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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」

［第17楽章：2001年11月］

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炭疽菌テロ：ゲノム地図化で遺伝子操作の有無を調査
（WIRED NEWS 2001/11/01）

Supergerms are dark side of advances in biology
（Chicago Tribune 2001/11/01）

クラスター爆弾使用中止を　国際人権団体が要求
【ニューヨーク31日共同】国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部ニューヨーク）は31日、声明を発表し、米政府に対しアフガニスタン空爆で「クラスター（集束）爆弾」の使用を直ちに中止するよう求めた。
声明は、空中で分解して広範囲に小爆弾をまき散らすクラスター爆弾は、正確な爆撃が困難なため一般市民に大きな被害をもたらすと批判。また、不発弾が多く攻撃終了後も「対人地雷」となって被害を出し続けると指摘している。
ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、米空軍は攻撃開始後の最初の1週間で50発のCBU87クラスター爆弾を投下。その後も使用を継続している。
CBU87は内部に対戦車、対人両用の小爆弾を202発内包しており、投下後に空中で分解。約5000平方メートルの範囲に小爆弾をまき散らす。湾岸戦争やコソボ紛争でも使われた。（共同通信 2001/11/01）

米市民の犠牲も反復せよ　CNNが記者に指示と英紙
【ロンドン1日共同】1日付の英紙ガーディアンは米CNNテレビが現場の記者らに、米軍のアフガニスタン空爆による民間人の犠牲などを米視聴者に伝える報告の最後には毎回、米中枢同時テロで多数の米市民が犠牲になったことを「たとえ機械的に響いても」繰り返すよう指示した、と報じた。
同紙が入手したCNN幹部名の文書は、アフガン国民の犠牲や窮状だけを取り上げるのは「受け入れられない」とし、最後に付け加える文句として「タリバン政権は、5000人近い罪のない米市民を殺した同時テロを称賛するテロリストたちをかくまい続けています」などを例示している。
さらに「タリバン部隊は人口密集地に隠れ民間人を人間の盾に使っていると伝えられています」というコメントも「適切なら」言っても構わないと、細かく指示しているという。
CNN記者の一部は自分の報告に必ず「米国支持のスタンプ」を押すことに懸念を持っているという。ガーディアン紙は、CNNが偏向報道の批判を浴びる危険を冒しているとし、米CBSテレビやNBCテレビ幹部の「こんな指示は出さない」「米市民を信頼している」といった発言を紹介している。（共同通信 2001/11/01）

ビンラディン氏、今年ドバイのアメリカン病院に入院？
31日付仏フィガロ紙は、オサマ・ビンラディン氏が今年7月、アラブ首長国連邦のドバイにあるアメリカン病院に入院していたと報じた。同氏はその場で米中央情報局（CIA）のスタッフと接触していた可能性もあるという。AFP電によると、病院側は報道を否定した。
同紙や仏ラジオが病院関係筋の話として伝えたところでは、同氏は7月4日、主治医や看護士、側近のエジプト人アイマン・ザワヒリ氏に似た男性らとともに、パキスタンからドバイに到着。腎臓結石を専門とする医師の診察を受け、14日まで入院した。
病室をサウジアラビアからの訪問者ら多数が見舞った。アラブ首長国連邦駐在のCIA代表者もいたという。
同氏が腎臓病を患っているとの情報は以前からあり、同紙によると、96〜98年に治療のため何度もドバイを訪れた。同氏については米国を敵視する以前の80年代、CIAとの密接な関係が取りざたされていた。（朝日新聞 2001/11/01）

ビンラディン氏に『重度の腎臓病』説　CIA接触か
【パリ31日井上純】フランスの有力紙フィガロは31日、ドバイ（アラブ首長国連邦）の米国系病院筋の話として、ウサマ・ビンラディン氏が重度の腎臓（じんぞう）病であると報じた。
同紙によると、ビンラディン氏は今年7月4日から14日まで同病院に入院し、腎臓専門医の治療を受けた。入院には、エジプト系テロ組織「ジハード」の指導者で医師でもあるアイマン・ザワヒリ氏やボディーガードら計6人が付き添った。
この間、米中央情報局（CIA）の出先機関関係者が病室でビンラディン氏に接触。この関係者は同月15日、米国に呼び戻されたという。
病院筋によると、ビンラディン氏は96年から98年にかけても同病院で複数回、治療を受けた。昨年初めには、アフガニスタンのカンダハルに携帯式の人工透析装置を取り寄せたという。（東京新聞 2001/11/01）

地下で爆発？燃料火災？　貿易ビル崩壊原因謎のまま
米国の同時多発テロから50日。世界貿易センタービル（WTC）の崩壊現場には今も白煙が立ち込める。米国を象徴する超高層ビルはなぜ短時間で崩れ落ちたのか。原因解明の作業が続けられるが、いくつかの謎は残されたままだ。一方、日本の高層ビルが航空機の衝突に耐え得るのかをめぐる議論も、盛んになっている。【宍戸護】

◆完全崩壊の衝撃
「部分崩壊で済むはずだ」。9月11日夜、設計事務所経営の一ノ宮賢治さん（61）は東京都世田谷区の自宅で、旅客機が突っ込む瞬間をテレビで見て思った。WTCの設計に携わり、その強固な構造を知っていた。だが、第1ビル（北タワー）は1時間45分、第2ビル（南タワー）は55分間を経て、崩れ落ちた。
米国は専門家による原因検証委員会で、究明を続けるが、崩壊の過程には有力な推論がある。東工大の和田章教授（建築構造）によると「旅客機からこぼれ出た航空燃料で火災が発生し、中心部、外周の柱の強度が低下、ピン接合の床がはずれ、その重みで崩れ落ちた」というものだ。
ツインビル平面はともに1辺63メートルの正方形。約240本の鉄柱が外周を1メートル間隔で囲み、ハリケーンなどに耐える構造だった。内側はフロア中心部のエレベーターを囲むように鉄柱約40本が並び、床は工期を短縮するためピンで接合していた。

◆注目される異説
航空機衝突の衝撃はマグニチュード1程度とも言われ「その程度で崩壊するはずがない」との見方もある。
東大の菅原進一教授（同）は「地下で何らかの爆発があったのでは」と言う。映像では、ビルは沈むように崩壊し、エレベーターなどを支えた内側の鉄柱もほとんど残らず倒れ、斜めになった鉄柱もなかった。「ものの見事に壊れており、衝突だけで起きたとするのは不自然。地下で爆弾テロが起きたと仮定したら説明がつく」。WTC崩壊後、周辺の6つのビルが倒壊したことも「敷地全体の地下構造が崩れ、ビルごと引きずりこまれたとみられる。爆破で地下の壁が壊れたと仮定すれば納得がいく」と指摘する。旅客機衝突後に現場で別の爆発音を聞いたという証言もある。

◆日本のビルは
日本のビルはどうなのか。都市再開発を手がける「森ビル」（森稔社長、港区）の山本和彦専務は「日本は地震に強いビルをつくってきた。阪神大震災以降は、さらに強いビルづくりが広がった。日本の超高層ビルとWTCでは基本構造が異なる」と話す。その違いは柱と床を支える梁（はり）に表れているという。WTCは、鉄柱同士、柱と梁は溶接せずネジで留めた接続だが、日本は鉄柱、梁を完全に溶かした接続だ。「柱と梁が一体化しているのが日本の建築の特徴」と山本専務は指摘する。
48階建て高さ約243メートルの東京都庁（新宿区）も「梁の構造がWTCとは大きく違う」（施設課）。都庁は9、33、44階に巨大な梁と1辺6.4メートル四方のスーパー柱8本で成り立つ構造だ。震度5では被害は出ず、震度6弱で多少の影響が出る程度の設計という。 （毎日新聞 2001/11/01）

アフガン攻撃：相次ぐ誤爆の背景
米軍のアフガニスタン空爆で民家などを直撃する誤爆が相次ぎ、米国内外で批判が高まっている。大量の精密誘導型爆弾を投入している米軍は、湾岸戦争（91年）、北大西洋条約機構（NATO）軍のユーゴスラビア空爆（99年）に続き、なぜ誤爆を繰り返すのか。正確さが身上のはずの「ピンポイント攻撃」の内実を探った。【ワシントン吉田弘之】

米戦略予算評価センター（CSBA）のロバート・マーティネージ上級分析官によると、精密誘導型弾は、テレビ（TV）誘導型▽レーザー誘導型▽全地球測位システム（GPS）誘導型――の3つに大別される。
TV誘導型は弾先端にテレビカメラがあり、戦闘機のコックピットから標的設定を操作できる。レーザー誘導型は、航空機などから標的をレーザー照射し、その反射を感知して標的に向けて飛ぶ。GPS誘導型は、GPSシステムに入力した爆撃地点の位置情報によって標的を定める。
米国防総省はアフガン攻撃で「あらゆる兵器を駆使する」と明らかにしており、空爆にも各種の誘導型弾を導入しているとみられる。
誤爆の原因は「誘導装置の命中精度の欠陥と誤作動」「人為ミス」「目標選定の誤り」などに分類できる。
メーカーなどが公表している命中精度は、TV誘導型が半径約3メートル、レーザー誘導型約8メートル、GPS誘導型約3〜13メートル。ただ、これは「半数命中半径」という方法の測定値で、50％がこの範囲を外れる可能性がある。システムの誤作動はさらに大きなミスとなる。
ラムズフェルド米国防長官は28日、米CNNテレビとの会見で、空爆の命中確率を「良くて85〜90％」と述べた。
爆撃機の元パイロットはこう語る。「10％以上の確率で標的を外すことの意味は大きい。1日に200〜300発を発射すれば、20〜30発は標的を外す。メカニズムの誤作動で標的を外すと数キロも離れた予想外の場所に飛ぶことがある」
天候の影響もある。レーザー誘導型爆弾の場合、湿度や粉じん、風が微妙に影響するほか、曇り空では上空からの標的設定が困難になる。
人為ミスも大きな要因だ。ホイト・ジョージタウン大教授（安全保障論）は言う。「平時に100％の精度でも、戦時は違う。感情などさまざまな状況に左右される。極度の疲労と緊張で操縦士のミスがあっても不思議はない」
米軍がアフガン空爆で誤爆を公式に認めたのは計4回。米軍は詳細を明らかにしておらず、原因を特定できていない。
カブールで25〜26日に起きた国際赤十字倉庫と住宅街への誤爆は、赤十字にGPS誘導型、住宅街にレーザー誘導型爆弾が着弾した。国防総省によると、赤十字誤爆は「爆撃地選定の人為ミス」、住宅街誤爆は「誘導システムの誤作動」によるものだった。
赤十字側は「屋根の赤十字のマークは上空からも識別できたはずだ」と主張している。
タリバン軍は空爆から逃れるため、住宅街などに避難している。ラムズフェルド国防長官は「限定的なタイプの爆弾しか使えなくなる」と語り、空爆が難しい局面にある点も認めている。（毎日新聞 2001/11/01）

米軍、投下食糧パックの色を「青」に変更　爆弾混同問題
【ワシントン1日＝原季哉】米軍のアフガニスタン空爆で使われている「集束爆弾」の不発弾と、空中投下される食糧パックが同じ黄色に塗られている問題で、マイヤーズ統合参謀本部議長は1日、食糧パックの色を今後、青に変えると明らかにした。
国防総省での記者会見で明らかにした。同議長によると、デザインも変更する。すでに発送してしまった食糧も多いため、実際にいつから青色に変更できるのかは不明だという。
ただし、集束爆弾自体が、地雷禁止運動団体などから「大量の不発弾が戦後も残り、地雷と同じような問題を残す非人道的な兵器だ」と使用停止を求められている問題については、「使う時は慎重に検討している」（マイヤーズ議長）として、考慮しない方針を示した。
集束爆弾は1発の大きな爆弾の中に、数百個の小弾頭が含まれている。敵の野戦部隊を殺傷するのが目的だが、小弾頭の数が多く、大量の不発弾が残る。99年のユーゴスラビア空爆では、缶状の小弾頭を拾おうとした子供らが死亡した。（朝日新聞 2001/11/02）

タリバン政権　空爆で「50人死亡」の村を外国報道陣に公開
【イスラマバード支局】アフガニスタンのタリバン政権は1日、米軍の空爆で破壊され、子供や女性を含む約50人が死んだとされる村を外国報道陣に公開した。がれきの中には子供服や靴など生活用品が散乱、近くの平原には不発弾が落ちていた。村人は「ここには民間人しかおらず、軍事施設もない。米国は残忍だ」と口々に空爆を非難した。
ロイター通信などによると、公開された村は南部カンダハルの北約80キロにあるチャカリス村。民家は原型をとどめないほど破壊されていた。住民らの説明では、女性を中心にした村人のほとんどが死亡、がれきの下に埋まったままの遺体も多くあるという。「なぜこんな平和な村が破壊されるのかわからない」。村人の怒りは収まらない。
米国防総省は先月22日、AC130機で村を破壊したことを認めたうえで、同時多発テロ事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏の組織「アルカイダ」の「協力者のキャンプになっており、正当な攻撃だった」としている。（毎日新聞 2001/11/02）

「タリバンは数世紀前の存在」　米の現代戦、通用せず
ISI元長官が指摘
【イスラマバード1日＝湯浅博】アフガニスタンのタリバン政権と関係の深いパキスタン軍統合情報部（ISI）長官を1992年まで務めたハミード・グル元将軍は1日、産経新聞とのインタビューで、最新鋭兵器を誇る米国が現代の尺度で測れない数世紀前のアフガンとの困難な戦いに踏み込んでしまったとの独自の視点を語った。元将軍はさらに、米軍がタリバン制圧に失敗すれば、アフガンの地政学的な位置から中国が大きな利益を得ることになるとの結論を導き出し、戦況が泥沼化する前に撤退することを求めた。
グル氏は1988年から4年間、ISI長官としてアフガン情勢にかかわり、89年のソ連軍の撤退後の内戦に深く関与した。「私はムジャヒディン（イスラム戦士）のゴッド・ファーザーではあるが、現在のタリバンのそれではない」と自らを位置付けた。しかし、8月にカブールの軍事パレードに招待されるなどタリバンとのパイプがあり、米国に追随するパキスタンのムシャラフ政権を批判した。
グル氏はまず、「タリバンはわれわれの住む21世紀ではなく、数世紀前の世界におり、現代の尺度で敵対視したり、現代戦に持ち込もうとしても彼らには通用しない」と語った。
それは、タリバンが断行する極めて過酷な刑罰に見られ、毎週、盗賊は見せしめのために公衆の面前で腕や足を切断される。残酷な極刑があるだけに、先進国のような再犯も起きないし、犯罪そのものが少ない。
従ってグル氏は、米国などがその残酷性から人権問題を非難したところで、「彼らがイスラムの精神世界の住人である以上、とても説得できない」と語る。タリバンは国連憲章も理解の外だし、米国を代表するグローバリズムは彼らにとって「秩序を破壊する迷惑な規範だ」と力説し、米国が政治的にも軍事的にもイスラム世界に関与すべきでないことを指摘した。
今回のアフガン攻撃でもタリバンは地下壕（ごう）を使って何年でも戦い抜き、米軍が制圧に失敗すると、アフガンの地政学が意外な展開を周辺の大国に強いる。中央アジア中央に位置するアフガンは6つの核保有国か、保有候補に囲まれている。中露印パ、それにイスラエルが保有し、イランにも開発計画がある。「もし米国がアフガン制圧に失敗すれば、中国、ロシア、イランが大きな利益を獲得する。皮肉にもとりわけ中国が、アフガン内の各軍閥と腐れ縁がなかっただけに影響力を増大させ、新疆ウイグル自治区からアフガンを通って、難なくペルシャ湾岸に抜ける石油ルートを入手する」。グル氏はこうした視点からも、米軍の早期撤退を主張している。（産経新聞 2001/11/02）

三菱電など4社、イージス艦防空システム生産に参加
三菱電機や三菱重工業など日本の防衛関連メーカー4社は、イージス護衛艦に搭載する高性能の防空システムの生産に初めて参加する。制御ソフトやミサイル発射装置など米軍が開発したイージスシステムと呼ばれる基幹部分の3割相当を国産化する方針。米政府から一括購入してきたが、日米防衛協力が緊密化する中で、メーカーと関係当局が高度な防衛技術の共有化を一段と進める。
生産に参加するのは、海上自衛隊が2002年度に調達、2007年度に配備予定のイージス艦に搭載する設備。日本側4社はシステムの主契約者である米ロッキード・マーチンとライセンス契約を結んで一部を国産化する方向で詳細を詰めている。三菱電機は米側のシステムと国産の武器など日本側固有のシステムを連携させるソフトを構築。三菱重工業はミサイルを連続発射できる垂直発射装置、沖電気工業とNEC系の日本アビオニクスが汎用技術を使ったコンピューターとソフトを担当する。（日本経済新聞 2001/11/02）

【緊急報告】逸脱する報復戦争　すべてはアメリカのために存在する！
ブッシュとCIA「陰謀工作」の全貌
（週刊現代Online 2001年11月3日号）

Mossad behind US terror attacks : Saudi paper（THE TIMES OF INDIA 2001/11/03）

反テロ連合は大いなる幻想　ブレジンスキー元補佐官
【ワシントン2日共同】世界貿易センターの廃虚から、世界が反テロで結束する「新しい時代」が生まれたと考えるのは「大いなる幻想」―。カーター米政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めた地政学の論客、ズビグニュー・ブレジンスキー氏が2日付の米紙ワシントン・ポストにこんな論文を寄せた。
同氏によると、第一の幻想は、広範な反テロ連合の出現で米国の圧倒的優位性から真に協調的な相互依存関係へと世界の潮流が変わったという見方。第二の幻想は、米中枢同時テロ以来、ロシアが歴史的な選択を行い、米国主導の西側の一部、またその同盟国になったという見方だ。
ブレジンスキー氏は、世界各国の「団結」は実際の行動よりも言葉の上のものであり、世界を動かす力の現実は変わっていないと分析。中東からの支持は、湾岸戦争時の反イラク連合とはほど遠く、ロシアは米国の窮状を利用してミサイル防衛やチェチェン紛争などで米国の譲歩を狙っているふしがあると述べた。
極めて協力的な欧州諸国も、米軍によるアフガニスタン空爆が激しくなるにつれ懸念を口にするのは時間の問題だと予想した。
同氏は、こうした反テロ連合を米国は当てにすることはできず、テロへの挑戦は自力で行わなければならないと強調。政治、軍事的キャンペーンを遂行する戦略的意志を持つ米国だけが勝利し得るもので、現在の世界的な無秩序に代わるものは米国の圧倒的な優位性だけだと結論付けた。（共同通信 2001/11/03）

Al Qaeda terrorist worked with FBI
Ex-Silicon Valley resident plotted embassy attacks
（San Francisco Chronicle 2001/11/04）

世界貿易センタービルにCIAの「隠れオフィス」
同時多発テロで崩壊した世界貿易センターのビルの1つに、米中央情報局（CIA）の「隠れオフィス」があったらしい。4日付ニューヨーク・タイムズが報じた。このオフィスはもっぱら国連本部の各国外交官を対象に、情報収集や協力者の獲得工作を行っていた。いまは米国連代表部など、ほかの米政府のビルに「間借り中」という。
同紙によると、この「隠れオフィス」はテロの2日後に崩壊した47階建てビルに入っていた。正式なCIAニューヨーク支局は米政府のビルに入っているが、このオフィスは別の政府機関の看板を掲げていたという。崩壊後は書類やコンピューターの回収に追われたらしい。
ニューヨークのCIAはワシントンの本部以外では最大規模とされる。要員は外交官やビジネスマンなどの肩書で活動し、各国の国連代表部の外交官を対象にした工作のほか、米国企業の幹部や諸外国から帰ったビジネスマンなどから情報を集めていたという。（朝日新聞 2001/11/04）

ref. Secret CIA office at WTC destroyed（DAWN NEWS 2001/11/05）

米に50億円、アフガンには数億円　被災者義援金に格差
米国同時多発テロ発生から50日余り。その間、世界中から被災者への義援金が寄せられている。だが、日本で集められている募金はほとんどが米国被災者向けだ。アフガニスタン難民や飢餓が心配される国内被災民を救援する国連機関や非政府組織（NGO）には、必要な資金の半分も集まっていない。
米国被災者向けの日本からの義援金は、50億円以上にのぼりそうだ。
中心となったのは経済界。経済広報センターの調べで、米国赤十字社や日本赤十字社などに義援金を贈った企業は約200社、42億2000万円に達した。電機、商社、自動車など日本を代表する大企業が、軒並み100万ドル以上を拠出している。社員に募金を呼びかけ、会社側が社員分と同額を上積みして寄付する「マッチング制度」を実施した会社も多い。
このほか経済4団体はニューヨークの消防士・警察官遺児の育英基金を設立する予定で、620社から4億2000万円を集めた。
日赤からの18億5000万円を含め、米国赤十字社には全世界から5億ドル以上が集まった。犠牲者家族への財政支援などにあてられているが、寄付は当初見積もられた所要経費3億1000万ドルを、大きく上回っている。
一方、アフガン難民・被災民支援のために日本で集まった額は、数億円にとどまるとみられる。
日本ユニセフ協会に1日までに寄せられたのは、1億6000万円。国連難民高等弁務官（UNHCR）の資金集めを担う日本国連HCR協会には、まだ数千万円だ。米国には多額の支援をする企業も「難民援助は企業レベルより、国連などの大きな枠組みですべきだ」（大手商社）とためらう企業が多い。
UNHCRは今後のアフガン難民・被災民支援に2億6800万ドルが必要だとしているが、現在までに確保できたのは、各国政府の拠出を中心に5200万ドル（約62億4000万円相当）。圧倒的な資金不足を国際社会に訴えている。
現地での支援活動のため独自に資金を集めるNGOも、苦戦中だ。「難民を助ける会」の柳瀬房子理事長は「旧ユーゴの時に比べ、募金の問い合わせが少ない。アフガンで苦しむ普通の人々の顔が伝わっていない」。
こうした「落差」がある中で、「どちらの被害者も助けたい」と考える人たちもいる。
富士ゼロックスの「端数クラブ」は、月給額の100円未満の端数を出し合って社会貢献に使う社員有志の集まりだ。ここでも当初、米国向けの募金だけを呼びかけたが、社員の中から「難民も助けたい」とメールが寄せられた。議論の末、会社側のマッチングを合わせ200万円ずつを、日赤と難民支援NGOに贈ることにした。
先月東京で開かれたイベントで、米国とアフガン支援のための募金箱が置かれた。別々の箱にする予定だったが「米国とアフガンの被災者を平等に扱いたい」との意見が出て、箱は1つ、募金は等分に分けられることになったという。
女優の吉永小百合さんも、米国被災者とアフガン難民向けに、同額の1万ドルずつを寄付した。「つらい悲しい思いをしているのは、どちらも同じはず。戦争ではない解決法を、との願いも込めました」と吉永さんは話している。（朝日新聞 2001/11/04）

反戦シャツ着用　米の高校生停学　法廷論争に発展
【ワシントン2日＝共同】米南部のウェストバージニア州で「戦争反対」を訴えるTシャツを着て登校した女子高校生が停学処分となり、州地方裁判所に「憲法が保障する表現の自由を侵害された」と不服を申し立てたが、1日に却下された。原告側は上訴の方針。
地元紙チャールストン・ガゼッタによると、郡立高校2年ケイティ・シエラさん（15）は10月下旬、「世界平和」「テロ反対」などの文字とアナキスト（無政府主義者）を表す「A」をあしらったTシャツを着て登校。戦争に反対するアナキストクラブ設立を呼び掛けるビラを配布した。
シエラさんは「米国に反対なのではなく、戦争に反対したかった」と説明したが、校長は「国難の時期に非常識な行動」としてビラを没収した上、Tシャツの着用を禁じ、3日間の停学処分とした。
裁判所は「表現抑圧の懸念」を認めたものの「教育現場を混乱させてはならない」と校長側の言い分を支持した。（日本経済新聞 2001/11/04）

中央アジア5か国　突如、国際舞台に（読売新聞 2001/11/06）

エボラ出血熱--空気感染しないと言われているが？ （日経BizTech 2001/11/06）

米CDC、天然痘テロの対策強化　専門チームに予防接種
ジョージア州アトランタ――米疾病対策センター（CDC）はこのほど、天然痘ウイルスを使ったテロの可能性に備え、疫病対策チームに予防接種を行うなど、準備態勢を強化していることを明らかにした。
CDCの報道官が4日語ったところによると、天然痘発生の疑いが報告された場合、ただちに現場へ派遣できる複数のチームの編成が進んでいる。チームに参加する職員140人は先週、天然痘の予防接種を受けた。さらに今週中には、一部のCDC職員をはじめ、州や地方レベルの保健担当者を対象に、天然痘に関する研修プログラムを開始するという。
天然痘は1980年に根絶が宣言され、現在では米国とロシアの研究施設だけがウイルスを保管しているとされる。しかし、生物化学兵器の専門家によると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）やイラクなどがウイルスをひそかに入手しているおそれもある。炭疽と違って人から人に感染し、死亡率も高いことから、テロ攻撃などに使われた場合、深刻な被害が予想される。
天然痘の主な症状は、発疹と高熱。米国では1972年に予防接種が廃止されたため、ほとんどの国民が免疫を持たないか、すでに失っているとみられる。しかしCDCでは今のところ、一般市民への予防接種は予定していないという。
米政府はこれまでに、炭疽（たんそ）菌や天然痘ウィルスなど生物兵器によるテロ対策として、抗生物質やワクチンの備蓄を強化するため、15億ドル（約1800億円）の緊急支出を議会に請求する方針を発表している。天然痘ワクチンについては生産を早め、来年後半までに4000万単位を用意する方針。（CNN 2001/11/06）

米軍、通常兵器最大の燃料気化爆弾を投下
アフガニスタンでの軍事作戦を続ける米軍が、通常兵器としては最大とされるBLU82燃料気化爆弾（重量6.8トン）を初めて投下したことが5日、国防総省筋の話から明らかになった。ニューヨーク・タイムズ紙やAP通信など複数の米メディアが6日、伝えた。
この爆弾は「デイジー・カッター（ヒナギク刈り機）」との名で知られ、1970年にベトナム戦争で初めて使われた。湾岸戦争では、地雷原の地雷処理とイラク軍の威嚇のため、11発投下された。数百メートルの範囲を焼き尽くすため、核兵器に次ぐ威力があるとされる。
爆弾を投下すると、液体燃料が着弾寸前に空気中に放出され点火、大爆発が起こる。この爆発で全ての酸素が燃焼し尽くされ、急激に気圧が低下する。たとえ建物や地下の塹壕に隠れていても、付近にいた人間は内臓破裂を起こし死亡する。（CNN 2001/11/06）

米軍が大型特殊爆弾を投下　巨大クレーター残す破壊力
【ワシントン5日共同】米主要メディアは5日、複数の米軍当局者の話として、アフガニスタンへの攻撃で米軍が先週末、広範囲で一気に兵士の殺傷を狙う特殊大型爆弾「BLU-82」をアフガン国内の2カ所に投下、タリバン軍の前線部隊を攻撃したと報じた。投下地点や被害状況は明らかにされていない。
米軍は首都カブール北部で複数のB52戦略爆撃機を投入し、先月末からタリバン軍に「じゅうたん爆撃」を開始。これに加え、同爆弾の使用は北部同盟の進撃に備えた米軍の攻撃の激化を裏付けている。
この爆弾は通称「デージーカッター」と呼ばれ、約1800メートルの上空からC130輸送機で投下された。長さ約5メートル、直径約1.5メートルと通常爆弾としては世界最大級。1万5000ポンド（約6800キロ）の重量があり、一発の投下でアメリカンフットボール場（109メートル×48メートル）5面分に相当する巨大なクレーターができるほどの破壊力があるという。
ベトナム戦争当時、米軍はジャングルにヘリコプターなどの離着陸地をつくるために使い、湾岸戦争でも対イラク部隊の攻撃で投下した。（共同通信 2001/11/06）

「憲法9条にノーベル賞を」〜米研究者が学会で提案へ
日本国憲法の「平和主義」の精神を広めようと活動している米国人研究者が、ニューヨークで現地時間の8日に開催される平和歴史学会で講演し、「憲法9条と日本人にノーベル賞を贈りたい」と提案する。
賞の選考に影響を及ぼす訳ではないが、日本の護憲団体は「テロに対する報復攻撃への日本の支援をめぐって、憲法の意義が問われる中、米国でこうした提案がされる意味は大きい」と歓迎している。
研究者は、オハイオ州立大名誉教授のチャールズ・オーバービー氏（75）。
朝鮮戦争にパイロットとして従軍。1981年に中部大（愛知県）の客員教授として来日、戦争を放棄する9条の規定を知り、湾岸戦争を機に1991年3月、米国で「第9条の会」を設立した。
当日の講演では、「日本の人々は半世紀以上にわたって第9条を守り、軍事力による殺りくと破壊に参加しないよう国を縛り続けた」と評価。「ノーベル賞の授賞で世界に9条を知ってもらい、日本が非暴力の実験を続けることを支援するように、世界の国々を説得できる」と主張する。
同氏は「9条の内容はすべての国に必要な英知。今回の講演が平和を望む日本の人々の励ましになれば」と話している。（共同通信 2001/11/06）

民間人の死者1カ月で633人　AIPが集計
【イスラマバード6日＝竹内幸史】アフガン・イスラム通信（AIP）が6日午後に行った集計によると、10月7日に始まった米軍の攻撃によってアフガニスタン国内では計633人の民間人が死亡し、1000人近い負傷者が出た。（朝日新聞 2001/11/06）

日本の核廃絶決議案を採択、米は初めて反対に回る
国連総会の軍縮・安全保障問題を協議する第1委員会は5日、日本政府が提案していた核廃絶決議案を賛成124、棄権20、反対2の圧倒的多数で採択した。核軍縮を目指す日本の議案は94年以来、8年連続で採択されているが、賛成または棄権だった米国が初めて反対に回った。決議案の中にある包括的核実験禁止条約（CTBT）の署名・批准の呼びかけに反発した結果と見られており、ブッシュ政権のCTBTに対する硬い態度が改めて浮き彫りとなった。米以外の反対国はインド。
決議案は「核兵器の全面廃絶への道程」をタイトルにし、（1）遅滞なく無条件に、CTBTに署名・批准し、早期発効を達成することの重要性（2）昨年の核不拡散条約（NPT）再検討会議で合意された、核兵器の全面的廃絶を達成するという核保有国の明確な約束−−を強調している。
日本は昨年の決議案に盛り込んでいた「CTBTの03年までの発効」という期限をつけた目標を今年は削除し、CTBTの死文化をめざすブッシュ政権への配慮を示していた。米側はCTBTの批准を促し早期発効を実現するという目標自体に、明確な反対を表明した。
また、この日は来年の国連総会の議題にCTBT問題を載せようという決議案も採決にかけられ、米だけが反対した。（朝日新聞 2001/11/06）

米、「クーデター前」に見切り　元アフガン国王
70年代初頭　機密文書から発覚
【ワシントン6日＝梅原季哉】アフガニスタンのザヒル・シャー元国王（87）が73年にクーデターで追放される前、米政府の当局者らは、当時の国王が実行力に欠ける人物だとみており、クーデター勢力から事前に意図をほのめかされた際も、「内政に口出ししない」と答え、事実上黙認していた──こんな史実が、ワシントンの民間研究機閲「国家安全保障公文書館」による機密指定解除文書の調査で明らかになった。
元国王については、最近「タリバーン後」のアフガンを模索する新政府構想の中で、「核」となりうる人物として、米国も求心力に期待を寄せている。だが、今回の外交文書群は、その見込みに疑問を投げかけるものだ。
70年代初頭、米国は、アフガンで政治危機が進行しつつあるという認識を強め、国王の政治力に懸念を抱き始めていた。70年8月、離任する米大使館の政務担当官が出した情勢分析では、国王の人物像を「用心深く如才ないが、こそこそしている」と表現している。
当時のニューマン在アフガン米大使は、72年3月に「アフガニスタン──不確実な政治」と題した機密公電を打った。
その中で、やがてクーデターを起こすことになるダウド王子（元国王のいとこで、60年代に首相を務めた）の側近から、「ダウド氏が権力の座に復帰するとすれば米国はどんな態度を取るのか」と単刀直入に打診があったことを明かし、「アフガン政府の内政に関する事項には口出ししない」という趣旨の回答を提案。米国務省は同年4月その線で回答するよう承認を与えていた。
結局73年7月、ダウド王子は無血クーデターに踏み切り、共和国設立と大統領就任を宣言した。（朝日新聞 2001/11/07）

テロで墜落UA93便ナゾの「最後の瞬間」（東京新聞 2001/11/08）

組織再編でCIA強化を　大統領の諮問機関が提言
【ワシントン8日共同】8日の米紙ワシントン・ポストは、米情報機関の在り方について見直しを進めている大統領の諮問機関「外国情報諮問委員会」がこのほど、国防総省傘下にある3つの情報機関を中央情報局（CIA）に移管することを勧める提言をまとめた、と伝えた。
情報機関同士の縄張り争いを減らし、情報収集体制を強化するのが狙い。実現すれば、過去数十年間で米情報機関の最大の再編になるとともに、中枢同時テロを未然に防げなかったとして批判を浴びているCIAの権限が大きく増すことになる。提言は月内に大統領に伝えられる。
3機関は、世界で通信傍受に当たる国家安全保障局（NSA）、偵察衛星の開発や操作を行う「国家偵察局」（NRO）、衛星情報を分析する「国家画像地図作成局」（NIMA）。
同委員会の議長は、ブッシュ政権に影響力のあるスコウクロフト元国家安全保障問題担当大統領補佐官が務めており、提言は議会の情報関連議員も支持している。一方、ラムズフェルド国防長官や、上下両院の軍事委員会メンバーらは強く反対しており、実現には曲折も予想される。
3機関の予算は年間計150億ドル（約1兆8000億円）弱とみられ、35億ドルのCIAを大きく上回る。（共同通信 2001/11/08）

対テロ戦争での核使用、米有権者の過半数が肯定
米大手世論調査機関ゾグビー・インターナショナル社が7日、発表した対テロ組織戦争に関する最新の調査結果によると、過半数の54％が「戦略核兵器の使用も有効な手段」と答えていることがわかった。
ブッシュ大統領が6日、中・東欧諸国向けテレビ演説で、テロ組織による核兵器保有の危険性を指摘したことで、核使用を肯定する回答が増えたようだ。また、長期化の傾向を見せる対テロ戦の早期終結を望む世論も背景にありそうだ。
調査は3〜5日に全米有権者1000人を対象に行われた。
ただし、「テロ組織への核使用はまったく意味がない」と答えた人も39％に上った。（読売新聞 2001/11/08）

アメリカ中東軍司令官フランクス「私はビンラディンが今回の作戦の目標だと言った覚えはない」（米国防総省での記者会見で 2001/11/08）

国防総省の情報機関はCIA指揮下が適当　米諮問委
【ワシントン9日CNN】米情報機関のあり方の見直しを進めている大統領の諮問機関「外国情報諮問委員会」が、国防総省傘下にある3つの情報機関を、中央情報局（CIA）長官の指揮下に移管する提言をまとめることが8日、明らかになった。諮問委員会は今月中に提言をブッシュ大統領に提出する。
この3機関は、通信傍受に当たる国家安全保障局（NSA）、偵察衛星の開発と画像収集などを行う「国家偵察局」（NRO）、衛星情報を分析する「国家画像地図作成局」（NIMA）。国防情報庁（DIA）はそのまま国防総省に残る。縄張り争いを減らし、情報収集を基本的にCIAの基に一元化するのが狙い。
同様な提言はこれまでもあったが、今回まとめ役になったのは、ブッシュ元政権の国家安全保障担当大統領補佐官だったブレント・スコウクロフト氏。 大物元高官の提言だけに、実現の可能性が高まりそうだ。
3情報機関の予算はおよそ150億ドルといわれ、CIAの35億ドルを大きく上回る。このため実現すればCIAの権限が大幅に強化される見込み。ただ、分析した情報を最も使うのやはり国防総省とされ、国防長官の発言権は残ると、提言は結論付けている。
ただ、国防総省が反発するのは必至。すでに説明を受けたラムズフェルド長官は、ホワイトハウスに対して反対の意思表示をするという。（CNN 2001/11/09）

米大統領：全世界のテロ組織の掃討行う方針を表明
【ワシントン布施広】ブッシュ米大統領は8日、米ジョージア州アトランタで演説し、アフガニスタンを手始めに全世界的なテロ組織の掃討作戦を行う方針を表明、「テロとの戦争」を支えるボランティアとなることが米国民の新たな責任になったと訴えた。大統領の演説は、新たな脅威に対して警戒を呼びかけ、事実上の「国家総動員」態勢で危機を乗り切る意向を明確にした。
ブッシュ大統領は9月11日の同時多発テロに続く炭疽（たんそ）菌事件を「前例のない生物兵器テロ」と呼び、2つのテロに直面する中で「我々は違う国になった」と述べた。さらに2つの事件の関連性は不明としながら、罪もない市民を殺そうとする敵は打ち破るしかないと述べ、「どんな手段を使っても容疑者を裁く」と強い決意を表明した。
またアフガン攻撃について、米軍がタリバン政権の通信施設や航空能力を破壊したほか「今はタリバンの前線を系統的に空爆している」と述べ、ウサマ・ビンラディン氏の引き渡しを拒んだタリバン政権は「その代償を支払っている」との見方を示した。
さらに、敵との戦いにおいて必要なのは、国民が「9月11日のボランティアとなることだ」と述べ、軍事活動や医療関係の支援を進んで行うことを呼びかけた。（毎日新聞 2001/11/09）

Osama claims he has nukes: If US uses N-arms it will get same response
（DAWN 2001/11/10）

「ブッシュ発言はうそ」　アルカイダ最高幹部が声明
【カイロ小倉孝保】アフガニスタンに潜むテロ組織「アルカイダ」最高幹部の1人で、ウサマ・ビンラディン氏の側近とされるアイマン・ザワヒリ氏は9日、カタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」を通して声明を発表。「アルカイダは壊滅状態でタリバンの隊列は乱れているというブッシュ（米大統領）の（8日の）発言はうそだ」などと語った。
声明ビデオに出演したザワヒリ氏は、米国のアフガン空爆で「老人や女性、子供ら1600人が死亡した」と主張。「世界は次に来る攻撃の後で、だれがうそつきかを知ることになる」と、新たなテロ予告とも取れる発言を繰り返した。（毎日新聞 2001/11/10）

国連：アフガンで170万人の子どもが生命の危機に直面
【ニューヨーク上村幸治】オルアラ・オトゥヌ国連事務総長特別代表（子供と武力紛争問題担当）は9日、米英軍の攻撃が続くアフガニスタンで170万人の子供が飢えと寒さによる生命の危機に直面していると説明し、国際社会は長期的な視野で子供の救済に協力して欲しいと訴えた。
同代表によると、アフガンの子供の半数は栄養失調状態にあり、全体の25％が5歳までに死亡する。200万人の子供が難民または避難民となっており、小学校に通える子供は男子が40％以下、女子が10％以下。首都カブールに住む子供の40％は、父母のどちらかか両方を失っているという。
同代表は、タリバン政権だけでなく反タリバン連合（北部同盟）も18歳以下の子供を兵士にしており、最近その数が増えていると批判した。（毎日新聞 2001/11/10）

CTBT：批准促進会議に米は欠席　事実上のボイコット
【ワシントン布施広】米当局者は9日、米政府はニューヨーク国連本部で11日に開かれる核実験全面禁止条約（CTBT）の批准促進会議には「出席しない」と語り、事実上会合をボイコットする方針を明らかにした。
ブッシュ政権は、核爆発を伴う実験を禁止するCTBTについて、他国の実験を検証する措置に欠け、かつ米国の核兵器の近代化を妨げるなどと批判、議会での批准を求めず「死文化」させる方針を示していた。
国連での会議は、CTBTへの参加状況を検討し、関係国の批准を促すもので、米国防総省は会議をボイコットするよう以前から求めていた。クリントン前大統領は96年に条約に署名したが、米上院は99年10月に批准を否決している。（毎日新聞 2001/11/10）

米政府、ハリウッドに「宣伝戦」協力求める
アフガニスタン攻撃をめぐる「宣伝戦」に力を入れる米政府は、ハリウッドの娯楽産業にも協力を求める方針を固めた。世界の映像文化を席巻する米映画・テレビ界を利用し、テロ組織の「悪」を訴える狙いだ。
米政府によると、ブッシュ大統領の選挙戦で活躍した政治顧問カール・ローブ氏が11日に西海岸のビバリーヒルズを訪れ、大手制作会社やスタジオ関係者40人と面会。「忍耐、勇気、愛国心」を公共コマーシャル化することなどを求めるという。
映画などの物語にも対テロ戦の正当性を訴える筋立てを求めるかどうかについて、フライシャー大統領報道官は「何を協力するかはハリウッドが決めることだ」としつつ否定しなかった。
米政府は、アフガン国内にテロ組織を非難するビラをまく一方、政府系ラジオ「アメリカの声」（VOA）で対米協力をアピール中。しかし逆に相次ぐ誤爆や難民の流出などもあってタリバーン側を支持する世論が現地で強まっている。（朝日新聞 2001/11/10）

ブッシュ大統領、テロ対策に消極的な国々を批判
ニューヨーク（CNN）9月の同時多発テロで延期されていた国連総会の一般討論演説が10日、ニューヨークの国連本部で始まった。ブッシュ大統領は、加盟国がさらなる反テロ行動に立ち上がるように求める一方、名指しは避けたものの、テロ対策に消極的な一部の国を批判した。
大統領は「どんなに時間がかかっても、いずれ、地球上にテロリストの隠れる場所がなくなり、正義が実現される。すべての国はこのことに利害関係を持つ。こうして会議を開いている間も、テロリストたちは米国に、いやあなた方の国に対する攻撃を計画中なのだ」と、テロは米国だけでなく国際社会への挑戦だとの認識を示した。
その上で、「テロリストに目をつぶり、脅威が自分たちの国を通りすぎればいいと考えている国がある」と名指しを避けたものの、反テロ行動に消極的な国々を非難した。ブッシュ政権高官によると、いわゆるテロ支援国家以外にも、テロ捜査に消極的なサウジアラビアのような同盟国のことをも示唆するものだという。大統領は、「テロとの戦争」について「行動の時が来た」と強調し、各国政府のさらなる具体的協力を求めた。（CNN 2001/11/11）

空爆の死者2000人以上に　駐パキスタン代理大使
【イスラマバード12日共同】12日付のパキスタン英字紙フロンティア・ポストによると、アフガニスタン・タリバン政権のシャヒーン駐パキスタン代理大使は、10月上旬から続いている米英軍による空爆の結果、これまでに一般住民ら2000人以上が死亡したと語った。
代理大使は「10日だけでもカンダハルで約300人が死亡した」と指摘。死者の急増は米軍によるじゅうたん爆撃やクラスター（集束）爆弾使用の結果と非難した。（共同通信 2001/11/12）

米軍戦費すでに1200億円　今後は急増の見通し　日本も経費分担か？
12日付の米紙ニューヨーク・タイムズとAP通信は、空爆開始から1か月のアフガン攻撃で米軍が既に10億ドル（約1200億円）以上を支出、特殊部隊増派などで今後さらに戦費が急増する見通しだと報じた。
同紙は、議会の一部は約600億ドルかかった湾岸戦争のように同盟国に負担を求める可能性を指摘し始めているとしており、日本も経費分担を求められる可能性がある。
議会と政府当局者の試算などを基にした同紙報道によると、戦費は長期化や地上戦を含む軍事行動の拡大で月10億ドルペースより急増することが確実視されている。その上、約5万5000人の予備役を米本土防衛に充てることで生じる人件費も月2億ドルに達する。
このため国防総省は議会に対し内密に、来年1月までだけで人件費、燃料費など計38億ドルかかる見込みだと伝えているという。
さらに、地上の軍事行動に投入される特殊部隊の規模が急拡大することが予想されており、その場合は関連する航空機の出費なども急増する見込みだ。
議会は既に米中枢同時テロに伴う緊急支出予算400億ドルをブッシュ政権に認めており、政府はこの半分を臨時の軍事支出に充てる計画だが、戦いが長期化した場合には不足する懸念が生まれているという。（報知新聞 2001/11/12）

国際テロ容疑者は軍事法廷に　米大統領令
ワシントン（CNN）ブッシュ米大統領は13日、外国人のテロ容疑者を通常の刑事裁判ではなく、軍事裁判で裁くことを可能にする大統領令に署名した。
大統領令は、「国防上の重大な緊急事態に対応するため」として、軍事裁判の必要性を説いている。
ホワイトハウスのマクレラン副報道官によると、対象となるのは、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織「アルカイダ」のメンバーをはじめ、テロ行為を実行または計画したり、テロリストをかくまったりした疑いのある者。軍事裁判の適用は大統領が判断し、国防長官が特別軍法委員会を設置する。
米国史上では、南北戦争中や第2次世界大戦後に特別軍法委員会が設置された前例がある。（CNN 2001/11/14）

アルジャジーラ「支局空爆された」　現地から放送不能
【カイロ13日＝小森保良】カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは13日、同テレビ局アフガニスタン・カブール支局が米軍の爆撃を受けたと報じた。支局は無人だったため、犠牲者は出なかったが、現地からの放送はできなくなったという。
同テレビ局によると、12日夜、北部同盟の進攻に前後してカブールへの空爆が始まり、入居していたビルも被弾、支局は完全に崩壊した。国外とも連絡が取れない状態になっており、カンダハルにいる同局のスタッフを通じて、被害を知らせてきたという。
放送内容をめぐって米国などから批判を浴びたこともある。（朝日新聞 2001/11/14）

80％が空爆に反発　英国内のイスラム教徒
【ロンドン14日共同】英BBC放送は14日、英国内のイスラム教徒の80％が米英によるアフガニスタン空爆に反発しているとする世論調査結果を伝えた。
調査では約75％が軍事作戦を中止すべきだと答え、武力ではなく外交的手段でウサマ・ビンラディン氏の身柄確保を目指すべきだとする意見が大勢を占めた。
また、ブレア首相が「（軍事作戦は）イスラム教徒に対する戦争ではない」と再三強調していることについて、57％が「同意できない」と回答。ブレア首相の主張に同意した回答者は37％にとどまった。
世論調査は英国内に居住するイスラム教徒500人を対象に、米英軍の支援を受けた北部同盟によるカブール攻略の前に、電話インタビュー形式で行われた。（共同通信 2001/11/14）

タリバン少年兵100人を処刑　マザリシャリフで北部同盟
【イスラマバード13日共同】イスラマバードの国連報道官は13日、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」が制圧したマザリシャリフで10日夕、タリバンの少年兵ら若い兵士100人余りが北部同盟兵士に処刑されたことを確認したと語った。
北部同盟軍が米軍の空爆による支援を受けてタリバン支配地への攻勢を始めて以来、同盟軍兵士のタリバン兵への報復とみられる虐殺行為が明らかになったのは初めてで、国際的な批判が起きるのは必至だ。
報道官によると、10日午後6時ごろ、マザリシャリフの学校内に隠れていたタリバン兵100人余りを北部同盟軍が殺害したことを複数の情報源が確認した。
タリバン兵はほとんど無抵抗だったとみられ、報道官は「処刑された」と明言。死亡した兵士は全員若く、最近タリバンにより徴兵されたとみられる。
北部同盟のアブドラ外相は11日、マザリシャリフの学校に追い込まれたタリバン兵士数百人が集団で死亡したことを明らかにしたが「戦闘により死亡した」としていた。（共同通信 2001/11/14）

パキスタンに3億ドル供与　無償資金協力で2年間
政府は13日、パキスタンに対し、向こう2年間で総額3億ドル（約360億円）の無償資金協力を実施する方針を決めた。16日の自衛隊による対米支援の基本計画の決定に併せ、日本の国際貢献の柱として福田康夫官房長官が発表する見通しだ。
アフガニスタン難民の流入が続くパキスタンでは依然として政情不安の懸念が消えておらず、一層手厚い援助が必要と判断した。同時に、財政支援によってアフガニスタンの復興プロセスにおける日本の発言力を高めたいとの狙いもあり、既に10億ドルの経済支援を表明している米国と歩調を合わせた格好だ。
日本は10月に4000万ドルのパキスタンへの緊急支援を打ち出したほか、1998年の核実験強行に抗議して続けていた経済制裁を3年ぶりに解除している。しかし、米国が日本に追加支援を行うよう非公式に要請。パキスタンから要望の強い債務繰り延べなども検討されたが、当面は無償資金協力で対処することとした。
パキスタンのムシャラフ政権は従来のタリバン政権支持から、米中枢同時テロ後に米国の軍事行動を支援する姿勢に方針転換した。しかし長引く空爆で民間人の死傷者が増加するのに伴い、国内イスラム急進派を中心に不満が募っている。
アフガニスタンから越境してきた難民がペシャワルなどの北部国境地帯に流入。テロ前からアフガン難民を抱えるパキスタン経済にとって大きなマイナス要因となっている上、冬に向けて難民の流入増大が予想されている。（共同通信 2001/11/14）

アフガン経由 天然ガスパイプライン計画
「タリバン後」視野　再検討の可能性も
復興支援へ日本政府も意欲的姿勢　国際機関も乗り気
中央アジアからアフガニスタンを経由してパキスタンを結ぶ天然ガスの輸出パイプライン建設計画が、日米関係者らの間で再検討されていることが13日分かった。反タリバン勢力の北部同盟の部隊が首都中心部に進攻したと伝えられるなどアフガン情勢が大きく動いている。計画は「タリバン後」を視野に復興支援策として、国連やアジア開発銀行などの国際機関でも再浮上、周辺国を含めて具体的に協議される公算が大きい。
パイプラインは、中央アジア・トルクメニスタンのソベタバードのガス田からアフガニスタンのカンダハルを経由してパキスタンのムルタン、カラチを結ぶ全長約1300キロ。カラチに輸出用の液化天然ガス（LNG）基地建設も盛り込んだ。
計画にかかわった日本企業関係者は「一度はとん挫した計画だが、外貨収入のないアフガン安定化への支援策として米国を中心に復活する可能性はある」と見る。日本政府も国連の「アフガン復興会議」（仮称）の東京開催に向け、意欲的な姿勢を示している。
ロシア東欧経済研究所の輪島実樹研究員は「パイプラインの通過料はアフガンに貴重な収益となる。米国にとっては、対中央アジア支援に存在感を示すことができる」と分析する。
同計画では、1997年に米系石油大手のユノカル社主導で企業連合体が設立された。ロシアのガスプロム（脱退）、サウジアラビアのデルタ石油、日本の伊藤忠商事、国際石油開発などが出資、ルート設定などの企業化調査も終えた。
しかし、98年8月、ケニアとタンザニアの米大使館連続爆破事件が発生、米国がウサマ・ビンラディン氏率いるテロリストの犯行と断定してアフガンとスーダンのテロ関連施設を空爆。このためユノカルは計画中止を決定していた。（中日新聞 2001/11/14）

ビンラディン単独インタビューは本物か（MSNジャーナル 2001/11/15）

U.S. Policy Towards Taliban Influenced by Oil - Say Authors
（truthout 2001/11/15）

パキスタンに10億ドル支援　米大使が覚書に署名
【イスラマバード15日共同】駐パキスタンのチャンバリン米国大使は15日、パキスタンに対する10億ドルを超える経済支援の覚書に署名した。10億ドルのうち7300万ドルは国境周辺の治安支援に充てられ、パキスタン政府筋によると、戦車攻撃用ヘリコプター、アパッチ購入の意向を示している。また3億ドルを限度とした投資促進のための融資枠のほか、1500万ドルのパキスタン内の難民支援なども含まれている。同支援は10日、ニューヨークで開かれたパキスタンのムシャラフ大統領とブッシュ米大統領の会談で発表された。（共同通信 2001/11/15）

イスラエル外相ペレス「我々は、すでに新しい枠組みづくりを見ている。10年前、誰が一体、米国、ロシア、欧州、中国、インド、ラテンアメリカ、そしてトルコやウズベキスタンなど多数のイスラム諸国を含んだ巨大な陣営がつくられると夢みただろうか。
まだ始まったばかりだ。一方に経済があり、片方にテロがあることで、誰もが新しい体制をつくることを強いられる。その体制で、新しい世界秩序を形づくることができる。恐らく、多国間の枠組みと人々の直接接触が大切だ。新しい状況は相互依存を作り出す。それは国民や国家、地域、文化を超え、人類史上では決して見られなかったものだ。
大きな改革の形は、地平線にその姿を見せ始めている。恐らく、従来の同盟関係に別れを告げる以外にないだろう。互いに競争する代わりに、一つの連合体として共に活動するのだ。我々は共通の目的に向け、共に働き、危機への挑戦に対処していかなければならない 」（毎日新聞 2001/11/15）

キッシンジャー元米国務長官「復興は国連主導で」
来日中のキッシンジャー元米国務長官（78）は14日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「アフガニスタンの復興は近隣諸国を中心とした国連主導で進めるべきだ」とする見解を述べた。復興を巡る近隣諸国の会議にはインドやエジプト、米国も加わることが望ましいとの考えも示した。
アフガンに対する米軍の軍事行動については、「テロリストのネットワークを殲滅（せんめつ）し、それを可能にさせた政府を倒すことが目的だ」と説明。「米国の役割はテロリストの安全地帯を作らないようにすることにとどめるべきだ」と語った。そのうえで、「米国は軍事行動より先の一線を越えるべきではない」と述べ、アフガンの利害調整に深く関与することをいさめた。（日本経済新聞 2001/11/15）

戦時下で海外初派遣へ　米軍支援の基本計画決定
政府は16日の安全保障会議と臨時閣議で、テロ対策特別措置法に基づいて（1）米軍等への協力支援活動（2）捜索救助活動（3）被災民救援活動――を柱とする自衛隊派遣の基本計画を決定した。
政府は20日ごろにも具体的活動内容を盛り込んだ実施要項を閣議了承した上で、中谷元・防衛庁長官が派遣命令を出す。実際の出航は26日ごろになる見通し。派遣期間は協力支援活動を「半年程度」、被災民救援活動を「1、2カ月」とした。（共同通信 2001/11/16）

PKO協力法改正案を了承　今国会で成立へ　PKO対策本部会議
政府・与党は16日、国会内で「国連平和維持活動（PKO）対策本部会議」を開き、国連平和維持軍（PKF）本体業務への参加凍結を解除するPKO協力法改正案を了承した。20日に閣議決定され、今国会で成立する見通し。同法案は「自己の管理下」に入った者を防護するための武器使用を認め、同じ場所にいる他国のPKO部隊や国際機関職員などの防護も可能としている。同会議は今後、PKO参加5原則の見直しに向けた論議を続けることになった。（毎日新聞 2001/11/17）

パイプライン構想　米ロなど中心　駆け引き激化
【ワシントン16日喜聞広典】アフガニスタンのタリバン政権崩壊を機に新政権への影響力をにらむ関係国間で、アフガンにパイプラインを敷くカスピ海の石油資源の利権をめぐる駆け引きが早くも過熱化してきた。
利権争いは、1997年にタリバン政権下で構想が具体化しかけたパイプライン建設の再開が焦点。カスピ海東岸のトルクメニスタンからアフガンを通過、パキスタンに至る計画ルートは、米国の敵対国イランを回避し、アジア・米国市場向けに搬出できる有望な拠点として、各国石油企業が強い関心を寄せる。
経済資源に乏しいアフガンの有力な復興基盤にもなるため、各国ともアフガンの新政権づくりの過程で、自国企業などへの利権誘導を狙う。
米国は、中立的なアフガン新政権の樹立で安定した政治環境を整え、圧倒的な経済競争力を後ろ盾に米系石油メジャーの参入をうかがう。ロシアはパイプライン計画への参与で、旧ソビエト連邦のアフガン撤退以来の悲願だった「インド洋への出口」を目指す。
また、パキスタンのムシャラフ大統領は「パイプラインがアフガン復興の潜在力を増す」と重ねて強調している。（中日新聞 2001/11/17）

Secret CIA Units Playing A Central Combat Role（Washington Post 2001/11/18）
→訳文はこちら（MANGAMEGAMONDO）

工作費に10億ドル投入か　タリバン壊滅で米
【イスラマバード18日共同】18日付のパキスタン英字紙フロンティア・ポストは関係筋の話として、米国がタリバン壊滅のため、パシュトゥン人武装勢力の司令官買収などの工作に、10億ドル（約1200億円）以上を使っていると報じた。
同紙によると米軍は、タリバンを構成するパシュトゥン人の地盤であるアフガン東部と南部を制圧するには、北部同盟への軍事支援だけでは不十分と判断。タリバンと距離を置くパシュトゥン人勢力に、「シャワーのように」現金をばらまいたという。買収された司令官たちは当初、米軍の空爆効果が挙がらなかったため、タリバンに対するほう起をためらったが、北部の要衝マザリシャリフが陥落してからは東部などで決起を始め、タリバンの急速な撤退に貢献した。
10月にアフガンに潜入してタリバンに処刑されたアブドル・ハク元司令官は、拘束時に巨額の米ドルを所持していたとされ、米国のヘリコプターが救出を試みたが、失敗した。（共同通信 2001/11/18）

CIAが陰の主役　米軍に先行、9月に潜入
【ワシントン18日共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンでのタリバン軍やウサマ・ビンラディン氏率いるテロ組織アルカイダの掃討作戦で、米中央情報局（CIA）の「特殊活動部門」が陰の主役を演じていると報じた。
報道によると、同部門は主に精鋭の元米兵から成る総計150人の準軍事組織で、存在はこれまで公表されていない。アフガン国内では6人ずつのチームを編成。最初のチームは米軍特殊部隊に先行し、9月27日に初めてアフガンへ潜入した。複数の拠点を設けて、空爆や掃討作戦の準備に着手したという。（共同通信 2001/11/18）

同時テロへの関与なくても 米、イラク攻撃も　大統領補佐官
（東京新聞 2001/11/19）

CIA、1年半前からアフガンで反タリバン工作…米紙
【ワシントン18日＝林路郎】18日付の米紙ワシントン・ポストは、米中央情報局（CIA）が約1年半前からアフガニスタン南部のパシュトゥン人部族有力指導者と接触し、反タリバン勢力の形成に動いていたと報じた。ウォーターゲート事件などの特報で知られるボブ・ウッドワード記者が1面で伝えた。
同紙によると、CIAは〈1〉カンダハル周辺など南部でのタリバンに対する部族の反乱〈2〉米軍の空爆のための攻撃目標の選定〈3〉人道・戦略目的の大規模な食料投下の地点決定――などで中核的役割を果たしている。
CIAが1年半も前からアフガン工作に従事し、今回の軍事作戦で中核的役割を果たしていることは、テロ組織との戦闘を専門とする陸軍の特殊部隊「デルタ・フォース」などが投入される場合と異なり、米軍がウサマ・ビンラーディンとそのテロ組織「アル・カーイダ」の活動にかなり前から注目し、地域の部族勢力を利用してタリバンの支持基盤を崩す機会を周到にうかがっていたことを示す。
アフガニスタンでの秘密作戦に従事しているのは、CIAでも最も機密度が高い「特別活動部」。約150人の戦闘員が6人1組のチームを組み、情報を細かに収集してきた。
タリバンの本拠地のカンダハル近郊などアフガン南部で部族が反乱を起こした背景には、CIAの周到な準備があったと見られる。（読売新聞 2001/11/19）

軍事法廷に内外から批判　米司法界に暗い影
テロリストを軍事法廷で裁くことを可能とする米大統領令が「市民の自由を保証するという米国の価値観の根本に反する」と、国内外からの批判にさらされている。軍事法廷はテロとの戦いという「非常事態」下でブッシュ政権が相次いで繰り出す治安強化策の象徴となった。米司法界を「有事」という名の暗い影が覆い始めた。
ブッシュ氏が13日に署名した大統領令は、テロリストないしテロの支援者と大統領が認定した外国人は軍事法廷で裁くことができるとしている。同法廷は非公開で、国外での開廷も可能だ。
法律専門家によると、通常の裁判では有罪、無罪の評決は陪審員全員の一致が必要だが、軍事法廷では死刑判決を含め、軍人が務める判事の3分の2の多数意見で決まる。証拠は「疑うに足る」もので十分で、伝聞の証拠も採用される。被告は弁護人を自分で選ぶことができず、死刑判決でさえ上訴は許されない。
こうした被告にとって極めて不利な裁判が政権内で急浮上した理由は（1）裁判がマスコミ注視の公開下で、しかも長引くと、被告が「殉教者」扱いされ、報復テロを誘う�A判事の身の安全を確保する（2）証拠の多くは国家安全保障にかかわる機密情報で、公開不能―などだ。
米政府は本音では、ウサマ・ビンラディン氏をはじめテロ組織アルカイダの幹部が死んでくれることを望んでいるとみられる。仮に生きて捕らえた場合は、例えば米艦船上などで開かれる軍事法廷で、即決の死刑判決を下す。これが軍事法廷のシナリオだ。
人権を大幅に制限する軍事法廷は米国の歴史上、あまり先例はない。米国内に潜入したナチス・ドイツのスパイ・グループを裁いた法廷（1942年）など、わずか数例だけだ。
ブッシュ政権は軍事法廷について「（テロリストが）わが国の法律の保護や自由を悪用することは許されない」（チェイニー副大統領）などと正当性を主張しているが、人権侵害を問う声も多い。ワシントン・ポスト紙は社説で「簡易裁判と紙一重だ」と批判。ワシントンの人権活動家ジョニー・バーンズ氏は「われわれはアフガニスタンをはじめ世界中で自由と人権尊重を説いているのに、自国でそれらを否定している」と嘆いた。
また、評論家のウィリアム・サファイア氏はニューヨーク・タイムズ紙のコラムで「ブッシュ大統領は荒っぽい正義に突き動かされて、米国の法の支配を破った」と、保守派から反対の声を上げ、ジュネーブの国連人権委員会のクマラスワミ特別調査官は「軍事法廷は抑圧的で、法の支配に反する」との声明を発表した。
ブッシュ政権はこのほか、拘留中の容疑者と弁護士の間の会話盗聴や、はっきりした容疑もないままの身柄拘束、中東からの合法入国者に対する無差別の事情聴取など、徹底的なテロ捜査を進めている。9月11日の同時テロ以来、1200人以上を拘束したが、名前も容疑も明らかにしていない。こうした「非常時の特別措置が、非常時が終わっても続くのは、ほとんど確実だ」（評論家リチャード・コーエン氏）と懸念する声も多い。（ワシントン共同＝大島寛）（共同通信 2001/11/20）

米国防総省がイラク空爆を検討？　米紙報道
米「USAトゥデー」紙は19日、米国防総省が国際テロへの戦いの新たな段階として、イラクへの大規模な爆撃作戦を立案していると報じた。
同紙が議会や国防総省関係者の話として報じたところでは、イラク爆撃案は、ウォルフォウィッツ国防副長官などが中心となり、検討されているという。
米国が同時多発テロへのイラクの関与を疑っているとみられるが、これまでのところ、明確な証拠はない。しかし、国防総省内には、軍事行動にテロ関与の証拠は必要ないとの声も上がっているという。
国防総省関係者は、イラクを攻撃目標とする理由について、同国がテロを支援し、核兵器や生物、化学兵器の製造を目指していることを挙げている。（CNN 2001/11/20）

PKO：協力法改正案を閣議決定　アフガン復興支援などに
政府は20日の閣議で、国連平和維持活動（PKO）協力法改正案を決定した。同日、国会に提出する。（1）国連平和維持軍（PKF）本体業務への参加凍結を解除（2）派遣自衛官の武器使用基準を大幅に緩和（3）自衛隊の武器や装備も武器使用の防護対象に追加――が柱で、来年3月をめどに派遣される東ティモールPKOや、地雷除去などアフガニスタン復興支援をにらんだ見直し。92年の同法成立以来の転機となる。政府・与党は今国会で成立させる方針だ。
改正案はもともとPKF本体業務の凍結を解除するのが狙い。92年の成立当時、PKF本体業務参加凍結を主張した公明党も今回、凍結解除に賛同した。PKF本体業務は（1）紛争当事者間の武装解除の監視（2）緩衝地帯での駐留・巡回（3）放棄武器の収集・処分――など6項目。地雷除去は遺棄兵器の処分にあたり、改正法案ではこれが可能となる。
与党協議で焦点となった派遣自衛官が武器使用できる防護対象の範囲は、テロ対策支援法の「自己の管理下に入った者」との規定を現行法に追加し、自衛隊員と同じ場所にいる他国のPKO要員なども防護対象に含めた。
防衛庁が求めていた「警護」任務の追加は、公明党の異論に配慮して見送られたが、視察で現地入りした閣僚などの要人防護は、不測の事態が発生した場合、「自らを守る手段がない」（政府筋）として「管理下に入った者」とみなす方針。
また現行法では適用除外の「武器等の防護」（自衛隊法95条）を、周辺事態法やテロ対策支援法に準じて適用する。
今回の改正について野党から「あいまいな解釈改正で自衛隊の任務を広げるもの」との批判を招くことも予想され、国会論戦の焦点となる。
PKO協力法は98年6月、武器使用を「隊員個人判断」から原則「上官命令」とし、人道的国際救援活動の実施は当事者間の停戦合意を必要としないと改正している。（毎日新聞 2001/11/20）

「石油産業と軍隊は同盟関係にあり、すべてのシナリオを書いてコントロールしている」
米国と周辺国で調停を　ダヘール・レバノン大教授
アフガニスタンでタリバン体制が終わりに近づいているが、次に問題になってくるのは、だれが新しい体制をつくるか、その体制をいかに安定させるかだ。これは、かつて内戦を収拾したレバノンの場合とまさしく同じで、外部からの助け、調停が必要になる。米国、パキスタン、イラン、アフガン人が隣同士に座って新しい国家、軍隊について話し合うことだと思う。
この地域は近い将来、国連がコントロールすべきで、アフガン人の利益を第一に考えることと、有力な関係国である米国、イラン、パキスタンの間で調停を進めることが重要だ。アフガン人は25年間、内戦を生きてきた。彼ら同士では話し合いは成り立たないし、多くのアフガン難民がいるイランも影響力を持っている。もし戦争が終わった後も、米軍がアフガニスタン国内にとどまるとすれば、別の理由があるからだろう。それは中央アジアの新鮮な石油だ。
この世に危険な産業が3つある。軍需、たばこ、石油だ。今回の戦争の本当の原因は石油の独占資本のはず。石油産業と軍隊は同盟関係にあり、すべてのシナリオを書いてコントロールしている。この3つの産業は、米国で多くの上院議員を抱えて政治的な力を持ち、議会を動かし、戦争に金を出している。
新しい国際社会の秩序ができた後も米軍がアフガニスタンにとどまれば、中央アジアの油田をめぐり、ロシア、中国と問題が起きる。中央アジアの国々は、米国の傀儡（かいらい）政権として使われるだろう。
米国は冷戦後、自分たちが世界を支配すべきだと考えた。今回のようなテロがあっても、米国のごう慢な政策は変わらないと思う。長い目で見れば米国は敗北する。軍隊に未来はない。第2次大戦で、軍の力に頼った日本が破壊されたように。

マスード・ダヘール氏略歴
レバノン在住。レバノン大でアラブ諸国の近現代史を講じる。パリ・ソルボンヌ大で社会歴史学の博士号取得。1997年から98年まで東大客員教授。アラビア、仏、英、露語に堪能。（2001/11/20）

国連PKO局に自衛官　改正派遣職員法が成立
国連本部の国連平和維持活動（PKO）局に自衛官を派遣するための改正防衛庁派遣職員処遇法が21日午前の参院本会議で、与党と民主党、自由党などの賛成多数で可決、成立した。
同法は国連本部がPKO局職員を増員していることを背景に、新たに日本から自衛官を派遣する枠組みを新設。派遣された自衛官は世界各地で展開されるPKO部隊の規模や配置を決める計画や、地雷除去活動の実施計画の作成にあたる。
自衛隊が今後、PKOに、より積極的に関与する体制をつくるとともに、国際的な人事交流に生かす狙い。国連側が受け入れを認めた場合、来年夏から佐官級の自衛官1―2人が派遣される見込み。（共同通信 2001/11/21）

アフガンの子ども12万人に餓死の危険　ユニセフ
ウズベキスタン・テルメズ（CN N）アフガニスタンで援助活動を続ける国連児童基金（ユニセフ）は20日、アフガニスタンで12万人の子どもたちが餓死などの危機に直面していると警告し、各国に緊急支援を求めた。
ユニセフのアフガン援助を統括するフィリップ・ヘフィンク氏は、ウズベキスタンのアフガン国境に近いテルメズで会見し、本格的な冬が迫り、飢えと寒さによる被害が懸念されると強調。「われわれが援助しなければ、12万人の子どもが死んでしまう。時間との戦いだ」と語った。特に心配なのは、食糧や医薬品、衣類、飲み水などの不足だという。
ヘフィンク氏はさらに、タリバン支配地域で4年前から女子校が閉鎖されていることに触れ、「女子教育の再開も大きな課題だ」と語った。
ヘフィンク氏によると、アフガニスタンへの援助物資の輸送には、隣接する中央アジア諸国が大きな役割を果たす。ユニセフからの物資はすでに、トルクメニスタンに7回、ウズベキスタンに5回、タジキスタンに3回空輸された。またテルメズからアムダリヤ川の水路をつたってハイラトン港まで物資を運んでいたが、20日にはウズベキスタン当局が強風などの悪天候を理由に物資搬送を中止させた。
ウズベキスタン政府は、テルメズからアフガニスタン国内への鉄道と道路が走る橋を、治安上の理由から閉鎖したままだ。援助機関の外国人スタッフはアフガニスタン国外に退去しており、帰任のめどは立っていない。（CN N 2001/11/21）

米国、アブ・サヤフ掃討でフィリピンに経済・軍事援助へ
【ワシントン20日ロイター】ブッシュ米大統領は、ホワイトハウスでフィリピンのアロヨ大統領と会談し、フィリピンのイスラム原理主義過激派アブ・サヤフ掃討に向け、軍事・経済援助を強化する考えを示した。
ブッシュ大統領は会談後、「われわれは、テロが存在する限りどこででも戦う。同盟国や友好国と協力し、戦いに勝利を収めるためにはいかなる手段も利用する」と述べた。ブッシュ大統領は共同声明で、フィリピン南部で活動するアブ・サヤフとのアロヨ政権の戦いを支援するため、米政府は治安対策費約1億ドル（約122億円）を供与する。米政府はアブ・サヤフについて、米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏率いる過激派組織、アルカイダと関連があるとの見方をしている。
ホワイトハウス当局者によると、軍事援助としてヘリコプターや武器なども提供される見通し。（ロイター通信 2001/11/21）

米国、最大のインターネット警察に（レイバーネット 2001/11/22）

Palestinian children killed by explosion（Guardian 2001/11/22）

アメリカ大統領ブッシュ「アフガニスタンは対テロ戦争の始まりに過ぎない」（MSNニュース 2001/11/22）

米地方警察、司法省への協力拒否　入国者調査は「州法違反」
米司法省が実施を決めた外国人男性5000人への聞き取り調査について、米オレゴン州のポートランド警察が協力拒否の方針を明らかにした。この調査については、人権団体などが「人種差別」との批判しているが、地方警察が協力を断ったのはこれが初めてとみられる。
ポートランド警察のカークランド本部長代理は、拒否の理由について、司法省が指示した調査は州法違反だからだと説明している。
司法省が指示した外国人への聞き取り調査は、テロ組織に関する情報収集を目的とする。過去2年間に中東地域などの特定の国から米国に入国した18歳―33歳までの男性5000人が対象。対象者の数が多い上、アシュクロフト司法長官が調査を30日以内に完了させたいとしたため、連邦捜査局（FBI）だけでは手が足りず、司法省では州や地方警察に対象者リストを配り、協力を依頼していた。
一方、リベラルな州として知られるオレゴンでは1987年、警察が国籍だけを理由に、犯罪の証拠もなく外国人を取り調べることはできないとの法律が成立している。
同様の法律を持つ州はほかにあまりないが、地方警察の中には、オレゴン最大の都市ポートランドの決断に共感を示している所もあるという。だが司法省では、地方レベルからの協力の有無に関わらず、調査は実施するとの姿勢を貫いている。（CNN 2001/11/22）

50カ国で360人逮捕　CIA違法捜査もと米紙
【ワシントン22日共同】22日付のワシントン・ポスト紙によると、米中央情報局（CIA）や外国情報機関の活躍でこれまでに、米中枢同時テロの背後にいるとされるウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダや関連テロ組織のメンバーら計約360人が50カ国の司法当局によって逮捕、拘束された。
CIA工作員が、捜査を急ごうとしないある国の司法機関施設に侵入して情報を盗み、同国の情報機関に通報してテロリスト逮捕を促した例もあるという。
同紙はCIAや連邦捜査局（FBI）とヨルダン、エジプトなど外国情報機関の連携が順調に進み、軍事作戦、外交面での協力と並んで情報機関の「見えない戦争」が成果を挙げているとの、米当局の評価も伝えた。
しかし、ホワイトハウスの一部には外国情報機関が容疑者を拷問して情報を得ているとの懸念もあるという。（共同通信 2001/11/22）

ガザで児童5人死亡　イスラエル軍不発弾爆発か
【エルサレム22日共同】パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部のハンユニス難民キャンプにある小学校付近で22日朝、イスラエル軍戦車の砲弾が爆発し、パレスチナ人児童5人が死亡した。
軍スポークスマンは、ガザでは同日、戦車による砲撃はしていないと言明。数日前に軍が撃った不発砲弾で子供たちが遊んでいたとみられる。
5人はいずれも同じ一族の6歳から13歳で、国連が運営する学校に登校する途中だったという。
パレスチナ自治政府当局者は、イスラエルを厳しく非難、米国による調査を要求した。
泥沼化しているイスラエルとパレスチナの武力衝突収拾をめぐり、米国は近く特使を派遣し、事態沈静化に乗り出そうとしている。米国の仲介作業にも暗い影を落としそうだ。
児童らが運び込まれたハンユニスの病院の周囲には数百人が集まり「殺人者に報復を」などと叫んだ。（共同通信 2001/11/22）

イスラエルの地雷の可能性　小中生爆死で報道
【エルサレム23日＝川上泰徳】パレスチナ白治区ガザで22日に登校途中の小中学生5人が爆死した事件について、23日のイスラエルのハーレツ紙は軍が仕掛けた地雷による可能性があると報じた。政権内からも批判が上がり、ベンエリエゼル国防相は23日軍に調査を命じた。この日、ガザでは5人の葬儀があり、葬儀の後、少年たちがイスラエル軍の監視所にデモをし、銃撃で少年1人が死亡、4人が負傷。衝突激化の様相を見せている。
ハーレツ紙は、軍の非公式な情報として軍が最近、パレスチナ武装勢力の軍への攻撃を止めるために難民キャンプ近くに地雷を設置したとする。
アラファト議長のスポークスマンは、事件について「イスラエルの攻撃激化の証拠」と語り、「これから始まる米国の和平仲介を妨害しようとするもの」と批判した。（朝日新聞 2001/11/23）

「対テロ」標的　次はイラク？　米で強硬論高まる
正当性めぐり批判必至
【ワシントン22日＝立野純二】ブッシュ米大統領は21日、対テロ戦について「アフガニスタンは始まりにすぎない」と述べ、今後の軍事行動の拡大を示唆した。タリバーン政権を崩壊に追い込んだ米軍が狙う次の照準は何か。米国内では、湾岸戦争以来の懸案であるイラクのフセイン政権打倒の論議が活発化しており、「アフガン後」の焦点になりつつある。
大統領はケンタッキー州の米軍基地での演説で「テロ組織を支援する国はほかにもある。米国はすべての脅威をつぶすまで安全とは言えない」と表明した。国名は挙げなかったが、米政権内でイラク攻撃を探る論議が続いていることは周知の事実になっている。
攻撃を公然と主張するのは、ラムズフェルド国防長官の諮問委員会議長であるパール元国防次官補だ。98年以来、大量破壊兵器の査察を拒んでいるイラクについて「対米攻撃に出ないよう祈って座視するか、それとも先制攻撃すべきか。同時多発テロを見れば、教訓は明らかだ」と訴える。
ブッシュ政権はテロ事件前から「対米脅威の元凶」（ウールジー元中央情報局長官）としてイラクの本格攻撃を練っていた。湾岸戦争後10年にわたる経済制裁と限定空爆でも崩れないフセイン政権を、対アフガン戦の勝利に乗って掃討すべきだとの論調が保守派を中心に強まっている。
しかし、同時多発テロとイラクを直接結ぶ証拠はこれまでのところ見つかっていない。米軍がこのままイラクに攻撃を移せば、その正当性をめぐってアラブ諸国中心に批判の声が上がるのは確実。「世界に散らばるテロ組織の壊滅という本来の目標に支障をきたす」（スタインバーグ元大統領副補佐官）との慎重論も根強い。
かねてからイラク攻撃に積極的なウォルフォビッツ国防副長官は21日、「どのテロ支援国も、タリバーン政権の崩壊を注目しているだろう」と述べた。米国が次にどこに戦力を向けるにかかわらず、対アフガン戦の勝利は、反米国家への抑止効果をもたらすとの見方をにじませたものだ。
対イラク戦は、弱小のタリバーン戦とは根本的に違い、地元勢力を利用した代理戦争の展望もない。米メディアでは「オサマ・ビンラディン捕そくも達成していないのに、尚早な論議でアフガン戦の気を散らすべきでない」（シカゴ・トリビューン紙社説）との苦言も出ている。（朝日新聞 2001/11/23）

アフガン：反米抗戦展開を表明　ヘクマティアル元首相
【イスラマバード春日孝之】アフガニスタンからイランに亡命中のグルブディン・ヘクマティアル元首相は26日、毎日新聞の電話インタビューに応じ、27日からボンで開かれるアフガン各派代表者会議に関し、「米国が自らの傀儡政権を樹立しようとしている」と主張、タリバンと連携して反米抗戦を展開していく決意を改めて表明した。
元首相は、ソ連侵攻に伴うアフガン戦争（1979―89年）中、最大のゲリラ組織「イスラム党」（最盛時約10万）を率い、今も兵力の大半はアフガン国内に残留しているという。だが、ボン会議からは、タリバン同様、排除されている。
元首相は「ボン会議は表向き国連主導だが、参加する各勢力を選んだのは米国だ。すべての民族・勢力が選挙によって新政権を樹立しない限り、アフガンに安定はもたらされない」と述べ、ボン会議を通して、アフガン問題を解決することは不可能だと言い切った。
とくに、米国が新政権の中核的存在とみなしているローマ亡命中のザヒル・シャー元国王に関し、「ソ連がアフガンに侵攻して樹立したカルマル政権（当時）と同様、米国の操り人形になる。アフガンの将来はアフガン人が決める」と述べた。
その上で、元首相は北部同盟を含めたアフガンの各勢力に対し、「過去の（各勢力同士の）争いを忘れ、この国の自由と独立を守るため、ソ連侵攻に対して団結したように、米国の暴挙に対しても再団結すべきだ」と訴え、タリバンと連携して「反米抗戦」していく考えを改めて強調した。
元首相は、対米抗戦する理由のひとつとして、「米国はアフガン空爆で、これまでにアフガン国内の15のモスク（イスラム礼拝堂）を破壊し、多くの一般市民を殺害した。かつてのナチス・ドイツやアフガン共産党より残虐だ。やりたい放題の米国はいかなる信仰心も持ち合わせていない」と語った。
（注）イスラム党はイスラム原理主義派で、タリバン同様、アフガンの多数派民族パシュトゥン人主体。92年に旧ゲリラ各派が樹立したラバニ政権で首相に就任した。その後、旧ゲリラ各派の主導権争いで内戦が勃発。94年にタリバンが出現したことで、それまで支援を受けていたパキスタンや米国に見限られ、タリバンのカブール制圧（96年）後、元首相はイランに亡命した。（毎日新聞 2001/11/26）

「航空機衝突で柱が壊れても持ちこたえる構造だった」
「ビルに航空機が衝突することも想定して設計した。衝突面の3分の2の柱が壊されても、持ちこたえる構造だった」。航空機テロで崩壊した米ニューヨーク・世界貿易センター（WTC）のツインタワーの構造設計者であるレスリー・E・ロバートソン氏は、日経アーキテクチュア誌のインタビューにこたえ、このように語った。
設計当時に最大の航空機だったボーイング707型機が濃霧に見舞われて空路を外れ、衝突することを想定した。「707型機の衝突が何本の柱を壊すかを計算して設計した。火災や他の有事を除けば、707型機の衝突を吸収できるようになっていた」と言う。
しかし、実際に激突した航空機は767型機で、重量、速度、搭載燃料の点で想定を超えていた。現段階で航空機がビルに衝突することを考えるなら、767型機よりさらに大きいボーイング747型機やエアバス380型機を想定しなければならない。「747型機の衝突を考慮してビルを設計したら、それは建築ではなく、とりでになってしまう。賢明ではない。航空機の衝突に備えてビルを設計するのでなく、『より警備を高めた航空機』と『より警備を高めた航空システム』で対処すべき問題だ」との考えを明らかにした。
ロバートソン氏は、構造事務所のスキリング・ヘル・クリスチャンセン・ロバートソンの一員としてWTCの構造設計を担当した。（日経アーキテクチュア 2003/11/26）

「米の次なる標的は北朝鮮の可能性」　米紙が報道
米紙ニューヨークタイムズは25日、イラクとともに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が米国の次のテロ報復戦の標的になる可能性があると報道した。
同紙は、テロ戦争の初期段階から攻撃対象国リストのトップはイラクとなっているが、最近、核兵器と生物兵器の開発を進めていたとされる全体主義国家の北朝鮮がテロ報復攻撃の対象となる可能性が出てきていると伝えた。
特に、先週ジュネーブで開かれた生物兵器禁止条約（BWC）の会議で、ボルトン米国務省次官が、生物兵器開発の恐れのある国としてイラクと北朝鮮をまず挙げ、その次にイランとリビア、シリアを挙げたことは注目すべきだと指摘した。
一方パウエル米国務長官は25日、ワシントンポストとのインタビューで「我々はイラクとテロリストに隠れ処を提供している他の国を鋭く注視している」とし「こうしたテロを庇護する行為を中断するため、どのような措置が最も適切かを検討している」と話した。
こうしたなか、米時事週刊誌『ニューズウイーク』は最新号（26日付）で「現在アフガニスタンに焦点を合わせている米国主導の対テロ戦争で、次の目標になり得る場所は、ソマリアとフィリピンにあるテロ容疑者の施設だ」と報道した。（中央日報 2001/11/26）

「米国人の犠牲も覚悟」　ブッシュ大統領
ワシントン（CNN）ブッシュ大統領は26日、テロ根絶の戦いによって、この先、米国人の犠牲が発生することを理解していかなくてはならないと強調、米国民に対し、引き続き警戒を続けるよう呼びかけた。そして、テロリストを容認する国に対する米国と同盟国の姿勢が変わっていないことも繰り返した。
「今は危険な時期だ。そして、今は米国を攻撃したテロリストを追う時期だ」と、ブッシュ大統領はホワイトハウスのローズ・ガーデンで、タリバンに3カ月間拘束され、無事帰国した国際援助職員の2人を歓迎しながら語った。
ブッシュ大統領はまた、テロとの戦いが「長い闘争になる」とし、「米国人の命が失われることに対しても、準備していかなくてはならない。自分たちの手で勝利を勝ち取らなくてはならないこと、それには犠牲もあることを、国民が理解してくれていることを信じている。アフガニスタンでの戦いは、始まりに過ぎない」と述べた。
ブッシュ大統領はさらに、米国と同盟国の努力が、国際テロリスト・グループの壊滅や大量殺りく兵器の根絶にも拡大されなくてはならないとも付け加えた。そして、イラクのフセイン大統領に対し、イラクが大量殺りく兵器の製造を行っていないことを世界に証明するためにも、国連の査察団を入国させることを要求した。（CNN 2001/11/27）

天然痘テロの対応指針発表　米疾病対策センター
【ワシントン27日共同】米疾病対策センター（CDC）は26日、天然痘ウイルスを使った生物兵器テロに備え、天然痘が発生した際の対応指針を明らかにした。
指針によると、発症者は直ちに隔離され、発症者と接触した人も、ワクチン接種を受け、衛生当局の監視下に置かれる。感染拡大の恐れがある場合は地域の交通機関を止めたり、地域全体を隔離したりすることもあり得るとした。
焦点となっていた一般市民への強制的なワクチン接種については「衛生当局への不信感を強め効果がない」として見送った。
天然痘が米国で発症したのは1949年が最後で、世界的にも80年に根絶が宣言された。しかし、炭疽（たんそ）菌事件の発生を受け、米国では天然痘によるテロへの懸念が強まり、米政府はワクチンの備蓄増強などを進めている。（共同通信 2001/11/27）

イラクと北朝鮮に査察要求　米、拒否の場合は攻撃示唆
【ワシントン26日共同＝近沢守康】ブッシュ米大統領は26日、イラクと朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対し、核・生物・化学兵器など大量破壊兵器の開発疑惑を調べる査察の受け入れを要求した。特にフセイン・イラク大統領を名指しで批判し、テロ支援国としてイラクが将来の攻撃対象になる可能性を強く示唆した。
大量破壊兵器開発を理由に軍事攻撃の可能性に言及したのは初めて。
ブッシュ大統領はパウエル国務長官をロシア、トルコに派遣し対イラク戦略を協議する方針で、「対テロ戦争」でアフガニスタンでの軍事作戦終了後を見据えた米政府の動きが表面化し始めた。
ブッシュ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「国家へのテロに使用される大量破壊兵器を開発した者は責任を問われるべきだ」と強調。「テロリストを保護する者はテロリストと同罪」との米政府の対テロ基本政策「ブッシュ・ドクトリン」に基づき、テロ支援国家も攻撃対象に含まれるとの認識を示した。
その上で「サダム・フセインは、大量破壊兵器を開発していないことを示したいなら査察を受け入れるべきだ」とフセイン大統領を名指し、イラクのテロ支援が証明されれば、攻撃対象とすることをためらわないとの姿勢を鮮明にした。
北朝鮮についても「テロリストの武器入手阻止は重要だ」と述べ、大量破壊兵器開発に関する査察受け入れを要求した。（共同通信 2001/11/27）

次の攻撃目標はイラク　米大統領が示唆
ブッシュ米大統領は26日、アフガニスタンの次に攻撃する標的としてイラクを検討していることを示唆した。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とともに、核兵器などの開発をめぐる国連の査察を受け入れるよう要求。テロ組織をかくまう国と同様に「大量破壊兵器で世界を脅かす国の責任を追及する」と述べた。タリバーン政権崩壊後、対テロ戦の拡大を練る米政府はイラク批判を強めている。
ホワイトハウスでの記者会見で述べた。大統領は、テロ組織を支える国は「敵」とする「ブッシュ・ドクトリン」を打ち出しているが、その対象に大量破壊兵器の開発国家も含める方針を加えた形だ。とくにイラクのフセイン大統領を名指しし、テロ事件との直接の関連が証明されなくとも攻撃を辞さない姿勢を示唆した。
98年から核査察を拒んでいるイラクについてブッシュ氏は「フセインは査察団の受け入れを再開すべきだ」と要求。もし受け入れない場合「彼は結果を思い知ることになろう」と述べた。対イラク攻撃に慎重とされるパウエル国務長官も26日の全米テレビで、イラクに対し「大統領の発言は真剣で冷徹なメッセージと受け取るべきだ」と警告した。
北朝鮮についてブッシュ氏は「米朝関係を改善するには、大量破壊兵器を開発しているかどうか知る必要があると明言してきた」とし、中東諸国などにミサイル技術を売却している懸念も指摘。そのうえで「大量破壊兵器を使いかねない国がそれを入手するのを阻止することも対テロ戦争の一環だ」と述べた。
フライシャー大統領報道官は、大統領発言について、テロ支援国家に対する従来の懸念を繰り返したもので、政策の変更ではないと説明した。だが、別の米高官は「イラクを対テロ戦の最大の問題と見る意見が政権内で強まっている表れだ」とAP通信に語った。
米政府が「テロ支援国家」と指定しているのはイラク、北朝鮮を含め計7カ国あるが、テロ事件後に米国が協力を要請していないのはその両国だけ。北朝鮮に対して米国が何らかの軍事行動をとる可能性は現時点では低いが、核技術などをテロ組織に流出させないよう強く警告したものとみられる。（朝日新聞 2001/11/27）

米軍の不発弾でアフガンの子ども10人死傷　AIP報道
【イスラマバード26日＝宇佐波雄策】アフガン・イスラム通信（AIP）によれば、パキスタン国境トルカムに近いアフガニスタン・ナンガハル州ゴルコ村で26日、米軍が空爆で投下したクラスター爆弾（収束爆弾）とみられる不発弾が爆発し、8歳から12歳までの少年少女3人が死亡、7人が負傷した。子どもたちは金属回収業者に売るため不発弾を拾い集めていた。（朝日新聞 2001/11/27）

March On
Despite deterrents, a strong North Carolina contingent marches in the nation's largest anti-war gathering
（The Independent Weekly 2001/11/28）

イスラエル人団体：PLOなどを人道犯罪で告訴　ベルギー
【ブリュッセル森忠彦】ベルギーなど在住のイスラエル人団体「テロ被害者協会」の代表らが27日、パレスチナ自治政府のアラファト議長やパレスチナ解放機構（PLO）などを人道に反する罪でベルギーの裁判所に告訴した。発生地や時期を問わず人道犯罪を裁くベルギーの「人道違反法」に基づくものだが、既にイスラエルのシャロン首相も告訴されており、中東紛争当事者を対象にした乱訴合戦となりつつある。
告訴理由には、今年8月9日、エルサレムのレストランで起こった爆弾テロで市民16人が死亡した事件をはじめ、長引く紛争で起こった数々のテロが挙げられている。
今年6月、ベルギー在住のパレスチナ人が、イスラエル軍によるレバノン侵攻（82年）時のパレスチナ難民集団虐殺にからみシャロン首相（当時は国防相）を告訴しており、今回の告訴は報復的意味合いが大きい。
人権擁護団体などは93年に制定された同法を評価しているが、その実効性は薄く、現在、ベルギーが欧州連合（EU）議長国であることから、シャロン首相がブリュッセル訪問を避けるなど政治的弊害も起きている。（毎日新聞 2001/11/28）

反戦女子高生：嫌がらせで退学　米ウェストバージニア
米ウェストバージニア州で「戦争反対」を訴えるTシャツを着て登校、反戦クラブの設立を呼び掛けて先月中旬に3日間の停学処分を受けた郡立高校2年ケイティ・シエラさん（15）が27日までに、同校を退学した。AP通信が伝えた。
アフガニスタンへの米軍の攻撃に反対する行動に対し脅しや中傷、嫌がらせを受け、娘の身を案じた母親のエイミーさんが退学を決めたという。
何人かの生徒がエイミーさんの車につばを吐きかけたほか、ケイティさんの友人の両親は学校帰りにケイティさんを車に乗せることを拒否。パナマ生まれのケイティさんに向かって「出身地へ帰れ」と書いたTシャツを着て嫌がらせをする生徒まで現れ、このTシャツには多くの生徒が署名したという。
ケイティさんは「国難の時期に非常識な行動」と停学処分を受けた後、州地方裁判所に「憲法に保障する表現の自由を侵害された」と不服を申し立てたが、今月1日に却下された。その後、上訴したものの州最高裁は27日に訴えを退けた。（ワシントン共同）（毎日新聞 2001/11/28）

米軍事行動、他国に拡大時　テロ特措法で支援…外相見解
田中外相は27日の衆院安全保障委員会で、米軍がフィリピンのイスラム武装勢力などアフガニスタンのタリバン以外に攻撃対象を拡大した場合の日本政府の対応について、「今回のテロに関係していれば、テロ特措法を使うのは言うまでもない」と述べ、米軍などに対する後方支援は可能との見解を示した。民主党の首藤信彦氏の質問に答えた。
米国の対テロ軍事作戦をめぐっては、ブッシュ米大統領が26日の記者会見でイラク攻撃を示唆したほか、米主要メディアはフィリピンやソマリアの関係組織を攻撃する可能性を指摘している。（読売新聞 2001/11/28）

カスピ海油田開発拡大要望
平沼赳夫経済産業相は27日、来日中のアゼルバイジャンのシャリホフ副首相と会談した。平沼経産相は石油公団や石油資源開発などによるカスピ海での油田開発について新規鉱区取得の希望を表明。アゼルバイジャン国営石油会社と日欧米企業連合が建設を計画している。カスピ海産原油を地中海に輸送するパイプラインについて「最大限前向きに考えたい」と述べて日本政府として貿易保険などで建設を支援する考えを伝えた。（日本経済新聞 2001/11/28）

パレスチナ児童ら爆死　軍が敷設の爆弾が原因
イスラエル国内のメディアも非難
【カイロ27日島田佳幸】パレスチナ自治区ガザで5人の小中学生が22日、通学途上に爆死した事件で、イスラエル軍は、軍が敷設した爆弾の爆発によるものだったことを認めた。
軍は声明で、爆弾を仕掛けたのは「軍の陣地や（占領地内の）入植地に向けてテロリスト（パレスチナ武装勢力）が行う攻撃にいつも使われていた地点」としているが、イスラエルのメディアでさえ、子供が近づけるような場所に爆弾を仕掛けた軍を非難している。
事件当初、イスラエル軍は子供たちが不発弾に触れたことによる事故としていたが、パレスチナ側は、疑義を示して国際的な調査を要求。軍は独自に調査を行っていた。
エルサレムの情報筋によると、昨年9月末以来のイスラエルとの抗争では、投石をしていてイスラエル兵に射殺されたり、パレスチナ活動家暗殺に巻き込まれるなどして、パレスチナの子供（18歳以下）の死者は170人にも上る。（中日新聞 2001/11/28）

炭疽菌犯は米研究者か？　グリーンピースの雑誌報道
【フランクフルト28日共同】環境保護団体グリーンピースの雑誌グリーンピース・マガジン（電子版）は28日、米国の炭疽（たんそ）菌事件について、米国の生物化学兵器の専門家が関与している可能性がある、と報じた。
ジュネーブの生物化学兵器会議に出席している米政府代表団筋から得た情報という。
ロイター通信によると、代表団スポークスマンは、記事に関しては情報を持っていないと語った。
同誌によると、ダシュル民主党上院院内総務に送られた郵便物の炭疽菌は、特殊な加工が施されていたが、米国の極秘の生物化学兵器計画で利用されていた加工技術だという。
事件の動機として「（騒ぎを起こし）生物化学兵器の国家予算を増やす狙いがあった可能性がある」と指摘。捜査当局は、行方不明のハーバード大教授と炭疽菌事件との関連も調べていると報じた。（共同通信 2001/11/29）

天然痘ワクチン追加購入へ　米国の全住民に行き渡る量に
ワシントン（CNN）米政府は28日、来年末までに1億5500万人分の天然痘ワクチンを4億2800ドル（約530億円）で追加購入することを決めた。現在保有中の7700万人分、すでに購入を決めた5400万人分と合わせ、これで2億8600人分のワクチンが準備されることになる。これで、米国内の全住民に行き渡るのに十分な量が確保されることになった。
トンプソン厚生長官は「可能性は低いといっても、天然痘が兵器として使用される危険はあるため、準備しなくてはならない。今回の決定によって、米国民全員に行き渡るだけのワクチンが保有できるはずだ」と説明した。（CNN 2001/11/29）

天然痘ワクチンの担い手、千葉県血清研が閉鎖へ
千葉県は28日、全国で唯一、公営企業としてワクチンを製造している同県血清研究所（市川市）を来年9月に閉鎖すると発表した。行財政改革の一環で、今後の設備投資が県の財政を圧迫すると判断した。米国テロ事件の関連で一躍注目が集まった天然痘ワクチンの製造も手がけてきた。県は閉鎖に併せて民間への技術移転も検討する。
血清研は陸軍の施設を引き受ける形で46年に設立された。県職員78人で運営され、人体、動物用製剤など25品目を製造している。県は、ほとんどの製品を民間が扱っていることも閉鎖の理由に挙げている。
また、この3年でインフルエンザワクチン約11万3000本、はしかワクチン約14万3000本が国家検定不合格になり、日本脳炎ワクチン約6万2000本が自主回収となるなど不手際が続いていた。
天然痘ワクチンについては、独自に開発した安全性の高い製造ノウハウを持っている。81年を最後に製造を中止しているが、テロ事件を受けて厚生労働省が250万人分の備蓄を決め、血清研が受注する予定だ。すでに準備に入っていて「今年度中に製造を終えるので問題ない」という。（朝日新聞 2001/11/29）

米大統領ブッシュ「大量殺人を企て、実行する非米国人は、単なる刑事事件の被疑者ではない。わが国を破壊しようとする不法な戦闘員だ。自由そのものを破壊する外敵に自由を使わせてはいけない」（朝日新聞 2001/11/29）

ビンラディン氏：パキスタン支援者の保護申し出断る
【イスラマバード春日孝之】ウサマ・ビンラディン氏を支援するパキスタンのイスラム武装勢力筋は29日、毎日新聞に対し、同氏に約3週間前、パキスタン・パンジャブ州のチューリスタン砂漠にあるアラブ人居住区で保護すると申し出たが、同氏がこれを断っていたことを明らかにした。
同砂漠は首都イスラマバードの南約400キロにあり、インド国境に近い。砂漠の中の都市ラヒムヤ・ハーン近郊にはアラブ首長国連邦が造った滑走路がある。同砂漠で狩猟するために訪れるアラブ王族や豪商が利用しているという。
空港近郊にはアラブ人の大豪邸地区があり、アラブ人商人の往来も多い。このため同氏の支援組織は「変装すれば見破られない」とアフガンからの“脱出”を勧めたという。（毎日新聞 2001/11/29）

炭疽病ワクチンを開発──インド政府発表
インド政府は、このほど従来よりも安全で安価な新型炭疽病ワクチンを開発し、近く商業的に販売する予定であると発表した。
新型ワクチンをつくったのは、ニューデリーのジャワハルラル・ネール大学、国立生物化学技術研究センター科学技術省の研究者たち。
すでにマウスとモルモットでテストされ、有効性が証明されているという。半年以内に他の動物と人間で試験し、9カ月以内に市販にこぎ着けたいと関係者はいっている。発表によれば、新ワクチンは遺伝子組替技術を使って開発されたもので、製造は簡単で、製造費用も非常に安いという。
現在の炭疽病ワクチンには、皮膚が赤く腫れたり、注射箇所がかゆくなったり、インフルエンザ様の症状が出るなどの副作用がある。しかし、今度インドでつくられた新型ワクチンには、こうした副作用や毒性は見られないという。（日経ヘルス 2001/11/29）

イスラエル首相の「大量虐殺罪」審理是非判断へ
ベルギー裁が意見聴取開始
【ブリュッセル28日＝品田卓】イスラエルのシャロン首相が国防相時代の1982年にレバノンに集中攻撃を加え、パレスチナ難民が多数死亡したのは大量虐殺罪に当たるとして、パレスチナ人の遺族らが告発した問題で、ベルギー連邦裁判所は28日、審理を進めるかどうかを決めるため関係者からの意見聴取を開始した。
外国の現職首脳の人道上の罪を問う裁判の行方は、国際司法をめぐる新たな争点として世界的な関心を集めている。
ベルギーは1993年に法律を改正し、人道上の罪や大量虐殺罪に限って自国とは直接関係なくても司法判断できるようにした。今回はイスラエルの現首相を裁くことになり、同国の反発が必至なだけに、これまで司法手続きを凍結していた。だが、中東和平交渉が進展しない中で人権団体を中心に不満が強まり、手続きを進めることになった。
連邦裁判所は28日、まず告発案件を調査した検察側からの聴取を開始。今後、シャロン首相側、市民団体側からも主張を聴いたうえで、審理開始の是非を決める。シャロン首相の弁護士は「ベルギーには司法権はない」と強く批判している。
審理が行われ、有罪となれば、シャロン首相が欧州諸国を訪れる際に司法当局に拘束される可能性も出てくる。（日本経済新聞 2001/11/29）

アラブ連盟、アラブ諸国に対する軍事攻撃に反対
アラブ連盟のムーサ事務局長は27日、カイロで演説を行い、「どのアラブ国家に対する軍事攻撃は反テロに関する国際社会の団結を崩すもの」と述べ、イラクを含むアラブ諸国に対する軍事攻撃に反対する考えを表明した。
ムーサ事務局長は「発言は個人の意見ではなく、アラブ諸国の一致した見解」との立場を強調した。（人民日報 2001/11/29）

エボラ専門家が2週間失そう　生化学兵器関連か
テネシー州メンフィス（CNN）エボラ出血熱やエイズなど感染症研究の権威の米ハーバード大教授が、2週間近く前にいきなり行方不明となった。近親者が「自殺は考えられない」と口をそろえているだけに、生物化学兵器関連で誘拐された可能性があるのではと不安が広がっている。
捜査当局などによると、ハーバード大学の分子生物学者ドン・ワイリー博士（57）は11月15日深夜、テネシー州メンフィスのホテルで開かれた学会の夕食会を最後に行方不明となった。翌16日午前4時に、博士のレンタカーがミシシッピ川にかかるヘルナンド・デ・ソト橋の上で発見された。夕食会会場から車で5分ほどの場所で、博士の宿泊先とは反対方向。ドアはロックされず、エンジン・キーも差したまま、ガソリンタンクは満タンだった。
メンフィス警察は、自殺、誘拐、殺人などあらゆる可能性を捜査している。ワイリー博士が、エボラウイルスやエイズウイルス（HIV）研究の世界的権威だという背景と失そうとの関連性を示すものは、まだ何もないという。
家族や友人は「自殺は考えられない」と口をそろえる。夕食会で博士と同席した医師も、「行方不明になる前日と当日の夜、ドンと一緒にいたが、彼が自殺するなど考えられない。まったくありえない」と、博士が犯罪の被害者になった可能性を強調している。
ワイリー博士は1999年、免疫反応を担う分子群の立体構造を解明した業績で、同僚とともに日本国際賞を受けた。（CNN 2001/11/29）

日本／極東ロシア間物流事情（極東船舶事情−443）＜口封じ＞とは機密や秘密事項が外部に漏れない様にする人為的圧力行為を意味し、主として抹殺に拠る現世からの消し去り、死人に口なしをも併せて意味する。（Nippon Trade & Marine Agency Inc., 2001/11/30）

ジャック・ストロミンジャー博士／ドン・ワイリー博士
（財団法人国際科学技術財団）

バイオテロと関連？免疫学の権威が失そう（スポニチ 2001/11/30）

ハーバード大教授誘拐、バイオテロ目的か　エボラ出血熱などを研究
（夕刊フジ 2001/11/30）

炭疽菌事件の真犯人はU.S.軍関係者?（MANGAMEGAMONDO 2001/11/30）

`War Of Civilizations' Lobby Targets Egypt, Saudi Arabia for Overthrow
（Executive Intelligence Review 2001/11/30）

米、MD推進の姿勢鮮明に　1日、太平洋上で迎撃実験
【ワシントン30日共同】米国防総省がブッシュ政権で2回目の大陸間弾道ミサイル（ICBM）迎撃実験を12月1日夜（日本時間2日午前）に実施する。同政権はテロ対処と同時並行で、「ならず者国家」と位置付けるイラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）などの脅威に対抗するため、ミサイル防衛（MD）構想を引き続き積極推進する姿勢を鮮明にしている。
米政府内では、ウルフォウィッツ米国防副長官ら強硬派からイラク攻撃論が出ており、迎撃実験はテロ組織との関連疑惑が浮上したイラクへの抑止力を強める狙いもあるとみられる。
米国では中枢同時テロ後、テロへの備えに力を注ぐべきだとの指摘が議会民主党の一部から浮上した。米政府も11月の米ロ首脳会談に先立ち、弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約の撤廃に反対するロシアを刺激したくないと判断。対テロでのロシアとの連携も重視し、10月と11月に予定していたレーダーでミサイルを捕そくする実験と11月の地上発射ミサイルの迎撃実験を延期していた。
だがブッシュ政権内はテロ組織と「ならず者国家」を同様に警戒する見方が支配的だ。大統領自ら「（通常の軍事力では防御不能のならず者国家などが仕掛ける）『非対称の脅威』の中には都市や市民に対する弾道ミサイル攻撃が含まれる」と指摘。
ラムズフェルド国防長官も「テロリストが弾道ミサイルと大量破壊兵器を持っていたら、彼らは喜んでそれを使用していただろう」と警戒、実験再開の機会をうかがっていた。
1日の実験は、迎撃に成功した7月の実験と同じ内容で、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から標的のICBMを発射。西太平洋クエゼリン島（マーシャル諸島共和国）の米ミサイル基地から迎撃ミサイルを撃ち、ハワイ上空の大気圏外で命中させる。（共同通信 2001/11/30）

五輪中の軍事行動に理解　IOCのロゲ会長
【ニューヨーク29日共同】国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は29日付の米USAトゥデー紙で、「われわれは現実的にならなければいけない」と述べ、米国が来年2月のソルトレークシティー冬季五輪期間中もアフガニスタンでの軍事行動を継続することに理解を示した。
IOCは古代五輪に起源を発する「五輪停戦」を呼び掛けているが、ブッシュ米大統領は27日のロゲ会長との会談で、停戦の意思がないことを伝えていた。
ロゲ会長は、アフガニスタンでの軍事行動について「従来の主権国家間での紛争と異なり、自由と価値観を守るために各国が合同で顔の見えないテロリストと戦っている」との見解を述べた。（共同通信 2001/11/30）

炭疽菌の出所絞られる　「捜査の糸口」と米紙
【ワシントン30日共同】30日付のワシントン・ポスト紙は、米国の炭疽（たんそ）菌事件で使われたとされる「エームズ株」の菌を研究などのために使用、保管している場所はこれまで考えられていた以上に少ない10カ所程度に絞られ、難航している捜査の糸口となる可能性があると報じた。
首都ワシントンやニューヨークの郵便物からはいずれも同種の炭疽菌が検出されている。
同紙が入手した政府資料に基づいた記事によると、エームズ株は1980年代半ば以降、メリーランド州にある陸軍の感染症研究施設からワクチン開発などの研究目的のため、英国とカナダの2研究施設やニューメキシコ州立大の衛生科学センターなど米国内3カ所の計5研究施設に配布されたことが判明。
その後、研究者間でのやりとりを経て拡散したとしても、配布先はせいぜい10カ所程度に絞り込まれる見通しだという。
これまでは研究者、施設が多数なことなどから追跡不可能なほど拡散しているとみられていたが、多くはワクチンなどから分離した毒性が低い株で、一連の事件で計5人の犠牲者を出している強い毒性を持つエームズ株は「出所」が陸軍施設から渡された5施設に限定される可能性が高いという。（共同通信 2001/11/30）

対生物テロに3700億円　米当局が試算
【ワシントン29日共同】米国の一連の炭疽（たんそ）菌事件や天然痘ウイルスを使ったテロなど、生物テロの対策に要する経費は30億ドル（3700億円）を超えるとの見通しを、米疾病対策センター（CDC）のコプラン所長らが29日、議会証言で明らかにした。
それによると、天然痘ワクチンの備蓄費用などが七億ドル、国立衛生研究所（NIH）に細菌専門施設を新たに建設する費用が最高2億ドルとなっている。このほか、最近の炭疽菌事件の対応のため、5000万ドルが必要としている。（共同通信 2001/11/30）

タリバン亡命政権を否定　核兵器発言は「策略」
【イスラマバード30日共同】30日付のパキスタン英字紙ニューズによると、アフガニスタン・タリバン政権のザイーフ元駐パキスタン大使は29日、パキスタンのラホールで一部報道関係者と会食し、タリバンがアフガニスタン国外に逃れるなどして「亡命政府」を宣言する考えはないと述べた。
元大使は「最高指導者オマル師は亡命政府の存在など信じていない」と指摘。「侵入者や同胞を殺した者に対し、アフガニスタン国民はほう起するだろう」とし、外国に支援された政権づくりが失敗すると主張した。
また、核兵器について「ウサマ（ビンラディン氏）もタリバンも、そんな兵器は持っていない。もしあれば、このような大規模な破壊を行った敵に対して使うだろう」と述べ、ビンラディン氏が核兵器の所持に言及したのは「策略の一部」と指摘した。
元大使は、タリバンが今もカンダハルやパクティアなどの数州を支配し、オマル師ら指導部はカンダハルで健在だと主張。オマル師とは定期的に連絡を取っていると述べたが、連絡方法には言及しなかった。（共同通信 2001/11/30）

日本の支援額2位に　総額40億円
アフガニスタン問題担当のブラヒミ国連特別代表のファウジ報道官は28日、日本が新たなアフガン復興支援として国連の世界食糧計画（WFP）に2330万ドル（約28億7000万円）を拠出したと発表した。報道官によると、日本の対アフガン支援は総額で3300万ドル（約40億6000万円）となり、米国に次ぐ第2位のアフガン支援国になった。（ボン=共同通信 2001/11/30）

昔は反共の「聖なる戦士」？＝ビンラディン氏手配、米が拒絶
【カイロ29日時事】リビアのティリキ全人民委員会書記（アフリカ統一担当相）は、29日付アラブ圏紙アルハヤトとのインタビューで、リビアが過去にウサマ・ビンラディン氏逮捕に向けた国際手配を国際刑事警察機構（ICPO）に要請したものの、欧米などの反対で実現しなかったことを明らかにした。ビンラディン氏はかつて、ソ連と戦う「聖なる戦士」と位置付けられていたという。（時事通信 2001/11/30）

石油パイプライン：カザフからロシアまで　約1580キロ完成
【モスクワ石郷岡建】中央アジア・カザフスタン西部のテンギス油田から黒海沿岸のノボロシースク港を結ぶ約1580キロの石油パイプラインがこのほど完成し、年間2800万トン、将来的には6700万トンの石油が搬出される見通しになった。カスピ海の石油・天然ガス資源の搬出ルートをめぐる争いでは、ロシアが大きくリードする格好となった。
同パイプラインの建設は99年5月に開始されたが当初、資金集めが進まず、実現を疑問視する声が強かった。しかし、その後順調に進み、今年始め工事を完了、3月からパイプラインへの石油注入を始め10月、試験搬出に成功した。
総工費は26億ドルで、ロシア、カザフスタン、オマーン政府のほか、シェブロン、エクソン・モビール、テクサコなど米石油大手を中心とする「カスピ・パイプライン石油企業連合」が出資した。米企業によるロシアへの投資の中では最大規模のプロジェクトとされる。
10月に行われた試験搬出には、エバンズ米商務長官が列席し、11月27日の開通式にはエーブラハム・エネルギー長官が参加した。
エーブラハム長官は「このパイプラインの完成は中央アジアのエネルギー協力の模範だ」と賞賛するブッシュ米大統領の書簡を持参、エネルギー資源分野での米露協力体制構築への動きを見せつけた。
カスピ海周辺では、テンギス油田のほか、新たにカシュガンでも大油田が発見された。さらにロシア海底領域でも石油埋蔵が確認されており、推定埋蔵量は数百億バレルに達する。今回のパイプラインに、既存のサマラ経由およびノボロシースク経由の既設パイプライン2本を加えても、将来的には、さらなる石油搬出ルートの開発が必要とみられ、今後米露共同開発が推進されるとの声も出ている。（毎日新聞 2001/11/30）

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