるイスラム過激派の拠点がある複数国に、同時に特殊部隊を投入し、テロリストを掃討する作戦を検討していることが明らかになった。投入先はソマリアとフィリピンが有力という。米軍筋が11日までに本紙に明らかにした。同筋によると、スーダン、イエメン、リビアなどもこれまでに検討された。
ソマリア北部には、アル・カーイダの重要な活動拠点があり、アフガンでの米軍の作戦開始以降、アル・カーイダは人員や軍事物資をソマリアへ移動させた。ビンラーディンが同国へ逃亡する危険もあるため、米軍は最近、監視を強めている。
フィリピンでは、アル・カーイダとつながりが深いイスラム原理主義過激派組織「アブ・サヤフ」掃討が目的となる。米軍はすでに比軍支援目的の顧問団を派遣している。
米国は、スーダンには、アル・カーイダの拠点があると見ており、98年にはアフリカの米大使館同時爆破テロの報復として、巡航ミサイルで攻撃した。イエメン南部のアデン港では昨年10月、アル・カーイダの犯行と疑われる米駆逐艦「コール」爆破事件が発生。ただ、両国は最近、米国に協力する形でアル・カーイダ取り締まりを強化したため、米国は当面、成果を見守る姿勢だ。
米政権の一部では、大量破壊兵器の開発疑惑がもたれているイラクに対する軍事行動も検討されたが、同筋によると、大統領は同国に対してはまず、疑惑解明のための国際査察を受け入れるように、外交圧力を加え、出方を見る意向だ。（読売新聞 2001/12/12）クンドゥズの避難民キャンプで子ども中心に176人死亡
【イスラマバード12日＝木村文】タリバーンと北部同盟が激しい戦闘を繰り広げたアフガニスタン北部クンドゥズ州の避難民キャンプで、約2カ月の間に176人もの避難民が死亡していたことが分かった。戦闘のために支援が届かず孤立、犠牲者の多くが子どもだという。国連世界食糧計画（WFP）が明らかにした。
クンドゥズは、アフガン北部でのタリバーン勢力最後の拠点で、11月下旬の明け渡しまで北部同盟による激しい攻撃が続いていた。このため、孤立したクンドゥズ内の避難民キャンプには12月初めまでの約1カ月間、毛布、テントなどの生活用品や食糧がまったく届かない状態だった。
12月に入り、WFPなどが、州内の約5万1000人の避難民に食糧を配布し始めたが、WFPによると、そのうち2万2000人が暮らすあるキャンプでは、避難民が流入し始めた9月下旬からこれまでで176人が死亡。多くが子どもたちという。
キャンプ内では、今も食糧や水が不足しているほか、衛生状態が極度に悪い。冬を迎えてもテントや毛布のない生活で、体の弱った子どもたちが真っ先に犠牲になったのだという。
クンドゥズはコメや小麦、果物を生産し、他地域にも供給してきた農業地帯。しかし、戦争で農作業は中断し、避難民となった人々がいつ農業を再開できるか見通しが立たない。WFP関係者は、「緊急支援だけでなく、長期にわたる支援活動が必要だ」と話している。（朝日新聞 2001/12/12）同時テロから3カ月 UA93便のナゾ 「なぜ情報公開しない？」
『真実知りたい』遺族の思いは深まるばかり
米中枢同時テロでペンシルベニア州の山中に墜落したユナイテッド航空93便。乗客らがテロリストに立ち向かった英雄談の陰で、米軍機による撃墜説がくすぶっている（11月9日付夕刊特報面で既報）が、乗客の遺族が最近、政府に証拠開示を強く求めているという。
ニューヨークの世界貿易センターやワシントン郊外の国防総省に激突したテロ現場と違い、93便の墜落現場はフェンスで隔離され、だれも現場へ近づけない。事件直後に回収されたボイスレコーダーやフライトレコーダーは、連邦捜査局（FBI）が「刑事事件の証拠開示は捜査の障害になる」として公開していない。
米ABCテレビが11月中旬、クリーブランド（オハイオ州）の航空管制基地で録音された93便の操縦室の音声をスクープ報道した。しかし、だれかが争う物音や「ここから出て行け」「キャプテンです、座ってください、爆弾が仕掛けられています」という程度の内容だった。
夫を亡くしたある女性は「最後の瞬間に彼が何を感じ何をしたのか、知りたくて夜も眠れない」と話す。サンフランシスコ・クロニクル紙によると、全米航空災害連盟のゲイル・ダンハム代表は、FBIのテープ非公開について「情報操作の言い訳だ。事件に何か（隠したいこと）があれば公開したくない。一部削除はできても（録音された）45分間すべてを削除はできない」と抗議する。
遺族の1人は「われわれがボイスレコーダーを聞けば、乗客のだれの声か特定できる。捜査協力が可能だ」と主張。別の遺族は、ホワイトハウスに招待された際、ブッシュ大統領にテープ公開を求めた。大統領は「気持ちはよく分かる」と答えたが、約束はなかったという。
93便の乗客らは、持参の携帯電話や座席備え付けの航空電話で家族や友人にハイジャックを知らせた。その時、先に発生した世界貿易センタービルなどへの自爆テロを聞き、テロリストに次の標的をねらわせないよう反撃する決意をしたという英雄談は、全米に感動の輪を広げている。
ロック歌手ニール・ヤング氏はこのほど、乗客の1人が携帯電話でテロリストへの反撃開始を伝えたとされる「さあやるぞ（レッツ・ロール）」という言葉に触発され、彼らの勇気をたたえる歌をつくった。すでに全米のラジオ放送で流れているが、「シングルCDにして商売するつもりはない」と言う。
連邦議会下院は、テロリスト4人を除く乗員乗客40人に軍人最高の戦功章「名誉勲章」を授与する法案を審議中だ。
墜落現場のシャンクスビルでは、犠牲者の名前を刻んだ大理石の碑を建立するほか、村内3カ所に設けられた追悼広場にひっきりなしに供えられる人形や写真、詩などのメッセージ、ユナイテッド航空の制服などを集めて展示する記念館の建設構想も持ち上がっている。
全米柔道学生選手権で優勝した乗客の遺族は、子供のスポーツ選手基金を創設。サンフランシスコでは、犠牲となった乗客の名前を公園名にする計画が進んでいる。また、彼らの英雄談を小説やテレビドラマ化する動きもある。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると「午前9時31分から同53分の間に座席備え付けの航空電話の使用記録は23回あった」と言う。しかし、高度9000メートルから持参した携帯電話が通じるのか、FBIはなぜ墜落した機体の写真や現場を公開しないのか−などナゾは多く、真実を知りたい遺族の思いも深まるばかりだ。（中日新聞 2001/12/12）日本の軍事貢献 米大統領が評価
【ワシントン11日金井辰樹】ブッシュ米大統領は11日、サウスカロライナ州チャールストンで行った演説で、「ドイツと日本は、偉大な民主主義国家としてふさわしい新たな軍事的役割を果たしている」と述べ、米国がアフガニスタンで進める軍事展開に対して日本が行っている貢献を高く評価した。
「反テロ連合」の取り組みを紹介する中での発言で、大統領は日本、ドイツのほかには、ロシア、インド、パキスタンの名を挙げて、米国と良好な関係で情報交換などを行っていると指摘した。（中日新聞 2001/12/12）Sharon aims to harm me says Arafat（Gulf Daily News 2001/12/13） Hamid Karzai, a Pashtoun, named President
Hamid Karzai, who is as comfortable discussing sitting on a carpet as in a Washinton or London "salon", has a profound knowledge of the western world. After Kabul and India, where he has studied law, he completed his learnings [apprenticeship ?] in the USA, where he acted, for a while, as a consultant for the American oil company
Unocal, at the time it was considering building a pipeline in Afghanistan.（LE MONDE 2001/12/13）兵士爆撃のビデオ公開 「テレビゲーム」感覚
【ワシントン12日共同】米国防総省は12日、アフガニスタン東部トラボラの山岳地帯で、米軍のF14戦闘機がアルカイダ兵士とみられる2人の人間を爆撃するビデオ映像を公開した。
同省は先月7日、アフガン国内で2台の車両とその間を歩くタリバン兵とみられる人間を爆撃する生々しい映像を公開したが、人間を狙い撃ちするビデオを公開したのは初めて。
アルカイダを追い詰めている現状をアピールする狙いがあるとみられる。しかし、米軍の爆撃ではタリバンやアルカイダ兵士に加え、多数の市民も巻き添えで死んでいる。戦場の現実を覆い隠し「テレビゲーム」感覚の映像を安易に公開する姿勢には疑問の声も出そうだ。
F14機から撮影した映像は、やみに包まれ、攻撃は11日夜か12日未明とみられる。赤外線カメラが兵士の体温を感知すると、爆弾一発がすかさず投下され、オレンジ色の大きな炎が燃え上がった。（共同通信 2001/12/13）良心的兵役拒否者を市が手助け 米バークリー市
米カリフォルニア州バークリー市議会は11日夜、良心的兵役拒否者の組織や兵役拒否のノウハウを問い合わせる市民向けに、職員を用意する法案を可決した。同市議会は10月中旬、連邦政府のアフガニスタン空爆を非難する決議を行っている。
この決議により、アフガンへの派兵を含む兵役に対して、良心的な理由から拒否しようとする人はだれでも、同市に電話などで情報を尋ねることができるようになった。
同市は60年代にベトナム反戦運動で全米の先頭に立つなど非暴力、平和運動の伝統がある。アフガン空爆非難決議のあと全米から抗議の声が届いたが、めげるどころかいっそう平和路線を明確にした。
同市のディーン市長は「市民に市が情報を与えて何の問題があるのか」と決議を擁護している。（朝日新聞 2001/12/13）反戦Tシャツの女子高生、退学
米国のアフガン攻撃に反対する反戦Tシャツを着て登校し停学処分を受けた米ウエストバージニア州の高校生ケイティ・シエラさん（15）が11月に退学した。AP通信などによると、級友の中傷に、娘の身を案じた母親が退学させたという。
停学処分は「国難の時期にふさわしくない」との理由で、州最高裁もこれを支持した。地元紙によれば、裁判所も「ほかの学校はもっと多様な見方を持っている」と転校を勧めた。
民間団体「教育現場の人権財団」（FIRE）は、「『自由の国』の『自由な言論』が、テロ事件以降禁じられる例が全米で見られる」という。
ときには米国支持の声さえも批判の的になる。学生寮に星条旗を掲げた学生に大学側が「攻撃的だ」と撤去を命令。軍事報復を求める発言を載せた教授のホームページを大学側が強制的に閉鎖。こうした事例を把握するたび、FIREは校長・学長に抗議の手紙を送っている。
米教育省や全米スクールカウンセラー協会は、「子どもたちにどう事件を教えるか」の指針を作った。「安心感を与える」「推測を交えず事実だけを話す」「子どもが事件の報道に集中しすぎないように。帰宅してCNNにかじりついている子がいたら、親はほかのことをさせること」
若者の夢も変わったようだ。ニューズウィーク誌は11月、全米の若者1000人を対象に取ったアンケートを掲載。同誌によると、83％がテロ事件後、将来の職業として医療や保健に関心が向き始めたと答えた。
軍も人気を取り戻した。カリフォルニア州イングルウッド高校の陸軍予備役将校訓練部（JROTC）では、各学期ごとに数人しかいなかった志願者が、テロ事件後には350人にまで増えたという。（朝日新聞 2001/12/13）新しいIPOトレンドは軍事産業？（WIRED NEWS 2001/12/14） 米国はイスラエルに偏向している＝パレスチナ国際協力相
【ガザ14日ロイター】パレスチナ自治政府のシャース国際協力相は、米国はイスラエル側に偏向しているとの見解を示し、イスラエル軍による攻撃を阻止するために現状以上の協力を求めた。
同国際協力相は、ロイター通信に対し、米国の政策はジニ特使の和平交渉を助けていない、との見解を示した。
同国際協力相は、「パレスチナ人が攻撃を仕掛ければ、アメリカ人には大犯罪かテロ行為に見える。しかし、イスラエルによる殺りく行為や破壊行為は犯罪ではなく、偶発的に起きたことになってしまう」とし、「それは偏向だ」と述べた。（ロイター通信 2001/12/14）米陸軍施設が炭疽菌を生産 FBIが関連捜査
【ワシントン13日共同】米中西部ユタ州にある陸軍の生物・化学兵器研究施設が空中散布の可能な高純度の炭疽（たんそ）菌を開発、生産していたことが13日、米紙の報道で明らかになった。
同日付ワシントン・ポストによると、施設は冬季五輪が行われるソルトレークシティーから約130キロ離れたダグウェー米軍基地にある。特殊加工された兵器水準の菌を同施設が生産していることは専門家にも知られていなかったという。
同紙は炭疽菌の生産は1992年ごろからとしているが、同日付ニューヨーク・タイムズは生物テロ専門記者の署名記事で、製造は98年ごろとしている。
同基地は紛失した菌はないとしている。米連邦捜査局（FBI）は米国で起きた一連の炭疽菌事件との関連の有無を調べている。
炭疽菌入り郵便物を送り付けられたダシュル米上院民主党院内総務は8日、犯人は軍関係者である可能性が高いとの見方を示した。
ダグウェーの施設では、炭疽菌攻撃を受けた際の滅菌方法などを調査するため、空中散布できるよう微細な粉状に特殊加工された少量の菌が生産されていた。
また、同施設と東部メリーランド州フォートデトリックの米陸軍感染症医学研究所の間で過去数年間に数回にわたって菌のサンプルの運搬が行われていたことも判明。最近では9月4日に研究所からダグウェーに菌が運ばれたことが分かっている。（共同通信 2001/12/14）米軍施設で炭疽菌製造 「98年」と米紙報道
【ニューヨーク13日＝五十嵐浩二】13日付ニューヨーク・タイムズ紙は、米軍施設で98年に少量のパウダー状の炭疽菌が製造されていた、と伝えた。5人の死者を出した一連の炭疽菌事件で用いられたものとはタイプが異なるが、米国が69年に生物兵器の廃棄を始めてから「政府が殺害能力を持った炭疽菌を作っていたと分かったのは初めて」という専門家の判断を同紙は伝えている。（朝日新聞 2001/12/14）米軍、兵器級の炭疽菌を開発 Wポスト紙報道
【ワシントン時事】13日付の米紙ワシントン・ポストは、ユタ州にある生物・化学兵器戦争用の陸軍施設で92年以降、ひそかに兵器級の炭疽（たんそ）菌が開発されていたと報じた。米陸軍による兵器級の炭疽菌開発が分かったのは初めて。
開発された炭疽菌のサンプルは、ユタ州の施設からメリーランド州の軍駐屯地にも移送された記録がある。炭疽菌サンプルの発送記録や政府高官によると、ユタ州の施設とメリーランド州の軍駐屯地の間で、過去数年間に数回の炭疽菌の移送があった。サンプルはフロリダやニューヨークなどで5人が死亡した炭疽菌と同じものだった。陸軍幹部は、連邦捜査局（FBI）の炭疽菌をめぐる捜査にも協力していると話している。（毎日新聞 2001/12/14）ブッシュ米大統領がABM条約からの脱退を通告
米国は13日、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退することをロシア政府などに通告した。ブッシュ大統領が同日、発表した。ミサイル防衛（MD）計画の本格推進に踏み出すためで、冷戦期の72年に旧ソ連と締結して以来、両核大国の抑止力の均衡を維持してきた条約体制は消えることになる。「力の均衡による平和維持」という世界の安全保障の枠組みを米国が単独で変えかねない決定で、中国や欧州など各国が懸念を強めるのは確実だ。
ブッシュ大統領はホワイトハウスで13日朝（日本時間14日未明）、声明を発表し、「ABM条約はテロリストや『ならず者国家』から国民を守る手段を妨げるとの結論に達した」と表明。ロシアとは、核報復の力を持ち合う「相互確証破壊」から「相互協力」の関係へ移るとし、「条約脱退でロシアの安保は損ねないことをプーチン大統領と合意した」と述べた。
米政府は同日、ロシアのほか、条約を継承したウクライナなど旧ソ連諸国の3カ国にも脱退 を通告した。条約の規定により、正式な脱退は通告から6カ月後になる。
条約脱退により米政府は、来年からMD計画を加速させる。これまで規制されていた海上や空中発射のミサイル迎撃兵器を使った実験も行い、来年後半からアラスカ州に司令センターなどの基地建設にも本格着工。04年には限定的な初期配備を実現させたい意向だ。
米政府は9月の同時多発テロ後、予定されていた条約の範囲内のMD実験を一時延期したが、大統領は今月11日、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など「ならず者国家」やテロ組織によるミサイル攻撃に備える必要性が明白になったと表明していた。
MD計画の影響をめぐっては、米国の防衛網をかいくぐる抑止力を持とうとする他国の核ミサイルの軍拡を誘発するとの懸念が指摘されている。とくに米ロに比べて小さい核攻撃力しか持たない中国の対応が注目されており、日本など周辺国に強い懸念材料となる。
また、日本は、MD計画の一部である戦域ミサイル防衛（TMD）の開発で米国と共同技術研究を進めており、米国の今後の計画にどう関与していくかも問われる。
ブッシュ政権は今年1月の発足後、戦略核兵器の削減とMD計画を組み合わせた国防態勢をめざす方針を表明。ロシア側は核の大幅削減には合意したが、条約は堅持する姿勢を保ってきた。（朝日新聞 2001/12/14）「ビンラディン氏人気を高めるだけ」
英在住のサウジ有力者、米公表のビデオについて
英BBCのインターネット版は13日付で、米国防総省が公表したウサマ・ビンラディン氏のビデオテープの「信ぴょう性」について、アラブ諸国での反応が分かれていると報じた。多くの一般市民は、このテープが米政権がPR戦略のために創作した偽物だと考えているという。
サウジアラビアでは、市民の間でビデオテープに登場する男性が本当にビンラディン氏なのかどうか疑問視する声が挙がっている。その根拠として、ビデオの中の男性が、数週間前にビンラディン氏自身が発表したビデオに登場する同氏ほどやせ衰えていないことを指摘した。
また、エジプトのイスラム教徒の一部は、米政府が世界をだますためにここ数日間にビデオテープをでっちあげたと示唆しているという。
一方、アラブ首長国連邦（UAE）政府は、このビデオテープによりビンラディン氏が同時多発テロに関与していたことが確認されたとしている。
同国の情報相は、このビデオテープによってビンラディン氏が有罪であることが疑問の余地なく確認されたと述べ、アラブ人とイスラム教徒はビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」を罰するべきだと主張した。
ロンドンに住むサウジ出身のある有力者は、ビデオテープの公表によって、ビンラディン氏が米国に損害を与える力を持っていることが証明され、アラブ人の間で同氏の人気がさらに高まるだろうと指摘した。（毎日新聞 2001/12/14）「英文訳の4割確認できず」 ビンラディン氏ビデオ決定的証拠か
『何かしたように話す』アラブの習慣
米中枢同時テロの首謀者がウサマ・ビンラディン氏である「決定的証拠」―として、米政府が公開したビデオテープの信頼性は確かだろうか。国防総省はだれが入手したのか明かさず、アラビア語の会話テープは途切れがちで、音質も画質も「非常に悪い状態」という。検証した専門家から「30−40％は確認できなかった」と英訳内容を疑問視する声も出ている。なぜいま公開するのか、そのタイミングにもさまざまな憶測が流れている。冒頭から『正確な逐語訳ではない』
ホワイトハウスは13日、テープと英訳文を公開した。約1時間のテープは断続的で、11月2日に悪天候で墜落した米軍ヘリの残骸や子供の遊ぶ風景などの映像がとびとびに入る。英訳文は、冒頭「正確な逐語訳ではない」と断り、随所に「聞き取れず」と注釈が挟まる。
ラムズフェルド国防長官は13日の記者会見で、テープの入手先については「話したくない」、入手場所は「アフガニスタンのある市のある家」、入手場所は「数週間前」としか答えなかった。しかしニューヨーク・タイムズ紙やロサンゼルス・タイムズ紙などは、米当局者の話として「テープは11月9日にカブールで録画され、同月下旬にジャララバードの家で米国人以外の人々に発見され、米軍から中央情報局（CIA）に渡った」「公開が遅れたのは、ビデオの中に再テロ指示の暗号が隠れていることを恐れ、チェックに時間がかかったためだと米政府関係者が語った」などと報じた。
国防総省のクラーク報道官は12日の記者会見で、テープの状態について「質が悪い。映像は良くないし、音質はとてもひどい。アラビア語を上手に話す人でさえ、非常に聞き取りにくい部分がある」と語った。公開前のテープを全編見たジョン・エドワード上院議員らは、出席者4人が同時にしゃべり、周囲の録音やせきもすべて録音され「大部分は退屈な内容だった」と言う。『モハメド』で特定の理由なし
ビンラディン氏の会話の一例は「だれも（……聞き取れず……）知らなかった。（アルカイダのエジプト人集団を意味する）エジプト一族の出身のモハメド（・アッタ）がその集団を率いていた」と、カッコ付きの説明を多用。しかし、「モ
ハメド」が同時テロの実行犯のリーダー格と米政府が見なす「モハメド・アッタ」を指す理由の説明はない。
ロサンゼルス・タイムズ紙が、翻訳家にテープを検証させたところ「ビンラディンの言葉には解読できない個所が多数あった。（公表された）英文訳の30−40％は確認できないと語った」と指摘。ニューヨーク・タイムズ紙も、翻訳家2人が「重大な誤訳はないが、信頼できる英文訳のためにはアラビア語の写しが必要と述べた」と言う。
同紙は、ヨルダン大学（アンマン）のラビビ・カムハウィ政治科学教授の話として「アラブ人は時々、感謝や同情の気持ちを表す時、まるで自分が何かしたかのように話す。だからテープをアラブ人が聞く場合と米国人が聞く場合では受け止め方が違ってくる」と翻訳に誤解が生じる危険性を指摘。ワシントン・ポスト紙も「決定的証拠としてのテープの価値は、英訳について疑問がわけば危うくなると米政府関係者が語った」と伝えた。【デスクメモ】ビデオがねつ造だとは思わない。ただ、証拠としてすんなり受け入れにくいのは、えひめ丸を沈没させた米原潜艦長の裁かれ方が何とも不明朗だったためかとも思う。今回のビデオもイスラム圏には「米国がねつ造した」と信じる人が多くいる。米国の問題はそこにあるかもしれない。（仁）（東京新聞 2001/12/15）
ビデオ公開 イスラム圏から疑問の声浮上
【ジャカルタ14日＝AFP時事】インドネシアのイスラム過激組織「ラスカル・ジハード」のスポークスマンは14日、米政府が公開したウサマ・ビンラディン氏のビデオについて、「映像がはっきりしておらず、本物だとは考えていない」と述べた。同スポークスマンは「ウサマがテロ攻撃について話しているところを撮影させたとは考えにくい」と指摘した。
【クアラルンプール14日＝ロイターES時事】マレーシアの野党第一党、全マレーシア・イスラム党の幹部は14日、公開されたビデオは「ビンラディン氏が同時テロを計画した証拠にはならない」と語った。
【ドーハ14日＝AFP時事】14日付のカタール紙アッシャルクはビンラディン氏のビデオについて、「このような方法で公開しても、なぞが深まるばかりだ」と報じ、本物かどうか疑問だとの見方を示した。（日本経済新聞 2001/12/15）パレスチナ支援デモ イランで数万人参加
【テヘラン14日＝岐部秀光】イスラム断食月（ラマダン）最後の金曜日にあたる14日、イラン各地でパレスチナ支援の大規模デモが開かれ数万人が参加した。
同日の金曜礼拝でイラン有力者のラフサンジャニ前大統領が演説し「ごう慢な大国によるパレスチナ圧力が続けば、ほかに手段を持たないパレスチナの人々は彼らに大打撃を加える可能性もある」と警告した。
前大統領は、イスラエル寄りの立場に方針転換した欧州連合（EU）についても「祖国を守るために戦う人々をテロリスト呼ばわりするとは恥だ」と非難した。イランはイスラム原理主義過激派のハマスやヒズボラへの支援を公言している。（日本経済新聞 2001/12/15）Saudi paper profiles new Afghan leader
Since then, Karzai's ties with the Americans have not been interrupted. At the same time, he established ties with the British and other European and international sides, especially after he became deputy foreign minister in 1992 in the wake of the Afghan mojahedin's assumption of power and the overthrow of the pro-Moscow Najibollah regime. Karzai found no contradiction between his ties with the Americans and his support for the Taleban movement as of 1994, when the Americans had - secretly and through the Pakistanis - supported the Taleban's assumption of power to put an end to the civil war and the actual partition of Afghanistan due to the failure of Borhanoddin Rabbani's experience in ruling the country. At the time, Karzai worked as a consultant for the huge US oil group Unocal, which had supported the Taleban movement and sought to construct a pipeline to transport oil and gas from the Islamic republics of Central Asia to Pakistan via Afghanistan. However, Karzai's relationship with the Taleban did not last long, since he moved away from the movement immediately after it assumed power in 1996 and turned down the movement's offer to appoint him as its ambassador to the United Nations.（BBC Monitoring Service 2001/12/15）Were the 9-11 Hijackers Really Arabs? Maybe Not（American Free Press 2001/12/16） Capitol Hill Anthrax Matches Army's Stocks（Washington Post 2001/12/16） イスラエルが進攻、ガザで銃撃戦に──少年ら5人死亡
【エルサレム海保真人】イスラエル軍が15日、パレスチナ自治区ガザ北部の町ベイト・ハヌーンに戦車部隊で侵攻したのを受け、パレスチナ人住民らは投石で抵抗、双方の間で激しい銃撃戦に発展した。12歳の少年を含むパレスチナ人5人がイスラエル兵に撃たれて死亡、50人以上が負傷した模様だ。イスラム原理主義組織「ハマス」は14日夜、自爆テロ作戦の継続を宣言しており、極めて緊迫した情勢となっている。
ガザからの情報によると、30台以上の戦車や装甲車が展開。イスラエル軍はハマスの軍事部門活動家の自宅とみられる民家数軒を破壊し、一般住民に「外出禁止」を命じた。だが、数百人が投石や銃撃で応戦している。（毎日新聞 2001/12/16）英議会 反テロ法案が成立
【ロンドン15日＝福田伸生】英議会は14日、国際テロリストを起訴しないまま無期限に拘束する反テロ法案を可決した。「市民の自由と両立しない」といった批判を与党の労働党からも受け、ブレア政権は宗教的な敵意をあおる言動を禁じる条項を撤回。ようやく成立にこぎつけた。（朝日新聞 2001/12/16）安保理パレスチナ決議案 米の拒否権で否決
【ニューヨーク15日＝朝田武蔵】国連安全保障理事会は15日、イスラエルとパレスチナ自治政府間の暴力拡大を防ぐため現地に監視機構を設置するよう求める決議案を採決した。15カ国中、12カ国が賛成したが、米国が拒否権を行使したため否決された。英国とノルウェーは棄権した。
米国は今年3月にも、パレスチナ住民を保護するための国連監視部隊派遣に向けた決議案を拒否した。ブッシュ現政権下での拒否権行使は今回で2度目。
米国のネグロポンテ国連大使は「決議案はイスラエルを標的とした最近のテロ行為に触れていない。イスラエルを政治的に孤立させるものだ」と拒否権の正当性を主張。アラファト自治政府議長に対し「テロに反対する戦略的な立場を取る必要がある」と述べ、テロ実行犯を逮捕するよう求めた。
アラブ諸国が提出した決議案は（1）パレスチナでの一切の暴力行為を直ちに停止する（2）イスラエルと自治政府が一定の冷却期間を置いて和平交渉を再開する−ことなどを求めていた。米国が反対を表明したため、フランスの提案で「罪のない人々を殺傷するテロの停止を求める」との文言が盛り込まれたが、米は姿勢を変えなかった。（日本経済新聞 2001/12/16）パレスチナ監視機構設置案に米が拒否権…国連安保理
【ニューヨーク15日＝勝田誠】国連安全保障理事会は15日未明（日本時間同日午後）、パレスチナ情勢について緊急協議を開き、占領地区でのパレスチナ市民を保護するために国連主導の監視機構を現地に設置することを求める決議案の表決を行ったが、米国が拒否権を行使して、否決された。米国の拒否権行使で、中東情勢を巡り、米国・イスラエルとアラブ諸国の対立が一層鮮明となった。
決議案は、アラブ諸国を代表してチュニジアとエジプトが提出したものに、フランス提案で修正を加えた。表決では、安保理15か国のうち12か国が修正決議案を支持し、英国とノルウェーが棄権した。
米国のネグロポンテ国連代表部大使は、拒否権行使の理由について、「決議案の目的は、（紛争当事者の）一方を政治的に孤立させることだ」と述べ、決議案が、イスラエルの軍事行動ばかりを標的とし、パレスチナ過激派によるテロの取り締まりに触れていない点を指摘した。
アラブ諸国が当初、提出した決議案は、＜1＞パレスチナ市民の安全を含む状況改善に向けた監視機構の設置＜2＞パレスチナでの一切の暴力、挑発行為の即時停止＜3＞イスラエル政府とパレスチナ自治政府が冷却期間後に和平交渉を再開すること――を求めた。修正案では、「パレスチナ、イスラエル双方の市民の死傷につながる暴力行為の非難」を盛り込み、バランスを取ろうとした。しかし、監視機構設置について、「パレスチナ占領地区の状況改善に向けて」との表現が残った点について、イスラエルは最後まで「不公平だ」と強く反発した。
イスラエルがアラファト議長との関係を断絶した中、パレスチナ自治政府は、安保理での事態好転を目指していた。しかし、理事国筋によると、米国は今回、早くから「安保理はパレスチナ紛争解決にふさわしい場ではない」との外交姿勢を固め、アラブ各国主導の決議案に反対・拒否する姿勢を早くから明確にしていた。 （読売新聞 2001/12/16）米軍事行動の拡大抑制削除 EU首脳会議総括
【ブリュッセル16日＝大野博人】15日に閉幕したEU（欧州連合）首脳会議の最終文書から、米国がイラクなどに軍事行動に出るのをけん制するための文言が削られたことがわかった。
当地の報道が複数の外交筋の話として伝えたところによると、英国が異議を唱えたためらしい。
会議の内容をまとめた議長総括の草案には「（アフガニスタンの）タリバーン体制崩壊後も軍事作戦の目的は依然としてアルカイダの排除だ。作戦が地理的に拡大する場合は、国際社会の事前の同意が必要だ」との指摘があった。しかし、この部分は採択された総括では段落ごとすべて削除されている。（朝日新聞 2001/12/17）イスラエル支援の米国を批判 イランのハメネイ師
イランの最高指導者ハメネイ師は16日、ラマダン（イスラムの断食月）明けの説教で、イスラム諸国に対してパレスチナへの連帯を求めるとともに、イスラエルを支援する米国の姿勢を「悪意に満ちている」と批判した。
ハメネイ師は、極度に悪化するパレスチナ情勢に「衝撃を受けた」と述べ、イスラム世界の諸政府は抑圧されたパレスチナ人を守る責務を負っていると訴えた。また、パレスチナ人にテロリストのレッテルをはることは歴史的な不正義だとし、イスラエルを支援する米国など「悪意に満ちた政府」にはパレスチナ問題は扱えないと述べた。
さらに、アフガニスタン情勢についても、「大国は自分の影響力を維持しようとしている」として、米国を批判した。（朝日新聞 2001/12/17）炭疽菌：米軍保有の菌と一致 遺伝子分析で判明 米紙
16日付の米紙ワシントン・ポストは、米上院に送り付けられた炭疽（たんそ）菌は、米軍が80年代から保有している菌と、遺伝子レベルの詳しい分析で一致することが分かったと報じた。
今回のバイオテロに使われた菌は、世界各国の機関が保有しているエームズ株と呼ばれる種だが、遺伝子レベルで一致するものは、米国の4機関と英国の1機関の計5カ所にあるだけ。しかもすべての菌が、米メリーランド州フォートデトリックの米陸軍感染症医学研究所から供給されたものだという。
菌の出所が限られたことで、菌の入手が可能な人間の範囲もかなり絞られることになる。
同紙によると、連邦捜査局（FBI）は、フォートデトリックの施設から菌を譲り受けていた中央情報局（CIA）を含め、生物兵器攻撃に対する防御策の研究に関与した米政府機関が菌の出所ではないかとの見方を強めており、各機関での菌の管理体制や紛失、盗難の有無などを調べている。
また、CIAの研究計画にかかわった外部の人間が捜査線上に上っているとの情報もあるという。
捜査当局は、遺伝子の特定配列の繰り返し回数が、菌によって違うことに着目するDNAフィンガープリント法を使って、上院議員会館に郵便で送られてきた菌を分析した。（ワシントン共同）（毎日新聞 2001/12/17）送付の炭疽菌 陸軍保有菌と遺伝子が一致 米紙報道
【ワシントン16日喜聞広典】米国の炭疽（たんそ）菌事件で上院議員事務所に送り付けられた炭疽菌は、米陸軍の研究所が保有している菌と遺伝子検査で一致したことが十六日、分かった。同日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。
それによると、同一遺伝子の炭疽菌は、米メリーランド州フォートデトリックの米陸軍感染症医学研究所から供給された。保管しているのは、同研究所のほか、米中央情報局（CIA）やユタ州のダグウェー陸軍生物・化学兵器研究施設など計五カ所だけ。限定された菌の入手ルートなどから、米軍やCIA関係者を中心に、犯人の絞り込みが一気に進む可能性が出てきた。
遺伝子検査は、連邦捜査局（FBI）が、上院議員事務所に送られた郵便物内の炭疽菌と、フォートデトリック研究所保有のサンプルについて、菌ごとに異なる遺伝子の特定配列のパターンを照合。検査にかかわった複数の科学者が一致を認めたという。（東京新聞 2001/12/17）米軍の炭疽菌、農務省から入手 遺伝子一致に反論
【ワシントン16日＝坂元隆】米陸軍感染症医学研究所（メリーランド州フォートデトリック）の報道官は16日、米上院議員らに送りつけられた炭疽（たんそ）菌が同研究所で保管してきた炭疽菌と遺伝子が一致したと報じられたことについて、同研究所の炭疽菌は1980年にアイオワ州エームズにある農務省の研究所から入手したことを明らかにした。また同報道官は、この炭疽菌をさらに別の5か所の研究所に供与したことを指摘、同研究所をテロで使われた炭疽菌の発生源と断定することはできないとの考えを示した。
報道官はまた、同研究所で保管している炭疽菌は液状であり、郵便物で送りつけられたような微細な粉状の炭疽菌を製造する技術は同研究所にはないと話した。（読売新聞 2001/12/17）CIA、炭疽菌を保有 「事件には関係なし」と主張
ワシントン（CNN）米中央情報局（CIA）が研究目的で炭疽（たんそ）菌を保有していることが、16日までに明らかになった。CIAの当局者が語った。米紙ワシントン・ポストは同日、一連の炭疽菌事件の捜査で、CIAの外部スタッフとして働いたことのある人物が浮かび上がっていると報じたが、この当局者は「事件の菌がCIAから出たということはあり得ない」と強調している。
CIA当局者によると、CIAでは、米上院などに送り付けられたのと同じ「エームズ」株の炭疽菌を、実験などに使うため、少量ながら保有している。エームズ株の菌は、数カ所の米軍関連施設にもあることがわかっている。
ワシントン・ポストは、事件に使われた炭疽菌の出所がCIAだった可能性もあるとしているが、この当局者は「われわれが作った菌ではない」と、疑惑を強く打ち消した。（CNN 2001/12/17）【パレスチナ】おもちゃの銃を持った少年射殺される
イスラエル放送によると、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス難民キャンプで17日、イスラエル兵に撃たれて死亡した12歳の少年は、持っていたおもちゃの銃が原因で射殺されたことが同日、分かった。
少年は、イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝日のプレゼントとして、おもちゃの銃をもらい、イスラエル軍拠点の近くで友達と遊んでいた。少年が銃を振りかざしたところ、本物の銃を持ったパレスチナ人武装グループと誤認した兵士に胸を撃たれたという。（共同通信 2001/12/18）炭疽菌ワクチンを開発 イスラエル、生物戦想定
【エルサレム20日共同】20日付イスラエル紙イディオト・アハロノトは、イスラエルがこのほど、炭疽（たんそ）菌ワクチンの開発に成功したと報じた。治安当局者が明らかにした。
イスラエルは10年前から生物戦を想定しワクチン開発の極秘プロジェクトを進めてきた。最近、テルアビブ郊外の生物学研究所が試作したワクチンが動物や兵士らへの試験の結果、有効と確認されたという。
炭疽菌ワクチンはこれまで米国やロシアが開発に成功しているが、米国は外国への提供を拒否している。
今回、開発されたワクチンは皮下注射で摂取でき、米国のワクチンが6回の服用を必要とするのに対し1回で済み、1年間有効という。専門家によると、製造が認可されれば数カ月で全国民に足りる量の生産が可能という。
イスラエルでは現在、生物・化学テロに対する防護態勢を緊急整備中で、厚生省を中心に一般の医師にも機材の配布などを行っている。（共同通信 2001/12/18）炭疽菌は米軍施設から入手？ パウダー状加工に特徴
【ワシントン18日＝館林牧子】米国の一連の炭疽（たんそ）菌事件で 、ユタ州にある米陸軍の研究施設で、炭疽菌を生物兵器に開発する時に行うパウダー状の加工が行われていたことが、18日までにわかった。米議会に送られた炭疽菌もパウダー状に加工されており、犯人が何らかの方法でこの施設から炭疽菌を入手した可能性が浮上している。
この施設は、生物・化学兵器の研究を行う米陸軍のダグウェイ実験場。2年前の軍関係者の会議の議事録から、かつての米国の生物兵器開発者がこの技術を伝授したことが明らかになった。炭疽菌は通常塊を作って存在するため、生物兵器に仕立てる際には必ずパウダー状にするための特殊加工を施す。この加工技術は高度なもので、米国の他の研究施設で行われた可能性は薄いと見られる。（読売新聞 2001/12/18）テロ直前の「謎の取引急増」，データの復元で究明へ（ZD Net News 2001/12/19） ref. Mystery of terror 'insider dealers'（Independent 2001/10/14） 参照：「テロ直前NY市場での航空株の空売りの裏にCIA副長官が関与の噂」
（「噂の眞相」2002年1月号 はみ出し一行）ブッシュ「石油」政権がアフガン狙う巨大利権（「SAPIO」 2001年12月19日号） “タリバン後”の政権構想暗闘は「カスピ海油田」争奪に直結している
（「SAPIO」 2001年12月19日号）U.S. Police and Intelligence Hit by Spy Network（NewsMax.com 2001/12/19） 貫通力大きい核兵器必要 地下施設破壊で国防総省
【ワシントン18日共同】米国防総省が、テロ組織や敵対国の地下の生物・化学兵器施設の破壊では貫通力の大きい新たな核兵器が必要との報告書を米議会へ提出していたことが分かった。AP通信が18日伝えた。
国防総省はレーザー誘導爆弾、巡航ミサイルなど通常兵器の性能を2005年までに向上させる予定だが、それでも通常兵器では地下の大量破壊兵器施設を破壊できない、と報告書は指摘。地下深くまで貫通して、狙った施設を正確に壊すには小規模な破壊力の新たな核兵器が有効としている。
米議会は1994年から新たな核弾頭の開発を禁じており、国防総省の思惑通り新たに核兵器を開発できるかは不透明だ。この報告書は米中枢同時テロ後の今年10月、ラムズフェルド国防長官名で米議会に提出された。（共同通信 2001/12/19）アフガン攻撃反対の英議員 政府が盗聴と抗議
【ロンドン18日＝福田伸生】米英のアフガニスタン攻撃に反対している英国の上院議員が電話盗聴や尾行をされたとして、政府に抗議した。政府側は「議員の行動を監視した事実はない」としている。
この議員は、パキスタン系でイスラム教徒のナジル・アーメド氏。与党・労働党の所属だが、10月のアフガン空爆開始後、同僚とブレア首相を訪ね、民間人が死傷している事態で懸念を伝えた。その数日後、マクシェーン外務副大臣に呼び出された。
「あんたがだれと何を話してるか、みんなわかってる。記録はすべて、閣僚に回覧されているよ」と副大臣。
アーメド氏が「情報機関が私を盗聴したり、尾行したりしているのか」と問うと、「今も傍受しているだろう。うまくやりたければ、フーン（国防相。ブレア首相に忠実な態度で知られる）のようになれ」と、首相の方針に従うよう諭したという。（朝日新聞 2001/12/19）イスラエルとパレスチナの少女 平和願う絵 共同製作
北イタリアでキッズ・ゲルニカ
世界の子どもたちが「平和」を共通の主題に大きな絵を描く「キッズ・ゲルニカ」という運動がある。その展示会が北イタリアで開かれている。約60枚の中の1枚は、報復合戦が続くイスラエルとパレスチナ自治区の少女4人が一緒に制作した。和平への希望を込め、真ん中には輝く太陽を描いた。（プランデコロネス＜イタリア北部＞＝磯村健太郎）絵の右側に息子の遺体を前に泣く母親、左にひざをかかえて顔を伏せる少女が描かれている。制作したのはパレスチナの高校生ディマ・アドワンさん（17）と友人、イスラエルの中学生ノア・ランツェルさん（14）と友人。
パレスチナの2人は、昨年9月にガザ地区で起きた銃撃戦で、巻き込まれた12歳の少年が父親の腕の中で死んでいった事件を絵にした。「父親が隣にいても子どもを守りきれなかった。その重さを伝えたい」
一方、イスラエルの少女が描いたのは自爆テロなどの現実を見るのが怖くてうずくまる自分たちの姿だった。
中央部分の太陽と雲は4人が協力して描いた。最後にアラビア語とへブライ語で「平和への希望」と書いた。ディマさんは「完全な和平という夢はないけど、希望は持っています」と話した。
イスラエル人で、絵画による心理療法の専門家タミー・バルオンさんの助言があった。「大事なのは『敵』を見つめ、相手の痛みと悲しみを受け入れることです」
4人を引き合わせたのはディマさんの父親サミ・アドワン氏と、タミーさんの夫ダン・バルオン氏だった。パレスチナとイスラエル、それぞれの大学で教べんをとる2人は98年、べツレヘムに隣接するベイトジャラで非政府組織「中東平和研究所」を設立した。民族共存の道を考える教師たちの養成を目指している。
「キッズ・ゲルニカ」の運動は、原爆投下50年に合わせて日本の民間組織が95年、ピカソが暴力に対する怒りをぶつけた大作「ゲルニカ」の精神を受け継ごうと始めた。展示は来年4月まで。（朝日新聞 2001/12/19）ガボンのエボラ出血熱、19人の患者のうち13人が死亡
世界保健機関（WHO）は12月18日、アフリカのガボンにおけるエボラ出血熱の患者が19人に増え、そのうち13人が死亡したと発表した。全部で193人の接触者が確認されており、現在、継続的な管理下におかれている。
WHOは12月4日にウイルス性出血熱が疑われる患者7人が死亡したとの報告を受け、その後、12月11日にエボラ出血熱であることを確認している。（日経BizTech 2001/12/19）坂本龍一「非戦」で平和の訴え（スポニチ 2001/12/20） アラブ外相会議、アラファト支持を表明
カイロ――アラブ連盟は20日、テロ事件の頻発、イスラエルの報復攻撃で混迷の度合いを増す中東情勢に関する緊急外相会議をカイロで開催、イスラエルへの攻撃停止を呼び掛けたアラファト・パレスチナ自治政府議長の支持を表明する声明を発表して閉幕した。声明はまた、アラファト議長との関係断絶を打ち出したイスラエルのシャロン政権を非難するとともに、米国の中東政策も批判した。
会議は、パレスチナ自治政府の要請を受けて開催されたもの。外相会議はこの中で、「シャロン首相が議長を和平プロセスのパートナーと見なさないなら、アラブ諸国も首相を信頼できる相手とみなさない」と同首相を非難した。その上で、シャロン政権の政策に対抗するアラファト議長の立場への同意を表明した。
対米関係に対しては、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸やガザ地区などでの緊張緩和を実現するため、エジプトとチュニジアが国連安保理で共同提案した「監視システム」の創設を米国が拒否したことを厳しく批判。「イスラエル支持の偏見に彩られた政策を再検討すべきだ」と促した。
今回の外相会議ではまた、対イスラエル強硬派のシリアが、対イスラエル攻撃停止を呼びかけた議長の全面支持への疑問を表明。さらに自治政府に財政支援するのではなく、対イスラエル闘争への資金援助に切り替えるべきとも主張した。（CNN 2001/12/20）炭疽菌ワクチンを開発 イスラエル、生物戦想定
【エルサレム20日共同】20日付イスラエル紙イディオト・アハロノトは、イスラエルがこのほど、炭疽（たんそ）菌ワクチンの開発に成功したと報じた。治安当局者が明らかにした。
イスラエルは10年前から生物戦を想定しワクチン開発の極秘プロジェクトを進めてきた。最近、テルアビブ郊外の生物学研究所が試作したワクチンが動物や兵士らへの試験の結果、有効と確認されたという。
炭疽菌ワクチンはこれまで米国やロシアが開発に成功しているが、米国は外国への提供を拒否している。
今回、開発されたワクチンは皮下注射で摂取でき、米国のワクチンが6回の服用を必要とするのに対し1回で済み、1年間有効という。専門家によると、製造が認可されれば数カ月で全国民に足りる量の生産が可能という。
イスラエルでは現在、生物・化学テロに対する防護態勢を緊急整備中で、厚生省を中心に一般の医師にも機材の配布などを行っている。（共同通信 2001/12/20）攻撃拡大への反対多数 米と他国世論にギャップも
攻撃拡大への反対多数 米と他国世論にギャップも20日付の国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによると、同紙などが世界24カ国のオピニオンリーダー計275人を対象に実施した調査で、多くの人が米国のアフガン攻撃を支持する一方、イラクなど他国への攻撃拡大には反対していることが分かった。
しかし、調査では、米中枢同時テロの主な原因が米国にあると考えられているかとの質問に賛成したのが米国では5人中1人以下なのに対し、米国以外では5人中3人近くに上ったことも判明。同紙は「米国が世界のために良いことをしていると思っても、他国ではそう考えられていない」との識者の分析を紹介している。
調査では、テロとの戦いで米国が正しいことをしていると評価している人は米国人以外で10人中6人、西欧では10人中9人。
一方、イラクやソマリアなどがテロを支援していることが判明した場合、米国や同盟国が攻撃すべきかとの問いには米国人では半数が賛成したのに対し、米国人以外は半数以上がアフガンに限定すべきと回答した。
また米国のアフガン攻撃について「過剰」と考える人も米国では1人もいなかったのに対し、米国以外では10人中4人、イスラム教国では10人中6人に上った。
調査は同紙とピュー・リサーチ・センターが共同で11月12日から約1カ月にわたり、米国から40人、他国は約10人ずつ、国会議員クラスの政治家や大手企業の社長らを対象に実施した。（共同通信 2001/12/20）フセイン打倒方針固める ブッシュ政権がと米紙
【ワシントン20日共同】20日付の米保守系紙、ワシントン・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、イラクが国連による大量破壊兵器の査察を受け入れない場合、ブッシュ政権が軍事攻撃か秘密作戦によってフセイン政権を打倒する方針を固めたと報じた。
同紙によると、ブッシュ政権は（1）アフガニスタン攻撃の成功を参考に、空爆と特殊部隊、イラク反体制派への支援を組み合わせた作戦を実施する（2）これに加えて大規模地上軍を投入する（3）イラク軍内部の反体制派を利用、軍事作戦でなくクーデターで政権を倒す―などのシナリオを検討している。大統領が近くこれらの選択肢から作戦を絞り込む可能性が高いとしている。
ただ、政権内部にはパウエル国務長官らが対イラク攻撃実施に慎重な姿勢を示しており、最終的にどのような判断が下されるかは予断を許さない。
同紙はまた、対アフガン攻撃後の反テロの戦いで、大規模な軍事攻撃が必要な可能性があるのはイラクのほかにはソマリアと指摘した。（共同通信 2001/12/20）「軍用機は米国製にせよ」 NATO新参国に“圧力”
【ワシントン19日＝永田和男】パウエル米国務長官が、北大西洋条約機構（NATO）に1999年に加盟した中欧3か国の外相と会談するたびに“圧力”をかけていたことがわかった。バウチャー国務省報道官が18日、チェコ、ハンガリー両国が、相次いで英国・スウェーデン合弁の軍需企業「BAE―サーブ」に、戦闘機などを発注する方針を固めたことに不快感を示すなかで明らかになった。
報道官は、「米国製は優秀で価格も安い。高額な欧州機に予算を割けば、（中・東欧各国の）急務である軍装備の近代化への影響が懸念される」などと述べ、両国の決定を批判した。
同報道官は、パウエル長官が17日、ワシントンでシモシェビッチ・ポ ーランド外相と会談した際にも、米機購入を要請したことを明らかにした。（読売新聞 2001/12/20）Arafat: Hamas Are Sharon's Children
(Executive Intelligence Review 2001/12/21)パイプライン敷設で協力 米国とカザフが宣言に署名
【ワシントン21日共同】米、カザフスタン両政府は21日、カザフ産石油の輸出促進のため、複数のパイプライン敷設などで協力を進めていくことを再確認した「エネルギー協力宣言」に署名した。
ブッシュ米大統領とパウエル国務長官が同日、ワシントンでカザフのナザルバエフ大統領、イドリソフ外相と会談して合意した。
カザフが米国の「対テロ戦争」への協力姿勢を示したことで、米政府は今後カザフとの協力関係を加速させる方針だ。
会談後両国首脳が発表した共同声明では、今後米国とカザフが長期的視野に立った「戦略的パートナーシップ」を構築することを確認。国際的なエネルギー供給を安定させるため、埋蔵量が豊富なカザフ産石油と天然ガスの輸出促進で両国が協力を続けていくことで一致した。（共同通信 2001/12/21）軍事支援：反テロで貢献した国に日本の名 ホワイトハウス報告
【ワシントン佐藤千矢子】米同時多発テロから100日が過ぎた20日、ホワイトハウスは「テロとの戦争」の実績をデータで示す報告書を発表した。対アフガン軍事行動では136カ国から軍事支援の申し出があり、軍事展開をしている米以外12カ国の国名を列挙した。この中で貢献度の高い国として「英国から豪州、日本まで各国から支援を得た」と日本に言及している。
報告書の中で、軍事行動への各国の貢献については、概要部分でまず3カ国を、詳細部分で英国を筆頭に豪州、カナダ、チェコ、フランス、ドイツ、イタリア、日本など12カ国を取り上げた。
日本は湾岸戦争で、人的貢献の代わりに総額130億ドルの資金協力をしたが評価されず、戦争終結後にクウェートが出した米紙の全面広告に、貢献した30カ国として日本の名前が含まれなかった。
報告書では▽アフガンに3000人以下の地上部隊を投入し、11のテロリスト訓練施設とタリバンの39の司令所を破壊▽142カ国がテロ容疑組織の資産凍結を命じ、米国も153のテロリストやテロ組織の資産を凍結――と成果を強調している。（毎日新聞 2001/12/21）新型爆弾で洞くつ攻撃へ 衝撃波と熱風で殺傷狙う
【ワシントン21日共同＝久江雅彦】米国防総省は21日、ウサマ・ビンラディン氏らテロ組織アルカイダ指導者が潜伏している可能性があるアフガニスタン東部山岳地帯トラボラの洞くつ内を衝撃波と熱風で攻撃する「サーモバリック爆弾」と呼ばれる新型の大型特殊爆弾を使用する方針を決めた。
オルドリッジ国防次官（調達・技術担当）が同日の会見で明らかにした。
国防総省は9月の米中枢同時テロ後から急きょ同爆弾の開発に着手。今月14日にネバダ州の砂漠地帯で実験に成功したばかりで、実戦での使用は初めてとなる。殺傷性の極めて高い新型爆弾の使用に対し、人権団体などから「対人実験」と批判が出るのは必至だ。
同省や米主要メディアによると、新型爆弾は燃料気化爆弾の一種で重さ2000ポンド（約900キロ）。機動力の高いF15戦闘攻撃機から洞くつ目掛けて投下する。レーザー誘導で洞くつ入り口から数メートルまで入り込んだ後、爆弾内の化学燃料が散布され瞬時に点火。洞くつの破壊を最小限に防ぎながら、強烈な衝撃波と熱風が洞くつの奥深くまで持続的に吹き込まれ、酸欠も伴って内部の人間を殺傷する。
サーモバリック爆弾を投入する方針を決めた背景には、捜索中にアルカイダ兵から反撃される危険を回避しながら指導者らを殺害する狙いがあるとみられる。（共同通信 2001/12/22）掃討要請あれば米軍派遣 アフガン以外もと米大統領
【ワシントン21日共同】ブッシュ米大統領は21日、国際テロ組織掃討を目的とする軍事作戦をアフガニスタン以外でも実施する方針を強調、各国からの要請があれば、米軍部隊を派遣する用意があると表明した。
大統領は米軍の軍事行動を想定している具体的な国名は挙げなかったが、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダの訓練施設が存在するとされるソマリアや、アルカイダとのつながりが指摘されるイスラム過激派アブ・サヤフが存在するフィリピンなどを念頭に置いた発言とみられる。
大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に「われわれのテロとの戦いはアフガン以外でも行われる。ある国から『軍隊を派遣してほしい』と頼まれた場合、その答えは『もちろんOK』だ」と語った。
大統領はまた、ビンラディン氏の行方について「最近あまり情報を聞かない。洞くつの中に潜んでいるのか、パキスタンに逃げ込んだのか分からない。しかし必ず捕まえる」と述べ、米軍と反タリバン勢力による捜索活動が手間取っていることを認めた。（共同通信 2001/12/22）「来年は戦争の年」 米大統領、各国に言行一致迫る
ブッシュ米大統領は21日、「来年は戦争の年になる」と述べ、国際テロ組織アルカイダなどの活動に悩まされている国が要請すれば、米特殊部隊などを派遣する考えを表明した。
所在不明のオサマ・ビンラディン氏らの掃討をアフガニスタン以外でも展開する決意を示した形だ。
ロイター通信などとの会見で明らかにした。大統領はアフガンを舞台にした対テロ戦は順調に進んだと評価。そのうえで、「来年は他の場所でも捕そくを続けるので、戦争の1年になるだろう」と述べ、情報、警察活動などを含む総合的な対テロ戦を継続する姿勢を示した。
大統領は、各国の要請があれば、特殊部隊や軍事顧問の派遣などに積極的に応じ、情報提供を行うことにやぶさかでないとした。
また、大統領は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、「私は昔から野球人だ。スコアをつけるのが好きだ。だれが結果を出しているか、出していないか見るのが好きだ」「私は結果重視の男だ。（反テロ）連合のメンバーならば、結果が期待される」などと語り、同盟国や友好国に対し、対テロ戦などで言行一致の実績を示すよう迫った。（朝日新聞 2001/12/22）車列空爆、65人死亡 式典出席の有力者らか 米『標的はタリバン』
【イスラマバード22日田内建一】アフガン・イスラム通信（AIP）によると、アフガニスタン東部のパクティア州州都ガルデスの北約25キロの村で21日、米軍機が車列を爆撃、65人が死亡し、車両14台が破壊された。AIPは目撃者の情報として、死亡したのは22日の暫定政権発足式典出席のため、カブールに向かっていた地元の司令官や聖職者ら有力者と伝え、負傷者はパキスタンの病院に運ばれたという。米軍機がテロ組織アルカイダの逃走車両と誤認して空爆した可能性もある。
英BBCによると一行は、暫定政権発足に反対する人々の妨害で幹線道路を通行できず、う回路を利用していたという。（東京新聞 2001/12/22）中国、テロ事件後もアルカーイダに武器供与 米紙報道
【ワシントン21日＝共同】21日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、中国が米中枢同時テロ事件の発生後もアフガニスタンのテロ組織アルカーイダに対して武器供与を続けていたと報じた。
同紙が米政府高官の話として伝えた内容によると、テロ事件の一週間後に中国製の地対空ミサイルSA7がアルカーイダ側の手に渡ったという。
反タリバン勢力は、アルカーイダ兵士が潜んでいたアフガン東部トラボラの洞くつから大量の中国製武器・弾薬を発見している。（産経新聞 2001/12/22）血染めの現場 子ども通う日常 NGOに聞く報復されるパレスチナの苦悩
平和への願い込め 子どもたちと歌う『イマジン』
（東京新聞 2001/12/23）米CIA、テロ直前までビンラーディン追跡…米紙報道
ワシントン23日＝坂元隆】23日付ワシントン・ポスト紙は、米政府高官らの話として、米中央情報局（CIA）が1998年初めから今年9月の同時テロ発生直前まで4年近くにわたり、15人のアフガニスタン人スパイを使ってウサマ・ビンラーディンの動静を追跡していたと報じた。
このスパイ・チームのメンバーは、月額1000ドルに満たない報酬で、毎月1回程度、ビンラーディンの所在を知らせてきた。
ビンラーディンは、カンダハルとジャララバード近辺を中心に活動していたが、移動の際は、影武者を使ったおとりの隊列を使ったり、場合によっては救急車に隠れて移動することもあったという。スパイ・チームがCIA本部にあげた所在情報が、衛星写真や通信傍受などによって裏付けられることもしばしばだった。
ただ、同時テロ発生までは、米政府はビンラーディンを攻撃する手段として、アラビア海の米艦船からトマホーク巡航ミサイルを発射することを想定しており、6―10時間先のビンラーディンの所在を特定しない限り、攻撃は無理だった。このため、情報は攻撃に結び付かなかった。
スパイ・チームは結局、同時テロ発生前後、ビンラーディンの所在をつかめず、そのまま解散した。（読売新聞 2001/12/23）PKO協力法の再改正に言及 防衛庁首脳
防衛庁首脳は21日、臨時国会で改正した国連平和維持活動（PKO）協力法を、来年の通常国会で再改正する方針を明らかにした。（1）他国部隊の活動を武器を使って守る「警護任務」を新たに付与する（2）そのため、自衛隊の武器使用条件をさらに拡大し、任務遂行のための武器使用を可能にする（3）「紛争当事者間の停戦合意」がなくても自衛隊を派遣できるようにする−−といった内容だ。
いずれもPKO参加5原則の見直しにつながるとして、政府・与党が臨時国会で改正を見送ったいきさつがある。同首脳は「今回の改正では、武器使用条件などで国際標準と開きがある。再改正が必要だ」と述べた。（朝日新聞 2001/12/23）ビンラディン氏の母、「米国公開のビデオは偽造」
【ロンドン23日=ロイター】米同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の母親は、英大衆紙メール・オン・サンデーの取材に応じ、同氏が事件を事前に知っていた証拠として米国が先ごろ公開したビデオは偽造である、との見方を示した。
同紙によると、母親は、ビンラディン氏の声が不鮮明で、ところどころ途切れている点などに疑問を投げかけ、「（米国が公開した）証拠は信頼できない。ビデオは修正されていると思う」と語ったという。
このインタビューは先週サウジアラビア国内で、同国の記者によって行われた。記者はアルメディナ紙の編集者で、ビンラディン一家に近い人物とされる。（ロイター通信 2001/12/23）イラクのフセイン大統領、「米国のテロとの戦い、世界を破滅に導く」
【バグダッド24日ロイター】イラクのフセイン大統領は、クリスマスを控えた声明で、米国のテロとの戦いが世界を「破滅」に導く、との考えを示した。
同大統領は、「米国は、テロリズムとの戦いという名目で、覇権主義に反対する国々や自由への戦いに対する軍事作戦を展開している」と指摘。
同大統領はまた、「アフガニスタンで起こっていることは、世界を破滅に導くだろう」とした上で、「われわれの敵による陰謀を阻止し、主権と協調体制を守るため、今こそ団結し、警戒心を喚起する時だ」と述べた。（ロイター通信 2001/12/24）米、小型核兵器使用を画策
北朝鮮の朝鮮中央放送は、米国国防部の報告書を引用し、米国が他国に対して小型核兵器の使用を画策していると非難した。
中央放送はさる19日に公開された、米国防総省報告に関する米国ワシントンの現地報道をふまえて、米国防総省官僚と核関連部門科学者が、地下施設物を攻撃できる小型核兵器の使用に関する研究を本格的に行っている、と23日に伝えた。
中央放送はつづけて「米国のこのような行為は、核狂信者としての正体をそのまま現わしたものだ」と主張した。（ソウル=連合ニュース カン・ジンオク記者）（North Korea TODAY 2001/12/24)対テロ戦：「多くの場所で進行」と米司令官 秘密作戦を示唆
【ワシントン布施広】米中東軍のフランクス司令官は25日、アラビア海に展開する米空母セオドア・ルーズベルトを視察し、米軍のテロ組織との戦いがアフガニスタン以外の「多くの場所で進行している」と語った。具体的な国名は明らかにしなかったが、アフガン攻撃が峠を越えたことを踏まえ、ソマリアやイエメンなどで米軍の秘密作戦が始まったことを示唆したものとみられる。
司令官は同空母艦上で約1000人の米兵を前に演説し、アフガン攻撃は将来のテロ攻撃から「君たち自身と君たちの孫を守る戦いだ」と力説した。また、AP通信に対し「地球を見渡せばテロを支援する多くの国がある」と語り、これらのテロ組織の排除に向けて、秘密行動を含めた米軍の軍事作戦が進行していると言明した。
司令官は「どの国々かを言うのは早すぎる」と語ったが、ウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」掃討のために米当局者がソマリアを訪問しており、イエメンでは米側が軍事支援を申し出たとの報道もある。またフィリピンのイスラム過激派「アブ・サヤフ」と同国政府の戦いに関して、米軍は約20人の軍事顧問団を派遣したとされる。
このほか国防総省は対イラク攻撃計画の立案も進めている模様で、司令官は暗にこれらの軍事作戦に言及したものとみられる。ブッシュ大統領は地球規模でテロと戦うことを宣言しているが、アフガン以外で既に軍事作戦が進行していることを米軍幹部が明確に認めたのは初めて。
またフランクス司令官は、ビンラディン氏がアフガン東部トラボラの洞くつの中で、がれきに埋もれて死亡した可能性もあるとしながら、「彼はそこで死んだのだと我々が納得するまで捜索を続ける」と語った。（毎日新聞 2001/12/26）ビンラディン氏、今度は病死説 パキスタン紙報道
「ウサマ・ビンラディン氏は12月上旬に病死」──。米同時テロ事件の首謀者とされるイスラム過激派指導者ビンラディン氏の消息について、パキスタン英字紙「オブザーバー」は25日付1面でこう報じた。
それによると、同氏はかねて重い肺疾患とその合併症に悩んでおり、アフガニスタン東部のトラボラ地区に潜伏中、十分な治療を受けられずに死亡したという。同紙は葬儀に出席したイスラム原理主義勢力タリバンの幹部らの「穏やかで誇りを持った死に顔だった」というコメントも引用している。ただ、米国などはこの情報を確認していない。
米国の世論調査によると、同国民の大多数がビンラディン氏を殺害するか拘束するまでアフガンでの軍事作戦をやめるべきではないと回答。ブッシュ政権は同氏捕捉に向け、部隊増強などの対応を進めている。だが、捜索括動が難航する中、周辺国では同氏の死亡説が流れている。（イスラマバード＝吉野蔵一）（日本経済新聞 2001/12/26）元首相が新政権批判『空爆停止なければ攻撃』
【カブール25日渡部圭】アフガニスタン向けのイラン国営ラジオ放送は24日夜、イランに亡命中のへクマティアル元首相が、22日にカブールで発足したアフガン暫定政権との対決姿勢を表明したと報じた。
へクマティアル元首相は、米軍が今もアフガン国内で爆撃を続けていることを強く批判。「カルザイ議長（首相）の新政権は爆撃を容認している。爆撃をやめさせなければ、新政権に攻撃を始める」と語ったという。
イスラム原理主義組織旧「イスラム党」を率いていた同元首相は、今月初めドイツで行われたアフガン四派による暫定政権協議から外された。アフガン国内にはパシュトゥン人を中心に大勢の支持者がいるといわれるが、新政権発足で影響力が後退するのは避けられそうになく、今回の発言は新政権へのけん制とみられる。
元首相はこれまでも、暫定政権について「米国の意向を反映したもので、官僚は無能な者ばかりだ」などと非難。「タリバンだけでなく、北部同盟のラバニ前大統領さえ排除されており、米国の受け入れ可能な政権に移行させる準備であることは明らかだ」と批判を繰り返していた。（中日新聞 2001/12/26）ラディン「証拠ビデオ」にCIA謀略説 “共演者”の部族長が誘導尋問？
（夕刊フジ 2001/12/27）米空爆、市民25人死亡
【イスラマバード27日田内建一】アフガン・イスラム通信（AIP）は27日、米軍がアフガニスタン東部パクティア州を空襲し、爆撃の巻き添えで子供や女性を中心に25人が死亡、4人が負傷したと伝えた。
死傷者が出たのは同州ナカ村。村にはタリバン幹部のモルビ・タハ司令官の自宅があり空爆でタハ司令官の家など5棟が破壊されたが、タハ司令官は不在だったという。（中日新聞 2001/12/28）空爆、5歳の娘奪われた 父親悲痛 墓作り『寒くないように』
【カブール28日青柳知敏】縄跳びで遊んでいたアフガニスタンの少女ノジロちゃん（5つ）は、米軍の空爆で死んだ。墓前にひざまずいた父は「寒くないように」とれんがを積み続ける。発足したばかりのアフガン新政権は「民間人の犠牲者を調べている余裕はない」と、いまだに死者数すら把握できていない。
「娘の姿を米兵に見せてやりたかった。私たちはタリバンじゃない。普通の家族じゃないか」。カブール郊外の砂煙が舞う共同墓地で、ノジロちゃんの父バシールさん（34）は怒りを押し殺すように話した。娘の最期を思い出すと、涙があふれ出る。リンゴとチーズが好きで、「パダー（お父さん）」といつも甘え声を出す娘だった。
5人家族のささやかな暮らしは、10月17日の空爆で砕かれた。タリバン軍の基地に近い台所と一間だけのアパート。昼食の支度をしていた母親のシャキラさん（32）は、強い振動で外に飛び出た。噴き上がった煙の向こうに、子どもたちの泣き声だけが聞こえた。
病院には6人の子どもが運ばれたが、ノジロちゃんの姿はなかった。タリバン軍がブルドーザーでがれきを掘り起こし、2時間後に冷たい体を見つけた。小さな手は宝物の縄跳びを握っていた。
兄のソフロープちゃん（6つ）、妹のシミターちゃん（3つ）は今も、きょうだいで撮ったたった一枚の写真を見て「ノジロ、ノジロ」と話しかける。
タリバン政権は空爆による民間人の死者を約1万8000人と伝えていた。新政権の情報省の担当者は「国民の反米感情をあおるための誇張」とみるが、ノジロちゃんには死亡証明書すらない。誤爆を認める米国も個人への補償はしない構えだ。（中日新聞 2001/12/28）警察庁 電子メール傍受実施へ 4月から装置配備
警察庁が、電子メールを傍受できる「仮メールボックス」という装置を、来年4月以降、14都道府県警に配備することが28日、分かった。昨年8月に施行された通信傍受法に基づくもので、電話やファクスとともに、メールが犯罪捜査で見逃せない存在になったことが背景だ。
米国でテロ対策法が成立するなど、世界的に捜査当局のインターネット監視が強まるなか「知らないうちに一般市民のメールが盗聴される危険がある」と懸念する声も上がっている。
同庁によると、仮メールボックスは、ネット接続業者（プロバイダー）の通信設備につなげて、電子メールを記録するコンピューター。
裁判所から傍受令状が出てから、プロバイダーの立ち会いで、各県警が設置し、10−30日間取り付けたままにしておく。令状に書かれた傍受対象のメールアドレスを入力すれば、期間中にそのアドレスに関連するメールを、自動的にフロッピーディスクに保存する仕組みだという。
メールなどネット上のデータは、デジタル信号化されているため記録が簡単にできる。このため社民党の福島瑞穂幹事長らは「装置が違法にほかのメールを記録しても、確認する手段がない。市民のプライバシーが侵害される危険性がある」と指摘。違法な捜査が行われないか、第三者がチェックできる仕組みが必要だと訴えている。
仮メールボックスを配備するのは、北海道警、宮城県警、警視庁、埼玉県警、千葉県警、神奈川県警、静岡県警、愛知県警、京都府警、大阪府警、兵庫県警、広島県警、香川県警、福岡県警、関東管区警察局。プライバシー保護どう実現
警察庁が、来年4月から電子メールを傍受できる体制を整える。世界的にインターネット監視が厳しくなるなか、個人のプライバシーなどが侵害されない仕組みを、どう維持するのかが大きな課題だ。メールの傍受で間題になるのが、対象のメールを保存する際、関係のない市民のメールの件名やアドレスなどを見ずに検索し、保存できるのかという点だ。
警察庁は「仮メールボックスが、指定したアドレスで送受信されたメールだけを自動的に保存するため、ほかのメールを一覧することはない」と説明するが、確認するのは難しい。
市民団体「ネットワーク反監視プロジェクト」の小倉利丸さんは「傍受したデータは（警察が）改ざんもできる。企業や個人の通信がネットにシフトするなか、市民のプライバシーを侵害しないという保証がますます必要になる」と話している。（中日新聞 2001/12/28）いつまでも記憶される年 ブッシュ米大統領が演説
【ワシントン29日共同】ブッシュ米大統領は29日、今年最後となった週末恒例のラジオ演説で「2001年は米国民にとって、いつまでも記憶される年となった」と、9月11日に発生した米中枢同時テロの悲劇を振り返り、対テロ戦争への勝利に決意を新たにした。大統領は「攻撃を受けたが迅速に対応した」と表明、アフガニスタンへの軍事行動の正当性を強調した。また「新たな敵（テロ組織）を駆逐するために新技術と新戦術を適用した」と述べ、アフガン攻撃が最新兵器を使用した特殊部隊主導による戦争であった点を指摘。「戦場では成果を挙げて今年を終える」と述べ、アフガン攻撃に参加している米軍兵士を慰労した。（共同通信 2001/12/29）イスラエルの挑発続く 武力停止宣言2週間 テロ容疑者逮捕強行
【カイロ28日島田佳幸】パレスチナ自治政府のアラファト議長が、イスラエルへの武力闘争停止宣言をしてから、29日で2週間。沈静状態が続いているにもかかわらず、シャロン首相率いるイスラエルは挑発的な姿勢を変えておらず、抗争停止、交渉再開に向けた好機がつぶれる危険性が日に日に増している。
議長の宣言後、イスラム原理主義組織ハマスやイスラム聖戦もイスラエル内での自爆攻撃などの停止を宣言し、以後、パレスチナ側からの目立った攻撃は起きていない。
しかし、イスラエルはパレスチナ自治区の封鎖や一部占領を続けているほか、自治区内に入り込んでの「テロ容疑者」逮捕を強行、銃撃戦を招いてパレスチナ側に死者も出ている。
また、アラファト議長の自治区ラマラでの“幽閉”も解かないばかりか、24日には、恒例だったベツレヘムでのクリスマス・ミサ出席を禁止。米国や欧州諸国、バチカンまでが批判したにもかかわらず、来年1月6日に行われるギリシャ正教のミサ出席も阻止する方針を表明した。
イスラエルは、こうした措置を「自治政府による過激派取り締まりが手ぬるいため」としており、ペレス外相とクレイ・パレスチナ評議会議長が協議している暫定和平案についても、シャロン首相は「有効でないし、権限もない」と退けた。
ロイター通信によると、パレスチナのアブドルラフマン内閣官房長官は、議長の再度のミサ出席阻止について「ばかげた決定は、決して情勢の沈静化、安定化の雰囲気をつくり出せない」と批判。一連のシャロン首相の姿勢は、本当に抗争停止を望んでいるのかさえ疑わせる。（中日新聞 2001/12/29）村空爆で約100人死亡
【イスラマバード31日共同】31日のアフガン・イスラム通信（AIP）によると、米軍機が30日朝、アフガニスタン東部トラボラ南のパクティア州ニアジカラ村を空爆、住民らによるとこれまで92遺体が確認された。死者の数はさらに増えるとみられる。ロイター通信は107人死亡と伝えた。
村民らの証言によると、アルカイダやタリバンの関係者は村にいなかったという。
またロイター通信によると、地域の評議会（シューラ）当局者が、調査のため米軍当局に村を訪れるよう申し入れた。爆撃に参加した米軍機はB52爆撃機1機とジェット機1機、ヘリコプター2機とみられる。
米軍は、アルカイダ関係者らを保護すれば空爆すると警告したビラをアフガン東部に投下。最近も東部の村への空爆で少なくとも15人が死亡した。（共同通信 2001/12/31）シャロン首相、ブッシュ氏・・・「最低」 サウジ紙発表
31日付のサウジアラビア紙オカズは、世論調査による「01年の最低の人物」を発表した。それによると、1位はイスラエルのシャロン首相で、以下、ブッシュ米大統領、同時多発テロの首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏の順だった。
同紙によると、上位にランクされた理由は、シャロン首相が「犯罪的な政治信条と手法」、ブッシュ大統領は「国際政治に対する理解の欠如とイスラエルへの際限のない支持」。ビンラディン氏については、アラブ・イスラム世界とほかの世界の間にあつれきを生じさせたことを挙げている。
調査はリヤドのほかアンマン、ベイルートなどで1116人の読者を対象に実施した。（朝日新聞 2001/12/31）
| BACK | HOME | NEXT |
