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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第16楽章：2001年10月］
There were NO hijackers（Konformist 2001/10）巨泉議員はテロ非難決議に反対 民主党で唯一（報知新聞 2001/10/01） サリン、VXガス、炭疽菌、天然痘ウイルス、ボツリヌス菌 バイオテロ対策は？
（東京新聞 2001/10/01）FBI『重要指名手配犯』リストでビン・ラディンに同時多発テロ容疑の記載なし（上）
FBI『重要指名手配犯』リストでビン・ラディンに同時多発テロ容疑の記載なし（下）
（WIRED NEWS 2001/10/01-02）子どもの骨で核の影響調査 英、親に無断で4000体
【ロンドン30日共同】英原子力公社（AEA）が核兵器や核実験などの影響を調べるため、約4000人分の子どもの骨を両親の承諾無しに、放射性物質の分析に使用していたことが明らかになった。10月1日付の英紙インディペンデントが報じた。
同公社は、世界中で行われた核実験に伴う放射性降下物が人体に与える影響の調査を計画。病気などで死亡した子どもの大腿（たい）部の骨を焼却し、放射性物質ストロンチウム90の分析に用いた。
ロンドンとグラスゴーで行われた調査の結果、ストロンチウムが高い比率で含まれていることが判明、英政府が大気中の核実験を中止するきっかけになったという。
同公社によると、この調査のために1954年から70年にかけて、英全土の病院から子どもの骨を回収した。インディペンデントはその際「両親の承諾を得なかったことは明らかだった」としている。
英国では、医師が病死した乳幼児約800人から両親に無断で臓器を違法摘出していた問題をきっかけに、研究や実験に用いる臓器や骨の調達方法が大きな社会問題となっており、英保健当局は各病院に調査を指示している。（共同通信 2001/10/01）くすぶる同時テロ「陰謀説」 イスラエルや米国への反発が原因？−アラブ世界
【カイロ1日時事】米同時テロの背後に、イスラエルの情報機関「モサド」や米国内勢力が存在するといった「陰謀説」が、アラブ世界でくすぶり続けている。メディアの憶測記事のほか、イスラエルや米国への反発が背景にあるとみられるが、こうした疑念は一般市民だけでなく有識者の間にもみられる。
レバノンのイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が運営する衛星テレビは9月22日、「テロ犠牲者にユダヤ人はいなかった」などとイスラエルの関与をにおわすような報道を行った。こうした憶測報道はエジプトやレバノン、湾岸諸国でたびたび見受けられる。
時事通信社がカイロ市内の17歳から68歳までの男女100人を対象に実施した聞き取り調査では、100人中33人が「テロはイスラエルの犯行」と回答。「イスラエルと米国の共謀」を含めればその数は43人。「米国内の勢力」と答えた人は25人に上った。米国が同時テロの首謀者としているウサマ・ビンラディン氏を挙げたのは8人にとどまった。（時事通信 2001/10/01）UFO NYテロ現場に出現か 黒い飛行物体が撮影されていた!!
昨年7月にも謎の物体 怪映像めぐり波紋広がる
全世界を震かんさせた米中枢同時テロで事件当時、現場となった世界貿易センタービル（WTC）の上空に、未確認飛行物体が出現していたと騒動になっていることが30日に分かった。
この物体は繰り返し放映されたWTC炎上、倒壊のテレビ映像にも映っており、正体をめぐってインターネット上で激しい議論が交わされている。UFO研究家の矢追純一氏もUFOである可能性を指摘している。
問題の映像は2つ。第1の映像は、WTCを下から撮影したもので、2機目が手前の2号棟に衝突した瞬間、1号棟から上がる黒煙の中から、画面右下に向かってかなりの大きさの黒い物体が移動する。
第2の映像は、WTCを遠めに撮影しているもの。2機目の飛行機が画面右手から移動し、ビルに衝突する様子が記録されているが、ここに飛行機を追い越して、同じ方向に上下動しながら、物凄いスピードで移動する物体が映っている。
また、テロ当時ではないものの、2000年7月に現場上空をヘリコプターから撮影した衝撃映像も話題になっている。これはまず、ヘリ正面のビル真横に不思議な物体が出現し、瞬く間に右に移動。さらにヘリに近付いたかと思うと、煙を上げながら真上に飛んでいくというものだ。
これらの映像について矢追純一氏は「第1の映像に見える物体は、時速約1000キロメートル。速さから言って破片ではない。第2の映像も飛行機よりはるかに速く、鳥などには見えない。最近、話題になっているスカイフィッシュの可能性もあるが、我々の想像を超えたものであることは確か」と分析した。
続けて同氏は「3つ目の映像は、フォーカスの具合が自然でトリックには考えられない。時速2000〜2万500キロメートルで移動しており、アダムスキー型のUFOだと思う」と断言した。
ところで、3つ目の映像でUFOが出現した位置と、飛行機が衝突した位置はほぼ同じ。この関連性について矢追氏は「もちろん偶然かもしれないが、UFOがぶつかったのではないので、悪意はなかったはず」と推測した。
果たしてこの物体がUFOであるとするなら、彼らは人類に何を伝えたかったのか。そして敵なのか、味方なのか？
今回のテロでは、多くの尊い人命が犠牲になっており、第3次世界大戦に発展する可能性も指摘されているだけに、真偽のほどが気になるところだ。（垰野忠彦）（東京スポーツ 2001/10/01）米ロ、表で握手 裏で“新冷戦”（東京新聞 2001/10/02）
Odigoに送られた？ テロ攻撃予告メッセージ
インスタントメッセージング（IM）サービスの新興企業Odigo（ニューヨーク）が28日明らかにしたところによると、9月11日のテロ攻撃があった2時間前に、攻撃を警告するインスタントメッセージが同社の従業員2人に送られていたという。
メッセージを受け取ったのは、同社がイスラエルに持つサテライトオフィスで働く2人の従業員。攻撃を事前警告するポップアップ型テキストメッセージであったという。ただし、世界貿易センタービルおよびその他の攻撃目標の名前は特定されていなかった。
送信者のIPアドレスはじめ、このIMの内容はFBI（米連邦捜査局）に提出されたと、Odigoの広報担当Alex Diamandis氏はatNewYorkの取材に答えている。
「詳しいことは言えないが、このIMに注目したのは送られてきたタイミングのためだ。『警告』の中身のためではない。単なる偶然の一致の可能性もある」
当局が捜査中であることを理由に、Diamandis氏は問題のメッセージの詳細、発信者の身元や発信地などについては答えなかった。
同氏によれば、メッセージを受け取った従業員は2人とも送信者に心当たりがないと言っているという。事件の後、2人はOdigo経営陣にメッセージを受け取ったことを報告し、経営陣がイスラエルの警察当局に連絡したというのが今回の経緯だ。（japan.internet.com 2001/10/02）アフガン支配で米ロが“冷戦” 背景にカスピ海の石油利権
テロ報復の裏側で激しい主導権争い
米中枢同時テロに対する報復攻撃が迫る中、タリバン政権駆逐後のアフガニスタンに対する支配力の確保を目指して、米国とロシアのせめぎ合いが始まった。背景にあるのは、カスピ海の石油資源をインド洋に搬出するパイプラインの建設計画。テロへの報復の動きの背後に潜む“新たな冷戦”の構図に迫った。（アメリカ総局・喜聞広典）■密 使■
報復攻撃に向けた緊張が高まり始めた9月27日。全米がアフガニスタンに向ける視線をかいくぐり、1人の米政府高官がワシントン近郊の空港を飛び立った。
ロバート・ゼーリック米通商代表部（USTR）代表。貿易担当閣僚という表の顔とは別に、ブッシュ大統領の“外交密使”を務めることで知られる。インドネシアにメガワティ政権が誕生した直後の8月には、軍事交流再開の特命を帯びてジャカルタを訪れ新政権と渡り合った実績がある。
今回、ゼーリック氏が向かった先はモスクワだった。「ロシアの世界貿易機関（WTO）加盟交渉の促進のため」。切羽詰まってもいないテーマを掲げての唐突な訪ロの裏には、明らかに「何か別の目的」（USTR筋）が隠されていた。
ゼーリック氏はロシア政財界代表と会合後「6月の米ロ首脳会談で合意された2国間問題も話し合った」と述べ、両首脳が成功を誓い合った「カスピ海石油・天然ガスのパイプライン計画」の再確認が訪ロの目的の1つだったことを示唆した。■再 開■
ブッシュ大統領はもともと石油探査会社の経営者。米石油業界は大統領から、3年後の再選も見据えた政治的保護を受け続けている。報復攻撃を目前にして、大統領が密使を急派するほど重要な「パイプライン計画」とは何なのか。
一通の声明文がある。1998年8月21日に米系メジャーの一角「ユノカル」（カリフォルニア州）が出した。
「われわれは95年からトルクメニスタンからアフガニスタンを通過し、パキスタン、いずれはインドにも至る天然ガス・パイプラインの建設計画を進めてきたが、中断する。（在ケニアなどの米大使館爆破テロに伴う）米政府のアフガニスタン非難の姿勢に賛同し、アフガニスタン当局者との関係を断つ。アフガンに再び平和が訪れた時、計画は再開する」
タリバンは声明文の前年の97年3月、ユノカルを主軸にしたアフガニスタンでのパイプライン計画を認めた。パイプラインの出発点はカスピ海。膨大な石油資源が眠り「第2のペルシャ湾」と呼ばれる。国際的な利権競争が激しく交錯する中で、クリントン前米政権は敵対国イランを通過しない有力ルートとして、ユノカル計画を強く支持した経過がある。
そのタリバンは、今回のテロで、米国の報復攻撃の相手に転じた。米シンクタンク、国際戦略研究所（CSIS）は「ブッシュ大統領は、タリバン駆逐後のアフガニスタンで、戦勝記念として計画再開を打ち出したいはずだ」とみる。
一方のロシアは、アフガニスタンへの軍事介入（79−89年）から撤退後も、悲願の「インド洋への出口」を求めてきた。米国の報復攻撃を前に、ロシアは「タリバン後には、ロシア主導でこのパイプライン計画を進める構想を周辺国と固めつつある」（CSIS）。■戦場裏■
ロシアの攻勢に焦ったブッシュ大統領はへ急きょゼーリック代表をロシアに派遣。代表はロシア当局に「WTO加盟にはまだまだ克服されるべき障壁が数多い」と伝えた。パイプライン計画でロシアが主導権を握る流れに強いけん制球を投じたとみられる。
米ロ両国は、テロ組織せん滅という表向きの目標では手を結ぶ一方で、アフガニスタン支配に向け、戦場の裏側で激しい駆け引きを展開することになりそうだ。（中日新聞 2001/10/02）CIA訓練のパキスタン部隊、暗殺計画と 米紙
ワシントン（CNN）米中央情報局（CIA）が1999年、パキスタンのシャリフ政権（当時）と協力して、約60人から成るパキスタン兵士に訓練を施し、アフガニスタン内に潜入させて、イスラム原理主義者ウサマ・ビンラディン氏の暗殺を計画していたことが3日分かった。米有力紙ワシントンポストが報じたもので、計画はパキスタンで発生した軍事クーデターのため、とん挫したという。
米国のクリントン前政権高官筋の情報として伝えたもので、「計画は進められていた」と証言している。99年10月に起きたパキスタンの軍事クーデターでは、ムシャラフ現大統領が実権を握った。米国はムシャラフ政権にこの計画遂行の許諾を求めたが、拒否されたとしている。
米国は、今回のテロ事件で、ビンラディン氏を黒幕と断定している。ポスト紙が報じたこの「暗殺計画」は、98年にケニアなどで発生した米大使館爆破事件にビンラディン氏の関与が濃厚とされたため練られたとみられる。米国は大使館爆破事件への報復として、同年8月、アフガニスタンにあるビンラディン氏の活動拠点へミサイル攻撃を加えていた。
同紙はまた、スーダンが1996年、米国に対してビンラディン氏を逮捕し、母国のサウジアラビアへ引き渡す用意があることを通告。しかし、サウジ政府がこの提案を退けたことや、米国でビンラディン氏を起訴し得る材料がなかったため拘束にはつながらなかったという。
ビンラディン氏は、反政府闘争への武器支援などが原因で、サウジから国外追放され後、96年5月までスーダンに滞在していたといわれる。（CNN 2001/10/03）米、直接命令の証拠は示さず＝NATOに口頭で説明−NYタイムズ紙
【ニューヨーク3日時事】3日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米同時テロ事件へのウサマ・ビンラディン氏の関与について、米政府が北大西洋条約機構（NATO）などの同盟国に示したとされる証拠は、スライドや資料を使わずに口頭で説明が行われ、同氏による直接の命令があったかどうかなど具体的な報告はなかったと報じた。（時事通信 2001/10/03）イスラエル「索敵・殺害作戦」再開へと 外交筋
エルサレム（CNN）パレスチナとイスラエル軍の武力衝突が依然くすぶる中で、同国外交筋は4日、陸軍がパレスチナ強硬派の活動家などを探索、殺害する許可を与えられたことを明らかにした。ロイター通信によると、この許可の決定は3日の閣議で了解された。イスラエル軍の「索敵・殺害作戦」は国際的にも非難を集めている手段で、この強硬措置の再開は和平プロセスを一層こじらせることは必至となっている。
パレスチナ情勢では、武装集団が2日、ユダヤ人入植地を襲撃して、17人を死傷させ、この報復としてイスラエル軍戦車部隊が3日、パレスチナ自治区ガザ北部に侵攻、計10人の死者を出すなど、流血の事態が依然続いている。
ビンヤミン・ベンエリエゼル国防相はこれらの武力衝突を受けた3日、イスラエル軍は国民と兵士を守るために必要ないかなる措置も行使する権限を与えられたと、「索敵・殺害作戦」の実行許可を示唆していた。（CNN 2001/10/04）過激派自爆テロやむ イスラエル、米テロ事件以後
民衆の支持揺らぐ 自治政府も抑制を要求
イスラエルで相次いできたイスラム過激派の自爆テロが、米国の同時多発テロ発生以後、ぴたりとやんでいる。パレスチナ側が「同じテロリスト」として世界を敵に回すことを恐れ、さらに余りに悲惨な映像を見た民衆らの間で自爆テロヘの根強い支持が揺らぎ始めたためだ。不特定の民間人を対象とする自爆テロを除けば、過激派の攻撃はなお続いている。イスラエル側は、この機をとらえてテロの危険性を強調し、パレスチナの封じ込めをねらっている。（ガザ＜パレスチナ自治区＞＝国末憲人、ロンドン＝久田貴志子）米同時テロが発生して間もなく、パレスチナ自治区では歓迎のデモに多くの市民が参加した。ガザのパレスチナ難民キャンプでは、祝福のため空に向けて発砲する人もいたという。
今、その熱気はない。
「あれは、イスラエル兵に身内を殺された人々の間で一時の感情が漏れてしまっただけだよ」。キャンプでまくらづくりの内職にいそしむナビル・サムールさん（42）は苦々しそうだった。「戦闘は兵士同士でするものだ。市民を狙うなんて論外だね」。隣で仕事を手伝う妻のイートフ・ジャタランさん（40）も「過激派の自爆テロもやめた方がいい。殺したらそれ以上の報復が来るだけだから」と話した。米テロとの違い強調 ハマス指導者
ガザに帰任中のワリード・シアム駐日代表は、パレスチナの歓迎デモが報道されたことに対して「インティファーダ（民衆ほう起）支持の映像がゆがめられて伝えられた」と、打ち消すのに躍起だった。
自爆テロを続けてきたイスラム過激派組織ハマスに対しては、自治政府のアラファト議長が民間人をねらうのをやめるよう求め、合意を取り付けたとも伝えられる。
ただ、ハマス指導者の1人マフムード・アルザハル氏（55）にガザで会見したところ「米テロと自爆テロとは100％違う」と闘争継続を強調した。
「国民皆兵のイスラエルには、真の意味での民間人は存在しない。米テロの犠牲となった罪のない民間人と、パレスチナ人を殺りくする民間人は別物だ。自爆テロを問題視する前に、なぜイスラエルに『罪のないパレスチナ人を殺すな』と言わないのか」と訴えた。（朝日新聞 2001/10/04）イスラエル、ガザ侵攻 銃乱射事件で報復
パレスチナ人6人死亡
【カイロ3日＝横田勇人】ロイター通信などによると、イスラエル軍が3日、ガザ地区に侵攻し、衝突で少なくともパレスチナ人6人が死亡した。2日夜にガザ地区のユダヤ人入植地で武装パレスチナ人2人が銃を乱射し、入植者16人が死傷した事件の報復とみられる。
イスラエル軍の戦車はガザ地区北部のベイト・ラヒヤ近くでパレスチナの警察施設を砲撃、警官4人と市民1人が死亡した。さらに、銃撃でパレスチナ人1人が死亡、少なくとも8人が負傷した。イスラエルのサアル官房長官は軍の放送で「事件はパレスチナ自治政府に責任があり、イスラエル軍は市民の安全を守るために必要なあらゆる手段を取る」と強調した。
パレスチナ自治政府のアベド・ラボ文化情報相は3日、ロイター通信に「イスラエルは政治的解決を望んでおらず、戦争をすることしか考えていない」と述べた。（日本経済新聞 2001/10/04）「化け物、生んだのは米自身」−マラドーナさん
【リオデジャネイロ2日＝共同】「オサマ・ビンラディン氏は米国が生み出したフランケンシュタイン」−サッカーの元スーパースターのマラドーナさんが2日、米中枢同時テロ事件で、こんな発言をぶち上げた。
キューバからロイター通信が伝えたところでは、マラドーナさんは「ビンラディン氏は、過去に米中央情報局（CIA）の支援を受け、旧ソ連のアフガン侵攻と戦った（ことで化け物のように力を付けた）。フランケンシュタインを生み出した米政府には嘆く資格はない」などと決め付けた。（朝日新聞 2001/10/04）米テロ：元海兵隊軍曹の反戦広告米紙掲載へ 神戸NGO支援
米国の元海兵隊軍曹がブッシュ大統領に戦争回避を訴える手紙を、米国のニューヨーク・タイムズ紙に全面広告として掲載しようとのキャンペーンで、平和運動のNGO「オープンジャパン」（神戸市、http://www.peace2001.org/）が呼び掛けた募金に2週間足らずで約1500万円が集まり、今月9日の掲載が決まった。
広告主は、ベトナムや朝鮮戦争を体験し「戦争で傷つくのは罪のない人たち」と考えた元米兵たちによる「平和のための退役軍人の会」（米・セントルイス）。英米の友人とともに募金を呼びかけた千葉県鴨川市、環境コーディネーター、きくちゆみさん（39）は「米国の世論は武力行使支持に傾き、手紙を書いた元海兵隊軍曹はインターネット上で攻撃を受けている。こんな状況だからこそ、平和を願う声を伝えたい」と話す。
アフガニスタンにも声が届くようにパキスタンの新聞への広告掲載を目指し、引き続き募金を呼びかける。募金先はオープンジャパンで、郵便振替00980-5-12290（通信欄に「全面広告」と記入）。【亀田早苗】（毎日新聞 2001/10/04）航空機のリモコン開発 米メーカー テロ対策の切り札？
【ニューヨーク3日五十住和樹】米マサチューセッツ州の航空機メーカー・レイシアン社は2日、軍事用衛星利用測位システム（GPS）を使って民間航空機を誘導し、ニューメキシコ空軍基地へ着陸させることに成功した、と発表した。
リモコンを使って模型飛行機を操作する方法とほぼ同じで、操縦席の機能を無効にして無事着陸させられれば、ハイジャックされた旅客機がビルに突入するテロを防げるという。
実験は8月に行われ、パイロットが操縦する必要なく着陸。同社によると、飛行補助装置として開発したが、遠隔操作着陸システムとしても使える技術という。ハイジャック事件が起きても、パイロットの操縦を無効にして、地上から飛行機を誘導し安全に地上に着陸させられる。今回の事件以降、米航空業界などがこの技術に注目している。
しかし、米航空関係者の間には「テロリストが遠隔操作装置を手に入れたら同じこと」との指摘もある。（中日新聞 2001/10/04）生物兵器は天然痘 米軍ワクチン4000万人分準備
天然痘の恐怖が米国を襲う！？
米厚生省は3日、米中枢同時テロの主犯とされるウサマ・ビンラディン氏（44）による生物・化学（BC）兵器テロの危険性が高まったため、来年中に新たに約4000万人分の天然痘ワクチンを備蓄することを緊急決定した。ビンラディン氏が多種類の病原体を生物兵器として所有しているのは確実。最終兵器・天然痘によるカウンター・テロ対策が今、始まった。（共同、AP、国際電話）1998年のアフガニスタン国内の隠れ家での極秘インタビューで、核兵器や生物・化学兵器の所有を、まったく否定しなかったビンラディン氏。史上最悪のテロリストの元にはボツリヌス菌、エボラ、炭疽（そ）菌、コレラ菌などの恐怖の病原菌、そしてサリン、VXなどの殺人ガスまでさまざまな“兵器”があることが、すでに確認されている。
中でもサリンや炭疽菌のように、ヘリコプターなどで噴霧する必要のない最悪の生物兵器が天然痘。18世紀ヨーロッパで5000万人を殺した病原体は、たとえば、自殺覚悟で病原菌を身体に注入したテロリストが、そのまま地下鉄などの交通機関やスタジアムなどを歩き回れば、それだけで“攻撃完了”する。
そんな見えない恐怖に対して、米政府が緊急に手を打った。3日、米厚生省のトンプスン長官は上院での公聴会で、来年中に新たに4000万人分の天然痘ワクチンを備蓄することを発表。現時点で全人口の7％の1540万人分しか備蓄のない天然痘ワクチンに関して、従来の2004年半ばまでの生産計画を2年分、早めた。来年半ばから年末までに備蓄を完了させる。
80年に根絶が宣言されて以来、患者の発生はない天然痘だが、米国は旧ソ連が保管していたウイルスが国外に流出。ビンラディン氏ら凶悪なテロリストにより、生物兵器として使われる危険性があると考え“予防措置”を取った形だ。
「確かに人の多く集まるところに潜伏期間中のテロリストが行けば、攻撃が完了する天然痘ウイルスの方が炭疽菌より使用の可能性は高い。すでに米西海岸の訓練所では生物兵器に対する防護マスク、防護服を装着しての訓練もスタートしています」と軍事評論家の神浦元彰氏も、その怖さを指摘する。
また、トンプスン長官は、委託を受けた米企業の安全管理規定違反でストップしていた、炭疽病ワクチンの製造についても6週間以内に再開することを発表。
「今回の発表の真の狙いは『米国はワクチンを持っているから大丈夫』と市民を安心させ、パニックを抑えることにある」と神浦氏。ビンラディン氏のカウンター・テロへの対抗策は、着々と進んでいる。（報知新聞 2001/10/04）米国機が民間施設を攻撃 市民2人死亡とイラク
【カイロ４日共同】国営イラク通信によると、同国南部のバスラ州で3日、米国機が民間施設を攻撃、市民2人が死亡、1人が負傷した。
同通信によると、米軍機はサウジアラビアとクウェートの基地から飛来し、空爆を行った。ロイター通信によると、米側は軍事施設への攻撃と主張している。
バスラは米英両国が設定している「飛行禁止空域内」で、米英軍機が監視飛行を続けている。（共同通信 2001/10/05）Operation 911: NO SUICIDE PILOTS
The Army's School of Advanced Military Studies (SAMS) thinks Israel is capable of doing exactly that. On September 10, 2001, The Washington Times ran a front page story which quoted SAMS officers: "Of the Mossad, the Israeli intelligence service, the SAMS officers say: 'Wildcard. Ruthless and cunning. Has capability to target US forces and make it look like a Palestinian/Arab act.'" ("US troops would enforce peace under Army study," Washington Times, Sept.. 10, 2001, pg. A1, 9.) Just 24 hours after this story appeared, the Pentagon was hit and the Arabs were being blamed.（Psychological Operations News 2001/10/05）
国際法に違反の疑い 専門家は正当性疑問視
米、英がアフガニスタン攻撃に踏み切ったが、国際法の専門家からは「国際法に違反する疑いがある」と、法的な正当性を疑問視する指摘が出ている。
関西大の藤田久一教授は「これまでの国連安全保障理事会の決議内容では、国連が武力行使を容認したとは言えない」という。「まず安保理の手続きを踏むのが筋。その努力を米国がしたと言えるのか」と疑問を投げ掛ける。
国連憲章は武力行使を基本的に禁止し、報復攻撃を認めていない。個別国家に許されるのは、国連が措置を取るまでの自衛権行使などに限られる。
国際法上、自衛権行使には「緊急性」が必要だが、「テロから約1カ月もたったこの段階で緊急性があるのか問題」と藤田教授。
神奈川大の阿部浩己教授は「本当にやむを得ない場合にだけ許される自衛権の制約が、なし崩しになってしまう」と懸念を示す。
阿部教授によると、2度の世界大戦を経験し「戦争の世紀」と言われた20世紀に、国際法はどう平和を守るかを最大の使命として発展、冷戦終結までは武力抑制に貢献してきた。
しかし地域紛争が多発した1990年代以降は、むしろ後退を強いられているとみる。
阿部教授は「暴力や報復の連鎖を断ち切るためにこそ、きちんとした法の裁きが必要」と強調する。「刑事裁判をしてテロを支える土壌ときちんと向き合わないと。武力攻撃はテロ組織撲滅の効果もなく、何の意味も見いだせない」 藤田教授も「アフガン市民を巻き添えにすれば無差別殺人で国際法違反。結局、テロリストと同じ土俵に立つ」と指摘した。（共同通信 2001/10/08）アフガン攻撃：各地で平和団体が米国に抗議行動
米英のアフガン攻撃をめぐり、国内の市民団体や平和団体が8日、抗議集会などを行った。音楽で平和を訴えるイベントや高校生による平和行進のほか、インターネットを通じて呼応する動きもあり、抗議行動は全国に広がった。
緊急集会「平和のビートで世界を変えよう！緊急！ライブ＆トーク」は、東京・上野公園で開かれた。歌手の喜納昌吉さんら約40組のアーティストらが約1000人を前に、ロックや舞踏、民謡などそれぞれのジャンルで約6時間にわたって平和を訴えた。
喜納さんは「テロは絶対に許されない。報復の感情も分かるが、日本だからこそブレーキ役を果たさなければ」と語り、名曲「すべての人の心に花を」を歌い、「今こそ平和運動が試されている。立ち上がろう」と呼びかけた。ユウ・ヒョグ実行委代表は「戦争が始まって当たり前という状況にストップをかけなければ。世界を巻き込んだ大きなネットワークにしたい」と話していた。
また、東京・渋谷では都内の高校に通う高校生らが平和行進をした。「テロは許せないが、武力報復は新たな犠牲と恨みを生む」と9月27日に有志が実行委員会を発足させた。この日は約150人が「武力攻撃反対」「日本の参戦反対」などとシュプレヒコールを繰り返し、若者の街・渋谷をデモ行進。通行する若者らに軍事行使の是非を問うアンケートを行い、日米トップにあてるメッセージも募集した。
市民団体によるネットワーク「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」は8日未明、日本消費者連盟などインターネットのホームページ「反戦・平和アクション」を開設した。この日午前中だけで東京都田無市や静岡市、大阪府和泉市などの市民団体が賛同。それぞれの地域で平和行進や緊急アピールが行われた。
神奈川県相模原市の在日米軍・相模原総合補給廠（しょう）では、周辺住民が「攻撃反対」を訴えた。
原爆投下で多くの市民が犠牲になった広島では、平和団体でつくる「“報復”戦争と日本の参戦を許さない！ 広島実行委員会」準備会メンバーら約15人が、広島市中区の原爆ドーム前で座り込みをし、「報復戦争は、国際法でも国連憲章でも認められていない」と米英を強く非難した。父親が広島で被爆したという被爆2世の県立高校教諭、岸本伸三さん（50）は「56年前と同じような新たな戦争被害者が生まれないよう、ヒロシマから訴え続けていく」と話した。
松山市の松山市駅前では、市民団体「テロにNO！米国の報復戦争にNO！日本の戦争協力にNO！平和的解決を！」えひめのメンバー10人が、プラカードを掲げて座り込み。通行人に「報復は報復を呼ぶ」などと書かれたビラを配り、報復攻撃の即時中止を訴えた。
富山市では、学生や元教員らでつくる市民団体「平和をつくる富山県連絡会」がJR富山駅前で、小泉純一郎首相に抗議する反戦署名活動をした。メンバー約20人が「膨大な死者を出す報復戦争は直ちに中止すべきだ」と訴えた。
大阪では、市民団体「平和と生活をむすぶ会」が大阪市北区で、報復攻撃への抗議集会を開き、約120人が参加。「人道的戦争なんてありえない」「テロにも報復戦争にも反対する」などと書いたプラカードを掲げ、市内を行進した。参加した東大阪市の女性（53）は「罪のない人を犠牲にする行為を許してはいけない」と話した。
大阪府和泉市でも、女性市議らの呼びかけで集まった市民約90人が市内をデモ行進。参加者は「テロも戦争もいや！」と書いた横断幕などを掲げて平和の大切さを訴えた。集会では「平和を願う世界の市民を巻き込んでほしくない」としたアピールを採択し、小泉純一郎首相やブッシュ米大統領あてに送ることを決めた。（毎日新聞 2001/10/08）
アフガン以外の攻撃も 米英が安保理に報告
【ニューヨーク8日共同】国連安全保障理事会は8日午後（日本時間9日朝）、米、英両国の国連大使が米中枢同時テロへの対応としてアフガニスタン空爆に踏み切った理由などを報告、必要に応じてアフガン以外の国を攻撃する可能性があることを明確に示した。
この中で米国のネグロポンテ国連大使は「固有の個別、集団的自衛権の行使」と空爆を正当化した上で、「（米中枢同時テロの）調査は初期段階にある。今後ほかの組織、国家に対してさらなる行動が必要になるかもしれない」と指摘した。
アナン国連事務総長は安保理開催前に、空爆は自衛権発動と安保理決議の枠内の行為であるとの認識を示した。安保理のライアン議長（アイルランド大使）は「事務総長の発言を歓迎する」と述べることで、安保理理事国が空爆を支持していることを示した。
国連では米国が指摘した「アフガン以外の国・組織」とはイラクを視野に入れた発言との見方が大勢を占めている。しかし、ネグロポンテ大使は記者団に「自衛のため必要なすべての措置をとる権利を留保する」とだけ説明、特定国を対象にした発言でないとの見解を示した。
米英は7日夜に安保理議長に書簡を送って、今回の空爆について報告していた。ライアン議長は「書簡の内容に留意した」と述べて、アフガン以外を空爆する可能性を含め米英の意向に理解を示した。（共同通信 2001/10/09）攻撃は安保理決議の枠内 国連総長が声明
【ニューヨーク8日共同】アナン国連事務総長は8日午前（日本時間9日未明）、米英によるアフガニスタン攻撃についての声明を発表、「国連安保理は米中枢同時テロの翌日に反テロの決議を採択している」と指摘して、米英の攻撃が同決議の枠内で行われたとの立場を示した。
また総長は「アフガン国民は絶望的な状況にあり、支援を必要としている」と指摘、人道支援を一層強化する意向を示した。
テロ翌日の9月12日に安保理が採択した決議は「テロ攻撃に対応し、あらゆる形態のテロと戦うため、すべての必要な手段を取る用意を表明する」としている。（共同通信 2001/10/09）北部同盟が略奪や処刑 米人権団体が報告
【ニューヨーク9日共同】国際的な人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（本部ニューヨーク）は9日までに、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」の指導者たちが、支配地域で略奪や暴行、処刑など人権侵害を繰り返していたとして、米国などにこれらの指導者への支援中止を求める報告書を公表した。
北部同盟は1999年から2000年にかけて制圧したアフガニスタン北部の地区で家屋を焼き、略奪や処刑を行った。主にパシュトゥン人らが対象で、一部は家族の前で処刑された。
98年9月には同盟の旧マスード派がカブール北部の市場を砲撃、最大180人の市民を殺害。また、97年5月に北部のマザリシャリフでタリバン兵士3000人が処刑された。
報告書は「こうした残虐行為は、（北部同盟の）各指導者の正統性に疑問を投げ掛ける」と指摘。空爆開始の後、北部同盟との連携を一段と強めている米国などに「支援がどういう結果になるか、各国は責任を取らなくてはならない」と警告している。（共同通信 2001/10/09）アフガン攻撃：米、国土安全保障局を創設 テロ対策強化
【ワシントン佐藤千矢子】ブッシュ米大統領は8日、テロ対策について大統領に直接報告する閣僚級機関「国土安全保障局」を創設し、長官にトマス・リッジ前ペンシルベニア州知事（56）を任命した。同局創設は先月20日のブッシュ大統領の議会演説で発表された。約46の政府機関を管轄し、テロ攻撃に対抗するための国会戦略策定を指揮・調整・監督し、テロ対策に取り組む態勢を整える。
同局は、国家安全保障会議の「国内版」とも言える。任命を受けてリッジ氏は具体的な課題として、（1）海外スパイ活動強化のため諜報機関に十分な資金と技術を提供（2）生物化学兵器スパイを見つけ出し封じ込めるシステムの開発（3）発電所、電話、鉄道、高速道路、港、食料・水供給の安全強化――などを挙げた。（毎日新聞 2001/10/09）空間に広告を映し出す新たな投影機
米国のProvision EntertainmentとハンガリーのDeepworksの合弁会社であるHolomediaが8日、空間に画像を映し出す新たな投影機器を発表した。「米国産のハードとハンガリー産のソフトを合体させた革新的なニューメディア」（同社マネージングディレクター）というこの新製品は、自販機ほどのサイズで、16インチほどのサイズの静止画／動画を映し出し、人間の目にはこれが空中に浮かんでいるように見えるという。同社によるとマーケティングツールとして非常に効果的で、「予備調査では、この形で映し出された画像は人々の記憶に即座にとどめられ、また長く記憶に残ることが分かっている」と同社。
Holomediaはこの端末をショッピングセンターに導入し、機器本体の売上ではなく流す映像によって収益を上げていく考え。映し出される2次元のカラー高精細画像は、同機器の前方から、特定のアングルでのみ見ることができる。［ZDNet/USA］（ZDNet Japan 2001/10/09）CIAが南部で離反工作 米紙ワシントン・ポスト
【ワシントン10日共同】10日付の米紙ワシントン・ポストは、米中央情報局（CIA）が、アフガニスタン南東部のタリバン穏健派や支持者に対してタリバンからの離反工作を強化していると伝えた。
これらの穏健派や支持者は地方の有力者や村の年長者らで、アフガニスタンの主要民族であるパシュトゥン人。CIAは金銭を渡したり、タリバン最高指導者オマル師に従い続ければ、米国との戦いに直面するなどと警告して、離反を誘っているという。（共同通信 2001/10/10）米の祖国攻撃に強い反発 後絶たぬアフガン難民
米英両軍によるアフガニスタンへの空爆は、タリバンの統治を嫌ってイランに逃れて来たアフガニスタン難民の間にも強い反発を呼び起こしている。
「自分の祖国が外国の軍隊に攻撃され同胞もたくさん死んでいる。タリバンは良くないが米国にはもっと腹が立つ」。人口の約3分の2を難民が占めるイラン南東部の都市ザヘダンで難民の露天商モハマド・サリムさん（24）がまくし立てる。「アフガン人で攻撃を喜ぶ者はいない」と別の若者が声を張り上げた。
「タリバン支配が終わるのを待ち望む本音の一方で外国勢力の侵入には敵意をむき出しにする伝統が今回の攻撃で目を覚ました」と地元のイラン内務省当局者は指摘する。
イランは9月の米中枢同時テロ発生後にアフガニスタンとの国境（全長900キロ）を封鎖したが、難民の流入は止まらない。これまで比較的寛容な対応をしてきたイラン政府も、事件後に流入してきた難民については「不法入国者」として48時間以内に強制送還する方策を取り始めた。
公式にはイランが抱えるアフガン難民数は約200万人。だが実際には750万人以上ともいわれる。「もうこれ以上の難民はとても受け入れられない」（内務省当局者）からだ。
国境沿いのホラサン州とシスタン・バルチスタン州で計8カ所の収容施設を設置。ザヘダン市内にあるアルバビ施設では、長い逃避行で疲れ果てた揚げ句、再び本国へ送り返されることに落胆した難民たち約200人が収容されていた。
「戦争が始まると聞き、怖くなり逃げてきた。家を処分した金も底をつき戻るに戻れない」。アフガニスタンの首都カブールを20日前に出てきた元政府職員のゼルガイさん（32）一家5人は、薄い毛布を敷いただけのコンクリートの床に言葉少なに座り込んでいた。
「不法入国の犯罪者」だから国連援助の対象外。イラン側が支給したパンを1枚3人で分け合っていた。
それでも難民たちは山や平原を越えてやって来る。徒歩で、ロバの背に揺られて。国境まで約5キロの谷間にあるガルガルク検問所では、約30人の難民の一団が警察に拘束されていた。
イランに流れるのは「少なくともアフガニスタンよりは良い生活ができる」（難民男性）という経済的な理由も大きい。「送還されてもまた戻って来るよ」。そばの警官に気兼ねしながらゼルガイさんはそっとつぶやいた。（イラン南東部ザヘダン共同＝福田泰教）（共同通信 2001/10/10）何百万人もが飢餓状態 アフガン、FAOが会見
国連食糧農業機関（FAO）社会経済局のアブドゥル・ラシッド副部長が10日、東京都内で会見し、米軍などの空爆が行われたアフガニスタンの食料事情について「何百万もの人が飢餓にさらされており、非常に深刻な食料危機だ」と警告した。
同副部長によると、ここ数年、厳しい干ばつに見舞われている同国は今年、世界食糧計画（WFP）とFAOによる4―5月の現地調査で100万トン以上の食料不足とみられていたが、空爆などで「さらに悪化する」と指摘。「特に現在は穀物生産の80％を占める小麦の植え付け時期。植え付けできないと、来年は一層深刻になる」と語った。
米軍が空爆と同時に食料を投下していることについては「37万個の包みを投下したと聞いている。有益ではあるが、絶対量が少なく、必要な人々の手に渡っているかも確認できない」と懸念を示した。
同副部長はまた、9月末から10月初めにかけてWFPと共同で行った朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の食料供給見通しの現地調査結果を発表。「8、9月の降雨で多少好転したものの依然として厳しい」と指摘し、国際社会の支援が必要と強調した。（共同通信 2001/10/10）平均寿命40歳、幼児死亡率25％ アフガン悲惨な現状
国民の7割は栄養失調で平均寿命は40歳、幼児の4人に1人は5歳の誕生日前に死亡−−。国連開発計画（UNDP）が9日発表したアフガニスタンの社会、経済指標の分析報告で、内戦と干ばつに苦しむ同国の悲惨な現状が浮き彫りになった。
報告によると、アフガニスタンで衛生設備の整った水を飲めるのは国民のわずか13％。米側資料では約46歳とみられていた平均寿命について、UNDPが調査した187カ国のうち下から8番目の結果になった。アフガニスタンより平均寿命の短い国は、深刻なエイズ禍や内戦に苦しむザンビアやシエラレオネなどのアフリカ諸国だ。幼児死亡率は25.7％で調査191カ国中、下から4番目。
一方、教育面では、アフガニスタンは女子の就学を禁止している唯一の国で、成人の非識字率が64％にのぼるという。（朝日新聞 2001/10/10）空爆で国連関係NGOの職員4人死亡 カブール
米軍の空爆が続くアフガニスタンの首都カブールで8日、国連の地雷撤去に携わる非政府組織（NGO）事務所が爆撃され、アフガン人職員4人が即死、4人がけがをした。イスラマバードの国連関係者が9日、会見で明らかにした。空爆によるNGO職員の被害は初めて。米軍は「テロ組織・軍事施設への限定攻撃」として国際社会に軍事行動への理解を求めていたが、誤爆の可能性もあり、米国への批判が強まりそうだ。
このNGOはアフガン・テクニカル・コンサルタンシー（ATC）で、8日午後9時（日本時間9日午前1時半）ごろ爆撃を受けたという。事務所はカブール市中心部から約3キロ東にあり、爆撃で倒壊した。事務所にはトラック2台や発電機2機、通信機器などが置かれていた。近くにタリバーンの宣伝工作のラジオ施設があり、誤爆の可能性もある。
アフガンにはソ連侵攻や内戦で地雷が仕掛けられ、95年時点で約1000万個が残されていた。今でも毎月150〜300人の市民がけがをするなど大きな被害が出ている。ATCは89年に設立された。アフガンで地雷除去作業をする最大級のNGOで、国連がアフガニスタン国内で行っている地雷除去プロジェクトの実施を請け負っている。日本の地雷除去関係企業などとの関係も深い。
一方、タリバーンのザイーフ駐パキスタン大使は8日、「米軍の攻撃に市民と軍事目標の区別はない。犠牲者に子どもや女性、老人も含まれている」と米側を批判。少なくとも市民20人が死亡したと語っていた。（朝日新聞 2001/10/10）
国境なき医師団日本・田村朝子「米軍の食糧投下はわれわれがとっている人道主義というものとは全く違う。軍事攻撃を正当化し、国際的承認を得るための米軍の作戦のひとつ。住民の心をタリバンから離反させ、少しでも米国寄りにしようというもの。人道援助と呼ぶこと自体、矛盾している」（同上）
米英のアフガン攻撃を事実上容認 イスラム諸国会議機構
米英の反テロ戦争を主要議題とするイスラム諸国会議機構（OIC）の緊急外相会議が10日、ドーハで開かれ、共同声明を発表した。声明では、アフガニスタンを対象にした米英の攻撃で住民に被害が及ぶことへの懸念を表明したものの、攻撃そのものは非難せず、事実上容認する形となった。パレスチナ自治政府からはアラファト議長が出席した。
声明は、同時多発テロへの非難や、アラブ国家への戦争波及に反対すること、国連が主催する国際会議で、テロに関する定義を話し合うこと、などももり込んだ。アフガニスタンは欠席し、タリバーン政権が要請したOICの停戦仲介は協議の対象とならなかった。
閉幕後の記者会見で議長国カタールのハマド外相は、米が同時多発テロへの関与を断定したオサマ・ビンラディン氏については言及されなかった、と表明。「米国が各国政府に提示している証拠は十分ではない」と述べ、アルカイダを含む犯行グループの特定では、米の見解を全面的には受け入れていないことを示唆した。
声明はさらに、パレスチナ情勢に関し、イスラエルの軍事行動を「国家テロ」と規定。「パレスチナの抵抗運動はテロではない。聖地エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立が、アラブ・イスラム世界の不満を取り除く前提となる」とした。（朝日新聞 2001/10/11）受難のビンラディン一族
親族、米脱出余儀なく 財閥の事業にも暗雲
ウサマ・ビンラディン氏の一族が苦難に直面している。米国に滞在していた親族の多くは嫌がらせを恐れ国外脱出。一族の事業も影響を受けているようだ。
一族は建設業などを営むサウジアラビア有数の財閥。ブッシュ元米大統領やベーカー元米国務長官が上級顧問を務める投資会社カーライル・グループとの資本関係を通じ、米共和党に人脈を築いた。
ハーバード大学などに多額の寄付もしてきたが、同時テロ以降、テロリストと同じ名前を冠した奨学金に懸念の声が出ている。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、サウジアラビアのサウド王家の一部に一族と距離を置こうとする動きもあるという。
マレーシアではウサマ・ビンラディン氏の兄弟の経営する企業がクアラルンプール新国際空港建設に関与したとマハティール首相が認めている。一族の長であるアブドラ・アワド・ビンラディン氏は先月、同時テロを非難する声明を出したが、その後は沈黙を守っている。（ドーハ＝岐部秀光）（日本経済新聞 2001/10/11）宇多田ヒカル／戦争反対と28歳引退の2つのメッセージ
宇多田ヒカルが自分のホームページ上で、米・同時多発テロに端を発する戦争に対して、「21世紀が泣いている」と、反対と怒りのメッセージを発信している（2001年10月9日）。
タイトルは「生きています！！！」。
「1人の子供が深く傷ついて、泣いてるところを見ると、なんだか『人類』っていうもの全部が泣いてるような気がするのね」という書き出しから、「アメリカによる報復の爆撃も、『テロに対する戦争』だって言ってるけど、どうしてもそれもまた全人類に対する攻撃のようにしか思えないの。だってどこかでその子がもっと泣いてるような気がするんだもん。21世紀が泣いてる･･･」と前半を結んでいる。
テロに狙われたニューヨーク在住であり、しかも日本を代表する歌手の1人である彼女のような人物が、このように立場を明確にしたのは珍しい。
後半には、「戦争というものがいかに政治と経済の問題であるかってことを改めて実感してます」と書き、報復の応戦が憎しみを解消するものではないと激しく訴えている。
また、宇多田は米国版TIMES誌（秋特別号）に登場し、母親の藤圭子と同じく28歳で歌手を引退し、神経科の学者になるかもしれないと発言している。
日本の芸能界の「常識」とほとんど関係なく活動する彼女だけに、こちらも重みのある発言といえる。（Beats21 2001/10/11）
The CIA's Wall Street connections
On September 29, The San Francisco Chronicle reported that investors had yet to collect more than $2.5 million in profits they made in trading options in the stock of United Airlines before the Sept 11 terrorist attacks. The uncollected money raises suspicions that the unidentified investors had advance knowledge of the attacks.
The Securities and Exchange Commission is investigating high levels of short sales and purchases of "put" options, on the stocks of United Airlines and American Airlines in the three business days before the attacks. Short sales and put options are bets that a stock will fall in price.（The Economy Watch 2001/10/12）「国連は何もしていない」 アフガン難民ら授賞に反発
【イスラマバード12日共同】国連とアナン事務総長に対するノーベル平和賞授賞について、アフガニスタン難民やパキスタン国民からは12日、「授賞に値しない」と猛反発する声が相次いだ。
米軍の空爆を避け、アフガニスタンのロガール州から避難、パキスタン北部ペシャワルに同日到着したばかりの作業員ムサジャンさん（20）は「国連は過去、アフガニスタンに平和をもたらそうとしたが失敗した。援助といっても、われわれには届いていない。国連は何もしてくれていない」と批判した。
パキスタンの首都イスラマバードに隣接するラワルピンディで、米軍のアフガニスタン攻撃に抗議するデモに参加した学生のラフマトさん（23）は「アフガニスタンには平和があったのに、国連が米国の行動を支持したため、アフガニスタンにいるわれわれの兄弟が苦しむことになった」と興奮気味。
自営業のムハマドさん（30）も「国連がアフガニスタンの人々を支援したなんてうそだ」と声高に語った。（共同通信 2001/10/12）ハイテク米軍に驚き タリバン兵士
【ローマ12日共同】「米国人は本当に宇宙からわれわれがやっていることを見ているのか」。イタリア紙コリエレ・デラ・セラは12日、アフガニスタン・タリバン政権兵士の無線交信の内容を米軍が盗聴したところ、末端兵士はテクノロジーの粋を集めた偵察衛星の存在をよく分かっていないようだと伝えた。
米軍はタリバンが使っている無線機を「北部同盟」側から入手して盗聴を続けており、マザリシャリフのタリバンの兵士は、米国がタリバンの軍事拠点を正確にピンポイント空爆しているため大変驚いているという。「米国はどうも本気のようだ」と、現状認識でずれた交信もあったという。
また南部カンダハル周辺の交信では「危なくなったので家族をパキスタンに送りたいが、車がまだ来ない」とか、「兵隊には2日前から食料と飲み物がない。弾も少なくなった」と悲鳴を上げている内容もあるという。（共同通信 2001/10/12）「イラク関与の証拠ない」 英首相、攻撃拡大を否定
中東を訪問しているブレア英首相の同行筋は10日、「米国での連続テロ事件にイラクが関与した証拠はない」と明言。米英軍がアフガニスタンに加え、イラクを攻撃する根拠はない、との考えを示した。11日付の英各紙が報じた。
「敵はイスラムではなく、国際テロリスト」との立場を、イスラム諸国などに明確に伝える狙いとみられる。
同行筋はまた、英国の対テロ戦略の目標を明記した文書を公表した。オサマ・ビンラディン氏とアルカイダの責任を問い、同氏をかくまうタリバーン政権を追放。その後、アフガニスタンを国際社会に復帰させる、としている。アフガンの国家再建にかけるべき期間は最長10年で、ボスニアに投じられた50億ドルを上回る資金が必要、との見方を示している。（朝日新聞 2001/10/12）米軍のクラスター爆弾使用に非難高まる パキスタン
アフガニスタンに対する11日の空爆で、「クラスター（集束）爆弾」を米軍が使用したことに対し、パキスタンでは「非人道的な爆弾の使用は許されない」と政治家、宗教団体、軍事専門家などが対米非難を一層強め始めた。
米国や旧ソ連の武器体系に詳しいハミド・グル元国防省統合情報部（ISI）長官（60）は、「クラスター爆弾はベトナム戦争当時より改良され、はるかに威力が大きい。米軍が軍事目標のみを攻撃対象にするという国連決議を逸脱して民衆の殺りくを始めたことは許されない」と非難する。
グル元長官は「米軍は劣化ウランを使った砲弾を中央アジアに運んだという軍の極秘情報も聞いている。米軍はテロリスト撲滅を口実にアフガンを新兵器実験の場にしようとしているのではないか」と語る。
パキスタンの野党アワミ民族党のアジマル・カタック総裁（70）は「イスラム諸国はクラスター爆弾の使用を即時停止するよう米国に要求すべきだ」とし、「残酷な爆弾を用いて罪もないアフガン民衆を殺りくすることはテロと同じだ」と語る。
タリバーンを支持するイスラム原理主義宗教政党のイスラム聖職者協会（JUI）のガフール・ハイデリ書記長（58）は、「米国は軍事目標の攻撃のあと、一般民衆を殺し始めた。野蛮なクラスター爆弾の使用に反対する大キャンペーンを展開する」と語気を強めた。（朝日新聞 2001/10/12）戦争の陰に利権あり（最低山極悪寺 珍宝院釈法伝 2001/10/13） 批判浴びる米の食料投下 「人道援助」名目に疑問も
【イスラマバード13日共同】米軍がアフガニスタン空爆と同時に「人道援助」の名目で始めた食料投下に、同国のタリバン政権はじめ国連や援助団体などから批判と疑問が続出している。アフガニスタンの深刻な食料事情を改善するにはほど遠く、報復攻撃批判をかわすための“方便”という性格が透けて見える。
米国は「アフガニスタン国民は友人」として7日、輸送機2機を使い1日3万7000食分の投下を開始。ラムズフェルド米国防長官は「米国の寛大さ」の表れだと述べた。
これに対し、タリバン政権のザイーフ駐パキスタン大使は10日「食料投下は（空爆犠牲者の）血の代償であり侮辱だ。金や食料でアフガニスタン人を買うことはできない」と激しく反発、投下食料を焼却していることを明らかにした。
また、国連の世界食糧計画（WFP）イスラマバード事務所の報道官は「本当に食料を必要としている人に届くのか」と疑問を呈し、援助関係者らも「計画性のないばらまきはタリバン兵士の腹を膨らませるだけ」と疑念を投げ掛けた。
国連アフガニスタン人道支援調整事務所のバンカー報道官は米軍が投下する食料は「量が少なすぎる」とした上で「実際に食料がどうなったかは分からない」と語る。
20年以上の内戦と3年連続の干ばつでアフガニスタンの食料事情は極めて深刻。約500万人の国内避難民が米軍の空爆でさらに200万人増えると予測されている。
WFPはアフガニスタンへの食料援助の目標を月約5万トンと設定しているが、空爆のため国連機が飛べず、目標達成は困難だ。
米政府当局者は米軍機の食料投下でこうした状況を改善するのは不可能で、投下は「ジェスチャーの性格が強い」と認めている。（共同通信 2001/10/13）爆撃中止求めデモ ロンドン、約3万人が参加
【ロンドン13日共同】ロンドン中心部で13日、米英軍によるアフガニスタン空爆の即時中止とアフガン難民への食料支援を訴える集会とデモが、反戦団体「核軍縮運動（CND）」などの主催で約3万人が参加して行われた。
デモには、在英イスラム教徒らも加わり、だれでも自由に即興演説できることで知られるハイドパークのスピーカーズ・コーナー付近を出発。日本人観光客の多いピカデリー・サーカスなどの目抜き通りで「テロリストの処罰は国連の手で」などと呼び掛けた。（共同通信 2001/10/13）フロリダの炭そ菌、細菌兵器として研究された種類に似る
米フロリダ州で起きた炭そ菌感染事件を起こしたのは、約50年前に採取され、毒性が高いために細菌兵器として軍事施設で研究された種類と極めて近いことが、12日までの米連邦捜査局（FBI）の捜査で明らかになった。
米主要メディアの報道によると、感染事件を起こした株は、アイオワ州エームズで50年代に家畜を死亡させた炭そ菌。アイオワ大学が採取し、エームズ株と名付けられて薬品の開発などに利用されてきた。
NBCなどが「アイオワの政府研究機関から盗まれた」と報道。一方で、「エームズ株と完全一致したわけではなく、極めて近い種類ではないか」と異なった見方をする専門家も少なくない。
エームズ株は、大学、薬品会社の研究所、細菌バンク、軍の研究所など世界中の研究機関に提供されており、「アイオワ以外でも持ち出す場所は少なくない」という指摘もある。（朝日新聞 2001/10/13）
BUSH: Turn him over. Turn him over. Turn his cohorts over.Turn any hostage they hold over. Destroy all the terrorist camps. There's no need to negotiate. There's no discussion. I told them exactly what they need to do. And there's no need to discuss innocence or guilt. We know he's guilty. Turn him over. If they want us to stop our military operations, they just got to meet my conditions. And when I said no negotiations, I meant no negotiations.（Yahoo.com 2001/10/14）
アバント社、炭疽菌ワクチンの製造技術ライセンスを供与
（WIRED NEWS 2001/10/15）タイで米製品の不買運動
【バンコク15日共同】タイのイスラム教徒連合組織「タイ・イスラミック・センター基金」は14日、米国軍などによるアフガニスタン空爆に抗議する声明を発表し、米製品の不買運動を呼び掛けた。
声明はマクドナルドのハンバーガーやケンタッキー・フライドチキン、コカ・コーラなど約百種類の商品をボイコット対象として列挙。「こうした商品の売り上げが、米国やイスラエルによるイスラム教徒攻撃の支援に回されている証拠がある」と主張している。
タイのイスラム教徒は少数派だが、アフガン空爆開始以来、米大使館への抗議などを展開している。（共同通信 2001/10/15）アフガン攻撃：住宅街の誤爆認める 米国防総省「死亡は遺憾」
【ワシントン吉田弘之】米国防総省は13日、声明を発表し、同日未明（現地時間）にアフガニスタンの首都カブール近郊の住宅街を誤爆したことを認めた。現地からの報道によると、少なくとも4人が死亡、8人が負傷しており、声明の中で同省は「民間人の死亡は遺憾」としている。
声明によると、誤爆が発生したのは現地時間13日午前3時半ごろ。米空母から出撃したFA18戦闘機が衛星誘導の「スマート爆弾」と呼ばれる約900キロの精密誘導弾をカブール空港の軍用ヘリを狙って投下したが、目標を約1.6キロ外れて住宅街を直撃した。
同省高官は14日、爆弾の誘導システムに目標位置を間違えて入力したことが事故原因だったと明らかにした。
声明は「米軍は軍事施設とテロリストだけを標的としており、民間人の死傷を避けるため大きな注意を払っている」と主張。「死傷者数を正確に把握する手段がない」と被害状況についてのコメントは避けた。
8日にはカブールで国連の地雷除去に携わっていた非政府組織（NGO）の事務所が爆撃されアフガン人職員4人が死亡した。同省はコメントを避けているが、近くにタリバン軍の通信塔があったことから、これも誤爆とみられている。（毎日新聞 2001/10/15）アフガン攻撃：米軍は「非人道的」爆弾も使用
米軍のアフガニスタン空爆は2週目に突入したが、使用されている爆弾の中には、「クラスター爆弾」など「非人道的」と指摘される爆弾が含まれている。首都カブールにある国連関連の非政府組織（NGO）事務所や住宅街などが誤爆されるなど民間人の巻き添えが増えていることと合わせ、今後、国際社会の非難が高まりそうだ。【祝部幹雄、竹之内満】ラムズフェルド米国防長官は11日の会見で、広範な範囲の目標を破壊し尽くす「クラスター爆弾」や頑丈な地下施設を破壊する「地中貫通爆弾」（バンカー・バスター）を使用していることを認めた。
コソボ紛争が終息した直後の99年6月、マケドニアの難民キャンプを訪問したクリントン米大統領（当時）は「私はひとりの子供も傷付くことを望まない。我慢して欲しい」と帰還を遅らせるよう難民たちに訴えた。
その言葉は、米軍も参加した北大西洋条約機構（NATO）軍によるユーゴスラビア連邦コソボ自治州への空爆で、大量のクラスター爆弾が使用され、不発弾の危険を訴えたものとされた。
国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（本部・米ニューヨーク）は、米軍を含むNATO軍が約600カ所にクラスター爆弾を投下、約1万5000個の不発弾を残したと指摘。紛争終了後、半年足らずで100人以上が死傷したと推計した。
国際基督教大学の功刀（くぬぎ）達朗教授（国際法）は「被害が広範囲に及び、一般の市民を巻き込むうえ、被弾すると細かい鉄片やプラスチック片が体に刺さる種類もあり、人体に過度の苦痛を与える」と指摘する。
「国際人道法」と呼ばれるジュネーブ条約の2つの追加議定書では、戦闘の際、人体に不必要な苦痛を与える兵器類を禁止しているが、米国は批准しておらず、国際的な規制の動きもにぶい。
元外交官で日本赤十字看護大学の小池政行教授（国際人道法専攻）は「クラスター爆弾はジュネーブ条約の規定に明確に違反する。だが、議定書には兵器の種類まで明文規定がないうえ、軍事拠点だけに使用を限定していると言い訳が通じるのが実態」と話す。
一方、湾岸戦争時には、イラクのフセイン大統領暗殺などを目的に開発された地中貫通爆弾が一般市民が避難する地下壕を誤爆、イラク側の発表で200〜300人が死亡した。今回の攻撃でもウサマ・ビンラディン氏が隠れるとされる洞くつなどに市民が避難していた場合、同様の巻き添えを生みかねない。
小池教授は「米国にとっては、自国の兵士に被害が出ることが最大の心配事だ。戦況が泥沼に陥ればクラスター爆弾などの使用頻度が高くなるのではないか」と懸念する。＜クラスター爆弾＞ 大型爆弾様の筒に、缶ビール程度の大きさの子爆弾が数百個詰められており、爆撃機から投下後、あらかじめ設定された高度で筒が開き、中に詰め込まれた子爆弾が広範囲に飛び散って、周囲の兵士を殺傷する。戦車・装甲車を破壊するための対装甲爆弾や補給路を寸断するための地雷を子爆弾としてばらまくこともある。
大型爆弾は平地なら、半径数百メートル内の殺傷能力があるが、敵兵士が壁やざんごうなどに身を隠した場合、爆風から身を守れる。クラスター爆弾は子爆弾1個当たりの殺傷能力は小さいものの、広範囲にばらまかれるため、身を隠す場所がなくなり、敵方の被害を大きくする。＜地中貫通爆弾＞ 洞くつや地下壕の敵を攻撃するレーザー誘導爆弾。超音速のF117ステルス戦闘攻撃機などに搭載、赤外線センサーで敵の施設を発見し、レーザー光線を照射しながら投下すると、爆弾は目標から反射される識別信号を含んだレーザー光線に向かって、正確に落下する。
高々度から落下するスピードと分厚い特殊鋼で作られた爆弾の重みで地中深くに潜りこむ仕掛け。地面に突入した後、わずかに遅れて発火する特殊な信管を装備、爆弾が地下の標的に到達した時点で爆発するため、地中の施設内で大爆発する。（毎日新聞 2001/10/15）
新ウイルスで人類滅亡も 英ホーキング博士
【ロンドン16日共同】「車いすの天才科学者」として有名なホーキング英ケンブリッジ大学教授（応用数学・理論物理学）は「事故か故意によって、人類を滅亡させるウイルスがつくり出される恐れがある」と16日付の英紙デーリー・テレグラフに語った。
ホーキング博士は長期的には核兵器より生物兵器などに懸念を持つとし、その理由として「核兵器開発には大規模な施設がいるが、遺伝子工学は小さな実験室でできる。世界中のすべての実験室を規制するのは不可能だ」と述べた。
博士はさらに「今後1000年以内に人類が滅亡する危険を避けるには宇宙に乗り出すしかない」との持論を展開した。（共同通信 2001/10/16）知識、設備が不可欠 炭疽菌、組織犯罪か
【ワシントン15日共同】全米に「生物テロ」の恐怖を広げている炭疽（たんそ）菌は、入手と培養は比較的容易なものの、芽胞と呼ばれる胞子を吸入によって感染するような粉末や微粒子（エアロゾル）に精製するには「かなりの生物学の知識と実験の経験が必要で、設備も整える必要がある」（日本の獣医学者）という。事件の背後に、組織化された犯罪集団があるとの見方が強まっている。
専門家によると、炭疽菌は比較的大型。竹の節のような菌体と毛が絡み合ったような集団が特徴で、経験を積んだ微生物学者なら見分けることは簡単。培養も通常の寒天培地や動物の血液を使った培地で比較的簡単に行え、モルモットなどに接種すれば動物の体内で大量に増える。
細菌は空気に触れると10時間ほどで胞子を形成するが、この時温度を上げすぎないようにするなどのいくつかの条件が必要。胞子は互いに集まりやすいので、粒のそろった粒子への精製には「かなりの設備で試行錯誤を繰り返すことになる」（同）という。
米国の生物兵器の専門家が1999年にまとめた報告書も「進んだバイオテクノロジーへのアクセスのない個人やグループが炭疽菌のエアロゾルを手に入れることはできない」と指摘。医学研究をしていた信者からワクチン研究用の細菌株を入手したとされる日本のオウム真理教の例を挙げ、攻撃に必要な材料の入手には「潤沢な資金と（専門家への）コンタクト」が必要だとしている。（共同通信 2001/10/16）赤十字施設を誤爆 アフガン攻撃で11人死亡
【イスラマバード16日共同】アフガン・イスラム通信によると、米軍は16日、アフガニスタンの首都カブールや、南部のタリバン勢力の本拠地カンダハル、北部マザリシャリフへの空爆を継続、民間人ら11人が死亡した。カブールで赤十字国際委員会の倉庫が爆撃され、同委員会が米国に抗議した。
米軍は15日夜から約60機の作戦機を投入。カブールでは16日朝、住宅地域が攻撃された。爆撃は同日夜も続き、赤十字倉庫のほか市北部の世界食糧計画（WFP）の倉庫の近くが爆撃され、パキスタン人職員1人が負傷した。（共同通信 2001/10/16）2日続けて激しい空爆 赤十字倉庫への誤爆認める
【ワシントン16日共同＝小片格也】米軍は16日、アフガニスタンに対し戦闘攻撃機など100機以上を使って実施した前日の激しい空爆に引き続き、タリバン政権の地上軍やテロ組織アルカイダの施設を標的とした大規模な空からの攻撃を行った。米統合参謀本部のニューボルド中将が16日記者会見し、明らかにした。
アフガンの制空権を確保した米軍は、タリバン政権の地上軍兵舎や司令部など地上兵力の破壊に攻撃の重点を移しており、地上部隊の本格投入によるウサマ・ビンラディン氏やアルカイダの掃討作戦に向けた準備を整えているもようだ。
また国防総省は、カブールへの空爆で赤十字国際委員会（ICRC）の倉庫を誤爆したことを認めた。タリバン政権が武器の保管に使用している複数の倉庫を爆撃。この一部をICRCが使っていたことは知らなかったとしているが、相次ぐ誤爆に、米軍の空爆継続への批判が強まる可能性がある。（共同通信 2001/10/16）米軍のアフガン食糧投下を厳しく批判 国連の特別報告者
国連の「食糧の権利」に関する特別報告者のジャン・ジーグラー氏は15日記者会見し、アフガニスタンへの空爆を続けながら食糧を投下する米国のやり方について「食糧援助を行っている世界のすべての組織の中立性を疑わせ、信頼を損なう行為であり糾弾する」と語った。また、国連機関の対応についても「米国を支持するのは、米国の資金を頼りにしているからだ」と不満を表明した。
同氏は、11月8日の国連総会で「食糧の権利」の現状を報告する予定。同氏によると、8億2600万人の人々が栄養失調に陥っており、毎日世界で10万人が飢えで死んでいるという。（朝日新聞 2001/10/16）イスラム教：スンニ派最高機関が「アルカイダは誤った教徒」
【カイロ小倉孝保】カイロにあるイスラム教スンニ派最高権威機関アズハルの総長、タンタウィ師（72）は16日、毎日新聞との会見に応じ、米軍のアフガニスタン攻撃について「市民に被害の出る攻撃は許されない」と非難。一方でウサマ・ビンラディン氏と同氏が率いる過激派組織「アルカイダ」は「誤ったイスラム教徒であり、犯罪者集団だ」と糾弾した。
スンニ派はイスラム教多数派で、タンタウィ師は世界のイスラム社会で最も影響力のあるイスラム法学者の1人。
同師は会見で「無実の市民が犠牲になる軍事攻撃は、イスラムだけでなく、あらゆる宗教や人道的見地からいっても許されない」と述べた。一方、「米国はテロリストを攻撃する権利はある」として攻撃はテロ組織の軍事基地などに限って実施すべきだとの立場を強調した。
ビンラディン氏や「アルカイダ」は世界のイスラム教徒に対し、「イスラムのために米国と戦え」と呼びかけている。同師は「彼らは犯罪者集団だ」と断定したうえ、「我々は無実のアフガン人を守るために戦わねばならないが、アルカイダの呼びかけに応じることはテロリストを助けることになる」と語った。
タリバン政権はビンラディン氏の身柄の引き渡しを拒否しているが、同師は「そのために市民に被害が広がっている。テロの首謀者という疑いが持たれているのだから、国連に引き渡すべきだ」と指摘。「ビンラディン氏は裁判で無罪を勝ち取れたら、米国に謝罪を求めればいい」と語った。（毎日新聞 2001/10/16）「殺しながら助けるのか」 日本の後方支援を難民批判
【ペシャワル（パキスタン北部）17日共同＝米元文秋】日本のテロ対策特別措置法案は18日にも衆院で可決される見通しだが、自衛隊が米軍のアフガニスタン攻撃の後方支援に乗り出すことはパキスタンの新聞、テレビでも報道されており、親日的な傾向が強かった同国北部のアフガン難民からも、日本は米国と同様に「殺しながら助けるのか」との疑問の声が出ている。
難民でコンピューター技師のアブドラさん（28）は「日本人は広島と長崎で原爆の悲劇を経験した。その日本が同じような攻撃をアフガンで行っている米軍を支援すると聞き、悲しい」と話す。
難民でペシャワルの地元紙記者アシフ・ナンさん（30）は「米軍は食料の空中投下をしている。昼間に食事を与え、夜には爆撃で殺すわけだ。日本は同じことをやろうとしている」と批判。「罪のない人を殺さないよう米国を説得するのが日本の責務」と指摘した。
空爆反対デモを繰り返すイスラム急進派のアマヌラ・ハッカニ師（38）は、難民救援目的でパキスタンに派遣される可能性がある自衛隊員についても「敵は殺す。これは聖戦だ」と警告する。
一方、数日前にアフガン東部ジャララバードから脱出してきたという農民ジュマさん（85）は「米軍を支援する者は敵だ」と強調したうえで、「毎日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の前で並んでいるが、何ももらえない。日本の援助はいつ届くのか」と問い掛ける。
国境地域出身の元上院議員ハジ・グル・アフリディさん（51）は「超大国は怖い。どの国も後方支援要請を断れないだろう」と日本政府の立場に同情。「タリバン政権を支持する地域住民は10％にすぎない。（難民救援の自衛隊が）地域に入ればパキスタン軍が守るので安全だ」と語った。（共同通信 2001/10/17）「テロを教えたのはハリウッド映画」 米の監督が批判
同時多発テロが起きたのはハリウッド映画のせいだ──「M★A★S★H」などで名高い米映画監督ロバート・アルトマン氏が16日、ハリウッド映画にかみついた。
「テロの発想の源はハリウッド映画だ。映画でも見なければ、だれがあんな残虐なことを考えつくものか。映画で大量破壊を見せるのはもうよそう。テロリストに方法を教えたのは我々だと思う」と同監督は語った。
同監督は70年、戦争の狂気を風刺した「M★A★S★H」でカンヌ映画祭のグランプリを獲得した。その後もブラックコメディーなどを発表している。（朝日新聞 2001/10/17）なぜ米国人は嫌われるのか “中東のCNN”に聞く
オサマ・ビンラディン氏と、彼が率いる国際テロ組織「アルカイダ」のスポークスマンの映像を流しているカタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が注目されている。同テレビ・ワシントン支局のファフェズ・アルミラージ支局長に聞いた。──米要人との今後の会見予定は。
「ブッシュ大統領に申し込んでいるが、時間がかかりそうだ。すでにパウエル国務長官やバーンズ中東特使らとは会見済みだ。米中央情報局（CIA）幹部や各省庁の次官補クラスとの会見も予定されている」「これまで何度も申請したが、応じてくれるようになったのは先月11日の同時多発テロ以降だ。やっと問題の根深さに米は気がついたようだ」──問題とは。
「なぜ米国人が（イスラム圏で）嫌われるかというイメージの問題だ。政府だけを相手にしてもだめだ。例えば、パキスタン政府に基地使用で圧力をかけても、基地に行けば、民衆に襲われる恐れがある。人心をつかむことの重要性を遅まきながら悟り始めた」──要人会見で米側見解をテレビで流すことは問題解決につながるのか。
「視聴者の理解促進の一助にはなる。少なくとも、米側がベストを尽くしていることは分かるはず。対話は大事だ。米側の努力は買うが、広報だけでは十分ではない」──問題の根源は。
「実は米外交政策の問題だ。人々が期待しているのは、パレスチナ問題などで一貫性のない2枚舌政策の見直しだ。多くの独裁者を友人と見なしているのに、なぜイラクのフセイン大統領だけを独裁者と呼ぶのか。宗教や民族で差別しないというのなら、みんなに同基準を適用すべきだと思う」──アルジャジーラとアルカイダとの関係は。
「特に深い関係があるわけではない。アフガニスタンのカンダハルなどに特派員を以前から派遣している。（接触の）チャンスがあったからつかんだまでのことだ」──米政府はビンラディン氏のビデオをそのまま流さないよう米メディアに要請したが。
「暗号などが入っているというのは深読みだ。安全保障を理由に自粛を要請すべきではない。ワシントンからも連日、実況中継はあり、その一部をプロパガンダと見なす視聴者もいる。内容の是非は視聴者に判断させるべきだ」（朝日新聞 2001/10/17）アフガン攻撃：赤十字国際委員会が施設「誤爆」で米に抗議
【イスラマバード井田純】米軍によるアフガニスタン空爆は16日も続き、首都カブール、タリバン本拠地のカンダハルのほか、北部マザリシャリフなどが爆撃を受けた。
AP通信によると、カブール市北部にある赤十字国際委員会の施設が爆撃され、アフガン人警備員1人が負傷、小麦など食糧や薬品などを貯蔵していた倉庫2棟が破壊された。この施設は外国人スタッフが出国したあとも、現地スタッフが運営を続け、病院などに物資を供給していたという。
ロイター通信によると、同委員会はイスラマバードの米大使館とジュネーブの国連欧州本部の米代表部に抗議した。イスラマバードの同委員会スポークスマンは「破壊された倉庫の屋根には大きな赤十字のマークが描かれている」と語り、誤爆の可能性が高いことを示唆した。
また、アフガン・イスラム通信によると、カンダハルでは東部の空港や軍事施設周辺が集中的に爆撃され、9人が死亡、22人が負傷した。マザリシャリフでも空港と周辺軍事施設が攻撃を受け、15日からの空爆で女性を含む計7人が死亡した。（毎日新聞 2001/10/17）
バスに攻撃、29人死亡か カブールの学校も被弾 米軍空爆
【ペシャワル（パキスタン北部）18日共同】米軍によるアフガニスタンへの空爆は17日夜から18日未明にかけて、首都カブールなどで続いた。
パキスタンの消息筋によると、タリバン政権の本拠地カンダハルの南方の村で17日夕、バスが米軍機の攻撃を受け大破、乗っていた市民ら29人全員が死亡した。うち10人は女性だという。タリバン政権当局者からの情報としている。誤爆の可能性もあるが、確認されていない。
また、AP通信はイスラマバードの国連スポークスマンの話として、カブールの学校に爆弾1発が着弾したと伝えた。爆発はせず、負傷者などはなかったという。
米CNNテレビによると、17日夜にカンダハルのタリバン政府の建物が破壊され、18日未明も激しい攻撃が加えられた。
AP通信によると、17日の空爆ではペルシャ湾岸の基地からのF15E戦闘爆撃機が初めて投入された。
一方、米統合参謀本部のスタッフルビーム少将は17日の記者会見で、16日の攻撃について、攻撃機や爆撃機など90―95機に加え、5機未満の対ゲリラ攻撃機AC130で軍事訓練施設や機甲部隊など12カ所の目標を対象にしたことを明らかにした。（共同通信 2001/10/18）米市議会が空爆避難決議 バークリー市
【ロサンゼルス17日＝伊藤千尋】米カリフォルニア州のバークリー市議会は16日、テロとともに米国政府のアフガニスタン空爆を非難する決議を賛成多数で採択した。空爆支持が圧倒的な米国で、地方の議会がこれに明確に反対する姿勢を示した例は少ない。
同市議会は当初、空爆に絞って議論した。「テロリストに対して軍事力によるのでなく、法的措置を通じて正義をもたらすべきだ」という決議案が提出された。しかし、これでは一方的だとしてテロリストの攻撃を非難し犠牲者を追悼する内容も加えた。採決では賛成5、反対4だった。
この採決をウォールストリート・ジャーナル紙が報じたことから、決議を非難する電話や電子メールがバークリー市議会に殺到しているという。（朝日新聞 2001/10/18）参照：米加州バークレー市議会、アフガン空爆の中止を求める議案を可決
（レイバーネット 2001/10/20）
アフガンでケシ栽培進む＝昨年は急増−国連
【パリ18日AFP＝時事】米軍による空爆が続くアフガニスタンでは近年、農家が伝統的な穀物である小麦やトウモロコシ栽培を放棄し、ケシ栽培に転作する動きが広がっている。ケシの実はアヘンやヘロインの原材料となり、高収入を見込めるという。
国連薬物統制計画（UNDCP）の統計によると、2000年の同国のケシ栽培量は3656トンと、1998年の2200トンから急増。また作付面積は99年、9万1000ヘクタール（前年は6万4000ヘクタール）に拡大した。
伝統穀物が干ばつ被害を受けた農家にとっては、ケシ栽培が生命線と言える状態で、約150万人の生計を支えているとみられるという。タリバン政権は昨年、ケシ栽培を禁止したが、あまり効果はないようだ。（時事通信 2001/10/19）観光相暗殺でイスラエル軍 自治区に戦車攻撃
「対テロ戦」位置づけ
【エルサレム18日＝川上泰徳】イスラエル軍は18日早朝からゼービ観光相（75）暗殺への対抗措置として、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラとジェニンに戦車による侵攻を開始した。ラマラで警官2人が銃撃戦で死亡、ジェニンでは巻き添えとなった11歳の女子生徒が死亡し、生徒ら7人が負傷した。イスラエルはアフガニスタンで米国が行っている攻撃と同様の「対テロ戦争」と位置づけて自治政府への攻勢をかけようとしている。
ベンエリエゼル国防相は18日、軍事作戦について「観光相暗殺の犯行声明を出したパレスチナ解放人民戦線（PFLP）への戦争」と表明した。自治政府が暗殺犯の即時引き渡しや過激派の非合法化に応じなければ、軍事作戦をさらに激化、広域化させる構えだ。
自治政府筋によると、アラファト議長はPFLP活動家の逮捕を命じて、パレスチナ警察が活動家拘束を始めている。しかしアベドラボ情報相は18日「犯人引き渡しには応じない」と語った。
米国は自治政府に強くテロ対策を求める一方で、イスラエルに自制を求めている。ただし、イスラエルには「対テロ戦争」を進めている米国が、なぜ、自分たちの「戦争」を抑えるのかという不満が強い。
しかし、イスラエル軍が際限のない攻撃を続ければ、停戦から和平交渉再開に進む道筋を示した国際調査委員会のミッチェル報告など和平の可能性を崩すことになる。（朝日新聞 2001/10/19）空爆で支配強化 タリバンの逆説
アルカイダ育成、ハミード・グル パキスタン軍元部長
【イスラマバード18日田原拓治】米中枢同時テロの実行組織とされるアルカイダはアフガン内戦中の義勇兵集団だが、その育成に深くかかわったパキスタン軍統合情報部（ISI）のハミード・グル元部長（64）は本紙と会見し、「米国の攻撃はタリバンのアフガン支配を逆に強める」と指摘した。アルカイダ率いるウサマ・ビンラディン氏については「当時は私より米国が彼をたたえていた」と米国の対イスラム戦略を皮肉った。米裏切りで内戦
グル氏（当時、陸軍中将）がISI部長を務めたのは1987年から89年。ISIは80年代に米国やサウジアラビアからの計100億ドル（推定）の武器や資金援助をアフガンゲリラに流す仲介役を担った。「ムジャヒディン（ゲリラ）各派の結び目が私だった。サウジは国教ワッハーブ派の布教、米国は反ソが狙いだった」と振り返る。
自らの子息も「宗教的義務」（グル氏）でアフガンの戦場に送った同氏は、自国のイスラム協会・党首カジ・フセイン・アハマド師とアラブ、中央アジアからの国際義勇軍の組織化に奔走。イスラム協会を影響下に置く国際組織、ムスリム同胞団が国境に窓口を開いた。
米国の武器、湾岸諸国の資金、自らもアフガンの多数派と同じパシュトゥン人でイスラム主義者というグル氏の人脈がアフガン義勇軍を生んだ。
その義勇兵の中にビンラディン氏もいた。「個人的に話したのは彼が一時、アフガンに戻った93年の冬。ムジャヒディン各派との会合で会った。極めて正直で若い情熱を抱いた青年だった」と印象を語る。「だが、当時は米国の政府関係者の方が彼の武勲をたたえていた」
旧ソ連撤退後、米国は「アフガン各派を裏切って」（同氏）手を引き、これが各派の内戦につながる一因となった。「その状況を抑えるために94年にタリバンが登場した。米国は小躍りして支援した。ただ、米国の真の狙いは中央アジアの資源支配だ。米政府はこの地域の訪問には、必ずキッシンジャー元国務長官が顧問の（米大手石油会社）ユノカル幹部を随行させていた」という。ユノカルはアフガン経由の長大な巨大パイプライン計画を構想していた。
そのタリバンへの米軍の攻撃について「心理的動揺すら与えていない」とグル氏は断言する。理由として、同氏は「砲撃の中で育った彼らは空爆に軍事的脅威を感じない。気にするのは国内のライバル勢力だ。だが、自らを脅かす新政府の道筋は立っていない。北部同盟も資金目当てで米国と協調しているが、将来図では米国に従わない。外部勢力の意に染まらないのがアフガン人だ」と語った。イスラムの同情
一方、タリバンの最大のスポンサーだったサウジ政府は98年8月、資金提供を打ち切ったが、同氏は「その後、タリバンの活動は弱まるどころか一段と強まっている」と影響を否定した。
タリバンが今後、ビンラディン氏の身柄を差し出す可能性について、同氏は「アフガン義勇兵の多くが祖国から指名手配を受けている。ビンラディン氏を引き渡せば、それは1人のことではすまず、タリバンの内部危機を招く。パキスタンも彼らが（インドとの）カシミール紛争に従軍しており、売り渡せない」と否定的な見方を示した。
旧ソ連はアフガン内戦でかいらい政権軍を含め40万人の兵力を動員したが最終的には撤退した。同氏はその例を取り上げ「米国が地上軍を投入すれば、二の舞いになるだろう」と予想した。
最後に同氏は「罪のないアフガンの市民が殺され、タリバンにイスラム世界のみならず同情が高まっている。同胞からも悪役だった（イラクの）フセイン大統領ですら、同情から制裁を有名無実にし、逆に政権基盤を固めた。米国は再び同じ道を歩み、タリバンを鍛えつつある」と「砲艦外交」に警鐘を鳴らした。＜パキスタン軍統合情報部（ISI）＞ 1977年7月の無血クーデターで政権を握ったジアウル・ハク陸軍参謀長（大統領）が政治、外交政策推進の柱とした情報機関。かつて、軍事顧問団を派遣したり、タリバン兵士の訓練を行っていた。幹部の一部がアフガンルートの巨額麻薬取引に関与するなど、両国間の暗部を握っている。（中日新聞 2001/10/19）
イスラエル軍 ベツレヘムを占拠
キリスト生誕の地 激しい戦闘、死傷者
【エルサレム19日＝川上泰徳】イスラエル軍は19日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムに戦車部隊を侵攻させ、市中心部近くまで占拠した。市内とその周辺では激しい戦闘が続き、パレスチナ人女性ら2人が死亡、20人以上が負傷、イスラエル兵3人も負傷した。ベツレヘムヘのイスラエル軍侵攻は昨秋、双方の衝突開始以来初めて。同市はキリスト生誕の場所で、聖誕教会などキリスト教各派の教会があり、国際世論の反発は必至だ。19日にはガザと西岸の他地域でもイスラエル軍の攻撃が続き、ラマラでパトロール中のパレスチナ警官が銃撃で、ガザでは13歳のパレスチナ人少年が砲弾の破片で死亡するなど計3人が死亡した。
自治政府筋によると、イスラエル軍はベツレヘムとその近郊に約20両の戦車部隊を侵攻させ、民家などを破壊した。市住民によると、戦車は市中心部から300メートル、聖誕教会から約1キロの地点まで迫った。
侵攻は18日夕にべツレヘムでパレスチナ武装勢力幹部を含む3人が車に仕掛けられた爆弾で死亡し、西岸からエルサレム南郊ギロに迫撃砲が発射された後、その報復として始まった。
イスラエルは自治政府に対して、ゼービ観光相の暗殺犯の即時引き渡しを求める「最後通告」を突きつけ、応じなければ大規模な軍事攻撃に出る構えを見せている。（朝日新聞 2001/10/20）アフガン元首相会見
元国法・北部同盟を批判「米の操り人形に」
アフガニスタンの反タリバン勢力「イスラム党」を率いたグルブディン・ヘクマティアル元首相は、亡命先のテヘラン郊外の自宅で日本経済新聞記者と会見し、ザヒル・シャー元国王や北部同盟が参加する政権は「米国の操り人形になる」と厳しく批判した。
元首相はアフガニスタン最大の民族パシュトゥン人出身だが、同じパシュトゥン人を基盤とするタリバンが勢力を拡大した結果、イスラム党は衰退していた。
元首相は「ザヒル・シャー元国王は在位中に果たすべき役割を果たさなかった」と批判、元国王の政治手腕に疑問を示した。反タリバンの北部同盟についても「米国と手を結んだのは恥。米国が彼らを利用し目的を達成すれば使い捨てにすることを知るべきだ。外国による介入なしに選挙に基づいた政権を樹立することが重要だ」と強調した。
また「カスピ海の原油・ガスの利権と中央アジアの軍事戦略上の要所を握るためアフガンを支配したい米国の意図は明らかだ」と指摘、米国への強い警戒心を表明した。
一連の発言からへクマティアル元首相が、米国の推進する広範な反タリバン同盟に加わる可能性は当面、低いとみられる。（テヘラン＝岐部秀光）（日本経済新聞 2001/10/20）EU：米の軍事行動を支持 テロ対策宣言を採択 特別首脳
【へント（ベルギー北西部）森忠彦】欧州連合（EU）は19日、へントで特別首脳会議を開き、アフガニスタンへの軍事行動を支持し、タリバン政権崩壊後に国連主導の新政権を樹立することなどを盛り込んだテロ対策宣言を採択した。
宣言は、米国が続けている攻撃を改めて支持するとともに米同時多発テロの首謀者、ウサマ・ビンラディン氏とテロ組織「アルカイダ」を擁護するタリバン政権を非難した。
また同政権に代って「国連主導によるアフガン国民のための安定した合法政権」の早期樹立を求めた。国連と連携し、人道や復興のための支援で協力してゆくことを申し合わせた。
また米国などで広がる炭疸（たんそ）菌事件を重視、欧州の行政当局が警戒強化を図るとともに、欧州委員会に生物・化学兵器から市民を守るための対策プログラムの作成を求めた。
空爆参加後、初の首脳会議を終えたブレア英首相は「一連の攻撃に関して改めてEU全体の賛同を得ることができた」と評価。一方、議長のフェルホフスタット・ベルギー首相は空爆による市民への被害などにも考慮し、「攻撃、復興はアフガン市民の人権が最大限に尊重されるべき」と語った。（毎日新聞 2001/10/20）アフガン元首相ヘクマティアル「カスピ海の原油・ガスの利権と中央アジアの軍事戦略上の要所を握るためアフガンを支配したい米国の意図は明らかだ」（日本経済新聞 2001/10/20）
テロ対策特別措置法案・自衛隊法改正案の問題点
（憲法問題Web 2001/10/21）ごみ箱あさる子どもたち 悲惨な難民キャンプ生活
「米国に行って、アフガニスタンの惨状を訴えたい」
米軍の空爆で夫ときょうだい2人を失った女性は怒りに震えてこう言った。パキスタン北部、ペシャワル郊外の難民キャンプ。病気がまん延し、飢えをしのぐためごみ箱をあさる子どもたちの姿も目立つ。国連や非政府組織（NGO）の援助が行き届かず、難民たちは悲惨な暮らしを強いられている。
外国人の立ち入りが禁止されたキャンプにアフガン人を装って潜入、九月から取材活動を続けるニューヨーク在住の日本人ジャーナリスト、Q・サカマキさん（43）＝本名・坂巻久次郎＝に現地の様子を聞いた。▽「夫は空爆で…」
ペシャワルの北のカチャガディのキャンプで、サカマキさんが目にしたのは泥壁で造った家が立ち並ぶ光景だ。もともと約10万人が暮らしていたが、米軍の攻撃で新たな難民が親せきや友達を頼ってアフガンから毎日押し寄せ、医療も食料も欠乏している。
国連からの無償援助のはずの小麦粉は業者の手に落ち、1キロ150ルピーで買わなければならない。
「夫は空爆で体を吹き飛ばされてしまった。きょうだい2人も殺された」
アフガンの首都カブールから約1週間前に逃げて来たハシーナ・ハジホフさん（37）は、怒りをあらわにして叫んだ。
「米国に行きたい。そして、罪のない人たちが殺されている現実を訴えたい」▽ごみ箱あさる
約500世帯、2000人近くが暮らすタジヤバードは約3週間前にできた新しいキャンプ。食べ物を求めてごみ箱をあさる子どもたちの姿があちこちで見られる。
元アフガン難民で、ボランティアとして難民を診察する医師バニアリン・アフマジさん（27）は「マラリアや結核などがまん延し、栄養失調で子どもたちが次々と死んでいる」とサカマキさんに話した。
アフガン難民は、やみのガイドに約1000ルピーを渡して手引きしてもらい、パキスタンとの国境を越えて来る。しかしキャンプでも金が必要だ。10人用のテントを借りるのに1000ルピー支払わなければならない。
被害感情や極度の貧困から、外国人への現地の人々の感情は悪化する一方。キャンプの入り口に立つだけで子どもたちが石を投げつけてくる。
ペシャワルの東の約7万人が生活するジャロザイのキャンプで、サカマキさんとシンガポール人の写真家が6日、数人の男に連れ去られそうになった。
サカマキさんは「何とか逃れたが危なかった。山賊がキャンプの中に入り込み治安は最悪だ。強盗や誘拐などが頻発している」と振り返った。（共同通信 2001/10/21）イスラエル軍 2自治区に侵攻 ヨルダン川西岸
民間人へ無差別銃撃
【エルサレム20日＝川上泰徳】イスラエル軍は20日未明、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区トルカレムとカルキリヤに侵攻し、パレスチナ治安部隊の拠点などを占拠した。それぞれ激しい戦闘があり、自治政府の発表によると、パレスチナ側で4人が死亡した。19日に侵攻し、占拠したベツレヘムでもこの日、無差別銃撃が続き、パレスチナの民間人3人が死んだ。ゼービ観光相の暗殺事件以来、イスラエル軍が侵攻した白治区は、ラマラ、ジェニンと合わせて計5自治区になる。
イスラエル軍は20日に声明を出し、トルカレム、カルキリヤ両自治区への侵攻を認め、「イスラエルに対する攻撃を抑えるため」としている。カルキリヤについてはパレスチナ治安部隊の本部を占拠した。
ベツレヘムではイスラエル軍は市北部のパラダイスホテルなど約10棟を占拠している。パレスチナの武装集団による抵抗も続いており、激しい戦闘は市内の数カ所で起こっている。民間人の死者が次々と出ていることについて、パレスチナ解放通信は「イスラエル軍は重機関銃をあたりかまわず撃ってくる」と報じている。（朝日新聞 2001/10/21）アフガンの子ども40万人死亡も ユニセフが援助訴え
国連児童基金（ユニセフ）はこのほど、アフガニスタンで救援物資が十分に行き渡らなかった場合、子供への影響が深刻だと強調、国際社会に資金援助を呼びかけた。
ユニセフのアフガニスタン担当のラローシュ氏によると、首都カブールの子供の95％が暴力行為を目撃し、7割が家族を失うなど子供を取り巻く環境は悲惨だ。同国全体で5割以上の子供が栄養失調の状態で、ここ数年の子供の年間死者数は30万人にのぼる。さらに今の状態が続けば、この冬10万人死者が増えるという。大半の原因は栄養失調や寒さ、不衛生な生活による感染症などで、援助物資が届けば助けられる人災だという。
ユニセフは緊急に3600万ドルの資金援助を国際社会に求めたが、現在その半分しか集まっていない。世界食糧計画（WFP）の場合、2億5700万ドルが必要と試算、すでに7000万ドルの資金を保持していたが、その後1500万ドル程度しか集まっていないという。（朝日新聞 2001/10/22）国際反戦デー：「戦争の世紀にするな」 各地で空爆に抗議
国際反戦デーの21日、アフガニスタン空爆やテロに抗議する集会などが各地で開かれた。国際反戦デーは66年、米軍の北ベトナム爆撃に抗議するため旧総評（日本労働組合総評議会）の呼びかけで始まり、最近は活動が低調だったが、今年は昨年の倍以上の市民が駆けつけた会場も。参加者たちは「21世紀を戦争の世紀にしてはいけない」との願いを込め、集会やデモに加わった。
大阪市の大阪城野外音楽堂の集会には、昨年の800人を大きく上回る約2000人が参加。歌手の新谷のり子さんは「フランシーヌの場合」を歌った後、「最近の戦争の映像はきれいな光が飛び交うばかりで、失われる命が見えにくくなった。悲惨さが伝わらない」と嘆いた。
広島市中区の原爆ドーム前では、労組などでつくる中四国反戦共同行動委員会が集会を開催。約200人が参加し「米国はアフガニスタンへの侵略をやめよ」などとシュプレヒコールを上げ、市内をデモ行進した。
高松市の三越高松店前では市民グループが「平和リレートーク」を実施。「報復攻撃で民間人に多くの犠牲者が出ている。暴力では解決にならない」などと訴えた。
神戸市中央区のカトリック神戸中央教会では、「LOVE＆PEACEコンサート」が開かれた。アマチュアバンド約10組が約6時間にわたって平和の尊さを訴える歌を熱唱。出演バンドと約100人の観客が火をともしたろうそくを手に「イマジン」を合唱した。
かつて、ベトナムに平和を求めた集会が世界各地で開かれ「国際反戦デー」と呼ばれた21日。午後2時、東京・六本木の桧町公園で「テロにも報復戦争にも反対！緊急市民行動」（日本消費者連盟など主催）が開かれた。約1500人の参加者はジョン・レノンの「イマジン」を歌った。
六本木での集会に、幼児を抱きながら参加した千葉県の女性（33）が言った。「小さな命をもらったから、命の大切さが分かった。戦闘で、毎日多くの命が奪われている。それに、みんなが鈍感になっていないか。ひとつの命をどうしたら守れるか。そこから議論を始めなければ、と思います」【萩尾信也、若狭毅】（毎日新聞 2001/10/22）
Bin Laden family to end ties to Carlyle
THE family of Osama bin Laden is close to ending its relationship with the Carlyle Group, the US investment group backed by George Bush Snr, the former President, and John Major, the former Prime Minister. It is understood that Carlyle Group and the Saudi Binladin Group, the Middle Eastern conglomerate owned by the family of bin Laden, have decided to part company by “mutual consent”.（THE TIMES 2001/10/23）「米が病院空爆 100人以上死亡」 タリバン大使
【イスラマバード22日＝村松雅章】タリバンのザイーフ駐パキスタン大使は22日イスラマバードでおこなった記者会見で、米軍が西部の都市ヘラートの病院を空爆し100人以上が死亡した、と述べた。これまでに空爆で死亡した市民は1000人に達したと指摘。「米国の行為は大量虐殺だ」と非難した。
タリバンはアフガン空爆の開始以来、一貫して一般市民にも犠牲がでていると主張してきたが、患者、医師、看護婦ら100人を超す人々が一度に犠牲になったという報告は初めて。イスラム圏や中国など一般市民の被害を懸念する国々が米国に反発する可能性がある。
一方、ロイター通信は22日カブールから「ヘラートとカンダハルの医師から米軍が生物化学兵器を使用した証拠を発見したという話を聞いた」とするタリバン当局者のコメントを伝えた。これについてザイーフ大使は「知らない」と確認を避けた。（日本経済新聞 2001/10/23）アフガン攻撃：ヘラートで軍病院が爆撃 国連報道官
【イスラマバード澤田克己】国連アフガニスタン調整事務所報道官は23日、イスラマバードで記者会見し、アフガン西部ヘラートで22日、軍病院が米軍空爆で破壊されたことを確認したと述べた。死傷者数は不明だという。また、米CNNテレビは23日、ヘラートでの米軍の誤爆で多くの民間人に被害が出ている可能性を米国防総省当局者が認めたと伝えた。
CNNによると、米軍は22日、ヘラートの兵舎を狙ったが、爆弾かミサイルが目標を外し高齢者施設の近くに着弾した。この施設が病院に転用されていた可能性もあるという。
タリバン政権は同日、ヘラートで病院が爆撃されて100人以上が死亡したと主張したが、ラムズフェルド米国防長官は「それ（誤爆）を示す材料はない」と反論していた。（毎日新聞 2001/10/23）CIA元長官：「イラクがテロ支援なら攻撃すべき」
【ワシントン吉田弘之】ジェームズ・ウルジー元米中央情報局（CIA）長官は22日、毎日新聞などと会見した。元長官は、同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン氏とテロ組織「アルカイダ」をイラクが支援している証拠が出た場合、アフガニスタンのタリバン政権打倒後にイラク攻撃に踏み切るべきだと述べた。
元長官は、イラクのアルカイダ支援の可能性について「テロ事件にはアフガン以外の国家の影が見える」と表現。98年12月以降、イラクが国連の大量破壊兵器査察を拒否している事実を指摘し、「生物兵器や弾道ミサイルを保有している可能性が極めて高い」と強調。タリバン政権打倒後、イラク攻撃を視野に入れるべきだと主張した。
元長官は「湾岸戦争時、ブッシュ政権は混乱を避けるためにバクダッド侵攻を避けたが、現在残っているのは（テロによる）混乱だ」と批判し、「フセイン政権を打倒し、イラクを民主国家に変える時だ」とイラク攻撃を正当化した。また、アラブ諸国の強い反発に対しては、トルコやヨルダン、クウェート、サウジアラビアなどの協力を得れば可能だとの見方を示した。
マイヤーズ米統合参謀本部議長は21日、「第2次大戦以来の幅広い戦いになる。アフガンはその中の小さな一部にすぎない」と語り、イラク攻撃も視野に入れていることを示唆している。イラク攻撃をめぐっては、慎重な立場のパウエル国務長官と積極派の国防総省幹部が対立しているとの観測があるが、元長官は対イラク強硬派の意見を代弁した形だ。
元長官は93〜95年、CIA長官を務めた後、ワシントンの法律事務所に勤務している。（毎日新聞 2001/10/23）特殊部隊の作戦筒抜け、米国防長官「情報漏れ」に怒る
【ワシントン22日＝貞広貴志】ラムズフェルド米国防長官は22日の記者会見で、特殊部隊の隠密行動などに関する機密情報が報道機関に筒抜けになっていることに不満を表明し、米兵の生命を危うくする事態を防ぐため報道機関にも協力を求めていく方針を打ち出した。
会見でラムズフェルド長官は、米メディアによる一連の“特ダネ”報道を「ペンタゴン（国防総省）のだれかが機密情報をもらしている結果」と決めつけ、「これは第一に刑法違反だし、作戦に従事している人々の命を軽んじるものだ」と、自分の部下を犯罪人扱いまでして再発を防ぐ強い意向を示した。
特殊部隊による隠密作戦に関しては、米紙ワシントン・ポストが19日付でアフガニスタンへの潜入をすっぱ抜いたのに続き、陸軍レンジャー部隊などによる地上攻撃では現地で作戦遂行の最中に米主要メディアが一斉に報じるなど、秘密のはずの軍事行動がほぼリアルタイムで伝えられる異常事態となっていた。
普段の会見では冗談やとぼけを交えて質問をはぐらかす同長官だが、この日は「（情報を漏らした当人は）自分が重要な人物だとでも思わせたいのだろうが、テロ組織『アル・カーイダ』やタリバンに情報を与えることで米国民の命を危うくするという事実を無視しているわけで、ぼう然とする」と珍しく怒りをあらわにした。
ただ、大部分が見えない形で進行する対テロ戦争に内外の支持をつなぎとめるためには、正確で最大限の情報提供がカギとなるとの認識もあり、ラムズフェルド長官は、「この紛争はこれまでとは全く違うので、古いモデルは役に立たない。（報道機関と）協力しなければならない」と、報道管制を敷く考えは否定した。（読売新聞 2001/10/23）国連事務次長、トルクメニスタンに難民支援を要請
【モスクワ22日＝瀬口利一】国連の大島賢三・緊急援助調整官（事務次長）は22日、トルクメニスタンの首都アシガバートで同国のニヤゾフ大統領と会談し、米軍の対アフガニスタン地上作戦本格化で増大が予想される難民や避難民への支援協力強化を要請した。
インターファクス通信によると、大島調整官は、国連諸機関による人道物資輸送が空路、陸路ともに確保されるよう求めた。これに対し、ニヤゾフ大統領は同国の天然ガスをアフガン経由でパキスタンに輸出するパイプライン建設構想の実現が、アフガン経済の復興に寄与するとの見解を示した。トルクメニスタンのガス田開発には日本の商社や、米国、ロシアの石油、ガス企業も参入をめざしている。
アフガンと隣接する旧ソ連・中央アジア3国のうち、ウズベキスタンが米山岳師団に国内の基地使用を容認。タジキスタンも対アフガン国境で駐留ロシア軍と共同で国境警備を行っているが、トルクメニスタン政府は、人道目的に限って領空開放などを認める方針を示している。（読売新聞 2001/10/23）
米軍が誤爆2件認める 「病院」は確認できず
【ワシントン23日共同＝小片格也】米国防総省のクラーク報道官は23日の記者会見で、20日と21日のアフガニスタン空爆の際、米軍機の投下した爆弾が目標を外れて住宅地域などに着弾する誤爆が2件あったことを認めた。
タリバン政権の主張する「病院誤爆」は確認できないとした上で「一般市民の犠牲者があれば遺憾に思う」と語った。誤爆の原因は、誘導システムの不調とみられる。
報道官によると、米軍のFA18戦闘攻撃機が21日、アフガニスタン西部のヘラート郊外にある軍事施設攻撃の際、1000ポンド（約450キロ）爆弾1発が目標を外れて高齢者施設付近に着弾した。FA18は軍用車両の集積場を標的にしていたが、爆弾が約90メートル離れた高齢者施設との間の空き地に落ちた。
ヘラートの民間施設被害について、タリバン政権は22日、米軍が病院を空爆、100人以上が死亡したと発表。イスラマバードの国連報道官は23日、「軍の医療施設が被弾した」と述べていた。
クラーク報道官はまた、首都カブール北西部の軍用車両を攻撃目標にしていたF14戦闘機が20日、誤って住宅地域に爆弾2個を投下した、と言明した。一般市民の死傷者は不明という。
タリバン側がCNNを通じて公開した米軍ヘリコプターの車輪など機体の一部は、アフガンで任務に就いていた米軍MH47ヘリの一部と判明した。障害物に接触して機体の車輪が脱落したが、飛行に支障なく無事帰還し、乗員や兵員に被害はなかった。（共同通信 2001/10/24）アフガン攻撃：空爆の正確さ疑問視 米国防総省、誤爆認め
【ワシントン布施広】米国防総省は23日、アフガニスタン空爆で20日と21日に誤爆があったことを認め、米軍の攻撃の正確さを疑問視する見方が強まっている。誤爆で多数の死傷者が出たことが確認されれば、イスラム世界などに空爆反対論が高まるのは避けられない。一方、タリバン政権側は、空爆を恐れて兵器類をイスラム寺院などに隠し始めたとも伝えられ、米軍の攻撃はますます難しくなる可能性もある。
国防総省によると、アフガン西部ヘラート郊外で起きた21日の誤爆は、米軍戦闘機が投下した爆弾が、標的から約90メートル離れた高齢者施設に着弾したもの。20日には米軍機が住宅地域に誤って爆弾を投下した。21日の誤爆は誘導システムの不調によるもので、国防総省は死傷者数などは確認できないとしている。
2月の米英軍のイラク攻撃の際は、位置監視衛星を使った高性能誘導爆弾25発のうち8発しか標的に命中せず、残りの爆弾は標的から数十メートル、時には100メートル近く離れた場所に着弾したことが明らかになっている。誘導システムが今回と同じかどうかは不明だが、イラク攻撃時の精度から見て、今後も誤爆が起きる恐れがある。
99年のユーゴスラビア空爆では、北大西洋条約機構（NATO）軍機が78日間の空爆で約2万3000発のミサイル、爆弾を使い、計20件の誤爆が起きた。同年5月の中国大使館誤爆は、標的選定に古い地図を使ったためだった。パイロットの誤認により避難民の車列を爆撃した例もある。誤爆の原因は衛星誘導システムの問題だけでない。
一方、国防総省や米紙の報道によると、タリバン側は首都カブールなどで、兵器類を学校やイスラム寺院、大学構内などに保管し、タリバン兵士が民間人の家に隠れる傾向も出ている。91年の湾岸戦争では、イラク軍が対空砲などを住宅地に移動、間接的な「人間の盾」作戦を取ったと伝えられ、アフガン空爆も同じ経緯をたどっている。
今月7日からの空爆で、タリバン側の軍事力に打撃を与えたのは確実だが、タリバンは航空機を地下に隠しているとの情報もあり、反タリバン連合（北部同盟）との軍事バランスが逆転したかどうかは疑問だ。タリバン側の兵器隠匿が事実とすれば、残存兵力の破壊を狙う米軍の空爆は、誤爆の危険と背中合わせになる恐れもある。（毎日新聞 2001/10/24）炭疽菌「兵器の水準」と米民主下院院内総務
【ワシントン23日＝館林牧子】米民主党のリチャード・ゲッパート下院院内総務は23日、一連の炭疽（たんそ）菌送付事件で使われた菌について、「極めて粒子が細かく空中散布が可能な形状で、兵器の水準だ」との見方を示した。ブッシュ米大統領と議会指導者らの懇談後、記者団に対し語った。
トーマス・リッジ米国土安全局長はこれまでの会見で、菌は兵器用に開発されたものとは考えにくいとしていた。しかし、同院内総務は「菌の粒子の直径の小ささを考えれば、人工的に精製されたものに間違いない」と主張。同時テロ事件と炭疽菌事件の関連についても「我々はみんな疑っている」とした。（読売新聞 2001/10/24）「対テロ」でトマホーク800基増産…米方針
【ワシントン23日＝林路郎】国際テロ組織壊滅に向けた軍事行動に関連し、米海軍が23日までに、対地・対艦ピンポイント攻撃に威力を発揮する巡航ミサイル「トマホーク」の生産ラインを3年ぶりに再開、同ミサイルを800基増産する方針を固めたことが明らかになった。既にラムズフェルド国防長官に対し、総額9億6000万ドル（約1200億円）の予算措置を申請した。米軍筋が同日までに、読売新聞に明らかにした。
トマホークは、艦船や潜水艦などから発射され、地形を読み取りながら目標に向かって超低空を巡航するミサイルで、大規模な軍事拠点をたたく際に重要な役割を担う。
しかし、マイヤーズ統合参謀本部議長は今回のアフガン空爆の成果について、「固定目標は85％程度破壊した」と明らかにしている。このため、増産方針は、米政府が可能性については触れているアフガン以外での国際テロ組織拠点への軍事作戦に向けた準備を念頭に置いたものと見られる。
増産されるトマホークは改良型で約2000基の在庫がある。
トマホークは91年の湾岸戦争では約260基が投入されたほか、99年のユーゴスラビア空爆などでも使用された。今回のアフガニスタンでの「不屈の自由作戦」でもすでに数十基使用されている。（読売新聞 2001/10/24）
アフガン新政権は「元国王中心に」 米国務長官が明言
ワシントン（CNN ）パウエル米国務長官は24日、下院外交委員会で証言し、「タリバン後」のアフガニスタン新政権について、「ザヒル・シャー元国王が重要な役割を果たす」と述べ、米国が元国王を中心とした新政権づくりを支持することを明確に示した。
米国はすでに、ザヒル・シャー元国王が亡命しているローマに国務次官補クラスの高官を派遣し、タリバン政権崩壊後の政権構想について意見交換を続けている。
ザヒル・シャー元国王は、タリバンと同じパシュトン人で、米国としては、元国王を中心に据えることで、少数民族中心の「北部同盟」とのバランスをとり、「北部同盟」と対立するパキスタンの同意を取り付ける狙いがあるとみられる。
パウエル長官はまた、新政権樹立のプロセスでは、「行政面で国連が存在感を示す必要が出て来るだろう」と述べ、「平和維持部隊かその他の部隊が必要となるかもしれない」として、国連主導の平和維持活動（PKO）への期待を示した。（CNN 2001/10/25）「米が集束爆弾」 アフガン西部の村
【イスラマバード24日＝鵜飼啓】イスラマバードの国連関係者は24日記者会見し、アフガニスタン西部ヘラートの村チャカカラで22日夜から23日朝の間に、無数の小弾頭が爆発する集束（クラスター）爆弾が米軍によって投下されたことを明らかにした。数は不明だが死傷者が出ているもようだ。小弾頭の約1割が不発で残っているといい、国連の地雷除去に携わる職員らが処理に当たっている。
集束爆弾が投下されたチャカカラ村は軍事施設から500〜1000メートル離れていた。1つの爆弾に約200の小弾頭が入っていたという。投下された爆弾の数は不明だが、長さ約26センチ、直径約24センチの黄色の缶状の小弾頭が見つかっているという。
集束爆弾はベトナム戦争から使われ、空中でさく裂して広がった小弾頭が連鎖的な爆発を起こす仕組みだ。残された不発弾が爆発する可能性があり、住民の生活に大きな支障が出ている。このため国連は不発弾処理を急いでおり、米側に集束爆弾の構造などの情報提供を強く求めている。（朝日新聞 2001/10/25）
イラク関与の疑い薄まる 菌の株や加工違うと専門家
【ワシントン26日共同】米国の炭疽（たんそ）菌事件へのイラクの関与について、専門家の間で否定的な見方が強まってきた。今回の事件に使われた菌の株や加工技術が、国連の査察で明らかになったイラクの細菌兵器開発技術とはかなり違っている可能性が高まってきたためだ。
査察チーム関係者によると、イラクが米国の企業から購入し、細菌兵器開発に使ったのは、ボラム株と呼ばれる株のうちの「ボラム1B」など3種類で、今回の事件に使われたエームズ株ではなかった。
国連によってイラクの細菌兵器製造施設は完全に破壊されており、専門家は、その後、イラクがエームズ株を入手し、兵器級の胞子を作るまでの技術を手にしたことには否定的だ。
上院の議員会館に送られてきた炭疽菌に、細菌兵器に使われるような非常に高度な加工がされていたことが、イラクの関与を疑わせる理由の1つになっている。だが、静電気を減らして、菌の胞子が固まりにくくする方法としてイラクが開発した、アルミの酸化物やケイ素の粒子を使うものとは加工方法が違っている可能性が高いという。
パウエル国務長官や上院情報特別委員会のグラハム委員長ら、政府や議会の幹部から、事件とイラクを直接結びつける証拠はないとの見解が示されているのも、このためとみられる。（共同通信 2001/10/26）送られた炭疽菌は米で開発の「エームズ株」
【ワシントン25日＝館林牧子】トーマス・リッジ米国土安全局長官は25日、全米各地に送付された炭疽（たんそ）菌の分析の中間報告を発表した。発表によると、米フロリダ、ニューヨーク、ワシントン（米議会）に送られた炭疽菌はDNA鑑定で、いずれも米国産の「エームズ株」と判明した。
また、形状分析からは、米議会に送付された菌は、致死率を高めるため、粒子を小さく、純度を高めるなど特殊技術を用いて加工した危険なものであることが判明。加工を否定したこれまでの見解を覆した。こうした加工技術は米国のほか、イラク、旧ソ連など炭疽菌を生物兵器として開発した経験のある国が持つとされるが、リッジ長官は「調査段階にある」として、一連の炭疽菌テロとこうした国々の関連についての明言は避けた。
リッジ長官が初めて明らかにした「エームズ株」は、1950年代に米アイオワ州の研究所で開発され、米国で生物兵器開発研究やワクチン生産のために使われているほか、世界中に広く研究材料として流通しているという。遺伝子組み換えなどはしていないため、抗生物質で治療可能だ。
しかし、菌株がごく一般的なものだったのとは対象的に、米議会に送付された菌は、致死率の高い肺炭疽を発病させやすいよう、特殊な工夫が凝らされていた。米陸軍感染症医学研究所によると、現場である程度の量の菌が採集できた米議会と米紙ニューヨーク・ポスト社のものを比較したところ、ニューヨーク・ポスト社の菌は粒子が大きく不ぞろいだったが、米議会に送られた菌は手紙の開封時に拡散しやすいよう超微粒子に加工され、純度の高い「危険な」タイプだったことがわかったという。（読売新聞 2001/10/26）炭素菌に兵器加工 米ロ・イラクのみ技術
米紙報道
【ワシントン25日＝安藤淳】25日付米紙ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズは政府関係者などの話として、ダシュル上院院内総務あての手紙に入っていた炭疽（たんそ）菌は「兵器」として高度な化学処理がされていた、と報じた。こうした加工技術を有するのは米国とロシア、イラクだけで、米国製の公算が大きいという。従来の政府見解を覆し、捜査の行方にも影響しそうだ。
両紙によると、炭疽菌は静電気が発生しにくいよう特殊加工してあった。静電気があると粒子どうしが引き合って大きな粒になり落下してしまう。特殊加工によって粒子は長時間空気中に漂い続けるようになり、近くにいる人が大量に吸い込み致死率の高い肺炭疽を発症しやすくなる。
ワシントンの郵便集配センターでは、飛散した炭疽菌の粒子を吸い込み職員2人が肺炭疽で死亡している。開封していない手紙からなぜ大量の菌が広がり、職員が吸い込んだのかはなぞだった。「兵器」として特殊加工がしてあったとすれば、説明がつくという。
ワシントン・ポストは、捜査情報を直接知る立場にある専門家が菌の加工を確認したと報じている。ニューヨーク・タイムズによると、米生物兵器開発の第一人者だったウィリアム・パトリック博士も、被害状況からみてこうした処理が施されていないとする政府の説明は「ばかげている」と指摘したという。
米国などでかつて開発していた手法は、炭疽菌を凍結乾燥させてから粉砕機で細かくする。乾燥や粉砕の過程で菌を殺さない技術や粒の大きさをそろえる方法には、特殊なノウハウが必要とされる。
捜査当局は陸軍の研究施設で電子顕微鏡などを使って歯の粒子を詳細に分析しており、加工につかった処理剤などがわかればどこで作られたかを特定する手がかりになる。エネルギー省サンディア国立研究所のアラン・ゼリコフ博士はニューヨーク・タイムズで「犯人が加工技術を取得しているとすれば大量に作ってばらまくことも可能なはずだ」と注意を促している。（日本経済新聞 2001/10/26）米、3件の連続誤爆認める 赤十字倉庫や住宅街
【ワシントン26日共同】米中東軍司令部は26日、アフガニスタンに対する攻撃で、首都カブールにある赤十字国際委員会（ICRC）の倉庫など3件の誤爆を認める声明を発表した。
1件目の誤爆が起きたのは現地時間同日未明で、2機のFA18戦闘攻撃機からそれぞれ1発ずつ発射された2000ポンド（約900キロ）の高性能レーザー誘導爆弾が目標を外れ倉庫を爆撃。同じころ、この倉庫から南へ約200メートル離れた住宅街も誤爆した。さらに現地時間同日午前、B52爆撃機2機が3発ずつ発射した高性能レーザー誘導爆弾が目標を外れてICRCの同じ倉庫群を爆撃した。
ICRCは同日「赤十字のマークがついた施設への攻撃は国際法違反」との非難声明を発表したが、死傷者はないとしている。
米軍は目標設定の際の人為ミスや爆弾誘導システムの不具合が原因と指摘するとともに「心から遺憾に思う」と表明した。被害を受けた施設では16日にも米軍の誤爆で倉庫一棟が破壊されている。（共同通信 2001/10/26）アフガン攻撃：クラスター爆弾で民間人9人死亡 国連発表
【イスラマバード澤田克己】国連アフガニスタン調整事務所報道官は25日、イスラマバードで記者会見し、アフガニスタン西部・ヘラート郊外で米軍が使用したクラスター（集束）爆弾で、民間人9人が死亡したと発表した。クラスター爆弾は広範囲に致命的な被害を及ぼすとして、その「非人道性」が国際社会から厳しい批判を浴びている。
報道官は国連職員が現地を訪れて確認した結果として、米軍が22日夜の空爆でクラスター爆弾を使用したと明らかにした。民間人8人が空爆時に死亡、残り1人はその後、不発弾に触れたため、爆発で死亡した。空爆では村にあった民家45軒のうち20軒が破壊されたという。
米軍は25日夜にもカブールへの空爆を行った。（毎日新聞 2001/10/26）ダライ・ラマ14世が空爆停止を呼びかけ
【ブリュッセル森忠彦】チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世は24日、仏ストラスブールで開催中の欧州議会本会議で演説し、米国に対しアフガニスタンへの空爆停止を呼びかけた。
この中で、「市民が巻き沿いになるような空爆は停止すべき。平和的な対話こそが最短の解決策」と説いた。その上で米国支援の立場を取る欧州連合（EU）で構成する同議会にも賛同を呼びかけた。 （毎日新聞 2001/10/26）ダイアナ財団、残虐な兵器使用批判
アフガニスタンへの攻撃について、イギリスのダイアナ妃の事業を受け継ぐダイアナ財団が「残虐な兵器が使われている」と厳しく批判しました。
ダイアナ妃はこの宮殿で地雷撲滅キャンペーンなどを行っていましたが、ダイアナ財団が今回批判したのは、クラスター爆弾という爆弾を使ったことです。
今回、アフガニスタンで使用されたクラスター爆弾は、1つの爆弾の中に入った200あまりの小さな爆弾が空中で飛び散り、広い範囲を攻撃する兵器です。
小さな爆弾の多くが不発弾として残り、地雷と同じように戦闘が終わったあとで、一般の人々を傷つける事が多く、ダイアナ財団は「イギリス政府は使用を止めるよう働きかけるべきだ」と訴えています。
クラスター爆弾の使用については、国連も24日に懸念を表明しており、今回の攻撃のありように疑問を投げかける動きが強まっています。（MBS 2001/10/26）世銀がパキスタン支援へ、3億ドル新規融資を決定
【ワシントン25日＝天野真志】世界銀行は25日、国内の金融システム改革に取り組んでいるパキスタン政府を支援するため、総額3億ドル（約360億円）の新規融資を実施すると発表した。パキスタンは昨年秋から世銀に金融改革のための融資を要請していたが、米英軍による軍事行動にパキスタンが協力姿勢を示したことなどに考慮し、急きょ、新規融資を決定したとみられる。
パキスタンに対しては、すでに国際通貨基金（IMF）が約1億3500万ドルの支援融資を決定している。軍事行動の成功に欠かせないパキスタンの協力維持を目指し、国際金融機関が米英を側面から支援する構図が鮮明になってきた。
ただ、世銀は今回の融資の決定について「健全な金融システムを確立することが、貧困問題の解消につながる」などの説明に終始しており、軍事行動との関係には言及していない。（読売新聞 2001/10/26）タリバーン最高指導者オマル「テロの真の原因は米国、ロシア、イスラエル、インドにある」（アフガン・イスラム通信 2001/10/26）
米テロ対策法が成立 盗聴権限拡大など認める
【ワシントン26日共同】ブッシュ米大統領は26日、捜査当局による盗聴権限の拡大などを認めるテロ対策法案の修正案に署名、同法が成立した。
調印式で大統領は「新たなハイテク技術を駆使するテロには新たな法制が必要だ。テロリストは必ず処罰する」と述べ「テロとの戦いの重要な一歩」と強調した。
米中枢同時テロで危機にひんした治安を回復し、テロの再発防止と対テロ戦争の勝利に向けて、強力な国内法が整備された。個人のプライバシーや経済の自由を侵害するとの懸念も指摘されているが、「テロリストとの総力戦」（ブッシュ大統領）を戦うための武器として上下両院とも圧倒的多数が賛成した。
同法は（1）電話の盗聴（2）インターネット使用記録の押収（3）テロに関連するとみられる外国人の身柄拘束―などで大幅に捜査当局の権限を拡大し、情報収集力を増強。テロ犯罪の厳罰化、入国管理の強化などを通じてテロ予防を目指すほか、マネーロンダリング（資金洗浄）に関しても国内外の金融取引の監視を厳格化する。
盗聴などについての適用は2005年末までに限定される。（共同通信 2001/10/26）米、テロ対策法が発効 通信傍受・資金追跡を強化
大統領署名 私権制限鮮明に
【ワシントン26日＝吉次弘志】ブッシュ米大統領は26日、米議会が可決した包括的なテロ対策法に署名し、同法は正式に発効した。連邦捜査局（FBI）などによる通信傍受権限の強化や、金融機関の口座管理強化の義務づけが柱。英政府も近く反テロ法改正案を議会に提出する予定。個人の自由を重視してきた英米で、米同時テロを踏まえて私権を制限する流れが鮮明になってきた。
署名に際し大統領は「すべての米国民の憲法上の権利を保護しながらテロにうち勝つ重要な一歩を踏み出した」と語った。同法案は米下院が24日に可決。上院も25日に賛成98反対1の圧倒的多数で可決していた。メールも対象
同法の柱の1つは、テログループ追跡のための通信傍受の強化。従来は捜査当局は裁判所の命令の下で特定の電話番号の傍受ができるだけだったが、新法では次々に使用する電話を変える疑わしい使用者を追跡、継続的に傍受することが可能になった。
従来の規定では不明確だった電子メールの傍受もできるようになったほか、中央情報局（CIA）とFBIなどが簡便な手続きで傍受情報を共有できるようになった。ただ、人権団体などからのプライバシー保護の主張に配慮、通信傍受強化は有効期限が2005年末までのサンセット条項とした。口座厳格管理
テロ資金の取り締まりに向けては、在米金融機関が海外にある金融機関の実体のない口座から資金を受け入れることを原則として禁じた。さらに在米金融機関に海外からの取引の口座管理を厳格にするよう求め、米当局への報告義務も強化した。
ブッシュ政権は同法の議会審議に際し、テロへの関与が疑われる外国人（移民を含む）について、国外追放までの間は無期限の拘留を認める条項を盛り込むよう求めていた。
しかし米議会はこの提案を拒否。代わりにテロの疑いのある移民について司法長官が（1）国外追放手続きを即刻開始する（2）拘留後7日以内に起訴か釈放かを決める──のいずれかの手続きを取るよう求める条項を盛り込んだ。（日本経済新聞 2001/10/27）＜米テロ対策法の骨子＞
一、テロリストとそれをかくまう者や資金提供者への刑罰を強化
一、テロとの関連が疑われる人物に対し、一件の令状で複数の電話を盗聴することを容認
一、テロとの関連が疑われる人物に対し、一件の令状で電子メールと関連機器への捜索を認める
一、テロとの関連が疑われる外国人に対し、国外追放したり身柄を拘束したりする権限を強化
一、外国人留学生60万人の電子メールのやりとりを追跡するためのデータベース創設
一、電子メール追跡システムの捜査への利用についての規制を緩和
一、盗聴などについては2005年末で適用を停止
一、捜査当局間の情報共有の推進
一、在米金融機関が海外の金融機関の実体のない口座から資金を受け入れることを原則禁止
一、在米金融機関の海外との取引の管理を厳格化し、当局への報告義務強化
一、「平和的使用目的」以外の、生物・化学テロ兵器に転用可能な物質の所持を禁止
一、アフガニスタンのタリバン政権への農業製品、医薬品、医療機器の輸出規制権限を大統領に付与
一、米北部国境の入国管理を人員増などで強化空からの「地雷」で脅威 集束爆弾の情報をと国連
【イスラマバード27日共同】米軍がアフガニスタン空爆で使用しているクラスター（集束）爆弾の不発弾が急増し、アフガン国民の窮状に追い打ちを掛けている。集束爆弾は信管の抜き取り処理が現地の国連専門家でも困難で、発見しても放置され各地で「地雷化」。対応に苦慮した国連はこのほど、米国に集束爆弾の構造や扱い方など情報提供を求めた。
国連のイスラマバード事務所がアフガン内から得た情報によると、アフガン西部のヘラートでは22日、農村が集束爆弾の攻撃に巻き込まれ、9人が死亡した。少なくともうち1人は不発弾に触れたのが死因とみられる。
集束爆弾は数十―数百の筒状の爆発物で構成。空中投下で爆発物が広範囲に散乱するため、戦車隊などを攻撃する際に有効だが、不発弾も多い。赤十字国際委員会によると、不発率は10―30％に達する。
イスラマバード事務所報道官は「危険性を知らない住民が素手で持って、国連事務所に不発弾を運んだ例もある」と、集束爆弾による二次被害が広がる可能性を指摘する。
さらに問題なのが処理方法だ。アフガン空爆に使用されている集束爆弾は比較的新型のため、地雷などに関する国連の爆発物処理専門家も信管抜き取りや解体処理の方法が分からず、「現地では爆弾の周囲に砂袋を積んだだけで放置されているのが現状」（同報道官）という。
兵器情報のためか、国連側の情報提供呼び掛けに対する米国からの返答はなく、関係者はいら立ちを募らせている。
集束弾は1999年のユーゴスラビア空爆でも使用され、不発弾による民間人死傷事故が相次いだとされ、赤十字国際委員会も昨年、使用停止を求める報告を発表している。（共同通信 2001/10/27）次世代戦闘機「JSF」 ロッキード・マーチンに発注
【ワシントン26日＝春原剛】米国防総省は26日、空軍、海軍、海兵隊、及び英空軍向けの次世代主力戦闘機「JSF」の発注先企業に米大手航空機メーカー、ロッキードマーチン社を選定したと発表した。対抗するボーイング社は受注から外れた。JSFは合計3000機製造される予定で、総契約金額は2000億ドル（約24兆6000億円）。米軍の契約額としては過去最大で、米国防産業の勢力図を塗り替える衝撃を与えそうだ。
米国防総省は将来、日本を含む同盟国にもJSFの採用を呼び掛ける見通しで、これら輸出分を含めるとロッキードマーチン社の契約額は4000億ドル（約49兆2000億円）規模にのぼる。今後50年間でみると、補修備品なども含め1兆ドル（約120兆円）を超えるビックビジネスになるとの見方もある。
JSFは「ジョイント・ストライク・ファイター」の略称。1996年から開発に計画に着手し、ロッキードマーチン社とボーイング社が異なる二つの機種を開発、激しい受注合戦を繰り広げていた。（日本経済新聞 2001/10/27）ロシア、北部同盟へ武器供与本格化
【モスクワ27日＝石川陽平】インタファクス通信によると、ロシア政府筋は27日、アフガニスタンの反タリバン勢力「北部同盟」に、今年末までにT55戦車40両など総額4500万ドル相当の武器を供与することを明らかにした。タリバン政権との戦闘が正念場を迎えた北部同盟への軍事支援を本格化する。
ロシアが北部同盟に供与する武器にはT55戦車のほか、百台以上の歩兵用装甲車両が含まれる。いずれも最新式ではなく、旧ソ連製の戦車や銃砲を使い慣れた北部同盟軍に配慮した。こうした武器は新たに兵器メーカーに発注する必要がないため、ロシア側の資金負担も抑えられるという。
北部同盟への武器供与拡大の方針は、プーチン大統領が9月24日のテレビ演説で表明した。これまでは「武器を受け取っていない部隊が多い」（北部同盟のアセフィ駐ロシア大使）とされ、武器供与の遅れが要衝奪回の遅れの一因になっていたもようだ。 （日本経済新聞 2001/10/27）国連の地雷撤去施設にも誤爆
【ロサンゼルス28日共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は28日、イスラマバード発で米軍による25日のアフガニスタン・カブール空爆の際、国連が同国で展開している地雷撤去施設の一部が誤爆され、探索犬2匹が死亡したほか地雷処理機も被害を受けたと報じた。職員にけがはなかった。
国連はこの施設で、200匹の探索犬を使って地雷撤去を進めていた。（共同通信 2001/10/28）