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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第15楽章：2001年9月］
世界人種会議：イスラエルの非難決議を採択 ペレス外相は反発
【ダーバン（南アフリカ東部）城島徹】南アフリカのダーバンで開かれている世界人種差別撤廃会議のNGO（非政府組織）フォーラムは2日、イスラエルを「大量虐殺と人道に反する罪」で非難する決議を採択した。昨秋から続くパレスチナとの衝突でイスラエル軍がミサイル攻撃など強硬措置を続けていることなどを踏まえたものとみられる。これに対し、イスラエルのペレス外相は「代表団を本会議から召還することも考慮している」と反発を強めている。
決議文はイスラエルについて「（パレスチナ人を）隔離する人種主義者によるアパルトヘイト国家だ」と非難しているが、アムネスティ・インターナショナルなど12団体は決議を支持しなかった。また、本会議でシオニズム（ユダヤ民族主義）を人種主義とみなす決議を採択するよう勧告した。
NGOフォーラムには約2000団体が登録、本会議前の29日に開幕し、2日閉幕した。フォーラムは本会議と連携はしていないが、最終決議や宣言に影響を与える可能性が高い。（毎日新聞 2001/09/02）人種差別撤廃会議 米、イスラエルが途中ボイコット
南アフリカ・ダーバン（CNN） 南アフリカのダーバンで開催中の国連主催の「人種差別撤廃世界会議」で、米国とイスラエルは3日、採択される予定の最終宣言案がイスラエルに批判的な文言を含んでいるとして、会議から代表団を引き揚げることを決めた。
米国は会議開幕前から、宣言案がイスラエル建国の思想となった「シオニズム」とパレスチナ人への差別を結びつけていると反発していた。米政府は参加予定のパウエル国務長官らハイレベルの代表団の派遣を見合わせ、サウスウィック国務次官補代理らを派遣した。
代表団のトム・ラントス下院議員（カリフォルニア州・民主党）は、「会議はイスラエルに敵対する諸国によってハイジャックされた」とし、会議が失敗に終わっても米国には責任はないと述べた。
米国のパウエル国務長官は声明を発表、「今日、私は代表団に帰国を命じた。この会議が果たせたかも知れない人種差別撤廃への貢献や会議の重要性を考えれば、この決定は残念でならない」と述べた。
イスラエルのペレス外相も記者会見を開き、イスラエルが侵略国家として非難されることは公平でないと語った。
この会議と平行して開かれたNGO（非政府組織）主催の人権フォーラムも2日、イスラエルを激しく批判する文言を盛り込んだ宣言を採択した。NGO宣言はイスラエルを「戦争犯罪、大量虐殺、民族浄化」を犯した「差別主義のアパルトヘイト国家」と非難した。人権フォーラムには世界44カ国から約3000人のNGO代表が参加した。（CNN 2001/09/03）米、中国の核軍拡黙認
【ワシントン2日＝立野鈍二】複数の米政府高官は1日、中国に対しミサイル防衛（MD）計画への理解を求める上で、中国の核戦力拡大には反対しない意向を伝える方針を明らかにした。中国が96年以来凍結している核実験についても、再開する権利を認めることを検討しているという。 米国は中国が60年代に初めて核実験を行って以来、核開発の抑制を迫る政策を続けてきたが、MD開発の本格着手を機に、中国の「核大国化」を黙認する政策に転換することを示唆したものだ。
ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）らがニューヨーク・タイムズ紙などに語った。補佐官は「米国はMD受け入れへの見返りに中国の核軍拡を認めるわけではない」としながらも、「だが（中国の核の）近代化はすでに進んでいる」と述べた。
中国はMD計画について、自国の核抑止力がそがれると懸念している。一方、米高官らは、中国の核軍拡は避けられず、MD計画とはさほど関係ないと判断。今後は、中国の核開発に反対しないと伝えることで、MD計画への理解を取りつける線を狙っているという。
核実験についても高官は、ブッシュ政権が包括的核実験禁止条約（CTBT）の死文化を狙っていることを念頭に、「米国は将来の核の信頼性維持のために実験を行う権利を留保している。他国に対してもその権利は否定できない」と語り、間接的に中国の核実験も認める意向を示した。
そうした米国の考え方は、MD計画は中国を対象にしたものではないと説得するために、米国がMDを配備しても撃ち落とせないほどの核戦力量を将来的に中国が保有することを暗に認めるというものだ。現在、米国のMD計画がカバーしきれない核戦力を持つ国は口シアだが、中国もそれに準じる「核大国」になることを追認する格好だ。
米政府は、ブッシュ大統領の10月下旬の初訪中をにらみ、今後数週間内にMDをめぐる本格協議を開きたい意向だ。（朝日新聞 2001/09/03）U.S. Germ Warfare Research Pushes Treaty Limits
（The New York Times 2001/09/04）米がひそかに生物兵器研究 米紙報道、防護目的か
【ニューヨーク4日共同】4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米政府が数年前からひそかに生物兵器の研究を続けており、ブッシュ政権は今月中にも実験継続に向けての最終決断をする見通しと報じた。
研究は現在米兵に供与されている生物兵器用ワクチンが実際に効果を持つかどうか評価する目的で、クリントン前政権時代に始まり、現政権に引き継がれたという。
1975年発効の生物兵器禁止条約はワクチン開発など防護策研究を除き生物兵器の開発や保持を禁じている。米政府は今年7月、生物兵器研究の情報公開を柱とする同条約検証議定書案の拒否を決めたばかり。生物兵器研究の実施が事実なら、各国から一層の反発を招くことが予想される。
同紙によると、米中央情報局（CIA）は旧ソ連が開発したのとほぼ同型の模擬生物兵器爆弾を試作して実験に使用。また国防総省の専門家はネバダ州の砂漠に市販の材料を使って細菌を繁殖させる工場を建設した。
米当局者は、模擬爆弾には信管がなく実際に兵器として使用することはできないなどと指摘し、条約には違反しないと強調。しかし前政権関係者は、研究は69年にニクソン政権が中止した生物兵器開発を再開したとの誤解につながると懸念、条約違反の疑いもあるとしている。（共同通信 2001/09/04）米政府が生物兵器を秘密研究 「細菌工場」も
ワシントン（CNN）米政府がクリントン前政権時から生物兵器の研究を秘密裏に行っていることが4日、国防総省高官の話で明らかになった。この研究はあくまで、「防衛」が目的であり、生物兵器の開発や保有を禁じた1972年の生物兵器禁止条約（75年発効）には抵触しないという。
この問題は4日付ニューヨーク・タイムズで報じられた。同紙は研究はクリントン政権時代に始まり、ブッシュ政権はこれをさらに押し進める意向だとしている。クリントン政権時代には、ネバダ砂漠に「細菌工場」を建設したことも明らかになった。
この報道を受け、国防総省のスポークスマンは、現在行われている研究は99年後半に国務省、国防総省、司法省、国家安全保障会議が検討した上で条約に違反していないと判断したもの、と説明した。
国防総省の当局者はCNNに対し、現在、進行中の研究については詳細は明かせないと語った。
ニューヨーク・タイムズ紙は政府筋の話として、条約では「防衛のため」の研究について定義していないため、米国は抵触すれすれの線で研究に踏み込んだ、としている。（CNN 2001/09/05）クリントン前政権が「細菌工場」建設
米政府が生物兵器の秘密研究を数年前から行っていることがわかった。テロリストらによる生物兵器の脅威を把握するのが目的。クリントン前政権下で「細菌工場」がすでに建設されるなどしており、ブッシュ政権はさらに研究を進める意向だ。生物兵器禁止条約（75年発効）は生物兵器の開発や保持を禁じている。
米政府筋は、研究はあくまで米国人を守るためで条約に抵触しないとしている。複数の当局者はまた、今年7月に米国が、生物兵器研究の情報公開を含む同条約の議定書案の拒否を決めたのは、この秘密研究のためだったことも明らかにした。
ブッシュ政権筋によると、国防総省は今年初め、伝染病である炭疽（たんそ）熱を引き起こす菌を遺伝子操作でより強力にする計画をまとめた。米国兵士に配布されているワクチンが効果があるかを見きわめるためで、国家安全保障会議（NSC）は今月中にも最終的に計画を承認する見通しだ。
また、クリントン前政権時代には、旧ソ連が開発し、国際市場に出回った可能性のある細菌爆弾を、中央情報局（CIA）が模造して製造、実験した。
また、ネバダ砂漠に「細菌工場」も建設した。「ならず者国家」やテロリストたちが容易に細菌を増殖できることが確認できたという。（ニューヨーク・タイムズ特約 朝日新聞 2001/09/05）米国：少量の生物兵器製造を検討 攻撃から米兵を防護
【ワシントン中井良則】米政府は4日、生物兵器攻撃から米兵を防護する措置を確実にするため、少量の生物兵器製造を検討していることを明らかにした。生物兵器禁止条約はワクチンなど防護手段や平和的な目的以外は細菌剤の所有を禁止しており、同条約に違反しないかを検討するため、今年初めから開発作業は中断されている。
国防総省のクラーク次官補によると、クリントン政権時代の97年、ロシアが新型の炭そ菌兵器を開発したという情報に基づき、国防総省は新型菌の攻撃を防護する研究「ジェファーソン計画」を始めた。ロシアに新型菌のサンプル提供を申し入れたが入手できず、米国が独自に新型菌を製造できないか検討した。実際の製造に乗り出す前に、条約との整合性や政府各省庁の調整のため、今年初めから中断している。
4日付のニューヨーク・タイムズ紙はこの新型菌計画のほか、中央情報局（CIA）が外国で入手した生物兵器開発情報を確認するため、実験設備で生物兵器の模擬製造を試みたと伝えている。（毎日新聞 2001/09/05）米政府、52機のF16戦闘機のイスラエルへの売却を承認＝ロッキード
【フォートワース（米テキサス州）5日ロイター】米防衛関連のロッキード・マーチンは、イスラエルに対してF16I型、ジェット戦闘機を52機売却することについて、米政府が承認したことを明らかにした。
同社によれば、イスラエルは覚書に調印しており、米政府はこれを承認している。
この売却合意には、機体のほか、ロジスティック支援や訓練などが含まれ、総額は約20億ドル。（ロイター通信 2001/09/05）イスラエルの高校生「兵役拒否」
軍の行為は「人権侵害」 62人が首相に手紙
【エルサレム5日＝川上泰徳】兵役を控えたイスラエルの16歳から18歳の高校生62人が、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ人地区で封鎖や家屋破壊などイスラエル軍の行為は人権侵害に当たるとして、兵役を拒否する手紙を3日、シャロン首相に送った。
5日朝のイスラエル放送も伝え、インターネットを通じても呼びかけが流れている。パレスチナ側との衝突が激化する中、10代に兵役拒否の動きがさらに広がる可能性が出ている。
手紙は「私たちはイスラエルで生まれ、育ち、間もなく兵役の招集を受けようとする若者です」と始まる。「私たちはイスラエルの人権侵害に反対します」として、土地の接収、裁判なしの逮捕や処刑、家屋の破壊、自治区の封鎖、拷問など、イスラエル軍の行為は「イスラエルも批准している国際法に反する」とする。
最後に、「私たちは良心に従って、パレスチナ人への抑圧にかかわるのを拒否します。その行為はテロ行為と呼ばれてしかるべきものです」と結ばれている。
発起人の1人のハガイ・マタルさん（17）は5日、「インターネットなどを見て賛同者は増えている」と語った。ただし、批判も強く、ある左派の国会議員から「平和運動はいいが、軍には参加しなければならない。兵役拒否は国の大義を損なう」との電話があったという。
パレスチナ人地域での兵士の軍務拒否を支援する左派系平和組織「エシュグブル」のスポークスマンは、「若者たちから兵役拒否について問い合わせはあったが、これほどの人数が集まったのに驚いている」と語っている。（朝日新聞 2001/09/06）NY株大幅続落、235ドル安 5カ月ぶり安値水準 ドル売りも加速
雇用悪化で市場失望 景気回復策に手詰まり感
（東京新聞 2001/09/08）パレスチナ人少年射殺
カルミ検問所の近くで、イスラエル兵が、投石していたパレスチナ人の少年（18）を射殺した。イスラエル軍によると、投石していた一団の中から発砲があり、応戦したという。（CNN 2001/09/08）政府 在日・韓米軍にテロ情報 在留米人に警戒呼びかけ
【ワシントン7日＝西田令一】バウチャー米国務省報道官は7日の定例会見で、在日、在韓両米軍を狙ったテロが起きる可能性があるとの情報を受け、米政府が現地大使館を通じて両国在留米人に警戒を呼びかけたことを明らかにした。米国は中東や欧州、アフリカなど世界各地でしばしば、こうしたテロ警戒情報を出しているが、日韓両国の米人や米軍が対象になるのは異例。
バウチャー報道官は「日本と韓国で米軍施設や米軍要員がよく出入りする（店舗、食堂、ホテルなどの）施設が脅威にさらされる可能性について情報を得た」と述べ、東京とソウルの米大使館は7日に電話やファクス、電子メールで在留米人に周知徹底したと語った。報道官は情報の詳細には一切、言及しなかった。両国の米大使館は7日は平常通り業務をこなし、10日も平常業務を行う予定という。（産経新聞 2001/09/08）イスラエルが歓迎声明 世界人種差別撤廃会議に
【エルサレム8日共同】イスラエル外務省は8日夜、南アフリカ・ダーバンでの世界人種差別撤廃会議で、イスラエルを名指しで批判する文言が採択文書から削除されたことを歓迎する声明を発表した。
声明は「イスラエルへの憎悪と扇動に満ちた表現が削除され満足している」と述べている。
イスラエルと米国は、反イスラエルの表現を文書に盛り込む動きに反発して代表団を引き揚げていた。（共同通信 2001/09/09）米会計検査院、訴訟も検討、エネルギー政策資料めぐり
ワシントン(CNN) 米議会会計検査院（GAO）は7日、エネルギー問題の政策決定過程の資料提出を拒んでいるホワイトハウスを非難し、場合によっては訴訟に持ち込む考えを明らかにした。
ブッシュ政権は5月17日、原発新設やアラスカでの石油開発を盛り込んだ新しいエネルギー政策を発表。しかし、チェイ二ー副大統領ら政権幹部がエネルギー業界と深いつながりをもっていることから、GAOは政策決定過程の調査に乗り出したという。
政権側は、チェイ二ー副大統領率いるエネルギー政策チームが9回会合を開いたことや資料の一部を公開した。しかし、GAO側は副大統領がいつ誰と会ったかなど、詳細な資料の提出を求めている。
ホワイトハウスのフライシャー報道官は「GAOの要求は法の定めるところを越えている。特に隠していることはないが、政権幹部のプライバシーに関わることまで要求している」と不快感を表明。一方、GAOのウォーカー院長は「ことは議会の国政調査権や、政府の透明性に関わる問題。訴訟について議会指導者たちと最後の詰めを行っている」と述べた。（CNN 2001/09/09）ベルリンにユダヤ博物館
【ベルリン9日共同】ドイツの首都ベルリン中心部のクロイツベルク地区に9日、国立ユダヤ博物館が開館し、ラウ大統領やシュレーダー首相らが参列して記念式典が開かれた。
同博物館は、ローマ時代から現代まで約2000年間にわたるドイツ社会とユダヤ人のかかわりを紹介しており、ナチス時代のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に関する資料など約4000点を展示している。
ラウ大統領は式典で「われわれは災厄についての記憶を持ち続けなければならない」とあいさつし、博物館の意義を強調した。
博物館の建物はユダヤ系米国人の建築家ダニエル・リーベスキンド氏が設計。外装に無機的な亜鉛板を使い、ユダヤ人が歩んだ苦難の歴史を象徴している。（共同通信 2001/09/10）ベルリンのユダヤ博物館、盛大に開館
【ベルリン9日ロイター】ドイツにおけるユダヤ人の歴史を紹介する欧州最大のユダヤ博物館が、ベルリンに開館した。
開館を記念する夕食会には、各界の約850人が訪れた。
夕食会に出席したラウ大統領は、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）がドイツとユダヤ人の歴史の全てという誤った認識を生んではならない、と指摘。同博物館が、ユダヤ人がいかに科学や芸術、文化面でドイツ社会に貢献したかについて学ぶ機会を若者に提供する場所となることを望んでいる、と述べた。
また、館内を見学したシュレーダー首相は、「欧州やドイツの文化はユダヤ人の貢献なしには成立しなかっただろう」と感想を述べた。（ロイター通信 2001/09/10）イスラエル軍がパレスチナ自治区の町を包囲
エルサレム―イスラエル軍は11日早朝、自爆テロを防ぐためとして、戦車などでパレスチナ自治区ヨルダン川西岸に侵攻、北部の町ジェニンを包囲した。
イスラエル軍は、戦車20台のほか、ブルドーザー、歩兵で構成されているという。病院関係者によると、交戦により、少なくともパレスチナ人4人が重傷を負ったという。
イスラエル軍は声明で「イスラエルへのテロリストの移動を防ぐため、ジェニンへの道路は封鎖され、イスラエル軍の管理下に置かれている」と述べている。
イスラエル当局はこれまでも、ジェニンを「テロリストの巣」と呼び、イスラエルで自爆テロを行う過激派の根拠地になっていると非難してきた。
住民の話では、イスラエル軍の侵攻直後からジェニン市内では停電が続いている。イスラエル軍はいつまで包囲を続けるのかは明らかにしていない。（CNN 2001/09/11）サウジアラビア：米国との軍事協議を拒否 英のアラビア語紙
【カイロ小倉孝保】ロンドン発行のアラビア語有力紙「アッシャルク・アルアウサト」は10日、サウジアラビアが駐留米軍に関し毎年、米政府と行っている軍事協議を、今年は拒否していると伝えた。イスラエル・パレスチナ紛争での米国のイスラエル寄りの姿勢に抗議するためとみられる。
協議は湾岸戦争（91年）後、両国が毎年8月末に開いているもので、今年は8月29、30日の2日間予定されていた。しかし、サウジが米国に延期を通告。米国は期日の設定を求めているが、同紙によると、サウジ国防省はこれまでのところ、再設定も拒否しているという。
サウジのファイサル外相は先週、訪問先のアンマンで「米国の対応にアラブ諸国はがまんの限度にきている。イスラエルの攻撃を止めさせるため、米国は責任を果たすべきだ」と米国の姿勢を強く批判しており、軍事協議の拒否も抗議の姿勢を示すものと考えられている。
イラクがクウェートに侵攻した90年、サウジは米軍主体の多国籍軍の駐留を容認。現在でも、対イラク戦略の一環として米軍部隊約6000人が駐留し、ペルシャ湾岸防衛の米軍の重要拠点になっている。
サウジでは健康状態の優れない親米派ファハド国王に代わり、アブドラ皇太子が実権を握っているが、アブドラ皇太子は同国王に比べアラブ寄りといわれる。また、サウジ国内ではイスラエル・パレスチナ紛争の激化で国民の反米感情が高まり、政府も米国追従一辺倒の政策を取れなくなっている。（毎日新聞 2001/09/11）
Destroy the Network By Henry Kissinger
（Washington Post 2001/09/11）米国同時テロ：世界貿易センターが崩落、国防総省にも被害
（WIRED NEWS 2001/09/11）反米感情高まるアラブ 一部にテロ喝さいの雰囲気
【エルサレム11日共同】イスラエルのシャロン首相がエルサレムのイスラム教聖地を訪問したことを発端に、パレスチナ住民のインティファーダ（反イスラエル闘争）が火を噴いてから約1年。パレスチナ人のみならず、周辺のアラブ諸国の国民にも、イスラエルと米国のブッシュ政権への反感が高まり、過激なテロ攻撃に喝さいを送る雰囲気が一部で充満していた。
米国での連続テロの背景はまだ明らかではないが、こうした状況を見たアラブ諸国の過激派が組織的な対米テロ攻撃を行った可能性は否定できない。
この1年間で約600人のパレスチナ人が射殺され、イスラエル人も約170人が死亡。和平の希望もほとんど失われた中、イスラエルやヨルダン川西岸、ガザ地区では自爆テロや銃撃戦が日常化している。
米国ニューヨークでの連続テロが伝えられた直後、東エルサレムやヨルダン川西岸、ベイルート南郊のパレスチナ難民キャンプでは、住民らが通りに出て、喜びをあらわにした。過激派にとって、反米テロでは、これ以上、考えられないほどの大成功だ。
一方、パレスチナ自治政府のアラファト議長は直ちにテロを非難、米国民に最大限の弔意を示した。米国の怒りが自分に向くのをだれもが恐れている。
一時、名前の出たパレスチナ解放民主戦線（DFLP）は、過激派の中では比較的穏健派で、パレスチナでは目立ったテロを行う力もないとみられていた。ガザ地区のDFLP幹部も直ちに、DFLPが関与した可能性を否定した。（共同通信 2001/09/11）突っ込んだ飛行機の1機はボーイング767
CNNによると、ニューヨークの1機はアメリカン航空のボーイング767だった。米テレビによると、飛行機2機は米ボストンからハイジャックされ、米連邦捜査局（FBI）が捜査を開始した。
ビルの高層部分は一時、巨大な赤い火の玉に包まれて炎上、猛然と黒煙が上がった。飛行機の燃料が爆発したと見られる。
CNNによると、ツインタワー部分に2機の飛行機が18分間の間隔を置いて突入したという。ミサイルが発射されたとの情報もある。（共同）（毎日新聞 2001/09/11）世界貿易センターで内部から爆発
【ワシントン11日＝吉次弘志】米東部時間の11日午前10時過ぎ（日本時間同日午後11時過ぎ）飛行機の衝突が伝えられたニューヨークの世界貿易センタービルが内部から爆発した。CNNの映像によると、ビルの中層部が爆発、壁などが崩れ落ちている。米メディアは「貿易センタービルの一部崩落」などと報じている。（日本経済新聞 2001/09/11）
原理主義組織の犯行と非難 イスラエル副首相
【モスクワ11日共同】イスラエルのシャランスキー副首相は11日、ロシアの有力テレビNTVのインタビューで、米ニューヨークの世界貿易センタービルに航空機2機が突入したテロ事件について「21世紀最大のテロ」と非難、中東やチェチェンなどで活動するイスラム原理主義組織の犯行だと言明した。
副首相は具体的にどの組織の犯行によるものなのかについては「まだ情報がない」と述べる一方で、イスラエルの情報機関が最近、中東やイラン、イラクの大きなテロ組織が地球規模のテロを計画していたとの情報を得ていたと述べた。（共同通信 2001/09/12）緊急サミットを呼び掛け イスラエル前首相
【ロンドン11日共同】イスラエルのバラク前首相は11日、英スカイニュースに出演し、米国、欧州連合（EU）、ロシア、日本を含む世界の主要国リーダーが緊急サミットを開催し、テロに対して徹底的に戦う決意を全世界に向けて示すべきだと述べた。（共同通信 2001/09/12）世界中の弱者の恨み買う ヤシン師が米批判
【エレツ（ガザ・イスラエル境界）12日】イスラム原理主義組織ハマスの創設者ヤシン師は12日、米中枢同時テロについて「イスラム教は市民の殺害に反対する」と非難する一方、「米国は世界中の弱者の心に自ら植え付けた恨みの報いを受けている」と述べ、ブッシュ米政権の中東政策再考を求めた。ヤシン師はガザ市で共同通信と会見した。
ヤシン師は同時テロへのハマスの関与について「聖戦はイスラエルに対するもので米市民は対象ではない。ハマスは十年以上前の創設時にイスラエルだけを標的とすることを組織決定している」と述べ、明確に否定した。
イスラエルのユダヤ教指導者が、ヤシン師らイスラム教指導者に、自爆テロ犯を「殉教者」とする法解釈を取り消すよう求めたことについては「イスラエルは戦車や最新兵器を使ってパレスチナを占領し、子供を殺している。『殉教者の自爆攻撃』は残された唯一の武器で、占領への合法的な抵抗だ」と語り、要求を一蹴（いっしゅう）した。（共同通信 2001/09/12）墜落機も米国防総省標的か 米軍機が撃墜の可能性も
【ワシントン11日共同】米中枢同時テロで、米国の航空・宇宙関係の情報を提供するエビエーション・ウィーク・グループ社は11日、飛行経路の分析から、米ピッツバーグ郊外で墜落したユナイテッド航空93便も、米国防総省に突っ込む計画だった可能性があると発表した。
さらに同社は緊急発進した米軍機によって93便が撃墜された可能性があることも指摘した。
同社が米連邦航空局（FAA）が公表している飛行データを基に実施した飛行経路の分析などから判明した。
93便はニューアーク空港を離陸してから約800キロ西まで正常に飛行、5大湖近くのクリーブランド付近で、急に東向きに機首を変えた。フライトデータは、国防総省近くのワシントン・ナショナル空港が新たな目的地として自動操縦装置に入力されたことを示しているという。
一方、貿易センタービルに突入したアメリカン航空の11便はボストン空港を離陸、ニューヨーク州東部まで順調に飛行した地点で急に南下を始め、高度を下げながら一直線に貿易センター方向に向かった。
貿易センタービルに突っ込んだもう1機のユナイテッド航空175便は離陸直後にハイジャックされたらしく、急に南下を始め、しばらく迷走を続けた後に消息を絶った。（共同通信 2001/09/12）武装はナイフとカッターだけ＝ペンタゴン突入機乗客が電話連絡
【ニューヨーク11日時事】ワシントンの米国防総省に突っ込んだ 飛行機に搭乗していて犠牲になったバーバラ・オルソン前連邦検察官が機内の様子を携帯電話で夫に連絡、ハイジャック犯はナイフと厚紙裁断用カッターだけの武装だと伝えていたことが11日、分かった。夫のテッド・オルソン連邦司法次官がCNNテレビに対して明らかにした。
オルソン次官によると、夫人はワシントンで搭乗したロサンゼルス行きアメリカン航空77便の機内から、携帯電話で2度にわたり連絡。乗客とパイロットを含む乗員全員が機内後方へ集められたと伝えた。その際、犯人が所持しているのはナイフとカッターだけだと話したという。（時事通信 2001/09/12）イスラエル、テロとの戦いを促す
【エルサレム11日ロイター】イスラエルは、米同時多発テロについて、米国と連帯するとして12日を「追悼の日」とすることを宣言、テロとの戦いを世界に促した。
同国のシャロン首相は、ニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビルや国防総省を狙ったテロ事件の後、安全保障会議を主宰した。
同首相は会議後、記者団に対し、テロとの戦いはわれわれの自由や生活を脅かす勢力と、自由な世界との国際的な戦いだとしたうえで、「協力すれば、悪の勢力を負かすことができると信じる」と述べ、米国民に哀悼の意を示した。
同首相はまた、米国への支援を提供する準備が整っていることを明らかにした。（ロイター通信 2001/09/12）テロは真珠湾奇襲に匹敵、同等の対応必要＝キッシンジャー元国務長官
【ワシントン11日ロイター】ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン近郊の国防総省の一部に対するテロ攻撃を受けて、米政治家や外交官の間では、ブッシュ大統領に対し、米近代史上最悪の攻撃の責任者に対する力強い行動を求める動きが出ている。
キッシンジャー元米国務長官は、「今回の攻撃は真珠湾奇襲に匹敵するもので、米国は同等の対応をしなければならず、この行為を実施した者は真珠湾の攻撃者と同じ結末を迎えるだろう」と述べた。
ホルブルック前国連大使は、「だれもが疑っているようにイスラム原理主義指導者ウサマ・ビン・ラーディン氏がこの件に関与しているなら、アフガニスタンを実効支配するタリバンにも同等の責任がある」と指摘。「従って、われわれが軍事行動を検討するなら、それは完全に正当化され、タリバンは当然の結果に直面するだろう」と語った。（ロイター通信 2001/09/12）ラディン氏、対米テロの関与否定
米国で11日に起きた同時多発テロ事件で、関与が取り沙汰されているイスラム原理主義者ウサマ・ビン・ラディン氏が、関与を否定する声明を文書で発表した。パキスタンの新聞「アウサフ」が掲載した。
アウサフ紙がラディン氏の声明として掲載した文章では、「9月11日に米国で起きた複数の爆破事件に関わっていない。しかし、一連の攻撃を支持する。残酷な者による非道な振る舞いに、抑圧された人々が抵抗している、その一環の行動だからだ。罪のない人命が失われたというが、パレスチナで殺害されるイスラム教徒にも罪はないのだ。罪もない人々がパレスチナで殺されているのに、なぜ米国人は何も言わないのだ」と述べている。
ラディン氏の「声明」は、「たとえ米国がウサマ1人を除外しても、何の益もない。ウサマは何人もいるからだ」として、イスラム原理主義に基づく「聖戦」をともに戦う仲間が大勢いると強調している。
アフガニスタンにいるラディン氏が、同紙の編集者に文書を送ってきたものという。
ウサマ・ビン・ラディン氏はサウジアラビア出身の富豪で、アフガニスタンを拠点とするイスラム原理主義者。ソ連侵攻によるアフガン戦争（1979―89年）時代は、アラブ諸国から募った義勇兵を組織し、ソ連と戦った。1991年の湾岸戦争で、米国が地上軍をサウジアラビアに進駐させたのをきっかけに、反米活動に転換。「対米ジハード（聖戦）」を実行しているとされる。
ロイター通信によると、ラディン氏と親密な在英アラビア語誌編集長が「ラディン氏は3週間前から、米国に対してこれまでに例のない、大規模な攻撃を行うと指示していた」と語ったという。（CNN 2001/09/12）ラディン氏関与の見方強める 米政府の犯人像
米政府は11日夕現在（日本時間12日午前）、世界貿易センターや国防総省を狙った同時多発テロの犯人像について、公式には明らかにしていない。ラムズフェルド国防長官は「大統領が適当なときに話すことになる」と語った。
だが、AP通信によると、米政府当局者は、アフガニスタンに本拠を置くサウジアラビア出身のイスラム過激派指導者、オサマ・ビン・ラディン氏が「容疑者のトップリストに入っている」と語り、同氏の組織が関与している疑いが強いとの見方を強めている。
上院司法委員会のハッチ議員（共和党）は、ハイジャックされた旅客機にラディン氏の組織と関係がある人物が乗り込んでいたことを米司法当局がつかんでいると話した。ロイター通信は政府筋の情報として、ハイジャックされた旅客機の乗客名簿のなかに、ラディン氏の組織に関与している疑いのある複数の名前が載っていたと報じた。
米CNNテレビは米政府当局者の話として、ラディン氏の支持者らがテロ攻撃について話し合っているのを米情報機関が傍受したと伝えた。この当局者は一連のテロ攻撃後に収集された情報に、ラディン氏の関与を示す「多くの兆候」があると述べている。ただ、同時に他の組織による攻撃の可能性も排除しない、とも語っているという。
また、ピッツバーグ付近で墜落した旅客機の乗客が、機内から母親にかけた電話で「3人の男に乗っ取られた」と伝えていたことがわかった。AFP通信が、伝えた。
この男性は機内備え付けの電話機で電話をかけていたらしい。母親は「電話の背後で大きな騒ぎ声が聞こえた」と話しているという。
「これだけ巧妙で大規模な攻撃を米国に仕掛けられる集団は限られている。おそらくラディン氏の作戦ではないか」と連邦捜査局（FBI）でテロリスト対策を担当したことがあるロバート・ブリッツアー氏は推測する。
犯人は、米経済の象徴であるウォールストリートに近い世界貿易センターと、世界最強の米軍の象徴であるペンタゴンのビルを狙った。「米国の象徴をたたける能力を世界に誇示し、米国民をパニックに陥れることが目的」と、テロ問題の専門家であるブライン・ジェンキンズ氏は見る。
すでに、元政府高官らは同時多発テロへの報復を口にしている。ホルブルック前国連大使は「ラディン氏は様々な国を隠れみのにして活動しているので、組織の実態についての知識は米政府も限られている。だが、かくまう国も戦争行為に加担していると考えるべきだ」と語る。
米中央情報局のウールジー元長官は「犯人を特定するほどの情報はない。イラク政府の仕業かもしれない」と語っている。（朝日新聞 2001/09/12）「中東の人間とは思えない」 アラブから見た犯人像
今回の米国での同時多発テロに関与が強く疑われているオサマ・ビン・ラディン・グループは、やはり犯行を疑われている98年のケニア、タンザニアの米大使館爆破、昨年のイエメンにおける米イージス艦爆破テロに関し、沈黙を守っている。黙って、確実に米国に打撃を与えることを狙っているという不気味さがある。
ラディン氏をかくまっている疑いのあるアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバーンは、今回のテロへの関与を否定している。同氏のテロとのかかわりを否定しているのか、ラディン氏自身の関与を否定しようとしているのか、米国による報復を避けたくて否定しているのか。同氏への疑いは強まるものの、いずれとも判断できない。
エジプトのアハラム戦略研究所のハサン・タリブ副所長は、使われた飛行機がいずれも米国の空港を飛び立ったこと、自爆攻撃するには自分で操縦する能力が必要なことを指摘し、「これだけの人材をそろえ、疑われないように配置できるのは、中東人の組織では無理だ」と述べた。
そのうえで、最大の標的が世界経済を象徴するビルだったことをあげ、グローバル化に反対する組織が関与したとの見方を示唆した。テロすなわち中東、あるいはイスラム過激派と結びつけられることへの反発もあるようだ。（朝日新聞 2001/09/12）イスラエル軍が西岸侵攻、パレスチナ人7人死亡
【エルサレム12日＝当間敏雄】パレスチナ自治区からの情報によると、イスラエル軍は12日未明、ヨルダン川西岸の自治区ジェニン中心部と近隣のタムーン、アラベに戦車やブルドーザーなどを投入して侵攻、「テロのセンター」と見なした警察施設や民家などを破壊した。侵攻時にパレスチナ側と激しい銃撃戦となり、11歳の少女やイスラム原理主義組織ハマスの活動家らパレスチナ人7人が死亡した。
ジェニンと、その近隣の2つの村は、パレスチナ自治政府が治安権を握る「完全自治区」。侵攻は、9日の自爆テロへの報復で、軍当局は今後、同地域から自爆テロ犯が出るのを阻止するためとしている。軍は同日朝までに「完全自治区」の周辺部に撤退した。
西岸北部の重要都市ジェニンへの侵攻は先月14日以来となった。イスラエル軍は国際的非難を招いた先月末の西岸ベイトジャラ進駐作戦以来、「完全自治区」への本格的な侵攻作戦を控えてきたが、今月9日、同国北部などで自爆テロが連続して発生したのを機にジェニンを戦車部隊で包囲し、中心部への侵攻の機会をうかがっていた。
米国で11日発生した同時多発テロを機に「反テロ」の国際世論が高まるのを見越して、作戦実施に踏み切った可能性が高い。
ジャマル・シャティ自治政府評議会議員（ジェニン在住）は、「イスラエルは米国で発生した事件の陰に隠れて、ジェニンを攻撃し、パレスチナ人に対する残虐な犯罪行為を行っている」と非難した。（読売新聞 2001/09/12）モルガン・スタンレーの従業員の大半が無事・CEO
【ニューヨーク12日＝米州総局】世界貿易センタービルでテロ攻撃当日2500人が勤務していた大手証券モルガン・スタンレーの最高経営責任者（CEO）、フィリップ・パーセル氏は12日記者会見し、「奇跡的にも2500人のうちの大半の無事が確認された」と語った。同社の個人投資家部門、資産運用部門の事務所が貿易センター2号棟の22フロアー、同センター5号棟の3フロアーに入居していた。（日本経済新聞 2001/09/12）Louie Cacchioli, 51, is a firefighter assigned to Engine 47 in Harlem.
We were the first ones in the second tower after the plane struck. I was taking firefighters up in the elevator to the 24th floor to get in position to evacuate workers. On the last trip up a bomb went off. We think there was bombs set in the building. I had just asked another firefighter to stay with me, which was a good thing because we were trapped inside the elevator and he had the tools to get out.
There were probably 500 people trapped in the stairwell. It was mass chaos. The power went out. It was dark. Everybody was screaming. We had oxygen masks and we were giving people oxygen. Some of us made it out and some of us didn't. I know of at least 30 firefighters who are still missing. This is my 20th year. I am seriously considering retiring. This might have done it. （People 2001/09/12）佐野元春「ハートランドからの手紙#134」
（佐野元春オフィシャルサイト 2001/09/13）米テロ攻撃の容疑者2人はサウジ人、UAE国籍ではない＝UAE当局者
【ドバイ12日ロイター】アラブ首長国連邦（UAE）当局者は、米テロ攻撃実行犯の容疑がかけられている2人の男性がサウジアラビア国籍であり、UAE発行の国際運転免許証を所持していることを明らかにした。
2人は、アハマド・イブラハム・アル・ハゾウミ容疑者（22）とワエル・モハマド・アル・シェーリ容疑者（29）で、2001年6月にサウジの運転免許証に基づく国際運転免許証を取得していたという。
ボストン・ヘラルド紙は先に、世界貿易センタービル突撃事件の容疑者とされるアラブ人5人のうち2人は兄弟で、UAEのパスポートを持っていたと報じた。
UAE当局者は、ハゾウミ容疑者は1997年1月13日付、シェーリ容疑者は99年6月19日付のサウジ免許証を保持しており、双方ともUAE国籍ではないとしている。（ロイター通信 2001/09/13）NATO、アフガンへの大規模攻撃含む有事計画を策定中＝英紙
【ロンドン13日ロイター】北大西洋条約機構（NATO）は、サウジアラビア出身の富豪ウサマ・ビン・ラディン氏とその組織に対米同時多発テロの責任があるとの証拠が出た場合、同氏がいるアフガニスタンに対して大規模な攻撃を行う可能性がある有事計画を策定している。
英ガーディアン紙が報じた。
同紙によると、アフガニスタンを支配するタリバンは、ラディン氏の身柄を引き渡すように米政府から強い圧力を受ける可能性があり、従わない場合は重大な結果を招く、という。
NATO筋が語ったとして同紙が伝えたところによると、準備中のこの計画では、攻撃には数万人規模の地上兵力も関与する可能性があるが、最初に米巡航ミサイルによる攻撃を行う可能性を排除するものではない。
同紙によると、多国籍軍による攻撃には、ロシアの積極的な支持が必要だが、NATO諸国は、こうした支持を確保することに自信があるようだ。（ロイター通信 2001/09/13）アフガンに地上軍数万人 NATOが投入計画と英紙
【ロンドン13日共同】13日付の英紙ガーディアンによると、北大西洋条約機構（NATO）筋は12日、米中枢同時テロを指揮したとみられるウサマ・ビン・ラディン氏が潜伏するアフガニスタンに、地上軍数万人を投入する緊急作戦計画をNATOが準備していると述べた。
同紙によると、計画では、展開する軍はNATOがユーゴスラビアのコソボに投入した規模に匹敵。（1）各国の兵力を集めるには数週間を要する可能性がある②その前に米国が巡航ミサイル攻撃をすることは排除しない（2）ロシアの積極的な作戦支援を必要とする―などという内容。
どの加盟国への攻撃も全加盟国への攻撃とみなすというNATO憲章第5条をNATO創設以来初めて発動し、米国が報復行動に出たら自動的に加盟国が支援するという形をとるという。
ブッシュ米大統領は12日、ブレア英首相はじめ欧州主要国首脳と電話で会談。この中で米英両首脳は統一行動をとることに合意した、と同紙は述べた。（共同通信 2001/09/13）ラディン氏関与？ 「あんな事件実行できぬ」タリバーン
【イスラマバード12日竹内幸史】アフガニスタンを実効支配するタリバーン政権のザイーフ駐パキスタン大便は12日、朝日新聞記者などのインタビューに応じ、国際的テロリスト、オサマ・ビン・ラディン氏について、「米国が犯行について公正な証拠を示すならば、それを十分検討したうえで引き渡しも考える」と述べた。
だが、大使は、「ラディン氏は私たちの管理下にあり、電話もインターネットも使えない状況にある。あれほど巧妙な（テロ）事件を実行できるわけがない」と強調した。
また、アフガニスタンヘの報復については、「捜査もしていない段階で、そんなことは出来ないだろう」と、けん制した。（朝日新聞 2001/09/13）タリバーン駐パキスタン大使ザイーフ「ラディン氏は私たちの管理下にあり、電話もインタネットも使えない状況にある。あれほど巧妙な（テロ）事件を実行できるわけがない」（朝日新聞 2001/09/13）
イスラム教徒への暴行事件相次ぐ 米国各地
米国の同時多発テロの背景にイスラム系過激派組織が疑われることから、米国各地でイスラム教徒に対する暴行事件が起きている。12日、ロサンゼルスに本部を置く全米規模の人権団体ムスリム公共委員会は、朝日新聞の取材に対して「我々は迫害されている」と訴えた。
同委員会によると、ワシントンではスカーフをかぶった女性が商店街で集団暴行された。ニューヨークではイスラム教徒のタクシー運転手が車から引きずり出されて殴られた。ロサンゼルスでは12歳の女の子が学校で級友に囲まれていじめを受けた。同委員会にも「殺してやる」などの脅迫電話が30件あったという。
ロサンゼルスで発行する全米イスラム教徒の雑誌「ミナレット」の編集長アズラム・アブドゥラ氏（44）は、「今回の悲劇で私たちは他の米国民と同じ立場だ。しかし、新たな悲劇が生まれている」と訴えた。イスラム過激派の犯行と伝えられることについて同氏は「テロはアラーにもそむく行為だ」と語った。
全米には約400万人のイスラム教徒がいる。ほかにもワシントン州でモスク（イスラム教会）が暴徒に襲撃されたり、イスラム教徒というだけで「アメリカから出て行け」と怒鳴られたりするなどの事件が伝えられる。
一方で、こうした動きを批判する冷静な声もある。飛行機をハイジャックされたアメリカン航空のドン・カーティ代表は同日、「民族や宗教を理由にだれもスケープゴートにしてはならない」と語った。（朝日新聞 2001/09/13）FRB議長・財務長官 テロ発生時ともに不在
11日の米同時テロの発生時、グリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長、オニール米財務長官という米財政・金融当局の2人の責任者はそろって外国出張中で、ワシントンを空けていた。両氏とも出張先から本部に緊密に連絡をとるなど危機管理には注意を払っているが、テロによる交通遮断で帰国が遅れるなど、思うに任せない事態も起きている。
テロが起きた米東部時間11日午前、グリーンスパンFRB議長はマクドナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁らとともに国際決済銀行（BIS）の会議出席のためスイスのバーゼルに滞在していた。
米メディアの報道によると、議長は米国に帰国する民間航空機に乗り込んだが、途中でスイスに引き返したという。
ワシントンのFRB本部ではグリーンスパン議長と連絡をとりながら、ファーガソン副議長が各地区連銀との協議などに当たっている。オニール財務長官もテロ発生時はアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合出席後に東京に滞在中で、滞在先から緊急声明を発表した。
グリーンスパンFRB議長は就任間もない1987年のブラックマンデーの際も地方出張に出ており、ワシントンでは当時のジョンソン副議長が陣頭指揮にあたった。それから14年、再び議長不在時に危機は起きた。ブラックマンデーと同様に危機を乗り切れるか、グリーンスパン議長の真価が問われている。（ワシントン＝藤井彰夫）（日本経済新聞 2001/09/13）テロ計画「エシュロン」察知
ビンラーディン氏周辺 メール・携帯電話を傍受 最後に分析誤る
【ロンドン12日＝野口裕之】英米関係筋は12日、米情報当局が今回の米中枢同時テロを前に、英米両国などが共同運用する国際規模の通信傍受・分析網「エシュロン」を駆使してテロの黒幕とされるウサマ・ビンラーディン氏の周辺者の動向をつかみ、テロが近いことを察知しながら最終段階で裏をかかれていた事実を明らかにした。
同筋によると「早い段階で、同氏の周辺者の電子メールや携帯電話に「“エシュロンの網”が仕掛けられていた」という。その結果、インド国内でのイスラム原理主義者によるテロ計画」が発覚。米国のインド政府への通告により6月20日過ぎ、数人の原理主義者が身柄を拘束された。その後の取り調べで、日本をはじめ韓国、フィリピン、東欧での米国・米軍施設へのテロ計画が明らかになった。9月6日には、この計画の一部が、米国から日本政府に対しても通告され、翌7日に公表されている。
ところが、結果は11日の米中枢同時テロという最悪の事態となった。この点について、同筋はインド国内で拘束された原理主義者の供述に、結果的に米国がだまされた」と証言。拘束された原理主義者が、米国を含めない誤った情報を故意に流した－との可能性に言及した。また、ビンラーディン氏周辺の計画では、日韓両国やフィリピン、東欧に加え、米国もテロ対象だったが、米国でのテロ計画が漏れていないことを察知した同氏周辺が、テロ対象を米国に絞った可能性もあるという。
さらに、米国は「仮にテロがあつても、8日のサンフランシスコでの講話条約50周年記念式式典が最大のヤマ場」とみており、この点を含め、同筋は「どこで分析を誤ったか検証の必要がある」としている。
同筋によると現在、英米情報当局では、テロに対する報復の正当性を裏付けるため、「証拠がため」に全力をあげている。だが、英米両国が「国際社会を納得させるため、情報・証拠をどの程度開示する・できるかは、情報収集能力露呈に直結するだけに、慎重な検討が加えられる」（同筋）ものとみられる。（産経新聞 2001/09/13）首相『報復なら支持』
政府は12日、米中枢同時テロ事件で、今後、米国が犯行グループに報復行動を取った場合、「支持」する方針を決めた。小泉純一郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に「黙って見過ごすわけにはいかない。犯人を捜し出し、この重大な犯罪行為に対して断固たる処置を取ることはブッシュ米大統領にとって当然のことだ」と述べ、米国が報復すれば支持する考えを明言した。
米国が報復行動を取っても「国際社会の強い支持が見込める」（外務省幹部）だけでなく、米国支持が日米同盟関係の強化に役立つと判断した。また、10月に行われる予定のブッシュ米大統領の訪日を成功させたいとの思惑も込められているものとみられる。（東京新聞 2001/09/13）ラディン氏首謀者 4国諜報機関一致
【ベルリン12日井上喜博】ドイツのシュタインマイアー首相府長官は12日の記者会見で、米中枢部同時テロ事件の首謀者を、ウサマ・ビン・ラディン氏と見なすことで、独・仏・英・イスラエルの4国の諜報（ちょうほう）機関の意見が一致したことを明らかにした。
同長官は「決定的な証拠はない」としながらも、（1）専門的な準備が行われた（2）豊かな資金源を持つ（3）米国が標的となった－ことが、ラディン氏の存在を示していると語った。（中日新聞 2001/09/13）トム・クランシーの小説に酷似
米中枢同時テロ事件に酷似したシーンが米国の人気作家トム・クランシーの小説「合衆国崩壊」（新潮文庫、全4巻）に登場していることが分かった。
問題のシーンは冒頭、米国の国会議事堂が日航ジャンボ機のカミカゼ攻撃を受けて破壊され、炎上する場面。同文庫の第1巻の表紙カバーも低空飛行するジャンボ機が議事堂に突入するシーンを描いている。
ストーリーはその後、政府崩壊で混乱する中、主人公のジャック・ライアンが新大統領に就任。一方、イスラム世界の統一を目指すイランの指導者ダリアイは生物兵器を開発して弱体化した米国を狙い、ライアン率いる新政府が対決する──と展開する。
また、このシーンはジャック・ライアンシリーズで「合衆国崩壊」の前作に当たる「日米開戦」の末尾にも登場する。クランシーは47年生まれの作家で代表作に「レッド・オクトーバーを追え」「日米開戦」などがある。（スポニチ 2001/09/13）ニューヨークの惨劇、坂本龍一もHP上で報告
テロリストによって破壊されたニューヨークの世界貿易センタービルの惨劇を、当地に住まいする坂本龍一も自宅から目撃していた。
坂本自身が主催するホームページに、その写真、彼の文章が記載されている。
地雷撲滅を訴えるなど、ミュージシャンとして世界平和～環境問題に積極的に取り組んでいる坂本だが、彼はその文中で「暴力では何も解決されないのだが」と記している。
以下は、彼の文章から（一部）：
「朝起きて、TVでWTCへのテロを知った。しばらくTVを見ていたが、7th Avenueに出て写真を撮った。これがその写真です。自宅の屋根からも煙が上がっているのを見た。
午後、また通りに出た。病院の前には、たくさんの担架と医師や看護婦、それに輸血用の血を提供するドナーの列。ドナーを他の病院へ輸送するために、市バスが通りに列をなしていた。たくさんの消防士、警察官が死んだようだ。もちろん、飛行機の乗客やビルにいた人たちも。ビルから飛びおりた人もたくさんいたようだ。TVで映像を流していた。これは戦争だ」（Beats21 2001/09/13）バーバラ・リー議員の報復戦争反対の議会演説（naturum 2001/09/14） 宮崎学「問題の〈原点〉はイスラエルにあることを忘れたらあかんがな」
「イスラエルの大量破壊兵器」を紹介する
（宮崎学オフィシャルサイト 2001/09/14）Bush's new world order（Guardian 2000/09/14） BUSH'S NEW WORLD ORDER: THE MEANING BEHIND THE WORDS A New World Order?
Bush team sheds its unilateral approach as it rallies the world against terrorism.（CHRISTIAN SCIENCE MONITOR 2000/09/14）テロ徹底壊滅へ軍事作戦を ミサイル、地上軍投入も
【ワシントン13日共同】ウルフォウィッツ米国防副長官は13日の記者会見で、イスラム過激派指導者ウサマ・ビン・ラディン氏を米中枢同時テロの主要な容疑者と認めたことに関連し「継続的で幅広い分野の軍事作戦を始める。1度の攻撃で大きな成果を挙げても、それだけでは済まされない」と述べ、テロ組織の壊滅まで徹底的に戦う姿勢を明らかにした。
軍事作戦について米軍筋は（1）情報・偵察活動でラディン氏の居場所を特定（2）B2戦略爆撃機からの巡航ミサイル攻撃やF16戦闘機などによる空爆で制空権を確保（3）陸軍の特殊部隊デルタフォースや歩兵部隊の投入―という手順での報復策が検討されていることを明らかにした。
アフガニスタンのタリバン政権がラディン氏をかくまっているとされるが、具体的な潜伏先は不明。
副長官は「数人の犯罪者の始末だけでは終わらない。テロ組織の隠れ家や支援網を粉砕し、テロを支える国家を葬る」と発言し、テロ支援国家にも徹底的に報復する方針を言明。「米国のすべての資源を使い、最後まで追い続ける」と述べ、作戦の長期化も辞さない考えを示した。
米政府は1998年8月、アフリカで起きた米大使館同時爆破事件もサウジアラビア出身の富豪ウサマ・ビン・ラディン氏が率いるグループの犯行と断定。アフガニスタンとスーダンにあるグループの訓練施設などを巡航ミサイルで一時的に報復攻撃したが、ラディン氏殺害には失敗した。（共同通信 2001/09/14）旅客機撃墜を否定せず FBI
ニューヨーク13日共同】ロイター通信によると、米連邦捜査局（FBI）当局者は13日、米中枢同時テロの際にハイジャックされ、ペンシルベニア州に墜落した米ユナイテッド航空機が米軍機に撃墜された可能性を否定しない、と述べた。
当初から米軍はユナイテッド機が首都ワシントンの目標に突っ込むのを防ぐために同機を撃墜したとの情報が流れていたが、米国防総省は強く否定していた。
同当局者は「FBIはすべての可能性を排除していない」と述べた。
同機は乗客乗員45人を乗せ、ニューアークからサンフランシスコに向かう途中、突然首都の方向に進路を変えた後、墜落した。（共同通信 2001/09/14）CIAに阻止工作を許可 米大統領が98年以来
【ワシントン14日共同】14日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政権は1998年以来、中央情報局（CIA）に対し、イスラム過激派指導者ウサマ・ビンラディン氏が策謀したテロ活動を阻止する秘密工作を許可していた。
同紙によると、この許可はクリントン前大統領が署名し、ブッシュ大統領に引き継がれた大統領命令に基づく。命令は外国の指導者の暗殺を禁じる政策を維持しながら、自衛のための武器使用は認めている。
CIAはヨルダンやエジプトなどで、ビンラディン氏傘下のネットワークが計画したテロを数回にわたり、未然に防いだという。
またCIAはビンラディン氏を行動確認の対象としており、今年に入って数回、アフガニスタンの山中で同氏の所在を確認した。しかし11日の米中枢同時テロの発生後、アフガンの同氏のキャンプや中東地域の訓練キャンプは無人だという。（共同通信 2001/09/14）米同時テロによる金塊は無事＝NY連銀
【ニューヨーク13日時事】ニューヨーク連銀は13日、倒壊した世界貿易センタービルから数十メートルの同連銀ビル地下に保管している約740億ドル（約8兆8800億円）の金塊に損害はなかったと発表した。この金塊は世界の金供給量の4分の1に相当し、1カ所での保管量としては世界一。（時事通信 2001/09/14）「理性的な対応を」 米テロで平和団体などが声明
米国で起きた同時多発テロでブッシュ政権が軍事的報復を表明していることなどに対し、各国の平和・宗教団体が、テロを非難しながらも「理性的な対応」を求める手紙や声明を出している。
パレスチナで平和教育活動を続ける日本国際ボランティアセンター（JVC、熊岡路矢代表）の事務所には、事件直後から「なぜパレスチナ人を支援するのか」という抗議やアラブ人への脅迫までくるようになった。
JVCは13日、「テロと報復で多くの無実の人々が犠牲になっている」とし、「国際社会の慎重かつ冷静な対処」を求める声明を発表した。
日本キリスト教協議会はテロ行為に対する闘いは軍事的報復ではなく、「完全に法的、理性的、平和的な方法でなされるべきだ」との申入書をブッシュ大統領と小泉首相に送った。さらに小泉首相に対し「今こそ日本国憲法前文と9条の精神を順守すべきだ」と求めた。
このほか米国の戦争抵抗者連盟（WRL）、緑の党、国際アクションセンターなどが、ベトナムや中南米、イラク、ユーゴスラビアなどで「多くの市民が米国のミサイルと爆弾で犠牲になった」とし、（1）一般市民を対象にするいかなる攻撃をも認めない（2）アラブ系の人々への敵意や偏見に反対すること──などを求める声明を出している。（朝日新聞 2001/09/14）米同時テロ：フライトレコーダー初めて回収 ピッツバーグ近郊
【ニューヨーク支局】同時多発テロ事件でハイジャックされ、墜落したユナイテッド航空93便（ボーイング757型、45人搭乗）のフライトレコーダー（飛行記録装置）が13日、米ペンシルバニア州ピッツバーグ近郊の墜落現場で発見、回収された。ハイジャックされた旅客機4機のフライトレコーダーが回収されたのは初めて。米当局は飛行記録の解析を急ぐ。
93便はニュージャージー州ニューアークを離陸、サンフランシスコへ向かう途中、ハイジャックされた。（毎日新聞 2001/09/14）米大統領「報復」を宣言 『世界の賛同確信』
【ワシントン13日金井辰樹】ブッシュ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれは21世紀最初の戦争に直面した。政府がとる行動に対し、世界的な賛同が得られると確信する」と述べ、米中枢を狙った同時テロ事件の犯人グループに対する報復を事実上宣言、国際社会に理解を呼び掛けた。大統領は「私の決断は、米国に対する戦争に、確実かつ圧倒的に勝つことだ」と決意を表明、犯人への報復が近づいていることを示唆した。
連邦捜査局（FBI）は同日、テロに関与した犯人が約50人に上ることを割り出しており、今後は、テロを指示した疑いが強まっているイスラム原理主義過激派の指導者ウサマ・ビン・ラディン氏の容疑固めに全力を挙げる。米国は裏付けが取れたと判断した段階で、ただちに報復攻撃に着手する見通し。
一方、13日付のロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）によると、テロに関与した人物約50人のうち、40人程度はテロ実行犯として死亡もしくは拘束したことを確認した。残る10人の所在は明らかになっていないという。同紙は、ニューヨークで行った家宅捜索で、実行犯から肉親にあてた遺書が発見されたとも報道した。
また、同日付のニューヨーク・タイムズ紙は、政府当局者の話として、「事件の実行犯がラディン氏の信奉者である」と報じた。米大統領は14日、テロにより甚大な被害を受けたニューヨーク市を訪問する。被害現場を訪問するのは12日、ワシントン近郊の国防総省を訪れたのに続き2度目。（東京新聞 2001/09/14）イスラエルが強硬化 パレスチナ攻撃
【カイロ13日島田佳幸】イスラエルが、米国の中枢を狙った同時テロ事件を機に、パレスチナへの攻勢を一段と強硬化させている。12日未明にヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンに侵攻したのに続き、同日深夜には、別の自治区ジェリコに10両以上の戦車などで侵攻、治安部隊の訓練施設などを攻撃した。ジェニンでも13日未明、作戦行動を展開、自爆者1人を含めパレスチナ側に4人の死者が出た。
抗争停止を探るため、欧州連合の仲介で実現しかかっていたアラファト・パレスチナ自治政府議長とペレス・イスラエル外相の会談は、米国の事件で一気に流動化したが、エルサレムからの情報では16日にも行われる見通しが出てきた。パウエル米国務長官も12日、両サイドの首脳らに電話で会談実現を促していた。（中日新聞 2001/09/14）NY在住芸術家 荒川修作さん証言
各地でアラブ人襲撃 「次は日本」とうわさ
名古屋市瑞穂区出身でニューヨーク在住の芸術家、荒川修作さん（65）が、世界貿易センタービルに飛行機が突入するのを目撃していた。13日夜（日本時間）、荒川さんは本紙の電話取材に対し、激突の様子や食料が調達できるようになった現在のマンハッタンの状況などを生々しく語った。
同センタービルから約1.5キロ離れて住む荒川さんは当時、住んでいるビルの下からの「火事だ」という声でセンタービルを見上げた。「今、冷静になって考えると不思議だが」と断った上で、飛行機がぶつかる直前にセンタービルからはすでに煙が出ていたように見えたといい、1機目、2機目が相次いで突入するのを目撃。そのまま7時間、現場から目が離せなかったという。
今も興奮冷めやらない様子で「最初は事故だと思った。でも2機目でテロだと分かった」と荒川さん。「数十人でアメリカをまひさせることができると証明されてしまった。近くの知人たちも言葉を忘れるぐらいショックを受けている」と話した。
テロから3日目の朝を迎えた現在は、電気が通じ、約100メートル先で食べ物も調達でき、生活の支障はなくなった。それでも、同センタービルへの道は遺体を収容する車が延々と連なり「ゴムの焼けたようなにおいは残ったまま」という。テレビなどでアラブ人に対する反感の高まりが報じられ「各地でアラブ人を襲撃する事件が起きている。関東大震災の時も同じようだったのではないか」とも。
荒川さんは今のところ、ニューヨークでの生活を続けるつもりという。「アメリカの次は日本が狙われるのではないか、とみんながうわさしている」と不安を漏らした。（中日新聞 2001/09/14）米・同時多発テロ／デイビッド・ボウイーがコメント
現在ニューヨークに住む世界的ロック・スター、デイビッド・ボウイーも、2001年9月11日、世界貿易センタービルほかで起こった米・同時多発テロに対して深刻な、そしてとても美しい文章を寄せている。
以下は、彼の公式ホームページに記載されたメッセージから（2001年9月12日付）。彼の動揺と衝撃が文面のいたるところから感じることができる（冒頭部からの引用）。
＊＊
あなた方みんなと同じように、私も、この過ぎ去った24時間の恐怖に対して何の準備もしてはいなかった。私が生きているうちに、こんなことを目撃するであろうとこなど考えもしなかった。私たちの世界は同じではなくなるだろう。この街に住んでいるわずかな人たちを除けば、道はもぬけの殻のようなダウンタウン----彼らは夢を見ているかのように、日々の生を営み、犬を散歩させ、仕事にでかけ、街を歩き---。彼も彼女も、みんなが、見えざる霊的な信号に気づき、振り向き、首を伸ばし、空のあの場所を見つめるのだ。24時間前、山のように高くそびえ立っていた2棟のタワーの頂きがあった、あの空の。今日、日の出は早かった。視界を、さえぎるものもなく。David B（Beats21 2001/09/14）
Who Attacked the USA? NEWS EMBARGO AFTER ISRAELI LINK LEAK
（VAI - Vaikuttava tietotoimist 2001/09/15）アフガン以外への攻撃も想定 国防総省
同時多発テロへの報復として米国防総省が検討している軍事行動には、ウサマ・ビンラディン氏をかくまうアフガニスタンへの攻撃のほかにも、イラクやイランへの攻撃も含まれていることが14日、明らかになった。軍高官は「テロリストの活動を根絶し、二度と悲劇が起こらないようにしたい」と語った。
米諜報機関は、1996年6月25日にサウジアラビア東部ダーラン近くにある駐留米国人宿舎で起きた自動車爆弾テロで、イラン政府が犯人グループを支援していたことを指摘。93年2月26日のニューヨーク世界貿易センタービル爆破事件には、イラクが関与した疑いを持っている。
国防総省が現在のところ、攻撃対象として想定しているのは、アフガ二スタンだけでなく、イエメン、スーダン、パキスタン、アルジェリアの各国にあるテログループの関連施設とされる。さらに、イラン、イラクのようなテロ支援国家への攻撃も検討項目に入っている。
ただ、戦闘計画の作成はまだ「極めて初期」の段階にあり、具体案が出来上がるまでしばらくかかる。また、「報復」の内容は、捜査の進展状況で大きく変わる。
諜報筋によると、偵察衛星のデータは、アフガ二スタン国内のウサマ・ビンラディン氏の関連施設には人がいる気配がないことを示している。さらに、イラクのフセイン大統領も攻撃を警戒して軍事施設に移動した模様だ。（CNN 2001/09/15）国防総省に衝突した便のボイスレコーダー、損傷している可能性も
【ワシントン14日ロイター】米司法省当局者は、11日に国防総省に衝突したアメリカン航空77便の操縦席に搭載されていたボイスレコーダーは、損傷を受けた可能性がある、と述べた。
この当局者は、「ボイスレコーダーは損傷を受けた可能性がある」と述べた。
ただし、データが記録されていないかどうかは、言及しなかった。（ロイター通信 2001/09/15）報復で全面戦争、長期化も 米専門家が予測
【ワシントン15日共同】パウエル米国務長官が14日、米中枢同時テロに対する軍事報復の対象がタリバン以外に及ぶ可能性を示唆したことで、ブッシュ政権が報復に踏み切った場合、イスラム原理主義を唱える「テロ組織や国家」に対する全面戦争に発展し、長期化は避けられないとの見方が専門家の間で広がっている。
米有力シンクタンク外交評議会のアルトン・フライ上級研究員は、事件の背後にいる中心人物とされるウサマ・ビンラディン氏の米国への身柄引き渡しが実現しなければ「数週間以内に軍事作戦を開始するだろう」と分析。作戦はミサイル攻撃や空爆にとどまらず、地上軍も投入されるとの見方を示した上で、「アフガニスタンへの本格的な軍事侵攻作戦もあり得る」と述べ、作戦は長期化すると予測する。
また国際戦略研究所のエドワード・アトケソン氏は「報復の対象はビンラディン氏にとどまらず、テロ組織をせん滅するまで続けられるだろう」と予測。軍事報復作戦は、世界各地のテロ組織を対象に展開され「場合によっては数年間続く可能性もある」という。またイランやイラクが、今回のテロ事件の犯行グループへ何らかの支援をしていた事実が明確になれば、両国も攻撃の対象になると指摘している。（共同通信 2001/09/15）米軍機、乗っ取り機追跡 旅客機に「打つ手なし」
【ワシントン15日共同】米中枢同時テロが起きた11日朝、飛行コースを外れたことをキャッチした連邦航空局（FAA）からの通報で、米軍が戦闘機を緊急発進、乗っ取られた旅客機を追跡していたことが分かった。AP通信が15日、米軍当局者の話として伝えた。
相手が旅客機であり、同当局者は「仮に追いついていても打つ手がなかった」と述べた。マサチューセッツ州の基地からF15戦闘機2機がボストン発のアメリカン航空とユナイテッド航空の両機を、バージニア州の基地から2機のF16戦闘機がワシントン発のアメリカン航空機を追跡。だが追いつく前にボストン発の2機は世界貿易センタービルへ、ワシントン発の1機は国防総省へ突入した。
ピッツバーグ郊外に墜落した航空機を空軍がレーダーなどで追跡したことが既に明らかになっている。（共同通信 2001/09/15）米空軍、墜落したユナイテッド機を追跡 撃墜は否定
米同時多発テロ事件で、ウォルフォビッツ米国防副長官は14日、米空軍がハイジャックされてピッツバーグ近郊に墜落したユナイテッド機を追跡していた、と述べた。米テレビのインタビューで明らかにした。
副長官は「あの時点で操縦かんは犯人の手に渡っていたのは明らか」とし、必要であれば撃墜の準備は整えていたと明言。墜落直前、犯人に抵抗した乗客について「英雄的行為」と評した。
米軍機が撃墜したとの憶測は否定し、空軍がとった具体的な行動についての発言は控えた。米軍は、テロ発生の直後に、戦闘機を次々に緊急発進させてニューヨークやワシントンの上空を警戒していた。
ニューアークからサンフランシスコに向かった同機は、クリーブランド上空で航路をはずれ、ホワイトハウスを標的にしたといわれる。（朝日新聞 2001/09/15）ビンラディン氏引き渡し拒否 タリバーン 「黒幕」説に反論
【イスラマバード14日＝竹内幸史】アフガニスタンを実効支配するタリバーン政権のラジオ放送は13日、イスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏が米国での連続多発テロに関与していたことを示す証拠を米国側がそろえた場合、同氏を「（イスラム聖職者による）イスラム法廷に引き渡す」との声明を流した。軍事報復の検討に入った米国側に同氏を引き渡すことを事実上拒否したもので、タリバーンが同氏を守り抜く姿勢を示している。
また、タリバーンのスポークスマンは、「米国から攻撃を受けた場合は、他の方法で報復する」と述べたと、ロイター通信が14日伝えた。
さらに、タリバーンの最高指導者オマール師も14日、米国での同時多発テロの発生後、初めて公式の声明を発表し、米国への反論を強めた。声明は英語で書かれ、イスラマバードで約100人の報道陣を集め、タリバーンのザイーフ駐パキスタン大使が発表した。
同師は、ビンラディン氏が事件の黒幕だと言われることについて、「彼のもとに航空機の操縦士はいないし、訓練のしようもない。無実なのは明らか。国家にしかできないことだ」とした。「事件を彼に不正に結びつけ、でっちあげる意図的な試みだ」と反論した。（朝日新聞 2001/09/15）テロへの歓喜 打ち消し躍起 パレスチナ政府
【エルサレム14日＝小森保良】「米国の同時テロに歓喜するパレスチナ人」──パレスチナ自治政府が世界中に広がったこのイメージを打ち消そうと必死だ。
ヨルダン川西岸の各地でわき起こった「歓迎デモ」の様子が報じられると、世界中から非難を浴びた。アラブ連盟広報官のハナン・アシュラウイさんらがテレビに度々登場し、「被害の状況が分からない段階で、『米国の鼻柱をくじいた』と受け止めた一部が騒いだだけ。私たちは深い悲しみと衝撃を受けている」と弁明に追われた。
また、70歳を超えるアラファト議長自らが病院に駆けつけ、献血に応じる姿を外国テレビに取材させるなど、イメージ向上の努力も。
「歓喜のデモ」がテレビで繰り返し流されることに、「『テロを支持するパレスチナ人』とのレッテルを張ろうとするイスラエルの陰謀だ」といった声も飛び出しているが、イメージの修復には時間がかかりそうだ。（朝日新聞 2001/09/15）米統合参謀本部議長：マイヤーズ副議長が昇格 報復作戦を指揮
米上院は14日、新たな米統合参謀本部議長に、マイヤーズ同本部副議長を昇格させる人事を満場一致で承認した。同氏はウサマ・ビンラディン氏らに対する軍事報復作戦を軍トップとして指揮する。在日米軍司令官を93年から96年まで務め、95年に沖縄で起きた少女暴行事件の対応に当たった。（毎日新聞 2001/09/15）米同時テロ：米上院、武力行使の容認決議
【ワシントン中井良則】米国の同時多発テロに対する措置を審議した米上院は14日、報復のための武力行使を認める決議を全会一致で採択した。同日付ニューヨーク・タイムズ紙は、米国がアフガニスタンと隣接するウズベキスタン、タジキスタンにロシアが持つ軍事施設の使用許可をロシアに求めると報じた。米政府は捜査の進展を背景に、テロ組織の黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏が滞在するアフガニスタンへの軍事報復作戦の準備を進めている。
決議は、ブッシュ大統領に認める武力行使の対象として「11日のテロを計画、承認、実行、援助した国家、組織、個人とそれらを擁護した国家など」と定め、目的を「米国に対するあらゆるテロ行為の防止」としている。議会の一部には、大統領に憲法上の戦争布告権限を認める意見もあったが、ベトナム戦争が泥沼化した経験から権限の全面付与を見送った。
来週、訪露するアーミテージ国務副長官は、ロシアがタジキスタンなどに持つ空軍施設の利用やロシアが蓄えたアフガニスタン情報の提供を求める。旧ソ連軍は79年から10年間アフガニスタンに侵攻した。また米政府のシュルツ特使は14日、トルクメニスタンの首都アシガバートでニヤゾフ同国大統領と会談し、米軍の報復攻撃の可能性を伝え、協力を求めた。
米国は既にパキスタンに対し、（1）アフガニスタンのテロ組織の情報（2）米軍機などのパキスタン領空通過許可（3）ビンラディン氏の逃走を防ぐためアフガニスタンとの国境閉鎖（4）テロ組織への資金提供中止──などの受け入れを求めている。
クラーク米海軍作戦部長は13日、アラビア海周辺に通常の2倍規模の空母戦闘部隊が展開していることを明らかにした。米メディアによると、国防総省は巡航ミサイルやB2ステルス爆撃機、特殊部隊兵士突入などの作戦計画の検討に入った。ビンラディン氏の秘密拠点を攻撃し、効果がなければタリバン政権を攻撃する2段階作戦も検討されている。
一方、民間機4機を乗っ取った実行犯18人中16人がビンラディン氏と関係があったことが14日、明らかになった。米政府筋の話としてワシントン・ポスト紙が報じた。実行犯の大半がビンラディン氏の組織下にあったと判明したのは初めて。（毎日新聞 2001/09/15）世界貿易センターの崩壊、衝撃はM3
ニューヨーク市で起きた同時多発テロで、旅客機が衝突した世界貿易センタービルは崩壊時に、地震のエネルギーに換算してマグニチュード（M）3.0の衝撃を引き起こしていたことが、東大地震研究所の菊地正幸教授の計算で明らかになった。
この衝撃によって近隣のビルも大きなダメージを受け、貿易センタービルの崩壊後、ビル計3棟が相次いで崩れてしまう原因となったとみられている。
Mの値は、これらのビルがあるマンハッタン島から30キロ以上離れた地震計が検出したわずかな震動記録をもとに、菊地教授が気象庁で用いる計算方式で算出した。最初の「北側タワー」への旅客機の衝突はM1.8、2回目の「南側タワー」へはM1.6の衝撃で、崩壊時はどちらもM3の値になったという。
両タワーの崩壊前後に、北側の「ソロモン・ブラザーズビル」（47階）が延焼、約6時間後に崩壊。さらに「マリオットホテル」（21階）と「ノースイースト・プラザビル」（9階）も相次いで崩れた。
これらのビル群の崩壊について、日大総合科学研究所の秋山宏教授（建築構造学）は「このブロックのビルは同じ地盤の上に基礎を共有する形で建てられている。両タワーの崩壊の衝撃は近隣に伝わりやすく、震度6程度の揺れになった可能性がある」と指摘する。
秋山教授によると、「両タワーの崩壊による衝撃は、タワーを約200メートルの高さから落とした時に生じるエネルギーに等しい」と分析。マンハッタン島では地震がなく、建造物の構造設計で考慮されないことも被害を大きくしたとみている。
また、ソロモン・ブラザーズビルは崩壊までに長時間燃えており、筑波大の鈴木弘之教授（建築構造学）は「この火災によって高熱にさらされた鋼鉄製の柱や、はりが弱くなったのではないか。火災が崩壊のとどめになったと言える」と話している。（読売新聞 2001/09/15）Bin Laden says he wasn't behind attacks（CNN 2001/09/16） THE DISMANTLING OF AMERICA The Phoney War in Afghanistan
（BROTHER JONATHAN'S FRONT PAGE NEWS 2001/09/17）Mossad warned CIA of attacks - report（JERUSALEM POST 2001/09/17） 米上院、ネット監視を強化する新テロ対策法を採択（上）
米上院、ネット監視を強化する新テロ対策法を採択（下）
（WIRED NEWS 2001/09/17-18）Terrorist attacks in US - Intelligence memo points to Mossad link
（The Frontier Post 2001/09/16）Israeli security issued urgent warning to CIA of large-scale terror attacks
（news.telegraph.co.uk 2001/09/16）イスラエル情報機関が先月、米国に警告＝英紙
【ロンドン16日時事】16日付の英紙サンデー・テレグラフが報じたところによると、イスラエルの秘密情報機関モサドは8月に米情報機関に対し、米本土への大規模なテロ攻撃が差し迫っていると警告していたという。イスラエルの情報当局者が同紙に明らかにした。
それによると、モサドの高い地位にある専門家2人がワシントンに派遣され、米中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）に対して、200人規模のテロリストによる大型の作戦が準備されていると伝えた。
2人の専門家は作戦の具体的内容の情報は持っていなかったが、「ウサマ・ビンラディンとつながりがあり、イラクの関与を示唆する根拠があると米側に知らせた」と伝えたという。（時事通信 2001/09/16）420対1 米女性議員、武力行使に反対
イラク空爆・コソボ派兵いずれもNO貫く
【ワシントン15日＝立野純二】米下院で14日、ブッシュ大統領に武力行使を認める決議が採択されたが、民主党の女性議員1人が反対票を投じて票数は420対1となり、大統領が求めた上下両院の満場一致は実現しなかった。41年の真珠湾攻撃直後に日本へ宣戦布告を議決した際も、上院は満場一致だったが、下院で1人の議員が反対した。
反対したのはカリフォルニア州選出のバーバラ・リー議員（55）。「だれかが抑制を利かせねばならない。決議の意味をじっくり考えるべきだ」と、武力行使が世界的に暴力の悪循環を生みかねないとの懸念を示した。
同議員は98年4月、同州議会議員から連邦下院議員になった。98年のイラク空爆にも反対。99年のコソボヘの部隊派遣では下院でただ1人決議に反対した。
ブッシュ政権が離脱を宣言した地球温暖化防止の京都議定書を支持。今年7月には「平和省」の新設法案を提出した。（朝日新聞 2001/09/16）NGOが「武力報復」反対
米中枢同時テロで、米国が報復の動きを本格化させているのを受け、神戸市の「被災地NGO恊働センター」（村井雅清代表）など市民団体のメンバーらは17日、「武力による報復は断固反対」などとする緊急声明を発表した。
声明は「犠牲者のめい福を祈り、悲しみを共有する」とした上で、「歴史がもたらした複雑な民族、宗教、文明のもつれは、力による報復で解決できない。これ以上の流血をくい止める解決方法を根気よく追求しよう」と呼び掛けている。（共同通信 2001/09/17）「報復は数年要す戦争に」 最大の復しゅうと副大統領
【ワシントン16日共同】チェイニー米副大統領は16日放映の米NBCテレビに出演し、米中枢同時テロを引き起こした組織に対する報復について「数年の歳月を要する戦争になるだろう」と述べ、テロ組織せん滅に向けた報復が長期戦になる見通しを表明した。
今回のテロについて副大統領は「ウサマ・ビンラディン氏自身とその組織が重要な役割を演じたことは疑いない」と述べた上で、米国の報復は「最大限の復しゅうとなる」と言明。ビンラディン氏個人にとどまらず、エジプトやウズベキスタンを含む世界各地に潜伏するテロ組織やテロ支援国家が対象となることを明らかにした。
副大統領によると、11日のテロで国防総省に突入したアメリカン航空機が突入直前に「ホワイトハウスの上空を旋回した」といい、当初は副大統領自身が執務中のホワイトハウスが攻撃目標だったという。
副大統領はまた、ビンラディン氏が昨年11月にイエメンで起きた米駆逐艦コールの爆破事件にも関与している可能性があると述べた。（共同通信 2001/09/17）CIAに外国要人の暗殺権限も＝テロ対策法を抜本見直し－米政府
【ワシントン16日時事】米政府は16日、米中枢への同時テロ事件を受け、テロ対策の関連法を抜本的に見直す方針を固めた。パウエル国務長官は同日のCNNテレビで、現行のテロ対策については「すべて見直している」と言明。1976年以来禁止されてきた中央情報局（CIA）など情報機関による外国要人の暗殺も認める可能性を示した。
同長官はまた、「政府はテロ対策で、CIAや連邦捜査局（FBI）、司法省をどのように動かすか、あらゆることを考えている」と述べ、現行法の改正や新法検討も進めていることを明らかにした。
米政府は国際テロ組織の黒幕とされるウサマ・ビンラディン氏を同時テロ事件の主要容疑者とみて、報復準備を進めているが、報復に対しては米本土が再びテロに襲われる危険も指摘されている。
このため、米政府は市民が再びテロに巻き込まれないよう、情報機関に対する従来の規制を緩和し、外国要人暗殺や電話盗聴対象の拡大措置を含め、捜査権限を大幅に強化する方針だ。テロ事件をきっかけに、国家による監視体制が強化され、市民生活に影響を及ぼすこともありそうだ。（時事通信 2001/09/17）米軍は同時テロ直後飛行士に旅客機撃墜を命令－米副大統領＝テレビ
【ワシントン16日ロイター】チェイニー米副大統領は、11日にニューヨークとワシントンで発生した同時多発テロの直後、米軍飛行士は、ワシントンに向けて飛行してくる旅客機を迎撃し、撃ち落とすようにとの命令を受けていたことを明らかにした。
同副大統領はNBCの番組で、「大統領は、旅客機が空路を変えず、ワシントン上空から離れるようにとの指示に従わない場合には、米軍飛行士は最後の手段として当該機を撃墜する権限が与えられる、との決定を下した」と語った。
そのうえで、「人々は、恐ろしい決定だと言うだろうし、実際そうだ」と述べた。
しかし同副大統領は、数千人とみられる死亡者を出した世界貿易センターと米国防総省に対するテロ攻撃を防ぐことができたとしたら、「間違いなく」こうした命令を実行していただろう、と述べた。（ロイター通信 2001/09/17）ビンラディン氏、米テロへの関与を否定
カタール・ドーハ（CNN）米国が同時多発テロ事件の「主要な容疑者」として名指ししているウサマ・ビンラディン氏は16日、アラビア語の衛星テレビ放送を通して「今回の攻撃は私が計画したものではないことを、世界に知らせたい」との声明を発表した。
ビンラディン氏は、カタールを本拠とする衛星放送「アルジャジーラ」に出した声明で、「米政府はこれまで、敵から攻撃を受けるたびに、すべて私のせいにしてきた」とした上で、11日の同時多発テロは「何者かが個人的な理由から計画したようだ」と語り、自らの関与を否定した。
声明の中ではさらに、「私はアフガニスタンに滞在し、同国の指導者に従ってきた。現在の指導者は、私がこのような作戦を実行することを許さない」と説明した。
一方、ブッシュ米大統領は同日、この声明を信じるかとの質問に対し、ビンラディン氏が主要な容疑者であることは「間違いない」と強調した。
アフガニスタンの大半を実効支配するイスラム原理主義組織「タリバン」は、ビンラディン氏から外界との通信手段をすべて取り上げていると語り、同氏の事件への関与を否定している。（CNN 2001/09/17）イスラエル情報機関が米に事前警告
イスラエルの英字紙「エルサレム・ポスト」のインターネット版が17日（現地時間）付で伝えたところによると、イスラエルの情報機関「モサド」の職員が先月、ワシントンの米中央情報局（CIA）と米連邦捜査局（FBI）を訪れ、最大200人のテロリストらが大規模な作戦を計画している、と警告し、ウサマ・ビンラディン氏の関与を示唆していたという。16日付の英紙「サンデー・テレグラフ」の報道として伝えた。
それによると、モサド職員らはCIAやFBIに対し、「米本土において非常に目立つ標的への大規模なテロ攻撃が迫っている」と警告したという。
モサドの職員は具体的な標的については情報を提示しなかったが、ウサマ・ビンラディン氏の関与を示唆した。さらに、イラクの関与についても「強い根拠」がある、と述べたという。
米政府高官筋は同紙に、CIAがモサドの警告を聞き入れなかったのは確かだ、と述べたという。「CIAは伝統的に、イスラエルの情報に対して慎重になり過ぎるところがある」という。同高官は、「もしこれが事実なら、警告を深刻に受け入れなかったことで、（CIAで）クビが飛ぶだろう」と述べたという。（毎日新聞 2001/09/17）米大統領：「不審な民間機」を撃墜命令 同時多発テロ時に
【ワシントン中井良則】チェイニー副大統領は16日、米テレビで、同時多発テロが起こった11日、ブッシュ大統領がワシントンなどに向かう不審な民間機を撃墜する命令を米軍機に出していたことを明らかにした。
許可が出されたのは、ハイジャックされた旅客機2機がニューヨークの世界貿易センタービルに相次ぎ突入、別の1機がワシントン郊外の国防総省に突入した直後だった。副大統領は「もし、民間機がニューヨークやワシントンに接近するなという指示に従わない場合、最後の措置として米軍機による撃墜が決断されていた」と述べ、当時の混乱の中、これ以上の大規模な被害を防ぐため、民間機の乗員・乗客が犠牲になってもやむを得ないとの立場を示していたことを意味する。
また、キグリー国防総省副報道官は同日のテレビで、ニューヨークのテロ後、連邦航空局からワシントンに向かう不審な民間機があるとの連絡があり、バージニア州の空軍基地から戦闘機が緊急発進したが、国防総省ビル攻撃を防ぐには間に合わなかった、と述べた。
今回のテロで、乗っ取られた後、ペンシルベニア州に墜落した4機目は墜落原因をめぐり、機内で乗客が抵抗したとの見方や、米軍による撃墜説が出ていた。米軍は4機目を追尾していたことを認めたが撃墜は否定した。今回の副大統領発言で、撃墜説が広がる可能性もある。（毎日新聞 2001/09/17）米同時テロ：当日朝、ホワイトハウス地下室に避難 米副大統領
【ワシントン吉田弘之】チェイニー米副大統領は16日、同時多発テロが発生した11日朝、ハイジャックされた飛行機のうちの1機がホワイトハウス方面に向かっていることが分かり、要人の警護に当たるシークレット・サービスに抱きかかえられるように地下室に避難した経緯を明らかにした。米NBCテレビのインタビューで語った。
副大統領によると、この日午前9時前、ホワイトハウスの執務室で演説の草稿を打ち合わせ中に世界貿易センタービルに乗っ取られた航空機が突っ込んだとの一報を受けた。すぐにテロだと考え側近とともに声明について議論を始めたという。
その時、屈強なシークレット・サービスが突然、部屋に入ってきて、有無も言わさず、体を持ち上げられるようにホワイトハウスの地下にあるシェルターに移動させられた。ハイジャック機の1機がホワイト・ハウスを目指しているとの情報が入ってきたためだ。
結局、同機は国防総省に突入。地下室に入り、副大統領が最初にしたのはフロリダ州にいたブッシュ大統領に直ぐに帰ってこないようにかけた電話だった。「ここで何が起こっているのか分からない。しかし我々（ホワイトハウス）が標的のようだ」と大統領に伝えたという。（毎日新聞 2001/09/17）自衛隊派遣、米が打診 燃料輸送など期待（東京新聞 2001/09/18） 米支援『カネ不要』 駐日大使 人的貢献に期待感（東京新聞 2001/09/18） US 'planned attack on Taleban'（BBC News 2001/09/18） Absence of 4000 Jews from NYWTC on September 11
raise suspicion of Israeli involvement
The information office of the "Arabic Movement for Change" headed by MP Ahmed Taibi, a representative of Israeli Arabs (in the Israeli Parliament), has confirmed reports that five Israeli citizens are currently under arrest in New York.
They are accused of "showing happiness and celebrating" the attack on the World Trade Center in New York.
The office said in a statement yesterday that political sources at the Israeli Parliament debated this issue two days ago and the Israeli paper Ha'aretz reported it.
Other reports said that around four thousand Israelis, who worked at the WTC, did not come to the building on September 11,the day of the attack, on the recommendation of the Israeli government. This has raised suspicion by some U.S officials who wanted to know if those Israelis knew in advance that an attack was imminent.
A Lebanese satellite station also quoted sources as saying that there have been no reports about Israelis or Jewish Americans victims at WTC.（OKAZ [a Saudi news paper] 2001/09/18）米テロ報復 戦術核も選択肢 国防総省、大統領に具申
【ワシントン18日共同】外交関係筋によると、犠牲者5000人に及ぶとみられる米中枢同時テロで、米国防総省は18日までに、報復軍事作戦での選択肢の1つとして、戦術核兵器の使用をブッシュ大統領に具申した。米政府の最高レベルで検討が行われているとみられる。
大統領が判断を下したかどうかは不明だが、核を使用した場合は（1）強い国際的非難が予想され、米国が孤立する（2）大量殺りく兵器による報復の連鎖にはまり込む－などの理由から使用回避へ向かう可能性が強い。
ラムズフェルド国防長官は16日の米テレビ番組で、核兵器使用の可能性を明確に否定することを避けた。
国防総省スポークスマンは「作戦上のことはコメントしない」と述べた。
外交関係筋によれば、戦術核使用について国防総省は、テログループが旅客機を乗っ取ってニューヨークの世界貿易センタービルとワシントンの国防総省ビル（ペンタゴン）に突入攻撃し、多大な市民の犠牲が明らかになって間もない時期に具申した。（共同通信 2001/09/18）「武力行使の動きは危険」 米国人平和運動家が警告 同時テロ
米中枢同時テロで、米国が報復攻撃の準備を進める現状について、広島市在住の米国人平和運動家スティーブン・リーパーさん（53）に見解を聞いた。──米国や北大西洋条約機構（NATO）がテロに対抗して武力行使への動きを強めているが。
「地球全体は、非暴力的に問題を解決する意識も技術も高まり、徐々に平和に向かう一方で、非常に怖い状況になっている」──怖い状況というのは。
「『殴られたら殴り返す』という本能をテロ行為が刺激してしまった。米国民の多くは『殴られた』と実感し、殴り返したいと思っている。その気持ちにブッシュ大統領らが乗じて武力を行使しようとしている」──どうやって非暴力的に解決できると考えるか。
「米国は、世界中の人たちがある程度満足できる生活ができるように、自らが占有している富を分け与えるべきだ。テロリストの祖国に学校や病院を建て、食糧を送ることなどで、テロ行為はなくなるはず」──現状の問題点は。
「米国の権力者らは、米国が善で米国の敵はすべて悪だと思っている。ブッシュ大統領は民主主義を唱えるが、都合が悪くなると民主主義を忘れることもある。地球温暖化防止の京都議定書への調印を拒否し、包括的核実験禁止条約（CTBT）から離脱しようとしているのが証拠。武力行使の動きは危険だ」──日本は何をすべきか。
「米国に対して、世界を暴力的にコントロールしようとする考え方は間違っていると気付かせるべきだ。日本が唯一それだけの力を持つ国だと思う。日本には、非暴力的な紛争解決の擁護者になってほしい」（共同通信 2001/09/18）2大宗教の衝突と警告 イラク大統領
【カイロ18日共同】国営イラク通信によると、同国のフセイン大統領は18日、米国に対する公開書簡を発表し、米中枢同時テロへの報復準備を進める米国に対し「キリスト教徒とイスラム教徒の衝突を引き起こす」と警告した。
書簡で大統領は、キリスト教徒主体の米国とイスラム教国アフガニスタンの戦争は2大宗教の衝突をもたらし「世界征服をもくろむユダヤ人に利用されるだろう」と述べた。（共同通信 2001/09/18）イラクへの空爆も 米国の報復軍事作戦 米ABC
米ABCテレビは17日、国防総省が立案している米中枢同時テロに対する報復の軍事作戦ではイラクに対する空爆も含まれる見通しだと報じた。
今回のテロにイラクが関係したためではなく、対米テロを支持する立場を続け、生物・化学兵器の開発を進めていることが理由という。
ABCによると、米軍の作戦は第1次空爆、第2次空爆に分かれ、イラクへの空爆は第2次となる。また特殊部隊のアフガニスタン領内投入も検討されている。（ワシントン共同）（毎日新聞 2001/09/18）チェイニー、パウエル氏ら“湾岸の顔”ズラリ
イラク過剰意識の指摘も
湾岸戦争の英雄たちが今、同時テロの報復に向けて準備を進めるブッシュ政権内でも光り輝いている。
15日開かれた国家安全保障会議ではブッシュ大統領の右にチェイニー副大統領、左にパウエル国務長官が座った。
1991年の湾岸戦争の時の会議ではブッシュ氏の父、ジョージ・ブッシュ氏（大統領）の右に国防長官だったチェイニー氏、左に統合参謀本部議長のパウエル氏が座っていた。15日の席次がホワイトハウスの演出かどうかは不明だが、湾岸戦争を勝利に導いた功労者が大統領を囲む婆を、国民が頼もしく感じたのは間違いない。
2人は大統領もかすむほどの活躍ぶり。チェイニー氏はテロ発生時、不在だった大統領に代わって陣頭指揮を執り「政権の神経中枢」（ニューヨーク・タイムズ紙）と絶賛された。パウエル氏は湾岸戦争の時同様、スポークスマンをこなす。服装は制服から背広に変わったが、歯切れのいい受け答えは相変わらずだ。
現政権内ではウルフォウィッツ国防副長官、ライス大統領補佐官も「湾岸経験者」。戦いに臨むにあたり最高の陣容だ。
ただ「オールスター」ゆえの心配材料も。軍事専門家はブッシュ政権が「旧敵」イラクに対して意識過剰だと指摘する。ここ数日、政権に近い筋からは「テロの黒幕はイラクだ」とイラクを攻撃対象とするようあおる情報がリークされている。チェイニー氏らがフセイン・イラク大統領との決着戦にこだわり過ぎれば自慢の冷徹な判断が、曇る可能性もある。
またチェイニー、パウエル両氏の不仲説も気になるところ。2人は湾岸戦争開始の時期をめぐり衝突した。この“内紛”が再燃すれば、報復どころではない。
豊かな経験は、吉と出るか凶と出るか。（ワシントン、金井 辰樹）（中日新聞 2001/09/18）Desi conspiracy theory on the terror（The Hindustan Times 2001/09/19） 米ラジオ局団体、テロ事件に配慮し注意楽曲リストを提示
【ロサンゼルス18日ロイター】約1200局が加盟する米国最大のラジオ局団体、クリア・チャンネル・ラジオは、先週の同時多発テロ事件を踏まえて、放送を控えるべき楽曲のリストを提示した。同団体の広報担当者が明らかにした。
リストには約150曲が挙げられているものの、具体的な楽曲名は公表されていない。
一部ウェブサイトが報じたリスト内容によると、AC/DCの「TNT」、バングルスの「ウォーク・ライク・アン・エジプシャン」、レッド・ツェッペリンの「天国への階段」など、タイトルが問題視されたと見られる楽曲が多い。
ジョン・レノンの「イマジン」、ピーター・ポール＆マリーの「悲しみのジェット・プレーン」も対象という。（ロイター通信 2001/09/19）テロへの報復に「？」印 NY・ユニオンスクエアで
多彩なアートで反戦訴える
世界貿易センタービルなどへのテロ事件で、米国は愛国・戦争ムード一色になったように見える。最近の世論調査では「テロリストに対しては武力攻撃を」と考える市民は85％にのぼった。しかし、少数派も大きな声を上げるのがこの国の伝統。ニューヨークのダウンタウンでは、毎日、多くの人が、アートで反戦を訴えている。（ニューヨーク＝近藤康太郎）乗馬姿のワシントン初代大統領の銅像に、チョークで様々なグラフィティ（落書き）が書かれ始めたのは、テロから一夜明けたころ。多くが「今こそ愛を」「戦争にノー、復しゅうにノー」といったメッセージ。「今は戦争なんだ。やり返せ」といったものもあるが、すぐ文末に「？」と書き足されてしまった。
ユニオンスクエア。警察に封鎖されなかった地域では、最も貿易センタービルに近い公園だ。ここだけを見ていると、武力行便の支持8割という世論調査が、にわかに信じられなくなる。
周辺は、音楽、舞台、現代アートなど芸術家が多く集う地域。それだけに、反戦の声も政治ビラのようにはならない。
柵（さく）に、Tシャツ十数枚が洗濯物のように並ぶ。肩を組むように、すべてのそでが縫い合わされる。胸には「悲しみは、分け合うと半分になる」などのメッセージや詩、絵が描かれている。
「FAITH（信頼・信念・誓約）」と題された高さ約2メートルの三角柱は、公園に集った市民の写真を張っていくオブジェ。写真の余白に「詩と歌と愛を分かち合おう。戦いではなく」などと文章が添えられる。
自由の女神の姿で演説する女性、ロウソクの前でゴスペルを歌うグループ、詩を朗読する人も。
「目には目を 歯には歯を。やつらの目をつぶせ。歯をたたき折れ！」といったポスターもあるが、ここでは少数派だ。布のアートを作っていたアンナ・ハンソンさん（56）は「復しゅうは、復しゅうしか生まない。倒壊したビルに自分の家族がいたとしても、私は同じ考えです」と話した。
ブッシュ大統領がニューヨークを訪れた14日。事件の現場で拡声機をつかんだ大統領は「このビルを倒したやつらに、目にものみせてやる」と叫んだ。周囲は「USA！」の大合唱。タブロイド紙は「さあ（テロリストの）クソ野郎どもを殺せ」と書いた。
同じ日の夜、ユニオンスクエアは身動きがとれないほどの人で埋まった。追悼のロウソクを手にし、プラカードを高く掲げる人が多い。
「イスラム教徒は敵じゃない」「戦争が答えなのか？」「人種差別主義者にNOを」「憎しみに乗せられるな／エスカレートするな／報復するな」
ミニコミ紙「インディペンデント（独立）」を発行するジョン・ターレトンさんは、戦争熱で「一枚岩のアメリカ」になることを危ぐする。「気がかりなのは、ブッシュが復しゅうまがいの戦争を始めようとしてること。そして、彼を支持しなければ、『国への忠誠心がない』と後ろ指をさされる雰囲気になっていることなんだ」（朝日新聞 2001/09/19）米同時テロ：NYで市民団体が反戦集会
【ニューヨーク佐藤大介】同時多発テロ事件で報復攻撃の機運が盛り上がるニューヨーク市内で、18日夜（日本時間19日朝）、市民団体による反戦集会が開かれた。
人権団体「インターナショナル・アクションセンター」が開いた。集会には市民約150人が参加した。
冒頭、参加者全員がテロ事件の犠牲者の冥福を祈って、1分間の黙とうをささげた。続いて、パレスチナ人で構成する人権組織代表、サミヤ・ハラビーさんが「事件を機にアラブ系の人々に対する差別が続いていることも問題」と述べた。さらに、主催団体の代表者、ラリー・ホーネスさんが「戦争になれば、テロリストだけでなく民間人も標的にされてしまう」と反戦を訴えた。
参加者の一人のジュディー・チェインさん（30）は「ニューヨーク市民の中でも、戦争反対を訴える人は少なくない」と話していた。
同団体は、29日にワシントンのホワイトハウス前でも、反戦行動を行う予定。（毎日新聞 2001/09/19）米同時テロ：ハイジャックは5機だった トラブルで離陸せず
英紙「デーリー・テレグラフ」のインターネット版が19日（現地時間）付のワシントン発特派員電で報じたところによると、米同時多発テロでハイジャックされた4機の航空機とは別に、もう1機のアメリカン航空に犯行グループに属するとみられる人物らが搭乗していたが、機械トラブルのために同機が離陸しなかったことが、米連邦捜査局（FBI）の捜査で分かった。
この航空機は、アメリカン航空43便で、同時テロのあった11日午前8時過ぎにボストン空港からロサンゼルスへ向けて離陸する予定だったが、機械トラブルにより離陸できなかった。トラブルの詳細は明らかにされていない。また、FBIはこの航空機がハイジャックされた場合、どこがテロ攻撃の標的になる可能性があったかは不明、としている。（毎日新聞 2001/09/19）同時多発テロ時に、世界で不審な株売買の動き
【ロンドン18日＝渡辺覚】米同時多発テロの発生前後に、世界の主要な金融市場で不審な株式売買が行われていた疑いのあることが18日明らかになった。英金融サービス機構（FSA）など主要国の金融監督機関は米中央情報局（CIA）から要請を受け、テロリストによる“インサイダー取引”の調査に乗り出した模様だ。
同日付の英紙タイムズなどによると、不審な株取引は事件の数日―数週間前に発生。航空会社や保険会社、軍事関連企業などの株式が大量に空売りされ、テロ攻撃の結果、株価が暴落した直後に安値で大量に買い戻された形跡が認められ、売買にかかわった者が短期間で巨額の利益を上げた疑いが指摘されている。
CIAが調査対象にしているのは米国、英国、日本、ドイツ、イタリアなどの金融市場。同日付の大衆紙デイリー・メールは、一連の株式取引の陰にテロ攻撃の容疑者であるウサマ・ビンラーディンが関与していた可能性を示唆している。
テロリストによるインサイダー取引疑惑とCIAからの調査要請について、FSAはコメントを拒否しているが、仏保険会社アクサの広報担当は「（テロ直前に）株空売りの疑いが認められることは仏金融監督当局に報告した」と述べ、英市場関係者の間からも疑惑を指摘する声が出ている。（読売新聞 2001/09/19）「湾岸」時同様の日本の協力期待 米国務長官
【ワシントン18日金井辰樹】パウエル米国務長官は18日、記者団に対し、米中枢同時テロへの報復に対する日本の対応について「湾岸戦争の時と同様、能力に見合った形で日本は協力的と信じる」と述べ、日本側の貢献に期待感を表明した。ただ、パウエル長官は「田中真紀子外相と電話会談した際、田中外相から支援の申し出を受けたが、米国側からはまだ特別の要請はしていない」と述べ、自衛隊派遣など具体的な要請は正式には行っていないとした。（東京新聞 2001/09/19）Officials Told of 'Major Assault' Plans
Inquiry: U.S. authorities were advised in August that as many as 200 terrorists were coming to U.S. as part of plot.
By RICHARD A. SERRANO and JOHN-THOR DAHLBURG, Times Staff Writers WASHINGTON
-- FBI and CIA officials were advised in August that as many as 200 terrorists were slipping into this country and planning "a major assault on the United States," a high-ranking law enforcement official said Wednesday.
The advisory was passed on by the Mossad, Israel's intelligence agency. It cautioned that it had picked up indications of a "large-scale target" in the United States and that Americans would be "very vulnerable," the official said.
It is not known whether U.S. authorities thought the warning to be credible, or whether it contained enough details to allow counter-terrorism teams to come up with a response. But the official said the advisory linked the information "back to Afghanistan and [exiled Saudi militant] Osama bin Laden."（Los Angeles Times 2001/09/20）パキスタン国境で反米デモ
【イスラマバード20日共同】アフガン・イスラム通信によると、アフガニスタンのパキスタン国境付近で20日、アフガニスタン人数千人が反米デモを実施、ウサマ・ビンラディン氏やタリバン政権最高指導者オマル師をたたえ「米国と戦い抜く」と気勢を上げた。
現場はパキスタンの町トルカムに隣接する地域。両国の国境地帯には同じ民族が住み関係も深い。
パキスタン当局筋によると、パキスタンのムシャラフ大統領は同日、対米協力方針への理解を求めるため、アフガニスタンと接する北西辺境州とバルチスタン州の少数民族代表をイスラマバードに呼んだという。（共同通信 2001/09/20）イスラエルがテロ計画連絡
【ロサンゼルス20日共同】米中枢同時テロが起きる直前の今年8月、イスラエルの情報機関が米中央情報局（CIA）と米連邦捜査局（FBI）に対し、米国内に侵入しつつある200人ものテロリストが大規模なテロを計画していると連絡していたことが20日、明らかになった。
米紙ロサンゼルス・タイムズが米司法当局者の話として報じたところによると、イスラエル側はテロリストたちが狙うとみられる米国内の「大規模な標的」を指摘し、米国人がテロに対して「非常に無防備」であることをCIAなどに知らせた。
報告の中にはウサマ・ビンラディン氏に関する情報も含まれていたという。（共同通信 2001/09/20）盗難旅券で別人の可能性も アラブ紙が疑問報道
【カイロ20日共同】米中枢同時テロで容疑者リストに挙げられた19人のうち少なくとも5人が別人の可能性のあることが、アラブ紙報道で20日までに分かった。アラブ系国籍には同姓同名が多いための間違いか、盗難パスポートが使用された可能性が指摘されている。
アッシャルクアルアウサト紙（ロンドン発行）によると、サウジアラビアの首都リヤドに住むアブドルアジズ・アルオマリ氏（28）は、世界貿易センタービルに衝突したアメリカン航空11便の乗っ取り犯と疑われた。報道された犯人の写真や名前、生年月日はアルオマリ氏と同一だったが、同氏は事件発生時リヤドの会社事務所にいた。
同氏は米国留学中の1995年、コロラド州のデンバーでアパートが空き巣に遭いパスポートを盗まれており「犯人が盗難パスポートを利用したのではないか」と話した。
同紙によると、米連邦捜査局がインターネットで公開した19容疑者のうちアルオマリ氏以外にも4人の生存がサウジやチュニジア、米国などで確認されたという。ロイター通信によると、サウジの国家警察当局者は「容疑者名の公表は拙速だった」と容疑者取り違えの可能性を指摘している。（共同通信 2001/09/20）容疑者19人中、3人は別人か
【カイロ小倉孝保】同時多発テロで、米捜査当局が容疑者として発表したアラブ系19人のうち3人が18日までに、アラブ紙に「私は事件当時、米国にいなかった」などと語った。パスポートを盗まれた人もおり、なりすました別人が犯行を行った可能性もある。
アメリカン航空11便に乗っていたとされるアブドル・アジズ・アルオマリ氏は93年、米コロラド州の大学に留学。95年、アパートに泥棒が入りパスポートを盗まれたという。同年12月に新しいパスポートを発行してもらい、現在はリヤドの通信系企業に勤務。テロ事件当時も会社にいたという。同氏は「米国が発表した人物は生年月日、名前が私と一緒だが、紛失したパスポートを別人が使ったと思う」と話す。
また、ユナイテッド航空93便に乗っていたとされるサイード・アルガムディ氏はサウジアラビア航空のパイロットで、8カ月前からチュニジアで研修中だ。CNNテレビで容疑者として自分の名前と顔写真が報道され驚いたという。アメリカン航空77便のサレム・アルハムジ氏も「この2年間サウジから出ていない」と関与を否定している。(毎日新聞 2001/09/20)容疑者の父「息子は別人」『事件後、電話で話した』
『4人生存』アラブ紙報道
【カイロ19日島田佳幸】米中枢同時テロで、ハイジャック犯の1人で、イラクの情報機関として抵触していたとの情報も伝えられるエジプト人モハメド・アッタ容疑者の父親が19日、カイロ市内の自宅前で「息子とは事件後に電話でも話した。だれかが、私の息子になりすました可能性がある」と語った。また、アラブ紙は米国が公表した19人の容疑者リストのうち4人が生存していると報道、米国当局の捜査に疑問を投げかけている。
父親は、息子と電話で話したのは「事件の1日か2日後」とし、「話の内容は『何か必要なものは？』『ないよ』といった、せいぜい1分に満たない時間だった。事件のことも話さなかった。（その後、連絡がないのは）イスラエルの秘密情報機関に誘拐され、殺されたのかもしれない」と興奮気味に語った。
米連邦捜査局（FBI）が公表した写真については「いかにも狂信的に見えるよう、目やあご、首の辺りに修正が加えられている」と指摘。さらに「息子がテロ実行の前にウオツカを飲んでいたとの報道があったが、私のせがれは酒など一切飲まない。ドイツ留学時代の教師や友人が証言者だ。だから、あれは別人なのだ」と語った。
またアラブ圏主要紙の1つ、アッシャルク・アウサト紙によると、容疑者とされた「サイード・アルガムディ」というサウジアラビア人は、飛行機の操縦士で、現在チュニスに在住。「9カ月間ここにいる、米国は死んでいると言ったが、私はここに生きている」と同紙に語ったという。
また「アブドルアジズ・アルオマリ」というサウジ人もリヤドに在住。「名前も生年月日も私と同じ。93年から昨年まで米国におり、パスポートをなくして、再発行を受けた」と語ったという。
同紙はFBIから生年月日やパスポート番号、母親の名前まで含まれた資料を入手したとし、確認した人物が同姓同名の別人という可能性はない、としている。（中日新聞 2001/09/20）ref. Hijacking suspect's father says son `hates bin Laden,' isn't terrorist
（Tribune-Review 2001/09/25）ref. Father insists alleged leader is still alive（Guardian 2002/09/02） 対テロ戦争 世界規模に 米大統領表明
【ワシントン19日＝春原剛】ブッシュ米大統領は19日午前、ホワイトハウスでメガワティ・インドネシア大統領と会談、同時テロへの対応などについて意見交換した。会談の冒頭、ブッシュ大統領は「（米国のテロ撲滅の戦いは）世界規模の作戦になる」と指摘。同時に国際社会が一丸となってテロに対抗するよう改めて呼び掛けた。
メガワティ大統領はテロ事件に対し哀悼の意を表明。「インドネシアはテロに断固反対する」と述べ米国に協力する意向を示した。（2001/09/20 日本経済新聞）米土木学会が世界貿易センタービル崩壊を解明へ
現地時間の9月11日朝に起きた米国の同時多発テロで、旅客機が激突したために世界貿易センタービルの建物が崩壊したメカニズムなどを研究するため、米国土木学会（ASCE）は調査検討チームを結成した。
チームは世界貿易センタービル担当と、米国防総省（ペンタゴン）担当の2つを結成。複合構造物の設計に関する8人のエキスパートがメンバーとなっている。世界貿易センタービル担当チームのリーダーはコンストラクション・テクノロジー研究所のジーン・コーリー上級副社長。ペンタゴン担当チームのリーダーは米陸軍のエンジニア調査開発センターのポール・ムレーカー博士が務める。調査・研究の結果はいずれ報告書としてまとめる。（日経コンストラクチャ 2001/09/20）跡地に4棟の新ビル建設へ 大手業者が再開発
【ニューヨーク20日共同】テロで崩壊した世界貿易センタービルの企業などへの賃貸権を持っていたニューヨークの大手開発業者ラリー・シルバーステイン氏は20日、跡地に2004、5年までに4棟の新しいビルを建設する再開発計画の検討に入ったことを明らかにした。
新ビルの高さは、同センタービルの110階を大きく下回る50―60階程度を想定しているという。同氏は「110階建てでは建築費がかかりすぎる」と説明している。
世界貿易センターのツインタワーは、ニューヨーク・ニュージャージー港湾局の所有。シルバーステイン氏のグループは今年7月、32億ドル（約3700億円）の巨費で99年間の賃貸借権を獲得したばかりだった。
シルバーステイン氏によると、一般の人から跡地を記念公園にしてはという提案もあったが、ほとんどが再開発賛成。ツインタワーが金融地区のオフィス面積の10％を占めていた重要性を考えて、新ビル建設を進めるとしている。（共同通信 2001/09/21）イスラエルへ事前通告か 米国が報復攻撃で
【エルサレム21日共同】21日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、米国が中枢同時テロに対する報復攻撃を行う際には、イスラエルに「事前通告する」と約束していると報じた。ダビド・イブリ駐米大使の話として伝えた。
イスラエルは、米国の報復攻撃後にイスラム過激派などの再報復の矛先がイスラエルに向かうことを懸念している。
イブリ大使によると、米国はイスラエルの自衛の必要性を認識しており、攻撃が決定された場合の事前通告を約束。さらにイスラエルが攻撃を受けないようにすると確約している。（共同通信 2001/09/21）米政権 外国人拘束の時限拡大 国外追放新法や盗聴の強化図る
【ワシントン20日＝福田伸生】アシュクロフト米司法長官は18日、正規の査証などを持たずに入国した外国人を令状なしで拘束できる時限を24時間から48時間に改める、と発表した。捜査機関が電話や電子メールを幅広く「盗聴」できるよう、法改正も図る。いずれもブッシュ政権によるテロ対策の一環。米社会の柱である「自由」の過度な制限を危ぶむ声も聞かれ始めた。
19日現在、テロ事件への関与を疑われ、124人が拘束され、うち119人が形式上、移民法違反に問われる。「外国人に対する別件捜査が横行しかねない」とみる弁護士もいる。
司法省はさらに、テロリストの疑いがある外国人を拘束後、証拠を示さずに国外追放できる新法を練っている。テロ容疑者を裁く特別軍事法廷の設置も検討している。
新技術で治安を維持する試みも検討されており、ニューヨーク・タイムズ紙によると、国民が将来電子身分証を持たされる事態も次第に現実味を帯び始めている。（朝日新聞 2001/09/21）パキスタン全土で反米運動激化 ブッシュの人形焼く
パキスタン全土で反米運動が続いている。民族的にもアフガニスタンに近いペシャワルで20日、地元の政党などが主催した反米デモがあり、ブッシュ米大統領の人形を焼いた。
1000人以上が参加したデモは市内の繁華街で行われた。参加者は棒切れやこぶしを振り上げ、「ブッシュを倒せ、オサマ（オサマ・ビンラディン氏）を守れ」と叫んだ。近隣の商店は次々とシャッターを閉め、暴動などの事態に備えていた。同日、カラチでも数千人規模のデモがあった。
21日には首都イスラマバードの南のラワルピンディやカラチ、ペシャワルなどでも反米デモが予定されている。（朝日新聞 2001/09/21）米同時多発テロの容疑者リストにアラブ紙が疑問 「人違い」と報道
【カイロ20日＝小森保良】米捜査当局が公表している同時多発テロの容疑者リストに対し、アラブの新聞が疑問を投げかけ続けている。
サウジアラビアの英語紙「アラブニュース」は、ペンシルベニア州に墜落したユナイテッド航空93便の乗っ取り犯の1人とされるサイード・アルガムディ氏が、チュニジアの首都チュニスに滞在していると報じた。
同紙やアラビア語紙「アッシャルクアルアウサト」（ロンドン発行）によると、本人と電話で連絡が取れた。テロ発生時にはパリにいたといい、テレビで自分の写真が映されたのを見て、容疑者扱いされていることを知った。同氏はサウジアラビア国籍で、チュニジアの航空会社で副機長として勤務している。米国フロリダ州で操縦訓練を受けたことがあるため、疑われたのではないかとしている。
報道によると、世界貿易センタービルに突っ込んだアメリカン航空11便に乗っていたとされるアブドルアジズ・アルオマリ氏もサウジアラビアの首都リヤドに在住しており、事件には無関係だという。同氏は米国コロラド州に留学していた95年にパスポートを紛失しており、犯人たちがそれを利用した可能性があるという。（朝日新聞 2001/09/21）発表した実行犯に誤りある可能性…FBI長官
【ワシントン20日＝館林牧子】米連邦捜査局（FBI）のロバート・ムラー長官は20日の会見で、ハイジャックの実行犯としてFBIが発表した名前の中に間違いがある可能性があることを初めて認めた。ムラー長官は会見で「乗客名簿に載っていた名前のうち、数人は本人であることを確認したが、まだ確認できない人物もいる」と述べた。
捜査当局が発表した実行犯の名前については、サウジアラビアの新聞が、このうち何人かは現在も生存し、パイロットをしているなどと報じ、疑問が広がっていた。（読売新聞 2001/09/21）反戦集会：全米100以上の大学で一斉に開催される
【ニューヨーク佐藤由紀】ハーバード大学からカリフォルニア大学バークリー校まで、全米約40州に及ぶ100以上のキャンパスで20日、テロ攻撃に戦争ではなく平和的な解決で応えるよう訴える集会「平和的正義」が一斉に開催された。愛国心をあおるメディア報道や米政府の軍事報復への傾斜に危機感を抱く学生団体が呼びかけて実現した。
AP通信によると、ハーバード大学ではイスラム系米国人の女子学生、アリシア・カーンさんが「テロ攻撃を非難するにあたって、彼らの過ちに私たちも過ちで応えるべきではない」と米国の武力行使の可能性に警告を発した。
ミシガン大学の学生新聞によると、武力報復を支持するのは学生の約3分の1で、3分の2は戦争ではない非暴力の解決を求めているという。（毎日新聞 2001/09/21）報復巡り米政権内に対立 米紙報道
強硬派「イラクも含め大規模に」／国務長官ら「外交に時間かけるべき」
20日付のニューヨーク・タイムズ紙は、米中枢同時テロに対する報復攻撃をめぐりブッシュ政権内部で、イラクにも大規模な武力行使を主張する強硬派と、前段階での外交戦略を重視するパウエル国務長官らとの間で「最初のハイレベルの対立」が生じていると報じた。
複数の政府筋の話として伝えたところによると、強硬派の中心はウルフォウィッツ国防副長官とチェイニー副大統領の首席補佐官ルイス・リビー氏。
両氏は先週末の安全保障高官会議で、アフガニスタンのウサマ・ビンラディン氏の組織だけでなくイラクやレバノンのベカー平原のテロリスト根拠地を「できるだけ早急に広範に」攻撃するよう進言したという。強硬派は19日も、ブッシュ大統領に「サダム・フセインを権力から放逐する努力をすべきだ」と書簡で促した。
パウエル長官は週末の会議の場でも、アフガニスタンに対して軍事行動をとり、その前に外交的基盤をつくるための時間をかけるべきだと主張。同盟国との協議で、国際法的にも米国の行動の正当性を明確にする必要があると訴えた。同長官は、イラクを含めた大規模な武力行使は、ブッシュ大統領への広い支持を失わせる恐れがあるとの判断という。（ニューヨーク＝共同）（日本経済新聞 2001/09/21）US And Britain's Secret Plans for 10-Year War
The US and Britain are producing secret plans for a 10-year "war on terrorism," dubbed Operation Noble Eagle, to eliminate hostile networks and cells around the world, a British newspaper said yesterday. But despite a build-up of US forces in the Gulf and the Indian Ocean, there would be no massive land invasion of Afghanistan comparable to the 1991 war against Iraq, The Times quoted defense sources as saying.（The Times 2001/09/21）ref. Secret plans for 10-year war（THE TIMES 2001/09/20）
「米の脅迫」が引き金？ 先制攻撃の可能性と英紙
【ロンドン22日共同】22日付の英紙ガーディアンによると、米中枢同時テロが発生する2カ月前に米国務省の元高官がパキスタンを通じてアフガニスタンのタリバン政権に対して、ウサマ・ビンラディン氏を引き渡さなければ軍事攻撃をするしかない、と伝えていたことが分かった。
今回の米中枢を襲ったテロは、タリバン政権とビンラディン氏がこの「脅迫」を深刻に受け止め、逆に先制攻撃するしかないと考えた結果の可能性がある、と同紙は指摘した。
同紙によると、米国のメッセージは、7月中旬にベルリンのホテルで開いた米、ロシア、イラン、パキスタンの元外交官たちのアフガニスタン問題フォーラムの場で伝えられた。
米国からの出席者はインダファース元国務次官補（南アジア担当）や元駐パキスタン大使ら3人だった。
ここに出席していたニアズ・ナイク元パキスタン外相が同紙に語ったところによると、米代表は、98年の空爆ではビンラディン氏の殺害に失敗したが、「今度は十分な情報を基に、おそらくヘリコプターや地上に近接した航空機での攻撃になるので、失敗はない」と語っていた。
ナイク元外相は「この話はすぐわが国の政府に伝え、タリバン政権の駐パキスタン大使にも伝達された」と同紙に語ったという。（共同通信2001/09/22）ブッシュ大統領が議会演説 総力戦を宣言
ワシントン（CNN ）ブッシュ米大統領は東部時間20日午後9時（日本時間21日午前10時）から、連邦議会の上下両院合同本会議で演説し、アフガニスタンを実効支配するタリバンに、イスラム過激派のテロ組織「アルカイダ」幹部の米国への即時引き渡しを要求、「正義は実現される」として、軍事行動に対する国民の支持を訴えた。
ブッシュ大統領はまず、アメリカは「今も強い」として、同時テロでも米国の基盤は揺るがないと強調。事件後の国民の結束や海外の連帯を賞賛した。
その上でブッシュ大統領は、戦いの勝つため、「あらゆる外交手段、情報収集、法執行、経済的影響力、必要なすべての軍事力を行使する」と総力戦を宣言。「1人の米国人も戦闘で命を落とすことがなかったコソボ紛争のようにはいかない」と述べ、米国民に忍耐を求めた。
軍事行動については、「過去に例のない継続的な作戦になる」として、軍に対し、「行動を起こさねばならない時間が近付いている」として、臨戦態勢を整えるよう命じた。
また、米本土の防衛を統括する「国土安全保障局」を新設すると発表し、初代長官にペンシルベニア州知事のトーマス・リッジ氏を指名した。
さらに外国に対しては、「われわれの側につくのかテロリストの側につくのか」と問いかけ、テロを支援する国家は「敵とみなす」と断言した。
一方でブッシュ大統領はイスラム教の教えは平和的だとして、戦いの相手はテロリストであり、イスラム教徒やアラブの友人ではないと繰り返し強調した。（CNN 2001/09/22）31カ国世論調査 欧・南米、8割「報復慎重に」
武力行使「支持」は米とイスラエルだけ
【ジュネーブ支局22日】チューリヒ発のロイター通信によると、世論調査会社ギャラップは21日、米同時多発テロへの米軍による大規模な武力報復の是非について世界31カ国での調査結果を発表した。それによると、欧州や南米などでは8割から9割が武力行使よりもテロの容疑者の身柄引き渡しと裁判を求めていることが明らかになった。「支持」が半数を超えたのは米国とイスラエルの2国だけだった。
調査はテロ後1週間前後にあたる17日～19日の3日間に実施された。多くのイスラム諸国と敵対するイスラエルでは「支持」が77％、テロの標的となった米国では54％に達した。だが、NATO（北大西洋条約機構）加盟国の中で「支持」が比較的高かったフランスやオランダでさえ3割弱にとどまった。
また、武力行使に踏み切った際も、民間人を標的にしない限定的な攻撃にとどめるよう求める声が7割から8割と多数を占めた。調査対象には日本は含まれていない。（朝日新聞 2001/09/22）米国同時多発テロ：パキスタンの反米デモ、参加者4万人に
【イスラマバード支局】パキスタン最大の都市カラチで21日、警官隊の発砲で参加者4人が死亡したタリバン政権を支持するイスラム過激派の反米抗議デモは、最終的な参加者が4万人に上った。
一部の参加者は酒類販売店に放火したり、マクドナルドなど米系チェーン店の窓ガラスを割るなどした。イスラム過激派は米国への協力を約束したパキスタン政府に反対し、全国的なデモを呼びかけていた。（毎日新聞 2001/09/22）NYで反戦活動家ら300人が平和的解決訴えデモ
【ニューヨーク21日＝石井一夫】テロリストとの戦いに向け、米国社会が一丸となる中、21日夕（日本時間22日朝）、ニューヨークに反戦活動家ら約300人が集まり、「平和的解決」を訴えた。「民族主義的な戦争に抵抗しよう」「第3次世界大戦によって、我々は安全になるのか」などと記したプラカードを掲げ、ブロードウェー沿いにタイムズ・スクエアまでデモ行進した。（読売新聞 2001/09/22）ビンラーディンを追跡の元捜査官、崩落ビルで死亡
【ニューヨーク21日＝松浦一樹】米同時多発テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンの足取りを長年追跡していたジョン・オニール元連邦捜査局（FBI）捜査官（50）が、世界貿易センター突入テロで死亡していたことが、21日確認された。
オニール氏は、98年に起きたケニアとタンザニアの米大使館爆破テロなど、ビンラーディンが絡んだとされる事件を担当していた。1か月前に退官後、世界貿易センターの警備担当として就職しており、ビル崩落時、中にいたと見られている。（読売新聞 2001/09/22）ユダヤ人はテロを知っていた？
レプブリカ紙やシナール・パギ紙などインドネシア数紙は、21日付1面トップで「米国攻撃テロの当日、世界貿易センタービルに勤務していたイスラエル人従業員4000人は欠勤していた」と報道。イスラエルが事前に情報を握っていた可能性を指摘した。
レバノンのテレビ局アル・マナール、ヨルダンのアル・ワタン紙のニュースを伝えたもので、「テロの当日、4000人ものイスラエル人が欠勤していたという事実は、全員が死亡かと報じたイスラエルのマスコミさえ困惑させている」と指摘。
米国が主要容疑者と断定したウサマ・ビンラディン氏の関与を疑問視する論調を張った。（じゃかるた新聞 2001/09/22）クリントン氏、ビンラディン氏殺害命令出すも失敗認める
クリントン前米大統領は22日、イスラム過激派指導者オサマ・ビンラディン氏を逮捕し殺害する大統領令を在任中に出していたことを明らかにした。
ニューヨーク市内で自ら記者団に説明した。
98年夏にアフリカの米大使館が同時爆破された直後、前大統領は中央情報局（CIA）に対し、爆破の首謀者と見たビンラディン氏を逮捕し、米国へ連行するよう命じた。大統領令はその後、「逮捕が無理な場合は殺害も認める」という内容に改められ、署名した。
前大統領は「地上作戦に備え、米軍特殊部隊の訓練をした。アフガニスタン国内のある組織と連絡を取るところまでやった」と初めて明かした。「現地の情報が十分でなく、うまく行かなかった」と述べ、作戦が失敗に終わったことを認めた。
米機関による国外での暗殺行為はフォード政権下で禁止されている。前大統領はNBCテレビに対し、「国家元首の暗殺は禁止されているが、テロリストの暗殺は認められると解釈した」と説明した。
同時テロ事件以降、共和党有力者は「クリントン政権がテロ組織に弱腰だったのが遠因だ」と前大統領の姿勢を強く批判。逮捕暗殺計画を自ら明かしたのは、こうした非難をかわす狙いがあるとみられている。（朝日新聞 2001/09/23）アフガニスタン：底つく食糧、脱出もできず 残される“弱者”
同時多発テロの報復攻撃を恐れ、アフガニスタンの人々が国外に続々と脱出する一方で、国境までたどり着けない「国内避難民」が増えている。飢餓や病気で月に100人以上の子供が亡くなる避難民キャンプもあるが、テロ事件後に国連機関の支援が止まり、国内の食糧は2～3週間で底をつくとみられる。
「娘を売るしかない」「ここに未来はない」。現地の母親たちは、絶望のふちで助けを求めている。【宍戸護、石原聖】国連難民高等弁務官事務所によると、隣国パキスタンのクエッタ周辺には、約1万5000人が避難している。彼らは「難民」としてテント、毛布、食糧などの支援を受ける。だが、車が借りられない貧しい人やお年寄り、病人は国境まで行けず、都市郊外に設けられた避難民キャンプや親類宅に逃れることしかできない。同事務所は「結局、弱者がとり残される」という。
アフガン国内には今年1月現在、95万6000人の「国内避難民」がいる。国連世界食糧計画（WFP）が食糧支援をしてきたが、配布を手伝っていたNGO（非政府組織）メンバーらがテロ事件後に国外へ退去したため、支援が止まった。同計画は「国内に残る食糧は2～3週間でなくなる」と危機感を募らせる。
国際医療援助をするNGO「メドゥサン・デュ・モンド」（本部・フランス）は、今月13日まで西部ヘラートの国内避難民キャンプで診察活動を続けていた。
フランス人医師らによると、今年は30年ぶりの大干ばつに見舞われ、避難民は増える一方という。このキャンプも定員の3倍にあたる約15万人であふれ、約2000人が日ごとに加わっている。約5万5000人の子供たちには1日0.5リットルのおかゆが支給されることになっているが、現状は5人に1人しか行き渡らず、1カ月で100人以上の子供が栄養失調などで死亡しているという。
22日にはアラブ首長国連邦がタリバン政権との断交を決めるなど「アフガン包囲網」が着々と築かれているが、一般国民を巻き込まない「報復」は可能なのか。同NGO日本支部の田口かずみさん（31）は「避難民の状態は悲惨で、米の攻撃を受ければひとたまりもない。戦争はなんとしても避けてほしい」と訴えている。
NGO「メドゥサン・デュ・モンド」の医師らがフランスの本部に送った報告書には、アフガニスタンの避難民キャンプに残る母親たちの悲痛な声が記されている。◇9人目の子を妊娠中の母（32）
食べものがなく、困り果ててキャンプに来た。仕事はない。繕いものをしようにも服はない。私たちには何もない。2組の家族から「息子のためにお嬢さんを売ってほしい」ともちかけられた。断ったが、もし食べるものが何もなくなったら、娘を売らざるを得ないかもしれない。そう思うと悲しくて……。◇3人の子の母（26）
1週間前に義兄の3歳と7歳の子供が赤痢で死んだ。女や幼子ら17人が1つのテントで寝るが、大人の男は外で寝る。◇30歳前後の5児の母
食糧、水、洋服が欲しい。明日は生きているだろうかと考えながら毎日暮らしている。未来はない。（毎日新聞 2001/09/23）オマール師会見放送 国務省の圧力で中止
米政府系のラジオ「VOA」
【ワシントン23日＝アメリカ総局】米国政府系の海外向け短波放送「アメリカの声（VOA）」が、アフガニスタンのタリバーン政権の最高指導者モハマド・オマール師との電話インタビューに成功したが、21日に予定されていた放送が土壇場で中止に追い込まれた。
「米国民の税金で成り立つ放送が、テロ事件の容疑者たちをかくまう勢力の宣伝に使われるのは不適切と判断した国務省が圧力をかけた。23日付のワシントン・ポスト紙〔インターネット版）が報じた。
オマール師はインタビューで「米国は、自らを攻撃する邪悪をつくった。私や（米国が同時多発テロの首謀者とみる）ビンラディン氏らが死んでも、その邪悪が消えることはない」と述べ、テロ事件を招いたのは米国自身の政策だと指摘した。インタビューはアフガンの主要言語、パシュトゥ一語で12分間行われた。
VOAにオマール師側からインタビューの申し入れがあったのを国務省が把握したのは21日。その時はスタッフがすでにインタビューを終え、ブッシュ大統領の議会演説に対するアフガン側からの反応をテーマにしたニュースの一部として同日夕に放送する予定だった。（朝日新聞 2001/09/24）「容疑者リスト中7人はテロと無関係」サウジ通信報道
サウジアラビアの国営サウジ通信によると、同国のナエフ内相は23日、同時多発